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福岡県 みやこ町

平成 25年第4回定例会(12月) 12月11日−03号




平成 25年第4回定例会(12月) − 12月11日−03号









平成 25年第4回定例会(12月)


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平成25年 第4回(定例)み や こ 町 議 会 会 議 録(第8日)
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議事日程(第3号)
                         平成25年12月11日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(16名)
1番 橋本 真助君       2番 柿野 正喜君
3番 中山 茂樹君       4番 小田 勝彦君
5番 田中 勝馬君       6番 飯本 秀夫君
7番 中尾 昌廣君       8番 金房 眞悟君
9番 大束 英壽君       10番 柿野 義直君
11番 熊谷みえ子君       12番 原田 和美君
13番 中尾 文俊君       14番 肥喜里和隆君
15番 浦山 公明君       16番 上田 重光君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 中嶋 純男君     書記   中村 銀次君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 井上 幸春君   副町長 ………………… 辛島 秀典君
総務課長 ……………… 中村 政弘君   財政課長 ……………… 吉永 秀信君
総合政策課長 ………… 村上 重範君   伊良原ダム対策課長 … 尾崎  喬君
税務課長 ……………… 中原 裕二君   徴収対策課長 ………… 葉瀬垣和雄君
人権男女共同参画課長 ……………………………………………………… 上田 政三君
住民課長 ……………… 長野 正美君   健康づくり課長 ……… 柿野 善広君
介護福祉課長 ………… 山本 淳一君   生活環境課長 ………… 三角 房幸君
教育長 ………………… 屏  悦郎君   教務課長 ……………… 川上 茂昭君
生涯学習課長 ………… 立花 博美君   学校給食課長 ………… 亀田 国宏君
建設課長 ……………… 森下 高志君   産業課長 ……………… 久保賢太郎君
上下水道課長 ………… 三隅  忠君                     


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◎事務局長(中嶋純男君) おはようございます。開会前に事務局からお知らせいたします。

 本日、原田和美議員、橋本真助議員より遅刻の届け出が出ております。なお、本日一般質問終了後、全員協議会を大会議室で行いますので、よろしくお願いいたします。

 事務局からの報告は以上でございます。

午前10時00分開議



○議長(上田重光君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名です。したがって定足数に達しております。これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 では、これより議事に入ります。

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△日程第1.一般質問



○議長(上田重光君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により質問を許可します。通告順位1番、議席番号5番、田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 皆さん、おはようございます。1年のたつのも早いもので、もう12月となりました。また、年末の大変お忙しい中にもかかわりませず、たくさんの方々に傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。衷心より厚く御礼を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、議長のお許しをいただいておりますので、本題に入らせていただきたいと思います。

 今回は、地元木材の利用促進、地産地消についてと井上町政1期4年間の総括について質問をいたしたいと思いますが、時間が1時間という制約がございますので、時間的にもし足りなくなった場合は、井上町長の質問に対して失礼かと存じますので、1問と2問目を入れかえさせていただき、井上町政1期4年間の総括について先に質問をさせていただきたいと思います。

 我々議会におきましては、残すところ、今回と3月議会のみとなりましたが、3月議会におきましては、町長の選挙ということになりまして、したがって、ちょっと早いかもしれませんが、井上町長1期4年間の総括についてお伺いをしたいと思います。

 本日はまた、豊津支所、犀川支所、伊良原コミュニティセンター等に大勢の皆さんが傍聴にいらっしゃっているものだと存じます。いま一度確認の意味を含めまして、井上町政の言論の府であるこの本会議場において、建設的な議論をさせていただきたいと考えておりますので、井上町長におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 井上町長は、2010年、平成22年4月6日告示に立候補されまして、みやこ町を日本一元気なまちにという合言葉のもと、新生みやこ町のキーワード、4つの柱、伝承・協働・参画・まちづくりを選挙公約として掲げ挑戦されました。

 その主な内容といたしましては、1つ、産業の振興、地産地消、特産品のブランド化、林業の再生、間伐材の再利用、高齢化が取り組める、自ら製品管理、出荷状況のIT化。2つ目は文化の伝承、自然や文化を町民共有の財産とし、ふるさとを愛する心の助成、神楽や俳句など古来の伝統文化の振興。3つ目、教育・教養、小学校から英語教育を行い、国語、国際感覚を身につける。新刊、新書、古本の贈呈日本一の図書館、文化の香り高い教養豊かなまちづくり。4つ目、医療・介護・福祉、低所得者の減免措置、高齢者のふれあいと交流の場、中学生までの医療費の無料化。5つ目、協働と連帯、伝統芸能への住民参加の促進、住民参加の行政。6つ目、雇用と社会資本整備については、高速道路のインターを設置し、自動車産業や流通産業の誘致、国道201号線のバイパスの法線化決定、犀川大久保線の開通、地元の要望に基づき、生活道路の整備等々でございます。

 町民とともに汗をかき、町民が雇い主で町長、職員は奉仕者、情報公開と機動力あるチームで即戦力と訴えて戦った結果、11日の投開票の結果、有権者1万8,393人の中から、8,609票の熱い信任を受け、みやこ町町長に就任いたしました。

 町長は、平成19年3月に、町づくりの将来像である交流と連携により、ともに夢を描く共生・協働のまちの実現を目指して、みやこ町総合計画を策定され、前期基本計画に定めた諸施策の実行について、前任者に引き続き計画的に取り組まれ、なお、平成24年3月には後期基本計画を策定され、住民の皆さんとともに、日本一元気な町を目指して全力で取り組んできたことと思います。

 町長、町政を預かる者として満足度の高い町政を実現するための考え方として、物事を町民の視点に立って誠実に捉える姿勢から生まれる情報公開の徹底によって、頑強に支えられていくものだと思います。全ては町民のためにという思いを職員全員と共有することだと思います。生活者の現場を預かるのは地方政治のはずであり、生活者の現場に直接出向き、これまで以上に生活現場主義に徹していかなければならないものと思います。

 井上町長のブログを見せていただいておりますが、毎日の行動を見る限りでは、ここまでよく体が動くなあという感心をいたしております。陰ながら体を壊さなければと心配もいたしておるところでございます。常に町民の視点に立って、全ては町民のために、まさに、現場重点主義で、必ず自分の目で確認し、地域の皆さんの御意見に耳を傾けるという姿勢に頭が下がり、感激にたえません。

 町長は就任され、はや4年目になりました。今日まで数々の功績を残され、みやこ町発展のために、人口2万1,296人の町民の生命と財産を守り、安全・安心して暮らせるまちづくりと地方分権のさらなる推進に積極的に取り組んでこられました。

 しかし、井上町政として、公約に対して実現されたものについては、我々、議会ごとの諸般の報告及び行政報告において、町長の発言を直接耳にすることができますが、町民の皆さんは、井上町政の公約に対する実現・実施、また実現されなかった公約については、一切触れられておりません。したがって、井上町政1期4年の総括について、できた公約、できなかった公約、公約以外に実施したもの、変更したものとを明確にして町民にお知らせをする責任があるのではないでしょうか。

 町長として、町政運営に対し阻害された点、またあるいはやりにくい点等があればお聞かせを願いたいと思います。町長立候補の選挙公約を施政方針として述べられ、10年後、20年後を見据えた、ふるさとみやこ町を日本一元気なまちに、を実現し、誰もが住むことが誇りに思える新しいまちを実感できるまちづくりを取り組んでいくということを言われましたが、将来像については、どのように、将来像についてお伺いしたいと思います。

 まだまだ、10年後、20年後は先々のことで、時間がかかりますが、まずは1期4年間の町政運営の総括についてお伺いいたします。

 次に、2問目でございます。地元木材の利用促進、産地で生産されたものは産地で消費する、地産地消の問題について質問をいたします。

 国土の7割を占めている日本は先進国で有数の森林大国。人類の生存に欠かせない森を育て、国土を守るのが大事業が森林です。杉、ヒノキの人工林は、通常、植林後40年、50年で伐採できますが、ところが今、森林面積の4割を占める人工林の荒廃が各地で進んでおります。

 我が町は、緑豊かな山々に囲まれ、農林業を基幹産業として発展してまいりました。昭和30年ごろまでには、林業1つで生活も安定していましたが、高度成長時代から輸入材に押され、木材価格の低迷や林業関係者の高齢化で、森林所有者、担い手が減少、後継者も少なく、そのために森林は悲鳴を上げている状態でございます。後継者、担い手が生活できる程度に木材価格が戻れば、山林は活性化し、森林の荒廃も防げるものと思います。

 皆様も御承知のように、第174回通常国会、平成22年1月から6月まで開催されました国会におきまして、公共建築物木材利用促進法の制定がされました。そして、10月1日に施行されまして、10月4日、国の基本方針が公表されました。

 国の狙いといたしましては、木を使用することにより森を育て、森林の活性化を図るため、需要拡大が期待できる公共建築物を国が率先して木材利用に努めることにいたしました。

 地方公共団体や企業にも、国の方針に則して、主体的に取り組んでもらうことにより、一般建築物、木材バイオマスを含め、幅広く木材需要の拡大を目指すというものが国の方針でございます。地方公共物における木材利用の促進について、農林水産大臣、国土交通大臣による基本方針が作成されました。過去、非木造を志向した考え方を、公共建築物について可能な限り木造化、木質化を図ることに転換いたしました。

 国の目標といたしましては、低層の公共物、建築物は、原則全て木造化を図る。低層、高層にかかわらず、内装は全て木質化を推進する。備品、消耗品として、木材利用、木質バイオマスの利用促進、全て合法木材は間伐材を利用するとなっております。

 地方公共団体の責務といたしましては、地方公共団体は国の施策に準じて、木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければなりません。その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとなっております。

 本法律の対象となる公共建築物の範囲は、学校、老人ホーム、保育所の社会福祉施設、病院等の医療施設、体育館等の運動施設、図書館等の社会教育施設、鉄道の駅、公共施設、交通機関の旅客施設等でございます。

 林野庁としては、こうした問題意識に基づき、地域材を活用した公共建築物や住宅等への補助金制度を平成21年12月に作成をされました。都道府県が行う経費の一部助成の制度に対し、財政措置の中で特別交付税措置、費用の2分の1を支援を行っております。

 みやこ町の総合計画、前期・後期、10年間計画ですが、前期の実績を分析してみますと、基幹産業であります農林業の推進については、農業の活性化については、ある程度の成果が見られますが、林業の活性化推進については、何の具体策も見られません。

 人口減少に伴う定住促進として、若者向け住宅の建設が進められておりますが、若者が外部から定住するためには、まず働く場の確保だと思います。みやこ町を木材利用率ナンバーワンになるような取り組みを推進すれば、おのずと雇用・地域の活性化等につながるものと思います。例えば山で木を切る人、出す人、製材をする人、加工をする人、家を建てる人、左官をする人、家具をつくる人等が潤うことになります。これら、みやこ町としては、人口減少対策として、住宅の建設計画や町営住宅、学校の建設物の計画がされておりますが、国の基本方針に基づいて、低層の公共建築物は原則として全て木造化、低層・高層にかかわらず、内装等は木造化の推進を図ることによって、地元産材あるいは町有林の有効活用をすることによって、経費的にも格安で済むのではないかと思います。

 ところで、質問ですが、公共建築物木材利用促進法の制定がされましたが、みやこ町としては、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。

 2点目、地域材を活用した公共建築物や住宅等への補助制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目、我が町、みやこ町には町有林がございます。この面積、立木の種類、年輪等をお伺いし、今後の町有林の有効活用についてお伺いして、町長の御所見を賜りたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) おはようございます。田中勝馬議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、町長の1期4年間の総括という質問でございます。選挙公約として取り上げた取り組み状況についてです。選挙公約として取り組みました状況についてお答えいたします。

 産業の振興、文化の伝承、教育・教養、医療・介護・福祉、協働と連帯、雇用・社会資本整備の6項目について、選挙公約として掲げ、この4年近く、みやこ町を日本一元気なまちにするため、邁進してまいりました。

 その実施状況についてですが、最初に産業の振興についてです。

 みやこ町の気候、風土を生かした農産物の作付や地産地消の推進に取り組み、容器の開発を行い、流通しやすい商品開発やみやこ肉カレーの販売などを開始しました。

 文化の伝承についてですが、我が町には、眠っている宝が多くあります。その宝を掘り起こし、活用していこうと考えました。

 その1つに貴重な古墳が数多くあります。その古墳を活用し、交流人口の増加を図ることを目的とし、古墳フォーラムを開催しました。また、本町出身の偉大な足跡を残した偉人堺利彦や吉田学軒らのDVDの作成等を行いました。

 教育・教養につきましては、小学生による英語発表会、中学生による英語スピーチコンテスト、海外ホームステイ事業、外国人講師による英語授業、さらには移動図書館の設置などを行いました。

 医療・介護・福祉についてですが、高校生までの医療費の自己負担の軽減やインフルエンザ予防接種費用の自己負担軽減を、18歳以下の方及び妊婦まで拡大して実施しております。

 協働と連帯についてですが、まちづくりフォーラム、まちづくり勉強会、行政改革推進委員会の委員公募及び後期基本計画策定委員の公募を行い、住民の意見を反映させるようにしました。

 また、新たに、音楽を取り入れた住民との連携を図るため、ミュージックストリートの実施を行ったところです。

 雇用・社会資本整備についてですが、定住人口の増加を目的に、豊津国作団地の造成、若者向け住宅の建設、町営住宅の建てかえ、住宅取得助成制度、結婚祝金・出産祝金制度の創設を行うとともに、道路網整備のため、国道201号バイパスの早期決定について積極的な要望活動を行い、さらには、みやこトンネルの開通に尽力をしました。また、橋梁整備のため、長寿命化修繕計画を策定し、詳細設計に入っているところです。

 次に、公約以外で実施したことについてであります。

 町の保育のあり方について検討し、黒田保育所、諫山保育所の民営化を行いました。おかげさまで好評価を得ているようであります。

 また、町の情報発信力を高めるため、新聞、テレビなどを活用するのみではなく、フェイスブック、ブログ等ITを活用した情報発信に力を注いでおります。特に、隣保館におきましては、パソコンを設置し、自由にインターネットができるように、操作方法についても指導を行い、住民の方に好評を得ております。このパソコンは豊津支所、それから勝山のサン・グレートにも置いております。

 以上、私がこの4年間で行ってきました事業の一部でありますが、報告させていただきました。

 田中議員御指摘のように、住民の皆様には、ホームページや広報紙を通じ、達成状況を今後御報告していきたいと考えております。

 次に、町長として、町政運営に対し阻害した点、あるいはやりにくい点等があれば聞かせていただきたいということです。

 私は、代議士秘書を約13年間務めました。そのときは、代議士の縁の下の力持ちということで、国会での質問書の手伝い、さらには選挙の方法、人間としての生き方、いわゆる人生訓等多くのことを学びました。

 次に、県議会議員を19年間努めました。このときは全て自分で質問書等を考案し、京都郡の代表として知事に質問をしました。議員のときは、かなり厳しく知事に迫ったときもありました。

 今回は町長という立場となり、議員の皆様からの質問に対し答弁する立場となりましたので、まさしく正反対の立場となりました。町の現状、これからのみやこ町はどうあるべきかなどを町民の皆様にどのようにお知らせし、御理解していただくため、町政懇談会等を開催をしておりますが、多くの人には参加をいただくことができません。このような点をどのように工夫していくかが今後の課題だと思っております。今後ともあらゆる機会を利用し、精力的に説明を行うとともに、住民の皆様と同じ目線に立ち、まちづくりに邁進してまいる所存であります。

 次に、将来像についてですけども、私は町長に就任以来、日本一元気なまち、みやこ町を目標に、元気なまちづくりに力を注いできました。私は日本一元気なまちとは、そこに住む誰もが安全であり、心身ともに健康で生きがいを持ちながら、安心して過ごせるまちであると考えます。加えて一人一人の住民がまちに誇りを持ち、豊かさと幸福感を共有できることが大切であるとも考えています。少子高齢化は、本町のみならず、日本全体で取り組まなければならない課題ですが、特に、本町におきましては、大変重要な課題であると認識しております。そのため、私はふるさとみやこ町を日本一元気なまちとし、住むことを誇りに思える新しいまちをつくりたいと考えました。

 そこで、みやこ町に住んでいただき、住み続けていただくための施策といたしまして、住宅助成金を初め、結婚祝金、出産祝金の支給、また現在、犀川駅裏に建築中である若者向け住宅の建設、さらに豊津国作地域での定住促進宅地の整備等、若者定住施策を実施してきました。加えて、子育て世代の負担を軽減するため、医療費の自己負担軽減を高校生まで拡充しました。

 また、英語教育の推進により、国際感覚を身につけさせるとともに、さらなる国際交流を図るため、英語による寸劇、英語スピーチコンテスト、海外ホームステイ事業などを実施してまいりました。

 また、毎年流行を見せているインフルエンザについても、本年より、子供と妊婦の予防接種に係る自己負担の軽減に取り組んでいるところです。

 みやこ町の基幹産業である農業につきましては、農業生産基盤・生産体制の強化、地域特性を生かした特産品の開発等を通じ、ブランド力のある、付加価値の高い産品づくりを進めており、イノシシカレー、シカカレー、ジャーキー等を開発し、販売を行っているところでもあります。

 また、文化の伝承として、先ほども話をしました古墳フォーラム、あるいは吉田学軒顕彰碑建立、あるいは銀閣寺との交流等に取り組んでまいりました。

 さらに、本年、新しい取り組みとしまして、高齢者等の買い物、通院等の交通手段の確保のため、相乗りタクシーを諫山地区に導入したところです。なお、この結果を見ながら、全地域へ導入することも視野に入れております。

 また、今後の取り組みとしまして、スマートフォンに代表されますタブレット端末の普及を始め、現代社会ではインターネットはもはや切り離せないツールとなりつつあります。そのため、より快適な住環境の整備、住みやすいみやこ町を目指し、本町においても、高速光通信網の整備を計画しているところであります。

 過疎化の問題、少子高齢化の問題、地域交通体系の問題等、取り組まなければならない課題は山積しております。それぞれの世代に求められるニーズに合わせた施策を実施すること、あわせて、ソフト及びハードの2つの両輪を上手に組み合わせ、実施していくことが大切であると考えています。

 一朝一夕には解決できませんが、目の前の課題を1つずつスピーディに解決し、現在実施している事業を継続的に取り組むことによって、必ずやみやこ町が日本一元気なまちとなり、誰もが住むことを誇りに思える新しいまちになると考えております。

 このような気持ちで、今後ともみやこ町のまちづくりに頑張っていきたいと思っております。

 続きまして、地元木材の利用促進についてです。

 みやこ町では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、みやこ町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を平成24年12月に定めております。

 また、木材供給に関するコスト削減に向け、面的集約により複数の施業地を取りまとめ、計画的、集約的な施業を推進するみやこ町森林整備計画や、みやこ町集約化推進計画を策定しております。現在、これらの計画に基づき、森林作業の集約化を推進し、搬出・間伐等による木材の供給体制を整備しているところです。

 今後は、木材の利用促進のため、構造上可能な公共構造物については木造化を、また、構造上、木造化が困難なものについては、壁や床に木材を張ることを進めることなどを通じ、多くの町民の方に木材のよさを知っていただき、木材の利用拡大につながる方策を検討してまいります。

 次に、地産地消についてですが、みやこ町では持続的に安定した木材の搬出・供給ができるよう、国や県の事業を活用しながら、作業路網の整備等を進めているところです。今後、町内の木材を供給できる体制が十分に整えば、町内木材を使用した木造住宅建設などに対する補助等を含め、多くの町民の方に木材の良さを知っていただき、木材の利用拡大につなげていく方策も検討してまいりたいと考えております。

 次に、国有林の面積等でございますが、みやこ町所有の森林の面積は、約173ヘクタールで、町の森林面積全体の約18%を占めております。主に、杉、ヒノキの植樹がなされており、杉は林齢40年から70年、ヒノキは林齢20年から60年で、ともに林齢50年前後のものが大半を占めております。町所有の樹木を木材にするためには、間伐、搬出、乾燥、製材等の作業を業者に委託し、住宅建設などにその木材を利用するといった方法が考えられます。伊良原小中学校の建設に当たっても、町内産の木材を利用するなどの取り組みを進めているところです。

 今後は、町有林の伐期を長くすることを念頭に置き、例えば通常30年から60年で伐採していたものを、木材の品質や生産効率等を考慮をし、100年以上育成する計画とし、その間に、間伐材は搬出・出荷を行い、有効利用する。間伐後、新たな植林を行い、育成していくことで、短期的な搬出間伐のサイクルをつくる。間伐後に広葉樹の植林を行い、高木と低木、針葉樹と広葉樹が混在する森林の育成を推進するなど、町有林を町の貴重な財産とし、次世代へ引き継いでいく方針を検討してまいります。

 さらに、来月15日の京都地区森林総合整備事業協議会による先進地視察へ職員を派遣するともに、市販されている県産木材と同等程度のコストにするにはどうすればよいかや、ある程度まとまった量の木材を製材することから、余る木材の活用をどうすればよいかなどについて検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ただいま、町長の1期4年間の町政運営の総括について報告をしていただきましてありがとうございました。

 町政運営と政治姿勢についての基本的なお考えをお聞きしましたが、町長は何事にも即戦力を発揮して、いろんな問題に取り組んでいただき、解決してこられましたことには、心から敬意を表したいと思います。

 町長の1期4年間のマニフェストの進捗、達成率と自己採点、自己評価については、この短い限られた時間内で全部を報告していただくということは、到底難しい問題だと思いますので、したがって、今後何らかの形で町民の皆様方にわかりやすく報告できるよう、機会をお約束していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 議員から指摘をされましたので、一応このような表はつくっておりますが、先ほど、壇上におきましては、全てが報告できませんでした。そういう方法を考えて町民の皆様に報告できるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 みやこ町においては、総合計画前期・後期の10年間計画を作成されています中において、行政改革推進委員会が平成23年10月27日に立ち上げ、5項目の時代に即応した組織及び機構の見直しについて諮問いたしました。その項目については、現庁舎のあり方、あるいは公共施設の設備及び管理運営の合理化、定員管理及び給与の適正化の推進、効率的な行政運営及び職員の能力開発の推進、事務事業の見直し等について、平成25年2月19日に答申を出されております。

 旧町から引き継がれた公共施設は、約270カ所を保有されているが、同じような機能を持つ施設もあり、毎年の維持管理費や将来の大規模改修費が財政負担になることは、十分に考えられます。

 また、平成28年度から始まる普通交付税の合併算定替の特例分は約10億円削減されることになりまして、大変厳しい現実が目前に迫っております。町民税などの自主財源は乏しく、地方交付税などに財源を依存しているみやこ町としては、あれもこれもから、あれかこれかに発想転換して、ヒト、モノ、カネを効率的に運用する町政運営が迫られております。これから本当の意味からして、公共施設の見直しを継続して取り組んでいかなければならない正念場になるのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 御指摘のとおり、そのような課題が多くあります。私も4年間、そういった問題に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりました。先ほど申し上げましたように、町政懇談会等、いろんな形で、町民の皆様に現状がどうなっているのか、そういうことを知っていただき、そして、そういった問題を積極的に私は解決をしていきたいと思いましたが、いろんな御意見や、まだまだ周知できてない点が多くあったなというふうに思っております。

 今後、そういうことを周知した結果によりまして、次のときには、そういうことにも果敢に積極的に取り組んでいかなければいけないと、先ほど指摘がありました交付金等につきましても、かなりの減額が想定されます。そういう中でどういうようなまちをつくっていくのか、町民と共有したまちをつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) このような答申が出されたからには、町長初め幹部職員の強い意思とリーダーシップや、住民の代表であります我々議会の深い理解と関心が必要であります。

 また、公共施設見直しに対する住民の理解・支援・参画は必要不可欠であるために、住民に対しては丁寧な説明を行うことが大切であろうと思います。

 ところで、井上町長は前期基本計画について、前任者の引き継ぎでしたが、後期基本計画を作成するに当たっては、前期の計画書に対し、チェック確認されたものと思います。私は私なりに確認いたしましたが、何がどのように改善されたか、実施できたか、実施できなかったかという点について、今後どのように取り組むかという具体的な内容、要するにPDCAのプロセスが私には見えにくい。と申しますのは、平成21年から23年度までのみやこ町総合計画実施計画予定一覧表というものが作成されておりました。事業名、事業内容、事業経費、事業期間、平成21年から22年、23年度ということで、何をどのように、予算はいつまで、どうするというぐあいに、まさに5W1H方式、またあるいは、計画、実施、確認、対策というPDCAのサイクルを組み立てられた立派な計画書はできておりました。立派な計画書は作成されておられましたが、その後の実績、結果、効果、今後の計画という大事なチェック確認機能が生かされていないように思います。我々はそのような、また報告資料としていただいたようにも思いません。この辺の対応はどのようになっているのか。1年に1回、定期的に見直しを行い、できたもの、できなかったもの、なぜできなかったか等を検討し、参考にして基本計画というものを作成するのではないかと思いますが、この点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 議会のほうにそういった資料を出していないということはあるかもしれませんけれども、我々としては、1年間の結果を踏まえて、そして次の年の予算にそういった予算計上をしていきながらやっていってるというように思っております。また、確かに満足にいかない点は多々あるんじゃないかと思いますけど、今後はそういうことも注意しながらやっていきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 執行部の中では、また大学教授等の偉い方を交えてつくったものでありますので、間違いはないと思いますけど、やはり議会としてもこれを知る権利があります。また、一般町民にも報告する義務があると思います。

 後期基本計画、24年3月に作成されたものですから、もうすぐ2年目を迎えますが、1年に1回定期的に見直すということになっているはずだと思いますが、まず、1年が経過していますが、どのような方法でチェック確認されたか、その点をお伺いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) そういう点につきましては、ホームページ等に掲載しております。ちょっと今ここに資料がありませんので、説明はできませんけど、そういうことでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ホームページ等ということでありますが、やはり、ホームページ、今の、やっぱり特にみやこ町は高齢者が非常に多いので、そういうふうなホームページ等を見る方が少ないと思うんです。やはりみんなに知っていただくためには、やはり前回お出しになられたように、昔出されたような、こういうふうな、何をいついつまでやるというような、予算は何ぼというようなことを、資料をつくっていただければ、そして、出していただければ、みんな、ここはできてるな、ここはできてないなということを我々もチェック確認ができます。ぜひやっぱりこういうふうに、先ほどから言ってるように、やはり確認できる、チェック、アクション、この辺を大事にしていただきたいと思います。

 行財政集中改革プランの24年から25年まで、5年間の計画書を作成しております。内容としては、改善項目、改善内容、改善方法、実施年度、改善状況、効果、額とまとめられています。この行財政改革プランの結果表でございますが、20年の12月に作成されております。これは非常にわかりやすい。実施したものは●、段階的実施は○、検討は△、試行は▲、継続的は⇒と評価されて、よく進捗状況がわかります。その後の21年、22年、23年、24年度の結果表は我々いただいておりません。これもやはり、ただ1回つくったぎりで、後は、だから我々としてはどのようにチェックされてるのかというふうに疑問に思うわけでございます。

 幾ら立派な計画書ができ上がっても、計画倒れ、中途半端で終わったのでは、行政としての管理能力が疑われることも考えられます。いつでも誰でも、行政の取り組み内容がわかるようにして、住民に成果が見えるようにしなければならないのではないかと思います。

 そのためには、行政評価システム及び進行管理チェック体制の設置が必要だと思います。行政改革は事務事業の見直し、継続的に自己を点検評価して、改善するというPDCAサイクルを行政の業務の中にシステム化する必要があります。みやこ町総合計画基本計画にそのため行政評価システムを導入するものと思います。行政評価システムを導入するためには、町長の直轄の行政改革を担当する横断的な組織を設置することは重要だとこれには書かれております。設置されているでしょうか。お伺いします。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) 今、管理職で行政改革推進委員会をやっておりまして、その中の幹事会、課長補佐以下でそういう内容について検討をしております。まだ、行政評価についての結論は出ておりませんが、今進行中であります。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) そういうふうに1年たちまして、もう2年目を迎えてるけど、まだ進行中ということは非常に遅いということになるわけですね。やはり1年1年区切りをつけて、どこができた、できなかった、どうするかということをやはりしていくことが、私は先ほどからこのことを、PDCAのことを申し上げております。どうかひとつよろしくお願いします。いろいろ言えば切りがございませんが、時間の制約がありまして、次に質問を変えます。

 ところで、6月の議会におかれまして、同僚議員さんより、2期目の町政について質問されましたが、町長は明確なお答えをされませんでした。しかし、12月3日の新聞では、選挙管理委員会は来年4月22日の井上町政任期満了に伴う町長選の日程が4月8日告示、13日を投開票と決めて報道されております。きょうは町長の今後の方針、お考えについてお聞かせを願いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 6月議会で質問がありましたときは、そういったことはまだ答えなかったんですが、今回、自分の4年間を振り返ってみると、私は公平無私な精神でほとんど休むこともなく仕事をしてきたんじゃないかなと思っております。

 この4年間をオリンピックのマラソンに例えるならば、金メダルを取ろうと、私はそういう思いでひたすら走ってきました。ただ、時間配分等がわからなくて、ただ、走ったので、途中に腹痛を起こし、歩こうかなとか、あるいは休もうかなと、そういうこともあったことは事実であります。しかし、気力で走ってきまして、目の前にゴールが見えてきたなと、そういう思いであります。金メダル、銀メダルは取れなかったかもしれませんけど、まあ銅メダルには近いかなと、あるいは入賞はできているのではないかなと、そういう思いであります。再度、オリンピックのマラソンに出場するんであれば、金メダルが取れるような、そういう気持ちで次の4年間、頑張っていきたいなという気持ちであります。

 大変、町政運営というのは厳しいということを先ほども申し上げました。議員の立場、町長の立場というのは真反対になって、なかなか難しい点がこの4年間感じました。その中で、もう一度このみやこ町を元気なまちにするためには、私は頑張っていきたいと、それは町民の皆様が決めることですけども、そういう気持ちで4年間頑張らせていただきたいという決意を今、しているところであります。そういう気持ちで、次の4年間を頑張ろうかという気持ちですので、再度、出馬をすることを決意をしておりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ありがとうございました。ただいま、力強い決意表明をいただきました。現職が2期目に挑戦されるということになれば、私は、今申されたような、質問をさせていただきましたようなことを町民がよく判断され、また、今日までの実績を見詰め直し、町の進むべき方向を模索されてくるものと思います。

 選挙は本町のあり方を問うための大事な選挙であります。今さら言うまでもなく、地方議会は二元代表制を採用しております。首長も、議員の双方とも、住民の直接選挙で選ばれるという意味での二元代表制であります。地方自治法においては、議会は、首長の専決処分に対抗する手当を実質的には持っておりません。予算編成権、職員の人事権も議会は持っておりません。そしてなにより議会制民主主義の中で最も大きく強い権限である議会の招集権も首長だけが持っているもので、議会はもちろんのこと、議長にもありません。

 これらのことから、首長と議会の関係は対等ではないということを私は理解しております。それくらい自治体における長の権限は絶大なものであります。そんな権限を持つことになる長を決めるのは、選挙であればなおさら、今日までの実績について人々の関心度は高く、興味が候補者の訴えや公約に目が向けられます。耳を傾けられるのは当然のことでございます。どうか我が町みやこ町発展のさらなる発展を願い、井上町政の今後の御活躍を期待申し上げまして次の質問に入ります。

 公共建築物木材利用促進法の制定でございますが、先ほど申しましたように、第174回通常国会におきまして、木材利用促進法が制定されました。

 みやこ町としては、まず、伊良原小中学校の建設には、地元産の木材を使う、木材工を売り物に進めてきたと思います。特に、木材建築の材料を選ぶに当たっては、その土地の木材が最も適していると言われております。つまり、地場産であれば、湿度や温度の変化に木材が対応する住居の快適性のメリットがある。気候的にも一番適していると言われております。

 文部科学省は既に学校建設での木材利用を推進しております。木材校舎はインフルエンザによる学級閉鎖が少なくなったことや、学習効果が上がることなど、教育的効果があり、文部科学省では、学校の木造化の手引書を作成するとも言われております。

 熊本県の小国の学校では、1組、2組に机をスチール製と小国木材を使った机に分けてテストした結果、木製の机を使ったクラスは、風邪引きが極端に少なかったという報告もされております。伊良原の学校は地元産材を使った木材校舎ですが、机等はどのようにお考えになっているのか、教育長にお伺いします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まだ、決定はしておりませんが、木材を使うという方向で検討をしたいということで検討しているところでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) これは私の提案でございますが、地元産材を使った木造校舎として売り物でございますので、玄関の入り口かあるいは吹き上げといいますか、吹き抜けといいますか、そういうふうなところに、地元産材の大黒柱的な心柱を使うようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。犀川駅に行けば、皆さんも御承知のように、蔵持産の大きな木をシンボルとして使っております。幾ら有名な安藤先生の設計であっても、我が町の学校を建てるのでありますから、我が町の木材を使用するということぐらいはいろいろ申し上げることはできるのではないかと思いますが、そういう申し入れはできるのか、できないのかということをちょっとお伺いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) このことは、議会からも言われておりますし、いろんな方面からもそういう話を聞いておりますので、私としてもできる限りの地元産を使っていただきたいと、そういうことを言っております。今後議会の承認をいただいた後にその辺のことも話をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ぜひ、できれば、そういうふうによろしくお願いしたいと思います。安藤先生の、有名な方が設計されておられる、大変すばらしいことでございますが、残念ながら、1回、2回と入札が流れてしまい、工期にも遅れが生じております。東日本の復旧・復興を第一とする大手企業が向こうに回ったということはいたしかたないことでは、理解するところでございますが、地元の皆さんは、1日でも早く新しい学校の完成を楽しみにいたしております。

 住宅を建てていただいたおかげで、2棟とも子連れの家族が入居され、子供の声が聞こえるようになったと、田舎の人は大変喜んでおられます。また、ぜひ次の住宅建設を早めにしていただき、子連れの方が入居できるよう対応していただきたいと思います。そして、田舎の人たちの聞こえにくい声を大事に取り上げてやるのが、我々町民の代表としての責務ではないかと思いますが、町長のその辺の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 本当にこれからの少子化、高齢化、それに伴いまして、過疎化というものが進んでいくと思います。そういう中で、福岡県でいいますと、福岡市の一極集中、日本でいうと東京一極集中になっております。しかし、私も、この犀川大坂というところに住んでおりますけれども、私の村も大変な過疎化になろうとしております。そういうところにこそ、力を注いでいくべきではないかなと思っております。日の当たるところも、当たらないところも一緒に、私はそういった施策をつくりまして、まちづくりをしていくべきだというふうに考えております。本当に伊良原地域にとっては、もう少し早くダムが完成をしておったら、こういう状況にもならなかったのかなと私は思っております。だから、ればたらではいけません。本当にそういう気持ちで、まちづくりを進めていきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 次は、3回目の入札となるわけでございますが、間違いなく入札が成立するだろうかと、先日の文教厚生常任委員会の中におきましても、伊良原の方が心配して傍聴にお見えになっておりました。1回、2回、3回と入札をやり直すたびに、金額的にも大変厳しくなっていますが、地元の皆さんの御要望にお応えできるよう、最善の御努力方をよろしくお願いします。

 工事請負契約書には、工事請負書、また設計図、仕様書、請負金額明細書等の4点セットがついているものと思います。地元木材を使うことによって、少しでも金額的に安くなるように工夫していただきたいと思います。質問の回答は要りません。時間がありませんので、私の一方的でございますが、言わせていただきます。

 次に、公共建築物の補助金についてですが、町産材住宅の補助金でございます。

 地元産を活用した住宅づくりに対しては、都道府県レベルの低金利、投資、支援が進む中、市町村レベルでも、地元産使用住宅を支援するところがふえております。中でも、町産材を利用した住宅建設資金に対する利子補給補助金に加え、固定資産税の軽減措置を盛り込んだところもたくさんございます。さらに、学校木造化に係る補助についても、単価のかさ上げをしてもらえることになったそうでございます。

 みやこ町としても、公共建築物や住宅等への補助金制度、町産材の利用住宅の補助金のお考えがあるかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 田中議員からの質問に回答させていただきます。

 一般的にいう地域材を活用した公共建築物、それから住宅建設などの補助金についてですけれども、先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、持続的に安定した木材の搬出、供給、これができるということが非常に大事になってきます。そうでないと、なかなかコスト面でペイしないという形になりますので、そういった部分を勘案して、まずは、国や県の事業を活用しながら、作業路網、これの整備をまず進めていきたいというふうに考えております。

 そういった形で、安定的に木材の搬出、供給ができるようになったということになれば、最終的には、町内の木材を利用した木造住宅の建設、そういったものに対する補助とか、議員おっしゃってたように、利子補給とか税とか、そういった部分も含めて、関係課と連携をとりながら、できる部分から取り組んでいくというような検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 先ほど、町長のほうがお答えいただきまして、町有林のほうもやっぱり173ヘクタールもあって、ちょうど切る、伐採するにも70年、50年ということで、ちょうど、適当な年齢になっております。そうして、だから先ほども言うように、町有林を有効活用をしていただくということで、ただ町として持っているだけでは、手入れもせん、何もしないということじゃなく、やはり、間伐等頻繁にやっていただいて、今非常に木材価格が上がっております。その間伐材を出して売れば、やはりみやこ町の収入にもなります。だから、そういうことを有効活用、有効活用するためには、ぜひ森林組合がございますので、町の職員の方は、言うて失礼ですが、杉がどうや、ヒノキがどうやというよりそういう森林組合がおりますので、そういうふうな専門家とタイアップしていただきまして、今後ぜひ、そういうふうに進めていっていただきたいと思います。

 もう時間がありませんので、飛ばしますが、やはりそういうふうに、今、みやこ町の若者住宅、町営住宅、あるいはこれからの学校、いろいろありますが、今建築される若者住宅、それから町営住宅等の契約書の中に、こういうふうな地元産の木材を使うようにという契約になっているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 森下建設課長。



◎建設課長(森下高志君) 田中議員の質問に答えます。今のところ、そういう町の木材を使うような仕様書は作成しておりません。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) やはり、そういうふうに国のほうからも地元産の木材を使うように、自給率を上げるようにと、今、国のほうでは、日本の木材は自給率は24%と。それを50%まで上げようとしております。だから、地方は地方の取り組みをどういうふうにやるかということを、やっぱり施策を考えなさいということも奨励されておりますので、やはり今後そういうふうな地元産の木材を使うためには、そういうふうないかなる建物でも、必ず町が発注する場合には、そういうところまで、この、ここの内装は地元産を使ってくださいよとかいうようなことまでやっぱり切り込んでいかなければ、ただ、請負したからそれに全部任せるというようなことじゃあなく、少しでも、幾らでも安くなるような方法を検討方よろしくお願いしたいと思います。

 いろいろ申し上げたいんですが、時間がもう3分となりました。そういうことで、やっぱり、いつも町長おっしゃるように、やっぱ、地元の食材は地元で食すと、地場の資材を使って物をつくる地産地消運動は、地域の環境保全、地域の資源環境、地域経済の活性化等につながるということでございます。ぜひみやこ町を、やはり基幹産業である農林業でございます。先ほど町長もおっしゃっていただきました。ぜひ潤えるように、今から少しずつではありますが、資材等々はだんだん上がっております。だから、このみやこ町の林業のほうも少しは活性化するんではなかろうかと思います。それに、やっぱり町の方針として、そういうふうに多くの木材を使う方向、施策を立てていただきたい。そうすれば、また町民の方も非常に潤ってくることと思いますので、私が先ほど申しましたように、山を売れば、やっぱ切る人、出す人、製材する人、建てる人、左官をする人とか、いろいろな人が潤ってくるわけでございますので、ぜひそのことをよろしく求めて、時間はちょっともう大分飛ばしましたんで、質問はせんで、終わります。よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで、暫時休憩とします。再開は11時10分といたします。お願いします。

午前11時00分休憩

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午前11時10分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位2番、議席番号6番、飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) おはようございます。6番、飯本秀夫です。ただいまから通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず、防災組織編成の進捗状況についてお尋ねいたします。組織数並びに編成の形態について何度かお聞きいたしましたが、その後25年度に取り組んだ組織数についてお尋ねするとともに、行政区の枠組みを超えて編成した組織はあるのか、お尋ねいたします。

 次に、消火栓等の位置確認が周知されているか、お聞きいたします。12月に入り、火を使うことがふえると、おのずと住宅火災もふえてまいります。先日も、豊津地域において、住宅火災が発生いたしました。消防車には消火栓の位置を示した地図を常設しているそうですが、たまたま現場近くにいた他分団の消防団員が直接駆けつけたが、消火栓が非常に探しづらかったと聞きましたので、消火栓や防火水槽の確認をいたしましたが、確かに位置確認をしづらい箇所が見受けられます。黄色のペンキが剥がれてよくわからない。草木が茂り、確認しづらい箇所もあります。人命、財産にかかわることですので、早急に整備をしていただきたい。

 また、地域消防団には、災害を未然に防ぐ、あるいは建物火災の後、後片づけ等の広域消防にはない使命がたくさんございます。地域消防団を再編するに当たり、そのような背景が十分に考慮されているかをお尋ねいたします。

 次に、農業政策についてお尋ねいたします。先日、安倍首相の談話の中で、規制や補助金など、現行の施策を総点検し、農業政策を抜本的に再構築するとありました。昭和45年から始まった減反政策を5年後には完全に撤廃し、自由競争をさせると言っております。既に、平成26年度から一律の補助金を半額にして、10アール当たり7,500円に引き下げ、平成31年度からは所得安定対策制度は完全に廃止する方向で決定しております。昭和26年策定の農業基本法から減反政策が始まるまでは、農地の利用率200%をスローガンに増反、増収に努めてまいりました。減反制度から転作制度に移行するとともに、米の流通にも変化があらわれ、同じ等級ならば同じ価格、いわゆる生産者米価に支えられて、比較的安定した農業収入を得られておりましたが、今やごく一部の備蓄米を除いて、全てが民間流通となっております。言いかえれば、今でもブランド化していない産地の米は、高く売れないという現状があるのに、転作規制をなくし、自由競争となれば高い生産コストをかけた米が売れなくて、個人の倉庫に眠ってしまうという可能性も十分に考えられます。

 新しい制度は、みやこ町の農家にとっても、非常に厳しい政策だと捉えております。過去の政策転換期を振り返ってみますと、どの政策も実施前の間、面積及び生産量等の平均値を基本にして、各自治体に目標の指示があったと記憶しております。しかし、今回の施策に主食米は当たらないと思っていますが、それ以外の農産物については、過去の方程式が使えると考えております。施策に乗り遅れないよう、しっかりかじ取りをお願いするとともに、今後の施策には遊休農地の解消も一つの柱として上げられております。このような背景がある中で、質問をさせていただきます。

 まず、荒廃遊休農地についてですが、今進めている農地・人プランの進捗は後手に思えるのですが、いかがでしょうか。町内においても、不在地主の荒廃農地が害獣や病害虫の巣となっているため、集落営農組織等が第三者に草刈り等の依頼をして、一時しのぎをしているのが現状です。早急にこの事業をさせるべきと考えるが、その時期についてお尋ねいたします。

 次に、果樹園跡地の荒廃防止策ですが、先ほど述べましたように、農業政策が40年ぶりに大きく変わろうとしております。政府は、国際競争力のある農業を育てるとありますので、今後はそのような農地について、どのような施策が講じられるかは、わかりませんが、今町内の水田面積を減らすことは、懸命でないと考えます。

 町長は、果樹園跡地の有効利用について、前向きに皆とともに考え、よりよい方向を見出したいとおっしゃっておりましたが、その姿勢は今も変わりないか、お尋ねいたします。

 先ほど同僚議員からも2期目のお尋ねがありましたが、町長の意向は大体わかりました。町長が、たびたび表明している所信に「元気なまちづくり」「儲かる農業」を掲げておられますが、1期目の間は、その基礎づくりに費やされたと感じます。ぜひ続投して、大きく変化する農政を乗り越え、所信をやり遂げていただきたいと思っております。先ほどの同僚議員の答弁と重複するところもございましょうが、続投して「元気なまちづくり」「儲かる農業」を目指すと、再度明言していただきたいと思っております。

 最後に、前回検討事項として保留しておりました粗飼料供給事業対策ですが、転作達成の手段ではなく、畜産農家をより助成できるようなホールクロップサイレージ生産の取り組みについて、回答をお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 飯本議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、防災対策についてです。

 自主防災組織の組織編成形態につきましては、一般的に大きく三つ上げられます。重複型と呼ばれる形は、自治会などが自主防災組織を置かれるものです。下部組織型は、現代の自治会等の組織内に防災部門を置くものです。また、自治会等とは全く別の組織を新たに立ち上げるものが、独立組織型と呼ばれるものです。

 みやこ町には、平成25年12月現在、29の自主防災組織がありますが、その全てが重複型であり、自治会等が自主防災組織を兼ねた形態をとっています。その中には、二つの自治会で一つの自主防災組織としている地区もあります。人口減少並びに少子高齢化に伴い、自治会の加入戸数の減少、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している現状や、また社会全体におきましては、連帯感の希薄化や無縁化が進み、自治会等組織としての機能の低下が否めません。自治会等規模の大小もあり、加入戸数が数個の自治会も見受けられ、単独で自主防災組織の設立も困難な地区もあります。そういった観点から、今後、密接した複数の地域が連携して一つの自主防災組織を形成するなど、地域の実情を考慮した組織づくりが必要であると考えています。

 また、設立した自主防災組織の育成も重要なことと考えています。今年度は、犀川上木井地区が福岡県自主防災組織設立促進モデル地区としまして指定され、三回のワークショップを開催し、延べ135名の住民の方に御参加をいただいたところです。

 ワークショップでは、災害図上訓練や町歩きを行い、自分たちの地域は自分たちで守るといった目標のもと、地域の実情に応じた自主防災づくりに取り組んでおられました。今後も引き続き、自主防災組織育成事業に取り組んでまいりたいと思います。なお、私も上木井地区のモデル構想につきまして、参加をしまして側面から見学をさせていただきました。今後、このようなことをさらに進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、消火栓等の位置確認についてという質問であります。みやこ町は、消防水利として、防火水槽241基、消火栓430基を設置しています。消火栓は、地盤面下のマンホール内に設けられる地下式消火栓がほとんどで、その存在を示す標識の位置は、法令上義務づけられてはいませんが、火災時の消火活動を迅速に行えるよう路面上にマーキングを行って、位置が確認できるようしております。

 また、消防団や京築広域消防本部におきましては、春、秋の防火デーを初めとし、常日ごろから消防水利の点検を行っていただいているところです。消防水利の新設や廃止など、異動があった場合には、その都度お知らせするようにしています。今後は、再確認の意味で、防火水槽や消火栓の位置を示した図面を消防団や、京築広域消防本部へ情報連絡し、徹底を図りたいと考えております。

 また、消火栓の位置を示すマーキングも、経年で薄れているところもありますので、確認後、計画的に耐久性のあるものに変えていく計画をしています。

 続きまして、農業政策の問題です。このことにつきまして、飯本議員から国の政策等についてるる御説明がありました。本当に、この農業問題、大変難しい状況を迎えております。今後、少子化、高齢化、過疎化の中で、みやこ町の農業をどういうふうに守っていくのか、私自身も本当に今苦慮しているような状況でございます。どうか農業の専門であります飯本議員からも、そういった御指導、御鞭撻を賜りたいというふうに考えております。そういった中で、人・農地プランにつきましては、みやこ町では、集落営農組織と認定農業者を農地の担い手と位置づけ、勝山地区、豊津地区、犀川地区の三つの人・農地プランを策定しております。今後このプランに基づき、地域の担い手への集積を図ってまいります。

 また、行政報告でも述べましたとおり、10月28日にプランの更新に向けた集落座談会を実施し、今後の地区の農業のあり方について話し合っていただきました。地元の代表者からは、これまでなかなかほかの人に農地を預けようという話が進まなかったが、座談会を契機に地域として自分たちでは、5年後、10年後、農業が続けられないので、誰かに預けようという踏ん切りがついた感じがするとの感想をいただきました。今後も、農業委員会や農協等と連携を図りながら、これらの取り組みを進めてまいります。

 次に、いちじく果樹園跡地関連についてですが、耕作放棄地対策につきましては、現在、1月に開催を予定しているみやこ町地域水田農業推進協議会の総会において、荒廃農地の指定をいただくための準備を行っているところです。競技会において、指定されました農地に関しましては、経営安定対策の再生利用、加算等の事業を活用し、地域営農組織等に有効に利用していただきたいと考えております。この問題も、飯本議員から何度と指摘をされております。何とかこの問題も解決をしたいというふうに考えておりますが、なかなか名案が浮かばないのが現状でございます。今後とも、この問題にどういうふうにしていったらいいのか考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、「元気なまちづくり」「儲かる農業」私は、このことは本当に儲かるみやこ町、儲かる役場、儲かる農業ということを言ってきました。それは、一つは効率のいい町をつくっていこうと、そして儲かるみやこ町になったらいいなと、そのことが儲かる農業になればいいと、そういう思いでそういう言葉を使っております。表現として、不適切と言われたこともありますけども、本当にみんなでそういうことを考えながら、いい町をつくっていくことが大事ではないかなというふうに思っております。今後とも、やはり農業生産で年間1,000万円近くは稼げるような、そういう農業づくりを私は進めていきたいなというふうに考えております。そういう農業ができるようなまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 粗飼料につきましては、後ほど担当課長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、私の2期目の挑戦でございますが、先ほど田中議員から、そういう質問を受けました。この壇上で申し上げましたように、私もこのみやこ町の発展のために、再度、公平無私の精神で頑張っていきたいなという気持ちでいっぱいでございます。本当に町政をあずかるということは、大変難しい問題ではありますけども、粉骨砕身努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問のうち、粗飼料の関係について説明させていただきます。現在、国のほうで水田活用の推進ということで、そのうちに飼料用米の振興というようなものが入っております。こちらでだいぶ補助金の額とか、そういった部分が変わってくるというところがございますので、ちょっと飼料の関係、特に飼料の麦とか、そういった部分も含めて、どういった形で国の施策が動くのかというものも考えながら、町としての対応を検討してまいりたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 町長の2期目の意思を確認いたしましたので、再質問をさせていただきます。

 先ほどの町長の答弁の中では、25年度に新しく取り組んだ組織の数をお聞きしておりません。そのことについて総務課長でも結構です。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) これにつきましては、25年度は犀川の1カ所でございます。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 犀川で1カ所ということは、最近あまり皆さんに、そのことについて事の重要さというのが、周知、そういう活動がされていないのか、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) 自主防災組織につきましては、23年、24年からやってきまして、当時でお願いをしておりました。その後、駐在員会議等でも積極的には、この話はしておりません。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 近頃、いろんな異常気象等で、いろんな自然災害が起こっております。積極的に、総務課長はあと100日ちょっとかな。積極的な足がかりで結構ですので、足がかりだけはつくっておいていただきたいと思います。

 それから、先ほど町長の答弁の中で、独立組織型についてはあまりないということで答弁をいただきましたが、今、みやこ町には先ほど町長も数戸からの戸数があるということで、本当に4戸から300戸までありますよね。4戸の防災組織が、これは何度も言うようですが、果たして機能できるか。それと、300戸の世帯を切り回しきるかという問題もありますので、そこは適正な人数、各駐在員等と話し合って、お宅はどこと防災組織だけ、何もその集落の財産を合併せよというんじゃありませんので、何事かあったときは、あんた方とあんた方は連携するんですよと、また300戸以上ある集落については区割をして、そういう話だったら割としやすいのではないかと思いますので、ぜひ早急に機動力のある防災組織を編成していただきたいと思います。あと100日で足がかりだけお願いします。答弁、結構です。

 それから、地域の消防団です。今町長は、これからマップをつくるとありましたが、今分団のほうには、消防車には全部マップを常駐しているみたいです。どこにあるのかというのを、それはもう役場がくれたのかどうかわかりませんよ。自分らで、どこにあるかを確認したのかもわかりません。あと、私も見て回ったのですが、場所が見にくい。いつも点検していたら皆さんも気がついていると思うのですが、黄色のペンキの上に草やら、いっぱい生えてとても見にくい。上の見にくいところには、天井からぶら下げているようなところもありますよね。そういうのも草木が茂ってしまって、全くその指標が役をしていないというところがあります。それを早急に見て回って、整備をしていただきたいと思います。

 それと、各分団員でこういう意見も出ていました。「私たちも全部1回よその分団のどこにそれがあるのかを見てみたい。そういうて言われれば、私たちは出て行って確認にいきますよ」ということで、その辺も総務課長のほうで音頭をとって、全分団員がよその分団のところでも、確認ができるような体制をとっていただきたいと思います。それについては、総務課長お考えをお願いします。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) ことしの6月に豊津方面隊の役員会議がありました。その中で図面がいるということでありましたので、それぞれ各部には配付しております。犀川と豊津については、まだ図面を配付しておりませんので、これから準備をしてやりたいと思います。今、指摘がありましたように、他の分団がということもありますので、それぞれ既に渡しているものを全ての団に、分団に渡すということが可能でありますから、まず図面をそれぞれ配付していきたいと思います。

 消火栓のマークなんですが、今現実的には広域消防にペンキ等を渡して、そこで書いていただくというのが、そういうふうにしておりますが、ポールでここに消火栓がありますよというようなものにつきましては、歩道の広さとか道路の広さが関係しますので、できるところは取り組んでいきたいと思いますが、そこはちょっとこれから検討させていただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それと今、新しい消防団員が人数を調整している時期ですよね。そのときにやはり地域性、例えば河川が隣接している地域とか、山火事が起きそうだとか、いろいろ危険の度合いが高く感じられるような地域は、見当がつこうとあろうかと思います。全部一律に、その地域性、例えば犀川の山つき辺りは、よそからの応援がなかなか駆けつけにくいですよね。だから、その地元の消防団員を適正、全部一律にするんじゃなくて、その土地、その地区、地区で適正な数値等を考慮しながら、やっていただいていると思っていますが、その辺の総務課長の考えを。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) 消防団の再編につきましては、地元の関係区長、それから消防団役員、消防の部長等と協議をしながら、基本的には一消防団が効率的な消防活動を行えるおおむね10人から25人に編成をということで見直しを行うのと、それから、組織の再編に当たりましては、担当地域の面積それから担当世帯数を考慮しながらということなので、一番は地域性を考慮しながら再編を行っていきたいということを言っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 世帯数と地域性というんですが、アクセス道路がないとか、なかなか他の分団が応援しがたい、そういうところをあわせて検討していただきたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) 見当の段階で、そういう指摘も出てこようと思いますので、十分考慮したいと思います。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 自主消防団それから組織については、今話したようにお願いしたいと思います。

 次に、農業政策ですが、今回はちょっと長々と前段が長かったですが、ちょうど今農業の政策の転換期になっておりますので、ちょっと長々とお話しいたしました。今、人・農地プランの中で、それに今実際的に、そういう受け手と農地と組み合わせてやっているところはあるんですか。お伺いします。みやこ町管内でです。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 人・農地プランに基づいての集積というようなことですけれども、まだプランをつくったばかりなので、そこに基づいてというところのものは、まだ少ないかなと、ただ一方で、その地域の担い手でなくても、まだ受け取れるという人がいる場合は、その方に委任していくというようなものは、事例としてはいくつかあります。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 久保課長のところにも御相談があったんじゃなかろうかと思いますが、私のほうにも、これは高崎地区ですから、川と山に挟まれたところで、非常に害獣が飛び回りやすいところです。

 そこで、区長のほうから、また営農組合長のほうから相談を受けましたので、一応そのことは役場のほうに相談したらと、まだそういう事業もないし、うちは大型機械が、うちと言いましても、営農組合のほうには、大型機械がありますので、それで刈ってくれんかということで相談を受けました。やはりそこの営農集落の利害に関する問題ですので、うちは行って刈っております。刈ってきれいになったら、次はその農地プランをまた、ほたるとかいうことはないんですよね。不在地主で、今きれいじゃから、これは入りませんよということがあるのか、ないのか。それとまた、それを認められる、認定する段階についてお尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) まず人・農地プランで集積をかける担い手ですので、こちらは主に集落営農とか、そういった方であったり、あと認定農業者の方、これらにつきましては、町の農協とか普及センター、そういったところと一緒に行っている会議の中で決めているというような形になっております。

 特に、不在地主の場合は、なかなか難しいんですけども、地域の方からこういった農地について貸し出せないかというような相談があった場合は、産業課それから農業委員会などを経由して相談にあたっているというような状況でございます。人・農地プランへの位置づけというものにつきましても、今後農地として活用していくのが適切なところかどうかというのを、地域で考えていく必要があるかなということを考えておりますので、先ほど町長からも答弁もございましたとおり、10月28日に地元の座談会というものを開かせていただきました。町長から概要的な答弁しかしておりませんでしたが、そういった座談会を行った後、地区の代表者の方からもいろいろと御感想をいただきました。座談会を行って5名ぐらいの方から、農地を誰に預けたらいいかなというような話が代表者の方に入ったりとかいうような形で、それまで農地を人に預けようという空気がなかなかなかったんですけれども、特に、例えば前貸すと言ったときに断られたとか、それから誰々さんはあまり好きじゃないからみたいなような話もあって、なかなか集積が進まないというところでしたが、地域の中で話し合って、誰かに預けるという話になるんだったら、今まではそうだったんだけれども、やはり自分も預けようかなというような話も出てきたということでございます。したがいまして、こういった地域での話し合いを通じて、人・農地プランというものを更新していく必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、課長の話では、まだつくれる、今管理ができていますよという農地についてのように受け取れましたが、既に荒れている農地、冬の間は山火事に気をつければいいようなことですが、夏場、春から、そういう問題が浮き上がってくるのは、春からずっと稲刈りごろまでに、そういう問題がどんどん浮き上がってきます。今、荒れている農地をいつまでに確認して、どの段階で農業委員とかの荒廃農地として、今、農林省がしております事業の中に組み込まれる段階とその時期について、わかる範囲で結構ですのでお尋ねします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 現在、毎年1月に開催しておりますみやこ町地域水田農業推進協議会の総会がございます。こちらに、荒廃農地の指定をしていただくための準備をしております。なので、そこでここら辺の荒廃農地という形で認定していただいた上で、初めて補助金とかそういったものが使える状態になります。したがいまして、そこで総会で指定をいただいた上で、できれば来年度予算などに計上をして、実際にそういった部分への補助というものをとっていこうというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それは、農業委員あるいはいろんな団体の確認がないまま、町長名で水田利用協議会に提出するだけでいいのでしょうか。それとも、その前段階でいろんな手続等があるのか。いきなり今から、あっこも荒れているよということで、町長宛てに届ければ、1月の水田利用協議会のテーブルの上に出していただけるものなのか、お尋ねします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 現在、1月に提出をする予定のものにつきましては、今、町それから農業委員会が把握している部分になりますので、今後そういった部分がふえるということであれば、さらに追加をしていくという形になろうと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今からでもまだ認定していない、こことここは認定していますよ、ここは認定していませんよという書類あたりは、行って確認はできるのですか。産業課で。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 今、荒廃農地として認定しているものというのが、ちょっと今まで過去で答弁した面積にあるんですけども、そこが今のところ町で把握しているものでございます。なので、そこから漏れているというものについては、今後の検討という形になろうと。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、受けている部分を公開できるかどうか。私ども確認に行ったら、公開してくれるのか。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 確認できます。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それでしたら、確認した後、入っていないよということで、今月申請したら1月に間に合いますか。1月の次は、今度また教えてほしいんですが、1月に間に合わんやったら、来年の水田利用協議会まではないですよというんでしたら、1年間誰も手をつける人がいなくなりますので、その辺の課長単独ではできないと思いますが、課長のこうやってやりたいなという考えで結構です。その後、町長からお伺いしますので。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 荒廃農地の認定なんですけれども、こちら認定すると、それまでに農地の関係で受けていた補助とか、そういったものを返還する必要があったり、税制の猶予を受けている場合は、一括で返さなければいけないというものがあったりしますので、その指定に当たっては、非常に慎重にやらなければいけないというふうに思っております。

 特に、農振農用地がかぶっていて、なおかつ中山間地域直接支払制度や、農地・水・環境、これを受けている農地について、指定をすると非常に大変なことになりますので、そういった部分を慎重にみながら、指定というのはしたいと思っております。やはり、荒廃農地なかなか町や農業委員会だけでは、把握しきれない部分もございますので、こういった部分についてどうかねというお話につきましては、産業課や農業委員会のほうで対応していく形になろうと思います。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、私も言い切るわけにはいきませんが、今皆さんが不在地主で荒廃農地になっておるのは、役場のほうも転作の確認をしておりますので、何年も前から確認をしての補助金ですので、多分、私が知る範囲の荒廃地は補助金出ていないと思います。そういうのも含めて相談をして、あと時期の問題ですが、1月に乗り遅れたら、次のバスはいつ来るんですか。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 基本的には、荒廃農地の指定自体は水田協のほうで行いますので、その次の夏ごろにもう一回総会は開くとは思うのですが、それ以前に一旦、農業委員会による調査といったものも必要になりますので、ちょっと夏に上げられるかどうかというのは、検討する必要があるかと思います。済みません。もうちょっと、なんかスパッと言いたいところではありますが、申しわけございません。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 1年待てというより、課長のほうは、できるだけ努力を、私もいろいろな補助金、国の情勢なんかも絡むので、課長に本当の答えを出せというのは無理と思います。その辺の努力は、短いスパンでやっていただけるという努力はしていただけるんですね。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 議員おっしゃるとおり、なるべく早く進めておかないと、やはり荒廃農地というものが広がる可能性がございますので、早急にしたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 果樹園の跡地について、これも先ほども町長の答弁の中にありましたが、何回も一緒に考えましょうねという話で今日まできています。5年後にどうなるかです。今、競争力のある農業ということで、安倍総理が言っておりますので、多分、冒頭申したとおり、今水田面積を減らすことは、決してみやこ町の得策にはならないんじゃないかと、私なりに考えているところです。前々回、久保課長のほうから教えていただいた方針を使うと、水田が水田ではなくなりますよね。そうなると、これから先の水田として使っていくことができなくなりますし、また当然、水田転作の中で、果樹園ができております。その中で、水路の問題とかいろいろ出てきます。

 また、競争力のある農業ということですので、多分、企業ですね。一番考えられるのが、大企業それから鉄工所とか、そういう時期的に大勢を雇っているが、好景気、不景気に左右されやすい、そういう鉄鋼関係の会社が手を出したり、あるいは土木建設業が手を出すとかいうのが、容易に考えられます。しかし、その中でそういう企業、またこれから先、農業の規制がなくなるんですから、いろんな規制がなくなるんですから、ほかの作物をつくろうと集落内で話し合いができていても、その企業が来てすれば、何度も話しますように、水利権はあるのですから、いきなり大豆をまいている中を通して、水をあてるということもあり得るんです。だから、そういう心ない農業者が入り込めないように、ぜひ今のうちから手入れを、それぞれの管理をしていく必要があると、私は確信しております。

 今の営農組合組織を維持するためにも、これはぜひとも守らなければならない問題だと思っております。町長に、お話し合いをしたいのですが、今、町有地が、草がボーボーになったけ、集落で刈りましょうといったときのお値段を教えてほしいのですが。町長わからなければ、誰かわかる人が。1平米当たり、草刈りがなんぼか。森下課長は知っとるんじゃないですか。



○議長(上田重光君) 森下建設課長。



◎建設課長(森下高志君) 今、宅地の中はわかりませんが、道路等で切る場合は、平米当たり36円という形で、地元に還元することにしております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 36円ですと、10アールの田んぼを管理してもらうとしたら、全く別ですよ。それぐらいの労力は必要だろうということで、36円決めたんでしょうけ、そうしますと水田1反の管理は3万6,000円になりますよね。草刈りをするだけで。今その農業のすきかきで計算しますと、まず春田起こしが5,000円ですか。それから夏の間2カ月毎すくとして3,000円、3,000円で1万1,000円。あぜ草を刈って、1回で1,000円ずつぐらいでしょうから、約1万5,000円ぐらいで、田んぼの管理はできるんですよ。どこに先に金を使うかによって、将来ボーボーになって誰も手がつけられんときに、町がしょうがなく人を36円で村のほうに切ってくれというよりも、先にこの土地については、何をつくっても補助対象にはなりませんが、村の中またそういう組織がしてくれれば、それなりの町は出費をしますよと、町が単独で出費をするということは、ことしいきなりここで町長が返事をするわけにはいかないと思いますが、そういう経費のかかり方が違うんですよということで、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。

 それと、いろんなよその企業が入ってきますと、せっかく築いてきた営農組織が崩れてしまう。いろんなことを考えてすれば、今荒廃地になろうとしている土地にお金を使うのは、決して高いことではないと思います。その辺はまたこれから町長が、2期目も頑張って挑戦して、ぜひ2期目をまた町長に、来年からも町長になるということですので、また一緒に話し合いをしていただきたいと思います。そうですよね。冒頭にお尋ねしたのは、そのことですよね。町長、みんなで話し合ってやるという、お気持ちは変わりませんか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 本当に農業問題は難しい問題です。しかし、みやこ町の基幹産業は農業と言っていますので、私も何とか農業で生活ができるようにと思いまして、今、農水省から久保課長に来ていただいております。そういう中で、このイチジクの果樹園跡地の整備の問題、本当に何かいい方法はないかなということで、久保課長には相談をしております。なかなか名案がなく、議員には名回答が答えられない状況でありますけれども、先ほど言われましたようなことも鑑みて、何かいい対策はないかと、今後も研究をしながら、次回にはいい回答ができたらいいなという気持ちで頑張っていきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それでは、先ほど久保課長のほうから御回答いただきましたけど、ホールクロップサイレージのことについて聞きたいのですが、今から答えをきょう出してくれても、でき上がるのは4カ月後、無理だったら半年後なんですよ。いろんなものがあって、検討せないけませんねという話だったんですが、今度の12月議会で、具体的なお答えがいただけるかなと思っていたのですが、その辺もう少し詳しいことが、わかる範囲、これはもう決まってますよ、来年度はこのことについて予算計上しますよという気持ちがあれば、それとか今の中のほうで、同じ鍋の中でちっとにじんでもいいわとか、そういう感覚があったらお答え願いたいと思います。本当は具体的に、麦はどうするかを聞きたいのですけど。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飼料麦ですね。WCSにつきましては、基本的には来年度予算に計上する方向で検討しております。ただし、予算でございますので、そちらにつきましては、議会の議決をいただいた上ではないと執行はできないというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) ことしもサンプルですよね。サンプルとして、ことしの4月に畜産農家に使ってもらいました。ことしですね。課長、御存じだろうと思いますが、非常に麦は評判はいいんです。できる量は少ないですよ。つくる側の耕種農家としては、利益はないのですが、畜産農家は非常に利益ではないで、有効なものだということで、非常に評価されておりますので、その辺の耕種農家がつくるいろんな牧草とか、広く考えていただきたいと思います。答弁が先ほどの答弁以上がないなら、よろしいですが。あります。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 今おっしゃったとおり、WCSの麦のほうですね。普通であれば、お米でつくるものですけれども、そちらが畜産農家に好評ということであれば、そういったものを推進していくというのも重要かなと思っております。

 ただ1点、私も言い忘れたのですけれども、一番最初の答弁で申し上げましたとおり、飼料用米に対する国の補助、非常に大きいという額が示されております。反当たり10.5万ということで、そういったものとの兼ね合いですね。皆さんがそちらをつくりたいというふうに言い出すと、どうしてもいろいろ需給がありますので、要は畜産が食べる量は決まっております。一方で、つくる量というのが、ガッとふえてしまう可能性がありますので、そういった部分の調整というものは、今後の国の施策もよく見ながら対応していきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 畜産農家の半数程度は、やはり地元の粗飼料以外を買い求めているようですので、その辺は需要がパンクするということは私ども考えておりません。

 以上申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。午後の再開は、13時とします。

午後0時02分休憩

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午後1時00分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 通告順位3番、議席番号10番、柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 10番、柿野義直でございます。今回、私は、3項目について質問を通告しております。

 まず、高齢者対策でございます。

 ここで、ちょっと高齢者政策と書いてあるのは、単に高齢者に対してどうのこうのというのでなくて、町全体として大きな課題であるということをちょっと注目していただくために、わざわざこの「政策」というふうに言葉を選びました。高齢者の現状、これはどういうふうに町、執行部として把握されてるのかということで、まず、いろんな部署が高齢者にかかわっております。これらに関係する機関との関係を、連携をどのようになってるのかということです。どこが中心となって、あるいは外部の機関であります社会福祉協議会等も、この課題に大きくかかわってきておりますので、いろんな部署との連携をどういうものに捉えているのかというのが1点であります。

 そして、その中の一つの課題を取り上げて、ちょっと中身に触れさせていただきたいということで、ひとり暮らしの高齢者などに対する見守りシステム、これをどういうふうに構築していっているのか、あるいは構築していこうとしているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、2点目に教育行政であります。

 現実に、中学校でいじめを受けたということで、父兄のほうから学校側に問題提起されてて、それに対応しているという情報をいただきました。学校に行って幾らか、その一部ですけど、対応についてお話を聞きました。ここは、その個別の課題を取り上げてるわけではありません。

 私は、次の中学校の卒業以後の進学、これについてちょっと心配しております。実は、京都、行橋で、中学校卒業して高校に進学しない方が30人程度いらっしゃるということを聞いております。何回も、私は議会の中で言ったと思いますけれども、高校に入学しても相当数が中退をしていっているという状況があります。私は、そういう状況の中で、事前にこういう状況を把握した上で、進路指導まで含めて、学校側として早目に対応していただきたいという願いを込めて、この質問を上げております。

 例の学校応援隊ですか、応援団ですか、それの実際の活動について、どうなのかなという御意見も聞きます。どうなのかなというのは、本当に実効あるものになっているのか、あるいは一種の学校に圧力をかけるような状況になって、むしろ問題になってるんじゃないかというような、そういう声なども、要するに、学校から聞くわけじゃないですけど、外から指摘する人もいらっしゃいますので、これらを含めて教育委員会として、教育長がどのような把握をされて対応しているというふうに、把握されてるのかということをお聞きして、その実態をもとに不登校やいじめ、あるいは中学の卒業後の進路指導、これに対してどういう取り組みをお考えになってるのかなということをお聞きしたいと思っております。

 3点目は消防行政であります。

 消防団の、地域の自治消防団ですか、消防団の再編計画について、午前中もお話がありました。それについて、どこまで進捗をしてるのか、いわゆる方針です。今は、集落ごとに10人程度の団員がいらっしゃいます。高齢化が進んで、なかなか人員の不足というような話も聞いております。ただ、私たちは、集落にいて、梅雨時の雨が降ったときとか、あるいは台風の後に、消防団が区長さんを初め、ずっと回ってくれるんです。そして、何かあったときには連携して手助けしてくれてるという状況があります。本当に頼りにしているわけです。それで、いろんな事情で合理化しないといけないとかっていうふうな今の時代の流れの中で、余り経費節減のために、何か3つか4つの地域を統合して、人員を削減するなんていう方針で臨まれておるとちょっと困るなという思いから、その方針のあり方について質問させていただいております。

 以上、3点について壇上からの質問といたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 柿野議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、高齢者対策についてです。

 高齢者の生活を支援するためには、関連機関と連携しながら地域におけるフォーマル及びインフォーマルな社会支援を、網のように相互につなげていく必要があります。そして、高齢者の生活支援をスムーズに行うため、日ごろから連携先である関係者との信頼関係の構築や、顔の見える関係は大変重要であります。

 在宅介護支援センター、社会福祉協議会、介護保険事業所等の職員や警察職員が集まる地域ケア会議を旧町単位に毎月開催し、支援が必要な高齢者の現状の報告や支援策の検討、経験者からのアドバイス等を行っております。地域ケア会議とは別にある高齢者のカンファレンスは、介護福祉課が主体となり、医師、駐在員、民生委員、京築消防本部、警察署、駐在所、京築保健福祉環境事務所、みやこ町社会福祉協議会の関係機関で構築し、支援等の協議を行いました。高齢者の方々の状況に応じ、関係機関が保有するさまざまなネットワーク等を活用し、高齢者の生活支援を行っております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者などに対する見守りシステムはどう構築しているのかという質問です。

 日ごろから見守りが必要な方に対してのサービスとしては、介護予防、生活支援のために行っている配食サービスがあります。このサービスは、在宅で調整が困難な高齢者等に対し、定期的に昼食と夕食を配達して、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用対象者の安否確認を行うものです。

 次に、緊急通報装置の設置事業です。この事業は、ひとり暮らしの75歳以上の高齢者及び身体障がい者等が、家庭内で急病や災害等、緊急事態に陥ったとき、無線発信機等を用いて、町が委託した緊急通報センターに通報することで、あらかじめ組織された地域協力体制により、速やかに対象者の救助を行うものです。

 民生委員活動の一環としまして、高齢者ひとり暮らし見守り訪問活動を行っています。昨年度の活動状況は、高齢者に関する相談、1,186件、訪問連絡活動、4,643件です。

 このように、見守りが必要となる高齢者等に対する施策を行っていますが、それぞれのサービスを提供するだけでは、継続的・包括的な高齢者の生活支援にはなりません。最も重要なことは、地域の関係者や関係機関が連携し、高齢者などに対して支援することです。

 今後も、地域ケア会議を活用しながら関連機関と連携し、地域におけるフォーマル及びさまざまな社会資源を活用しながら、高齢者などの生活全般を支援していきたいと考えております。

 また、高齢者対策は、行政や一部の努力だけでは解決できるものではなく、住民自身による自助・共助・公助それぞれが役割分担を行い、住民との協働による福祉のまちづくりを推進していくことが必要です。

 このような状況の中で、住みなれた町で安心して生活できる福祉のまちづくりを基本理念とし、今まさに、さまざまな課題、状況等を検討し、平成26年3月、みやこ町地域福祉計画策定に向け、取り組んでいるところです。

 次に、消防行政についてです。

 消防団の再編は、みやこ町消防団を社会情勢の変化や住民ニーズに対応した組織とし、設備や資機材の効率的な活用及び地域防災力の向上を図ることを目的として、計画を遂行してるところです。平成23年度を作成年度とし、平成24年度から平成25年度を第1次計画期間、その後、平成26年度から平成28年度を第2次計画期間として実施しています。

 計画を進めていくに当たっての方針ですが、みやこ町における地域性を十分に考慮し、現在の11分団65部の体制を統廃合により、効率的な組織に再編成を行うこととしています。

 また現在、犀川方面隊、勝山方面隊の一部当たりの隊員数は10名以下が大半であり、効率的な消防活動が行える1部当たりおおむね10名から25名程度に、部の編成を見直していきます。

 なお、組織の再編を行うに当たっては、担当地域の面積や、担当世帯数を考慮しながら計画を進めております。

 また、計画の実施状況や社会情勢の変化により、今後必要に応じて見直しを行うものとしております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 不登校やいじめ問題に対する指導についての御質問でございます。

 学校では、不登校やいじめの解消に向け、日ごろから児童生徒の生活の様子を観察するとともに、アンケート調査、教育相談などを通して、早期発見・早期対応に努めております。

 不登校の要因として、心の問題や学校生活の問題、家庭の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、教員の家庭訪問等によるかかわりだけではなく、心の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるソーシャルワーカーの支援を受けたり、学校復帰を支援する適応指導教室との連携を図ったりして、不登校の解消に向けた取り組みを行っております。

 いじめ問題は、犯罪行為になり得る重大な事案も含まれることから、いじめられている子供の立場になり、事実関係を明確にし、迅速な対応が不可欠であると考えております。また、いじめには冷やかし、からかい、仲間外れ、言葉での脅し、暴力、持ち物隠し、集団による無視、ネット上での誹謗中傷など、さまざまなものがあり、児童生徒の年齢など、発達段階に応じた適切な対応が必要であると考えております。

 さらに、いじめは対人関係における問題であり、児童生徒同士の心の結びつけを深め、社会性を育てる教育活動が重要であります。基本となる学級を、所属感や連帯感を持てたり、互いのよさを認め合ったりできる集団に育てるため、合唱コンクールや体育祭など、喜びや苦労を分かち合いながら共通の目標を達成しようとする体験活動を積極的に実施するように努めております。

 次に、中学校卒業に係る指導についてでございます。進路に係る指導についてでございます。

 これまで進路指導と言われていた教育活動は、現在ではキャリア教育と言われることが多くなり、その定義は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育とされております。そして、このキャリア発達とは、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程と定義されております。

 キャリア教育では、全教科領域で行うことを基本としていますが、働くことの喜びや苦労を体験したり、将来に向けて憧れの職業を持ち、夢に向かって努力したりできる望ましい職業観や勤労観を育てることが重要であります。中学校では、職業調べ、職業体験、上級学校の調査、高等学校等への体験入学などの取り組みを行っております。

 しかし、みやこ町の中学3年生に対する調査では、「将来の夢や目標を持っていますか」との問いに、持っているとの回答は約73%となっています。これは、全国の中学生とほぼ同じ傾向でありますが、卒業後の進路選択に向けて、無気力な態度を示す生徒が少なくはないのが実態であります。これは、中学校だけの問題ではなく、少なくとも小学校の段階から進路を実現できる学力を身につけさせるとともに、世の中の仕組みや勤労について学ぶ機会を充実させることが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) まず、1番目から再質問させていただきます。

 実は、合併してから高齢者関係、高齢者対策関係の資料をずっと見てみると、結構あるんです。これだけあるんです。これは、ちょっとイメージだけ持って。最初の3町の合併の新町計画、このあたりからずっとあるんです。課がやっぱ変わったり、それから総合計画が変わったりしてます。それで、今は本当に福祉計画、高齢者に対する、高齢者とそれから障がい者も含めていただきたいというのは、私はもう何回も言ってるんだけれども、これの中心的な役割を果たしている組織っていうのはどこなんでしょう。要するにどこの課が担当して、それが全体、全局をコーディネートというか、調整できるような役割を持ってるんですか。そこをちょっとお尋ねします。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 高齢者の関係は、介護福祉課と考えています。ただ、今、高齢者の買い物支援とかは総合政策課、医療等は健康づくり課等でやってますが、全てでうちの課がやってるということではございません。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そうですね、相当広くかかわるものだなというふうに思うんです。それで、ちょっと私が、言葉として適当かどうかわからんけど、高齢者として広く考えていただくっていうのが必要かなって思ったりするんです。

 このニーズを見ても、端的に言えば、総合計画を立てるときにアンケートをとってますね。アンケートのニーズっていうのは、この総合計画の中に重点施策としてばっと出てきてます。おもしろいなと思うのが、19年の3月のときの福祉関係の重点施策と、後期基本計画、これに出たそのときのアンケートですよね。アンケートに基づいて、重点施策っていうのはこう、わかりますかねイメージ、この部分ですよね。ここに出てきてる住民からのニーズが、かなり違ってきてるんです。この間の計画は、これは25年なんです。5年の間に、相当さま変わりしてます、ニーズが、いいですか。それは、そういう認識を持っていただきたいと思います。要するに、前の計画の中でとったアンケートのニーズと、その5年後にとって、最近とったのが、これが後期基本計画のちょっと私が調べただけで8本計画とか、総合計画とかありまして、これが19年の3月にアンケートを取ってるんです。18年の9月にアンケートをとってます。それから、後期基本計画が24年の3月に出てますが、これが、アンケートが23年の8月ですからちょうど5年になりますね。このところのニーズの違いについて、検討されましたでしょうか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 検討はしておりませんが、個人的にです。ただ、今回、地域福祉計画を今まさに策定中でございます。その中でアンケートもとりますし、総合計画等のアンケートの中身も、計画して取り入れたいと考えております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 18年の時点でとったアンケートの、町がとったアンケートの中のニーズの重点施策の項目に、あんまり高齢者対策については上がってないんです。23年の8月にとったアンケートの中に、上位の重点施策にほとんど高齢者対策が出てくるわけです。ちょっと見ていただけたら、今やなくていいですよ。見ていただきたいと思います。まずはここに、このイメージです。この図、わかりますよね。こっちが「満足度」です。これが「重要度」です。この部分については、満足度が低くて重要度が高いやつが政策課題として大きいという、そういう、なってます。重点改善分野っていうになってます。ここに公共交通高齢者対策、それから医療サービス、それから日常の買い物のしやすさです。こういう高齢者向けのいろんなニーズが高い政策課題として上がってきてるわけです。そこをまず認識していただいて、ずっと合併以来、こういうふうに総合計画あるいは計画、いろんなあります。障がい者計画、それから障がい者福祉計画とか、高齢者福祉計画とかって、ずっと。もうもともとは総合福祉計画の傘下の下で、そういう計画が立っていってるわけですから、そういう一定程度、ずっと歴史を繰り下がって、どういうニーズに変化してるかということをまず、それをもとにしてやっていただきたいと思います。

 それからもう一つは、このアンケートの中に、独居老人、あるいは高齢者世帯のみの、そこを対象にしたアンケートがないように思います。だから、もしそこらあたりの政策っていうか、つくるんであれば、結局聞き取り調査とか、そういうものをきちっと現場に行って、その人たちの要望を聞き取る状況が必要かなと思うんです。それをアドバイスする人たちとか、いろんな分野ではアンケートをとっております。全町的にとったのもありますが、直接やっぱりこうあってほしいと、高齢者の独居老人とか、あるいは高齢者夫婦のみの世帯とか、そういうところの直接のニーズをやっぱり聞く必要があるのかなと。比較的新しいアンケートの結果に基づく、何ていいますか、重点施策の項目に上げられた分は、23年の8月ですけども、それは今いろんな、例えば乗り合いタクシーとか、そういう形で反映されていこうとしてるのかなと思うんですけれども、これをもとにした施策なんでしょうか。要するに、新しいアンケートに基づいて、住民からのニーズ調査に基づいて、これに対して意識的に対応した施策なんでしょうか、乗り合いタクシー等について。



○議長(上田重光君) 村上総合政策課長。



◎総合政策課長(村上重範君) 乗り合いタクシーにつきましては、後期基本計画の中で最重要項目ということで、公共交通が上がっておりますので、それに基づきまして、昨年度、計画策定して今年度実施したということで、基本計画に基づいて行ったということでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そうですよね。だから、今後、アンケートをとるかどうかわかりませんけれども、できたらデータとして不足してる高齢者の直接のニーズ、これを聞くためのアンケートは必要かなと、そこに基づく福祉施策、高齢者福祉施策をきっちりニーズに合った形でやっていく必要があるのかなというふうに思ったりしたとこです。要するにこれ、全般的に中身については膨大な量ですから、中身について議論する時間ももちろんありませんから、そういうことでお話する以外にないのかなと思っております。ただ、今までできた計画ちゅうのは、物すごい膨大な量になって、それを踏襲して今度は新しいものをつくろうということですから、いろんなところに関係してくると思う。今、町長からもお話があったように、いろんな、警察まで含めていろんな関係機関と連携をしていかないといけないから、よほどどこが中心になるかというのが一つ問題だろうと思うんです。介護福祉課が中心となるということになれば、よほどそういう自覚のもとにみんなを束ねていったり、情報を収集するような、そういうシステムづくりがやっぱり必要かなと思うんです。その点については、町長、どんなふうにお考えで。私は、高齢者対策という、対策じゃなくて、やっぱ、何ていうかな、そういう政策みたいなものきちっと持つべきだと思うんです。というのは、もう将来的に、今もう30%超えてますよね、高齢化。だから、平成32年あるいは三十何年になると、もう40%近くになるわけですよね。今でさえ3人に1人、今度はもう40%近くになるということは、ただ単に対策じゃあ事足りないという思いから、もう少し大きく構えて、事を構えて考えていっていただきたいなと思います。町長、どうでしょうか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 本当に高齢者対策、政策ですね、これに関する国からの法律等も変わってきております。そういう中で、このみやこ町の中だけで、どういうふうにしたらそういった対策ができるのかということで、いろんな政策を考えながらやっております。その中の、先ほど私も壇上から答弁をしました配食サービスとか、いろんなことをやっておりますけども、その中で特に役場ができることと、それから社会福祉協議会ができること、この2つを連携をしながらやっぱりやっていかなきゃいけないなと。本当に、私もその辺どういうふうにしたら、例えば、高齢者の方が病院等に行くのに、どういうふうにしたら一体行けるのかとか、あるいは買い物とかいろんな問題があります。そういうことで、一つずつではありますけれども、先ほど言いました相乗りタクシーも実験的にやって、その後、全町にやっぱ広げていかなきゃいけないなと、そういう思いでありますけども、なかなか町が出すサービスと、住民のニーズがミスマッチするようなところもあるのかなと思っております。その辺は、議員が指摘されましたように、アンケートあるいは要望等もとりながら、お互いのニーズが満足するような、そういうシステムを構築していかなきゃいけないなということは考えています。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そうですね、社会福祉協議会、みやこ町の社会福祉協議会が23年の9月に、地域福祉活動計画というのを出してますね。これを読んで、細かく書かれて、比較的、私たちの素人が見て、イメージに合うような感じで書かれておりまして、具体的にどういうことをやるんだよという。これの、何ていうか、これは社会福祉協議会ですから、それの上位っていうたらおかしいですけども、やれることとやれないことがあるわけだから、連携しながら、社会福祉協議会のやれることについては、しっかり行政として目配りしながら、あるいはコントロールはできないにしても、連携をとりながらやらないといけないという、組織が違うわけですから、そこはちょっと難しいとこあるんですけど。私は、これを読んでいて、今の状況では社協のほうが前に出てるんやないかなと、地域の高齢者に向けての具体的なという感じもちょっと受けるとこなんです。だから、早目にきちっとした、全局をコントロールできるような計画を早目につくって、どこが中心になるかということを定めてやらないと、おくれるのかなっていうのを思ったりします。

 これが、今までの計画の一番最後、24年の3月に出て、みやこ町高齢者福祉計画介護保険事業計画が、平成24年から26年が対象期間になってます。もう来年、再来年のうちには新しいものをつくらないといけないと。全体としては、迫ってるのは、要支援者移管の受け皿として、市町村が受け皿にならんといかんっていう、これについても対応していかないと大変なことになりかねないですよね。

 これ、行橋のほうは、行橋市のほうは総合事業を導入しているっていう市町村の中に、これは毎日新聞なんですけども、行橋のほうにもう実際にやっている、先行してる事例があるわけです。そこらあたりのことを、少し情報としてつかみながらやっていったらどうかなというふうに思います。

 いずれにしても、福祉の全般については、買い物移送支援です。乗り合いタクシーに限らず、相当な買い物、細々とした支援、あるいはボランティアを必要しているような状況もあります。だから、もう総合的に地域の人たちの協力を得ながら、できたら余りコストのかからないようなシステムをきちっと構築していく必要があるのかなと。その中で、見守り、高齢者に対するです。もう先行して、地域で、ボランティアで見守りの事業を進めてるところもあるみたいです、みやこ町の中で。それは、御存じですか。あるそうです。あしたでも、中尾昌廣さんのほうからあると思うんだけども、そういうところあります。要するに、ボランティアでひとり暮らしの人のところに訪ねて、お話を自主的に聞いてるような、中尾昌廣さんは実践してるということですので、ボランティアで、ちょっとそういう話も聞きました。

 だけど、私は、前の住民課がこの問題を担当してたときに、見守りの組織づくりを早くやってほしいということで、もう盛んにつついたことありましたけども、まだまだ全町的な組織化にはなってないような感じもするんです。要するに、回って行って、四千何百軒か訪問はしてると思うんですが、要するに周りから、24時間体制とか、あるいはもう本当に独居老人に対して、周りの人たちが注意を払って、見守りの組織づくりというか、これがまだ構築できてないんじゃないかというような思いがあるもんですから、そうでないといえばそうでないと言ってください、そうでなければですね。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 見守り、24時間の体制の分まではできてないと考えております。ただ、地域福祉計画を策定しておりますので、その中でそういう方向性については考えていきたいと思います。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) それぞれのイメージは違うのかもわかりません、見守りについては。要するに、1人で暮らしてる、あるいは高齢者のみの病気がちの人たちが暮らしてるところに、周囲の方たちが日ごろ気を使って、見守っていく体制をきちっと整備していく。それには、周囲の人たちだけじゃなくて、行政のそういうシステムの中で、行政が仕事をする部分があったり、あるいは社協がする部分があったりということの、そういうシステム化を考えたらどうかなっていうような、私はそういうイメージでいつも言ってるんですけども、だから、それを早く構築していただきたいと思います。

 社協の地域活動計画の中にも、地域の活動員をつくっていくという項目があります。福祉協力制度の中で、サロンボランティアとか、あるいは福祉協力員制度とかです。福祉協力員というのは、私も初めて聞いたんですけど、福祉協力員っていうのはあれかなと思ってですね。どんなものかなと思って。これは、社協が出してるもんですけど。そんなのがあったりして、具体的に見回りシステムというのを早く構築していただきたいなと思います。

 見守りボランティアというのは、実際にみやこ町の中で活動しているグループもいらっしゃるみたいで、それは中尾昌廣さんのあしたの質問の中に多分出てくる可能性はありますが、よろしくお願いします。

 要するに、それだけいろんなことにかかわって、何回も言うようですけども、中心になる課がしっかりした方針を町として持って、そして全局を総合的に引っ張っていくような、そういう考え方で計画をきちっとつくってくださいということなんです。いいですか、どこかを責めてるわけじゃありません。そういうのを十分考え、ちょうど練り直しの時期にこれからかかっていきますんで、しかも新しい制度が国からおりてくる分がありますんで、それとの絡みを含めてやってくださいということなんです。そういう自覚の中でやっていただきたいと思います。

 それから、不登校、いじめについてですが、不登校の実態は、この前、大体みやこ町全体で、小中で20人程度というふうに、それは年間30日以上の不登校といいますか、30日以上の人が20人って言いましたけども、その予備軍として、例えば30日に満たないけども結構数が多いとか、あるいは学校に行って、保健室にいたまま授業を受けられないとかっていう、そういう状況の人は把握されてるんでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校からの相談等で、そういう子供についても基本的に把握してるつもりでございます。特にそういう子供については、先ほども申し上げましたスクールカウンセラーの派遣とか、ソーシャルワーカーの支援とかいうようなことで、学校から相談があったりいたしますので、そういう子供たちが数人いることは把握をしております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 数人ですか。いや、30日以上の人が20人もいれば、数人じゃあちょっとバランスがどうかなと思ったりするんですけども、要するに、30日までに達しなくても、これは少し長期になりがちだなと、いわゆるスクールカウンセラー等に相談せんといかんのかなとしたり、あるいは来てるけども、保健室がありますよね、そこに結構長い時間滞在してるとか、滞留してるとかいう、そういう人の数は把握できてないんですか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 不登校については、現在、30日を越してる子供が、今年度は今のところ16名でございます。11月現在です。やはり20名を越す可能性が十分あるなというふうに思っております。その16名以外に、はっきりもう来れないことが多い子供以外に、先ほど言いましたのは、学校には何とか先生とかが呼びに行ったりして来てるけども、教室に入れないとか、そういう子供たち、それから、ほとんど欠席はないんだけども、授業に入れないという子供たちが数人おりますということでお答えしたつもりでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) それでは、その数人でとどまるというとこですね。わかりました、そういうことですね。

 次は、いじめの件数ですが、昨年は4名でしたか、4人でしたか、今年度は、9月議会の答弁の中に、3人対象に、いじめの対象になった人が、生徒が3人という、3件というふうに答弁いただいております。それだけなんでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) いじめにつきましては、11月末ということで、6件というふうに把握をしております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) ありがとうございます。件数としては6件ですから、そんなに多いこともないのかなと思ったりするんだけども、実は、毎日新聞、これも済いません毎日新聞で、10月の17日で、鹿児島県教育委員会というのが、教育委員会が、毎日新聞の記事なんですけど、いじめの件数が前年度に比べたら93.7倍だという、これ、見られたと思うんです。これは、生徒に細かいアンケートをとって、この中身の評価については私もわかりませんが、数だけいうとびっくりするような数字になってるわけです。この最後の締めのところは、やっぱりこういう細かい調査をして、早目に対応していかないといけないですよという旨の締めくくりになってるわけですよね。だから、これ、ちょっとびっくりしますよね。調査対象が17万5,295人です。いじめを受けたとされる生徒の数が3万2,031人という数字で、それは、前年度は342人だったと。倍率化すると93.7倍ですと、そういうショッキングな報道なんです。そのことで、ちょっと、前回の答弁をいただいてます。細かいアンケートをとって、初期の段階で、ここはね、教育長さんも、「定期的な学校生活アンケートや集団による満足度を調べるテストを実施し、早期発見、早期対応に努めている」と、「努めている」というふうに書いてます。努めていると思いますが、そうすると、こういうアンケートはやられたんでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 鹿児島の件数が、きょうも全国調査の記事が大きく新聞にも出ておりまして、鹿児島が3万件という件数というのが、私もこの数字で見させていただきました。全国的に見て突出した数字だと思います。

 アンケートのやり方とか、子供たちにどういう場合をいじめとして記述しなさいという指導がいろいろあるんだろうというふうに、新聞にも書いてありますけど、私もそのように思います。中学生の考えるいじめと小学校1年生の考えるいじめが違ったりとかありますので、なかなか難しいところだというふうに思います。ただ、先ほども、前回も申し上げましたけども、学校で定期的にアンケート調査なりをして、きめ細かくやりましょうということは校長会で指導しておりますので、実施できているものというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) できているものだと思いますということですが、実際にアンケートの用紙を見たり、あるいは、アンケート結果について報告を受けたという事実はあるんでしょうか。いや、なぜ、私がここまで言うかというと、私は、そのことも問題ですけども、不登校やいじめ、そのことによって、学習意欲をなくしたり、進学意欲をなくしたりする子供たちがですね、いじめをされたほうも、いじめをする側のほうにも生まれる可能生があると思ってるんですよ。私は、前回の質問のときに教育長さんが「困らせている子供が一番困っている子供かもしれない」、こういう答弁してくれたことに、随分考え方としては元気づけられてるわけですよね。だったら、この問題をもう少し突き詰めて、もう少し前進させることはできないのかなと。私は解放同盟の方たちとよくお話をする機会があって、この、京都、行橋のほうで進学しない数が30人という数字をつかんでるというのは、解放同盟の役員の方から聞いた話なんです。そういう問題意識を持って、運動の全局にわたって考えてるわけですよ。解放同盟の方はね。わかります。だから、いろんな問題行動の再生産をするに当たって、私は人権教育もきちっとやってほしいということを個別にも、あるいはこの議会の中でも質問させていただいております。だから、それを本当に真面目に取り組んでいただきたいと思います。もし、今の手勢で、学校の教員の手勢では間に合わなければ、町費を割いてでも担当の家庭訪問を専門に回ってやれる人材を雇ってやったらいいと思うんですよ。それぐらいしないと、この問題は解決しないんじゃないかなと思うんです。この問題ちゅうのは、ごめんなさいね。豊津中学校の問題行動の完全な解決ちゅうのは、やはり、しっかり手を打っていかないといけないんではないかなと思うんですよ。まだ、私は完全に解決してると思いません。やはり1年生の中でなかなか学習になじめない子供もまだ出ているようですので、それが何なのかという、そういうところの取り組みをしっかりやっていただかないといけないのかなと。ただ、口ではうまいことを言って、実体が変わらなければ、私は我々の責任でもあるんやないかなというように思うんですね。何度も言ってるように、育成協議会のメンバーとか、保護者のメンバーとか、あるいは地域のボランティアの人たちにお願いして、学校の中に常時張りつけていただけるとかね。そりゃ、学校の教育の現場を乱すようなことあってはいけません。と思います。圧力をかけるような状況はあってはいけないと思うんです。それは重々わかってはおりますが、そこらも十分検討した上で、取り組んでいただく必要があるのかなというふうに思ってるんですよ。実際に苅田の新津ですか、新津中学校は一時荒れた時期がありました。このときにもやっぱり子ども会育成協議会のメンバーが交代で学校の中に入って指導したり、何たりして、改善されたという話も聞いておりますし、行橋の泉中学校ですか、ここは今残っております、いずみ推進というところが保護者の人たちを毎日学校に張りつけて改善させたと。今、ずっと、その流れをくんで、いずみ推進という地域の補充学級をまだやっている人たちもいらっしゃいますからね。だから、私は、豊津が一過性のものじゃないんやないかなと常に思っているのは、そういう方法もあるんやないかと。いや、私が言ってることが適当かどうかちゅうのは教育長が一番御存じでしょうから、それ以上のことも以下のこともないと思うんだけども、教育長のお考え以上のことも以下のこともないだろうと思うんだけれども、実際に事態が変わってないという状況はどうも説明ができないなと。

 ちょっと当事者に触れたらいけないので、あるいは特定の学校に触れたくないという教育長のお考えもあるみたいですので、なかなか、そこらの表現は難しいとこなんですけども、どういうふうに今後考えておられるんであろうかなと、具体的な行動はどんなことができるのかなと思います。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 昨年から御心配、一昨年等から御心配をかけております中学校につきまして、今、先ほどもちょっと議員のほうからも発言がございましたけれども、2年生、3年生については、大変授業の状態もよく、最近の行事の中でも合唱コンクール等ですごくよかったという評価をいただいて、大変職員も喜んでおりますし、我々も少し改善したなというふうには思っております。ただ、今、指摘がございましたように、1年生の指導で苦労しているというところがございます。これについては、若干まだ家庭との信頼関係等が築けてない部分もあったりと、指導の最初の指導がうまく、まずかったというようなことも僕はあるなと思っておりますので、信頼回復をしながら、それから先生たち総がかりで、2年生、3年生ができるんだから、1年生ができないはずがないということで、今、先生方とも話をさせていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 学校の先生だけでは解決しない部分が多分にあるんだろうなと思います。既に、もう、そういう困難さをですね、外部の人ですけども、指摘する人もいらっしゃいます。だから、よほど、外部の人たちも含めて打てる手は打っていくという総力戦で行く必要があるのかなというふうに思ったりします。答弁は要りませんが、そういう感じをちょっと持ってます。

 今度もいじめ問題で、これが単発的なものじゃなくて、入学以来ですね、3度、4度という問題行動だったそうです。私が聞いたところによると。だから、継続的にいじめを受けたという状況があるのかなと思ったりして、これは問題かなと思ったりするんです。そのことを私が詰めてるわけじゃありません。ただ、この問題行動の再生産につながらないように、あるいは、あるいは、社会的に弱い立場に置かれるような状況を学校の現場でつくり出してしまうような状況にならないように注意するというのは、我々の責任かなと思ったりするので、そこは人権感覚に優れた教育長ではの話であって、そこをきちっと取り組んでいただきたいと思います。

 だから、御答弁のことについては、もう十分評価してるわけですから、それを何とか実現していただきたいと思います。そのためには、専任の担当が必要であれば、教育長、町長と御相談して、学校とも相談して、本当に必要であれば、そういう家庭に回ってお話を聞いていくなりの担任の、担任ちゅうか、担当の教員を配置する必要もあるのかなと。余計な話です。私はね。そういう学校の人と相談したわけじゃありませんけど。だから、余計なお話ですけども、そんなことも思っているところです。直さないといけないです。直るはずですから、直していただきたいと思います。ちょっと強くお願いしときます。

 そして、そのことは、進学ですよね。高校に進学しないから落ちこぼれになるかって、そうじゃありませんけどね、そうじゃないけども、学校の状況を反映して、高校に進学できなかったり、あるいは、それを反映して、途中でついていけなくなってる、学力の状況でついていけなくなってるという状況は、それは学校におる間に解決しないといけないですから。だから、そこはきちっと意識を持って取り組んでいただきたいと思います。進路指導も何かありきの進路指導やなくて、学力がつかなかったら、別のところで、きちっと学力がつくように教え込むとかね。それは相当家庭の理解がいるです。それはね、それをするには。だから、相当人員も要ると思います。本当言ってですね。というふうに思っておる問題点の中で質問をさせていただいております。要望として言っときます。

 3点の消防行政ですけども、私は先ほど言いましたように、福祉、高齢者を見回る一つの中に、消防団の役割というのは結構大きいのかなと思ったりするんですね。だから、集落の中で消防団が、集落の中で一つの団としてまとまってるというのが、私は適当かなと思うんですよ。3つも4つも集落を束ねるちゅうことになると、なかなか人間関係がつかめません。細かいところに気配りができないと思うんですよね。だから、今後、ボランティアとして高齢者福祉等々の手だてをしていく戦力として、私は消防団を位置づけて、行橋なんかは、これは見ましたでしょう、これ。行橋、定年制を少し延ばして、65歳が定年ですけど、64歳まで入団できますよと。だから、人手が不足して統合するんであれば、こういう方法だってあります。その意義ですよね。消防団がその地域で10人以下でもいいですから、しっかりした、まとまった形で団結して事に対応できるというのを、やっぱり守っていく。あるいは支えていく。それが行政やないかと思うんですよ。人手がない、金がないからね、一緒になって、何でもくくって、どっかへやってしまえばいいという、そういう問題やないというふうに僕は思うんです。そういう困難があれば、その困難を克服するように行政が手助けをして、今の仕事以上の仕事をしてもらうために、行政がこの編成に当たっての考え方として持っていただきたい思います。

 そのことについて、町長、ちょっと担当のほうでお話いただければ、それで終わりといたします。



○議長(上田重光君) 中村総務課長。



◎総務課長(中村政弘君) 基本的に消防団につきましては、6名、7名等で一つの消防団が組織できるかといいますと、火災等の場合、担当で10人から15人いないと、ポンプから水利までとかいうのがありますので、そこはいろいろ協議しながら、いずれにしましても、消防団の役員、それから消防の部長さん、あとは関係区の方々と話をしながらの再編になりますので、やみくもに経費削減のためにというようなものではありません。



◆議員(柿野義直君) ちょっと議長からお許しをいただいてですね、消防団全体の意向、考え方なんかもあると思うんですが、私は高齢者等々の状況も含めて、付加価値的な仕事をしていただくのに、7人、8人で十分だと思うんですよ。その集落50戸なり、60戸の世帯の消防団活動として、だって、それで消防ができなければ、ほかからも応援来るし、広域からも応援来るでしょう。だから、それをもって、まとめたほうがいいよという考え方にはならないんやないかと思っております。だから、その地域が消防団として価値を見出していけるような、できたら、集落、あるいは、集落大きいところもあれば、小さいところもありますけども、そういう支援の中で活動できるようなシステムを再構築していただけるんであれば、そういう方針でやっていただきたいと思います。

 お考えは何か違うような方向に向いてるようにも思いますが、ぜひ町長、そういう方向でね、そういう福祉の高齢者福祉の観点からもあるよということを指摘させていただいて、町長もそういう少し方針を持っていただければありがたいなと思います。

 以上です。終わります。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。再開は14時10分とします。

午後2時02分休憩

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午後2時10分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位4番、議席番号11番、熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 11番、熊谷みえ子でございます。大きな4項目にわたっての質問でございます。明確なる回答をお願いをいたしまして、始めたいと思います。

 まず、1番目は福祉行政です。介護保険制度の改定問題についてお伺いをいたします。

 要支援者の介護保険の外しが行われようとしています。要支援者に対する施策については、どのように検討されているのかお伺いをいたします。

 また、低所得者負担の軽減策、保険料の軽減措置を拡充することを求めております。

 また、3つ目は、在宅介護で家族など要介護者を抱える家庭への支援策の状況はどうなのかについてお伺いをいたします。

 今、「社会保障と税の一体改革」と称して、いろんな形での改悪が進んでいます。社会保障審議会介護保険部会においての改悪案が次々と示されております。消費税の増税と一体で実行する、この社会保障改悪のプログラム法案の骨子を決めております。

 その中には、大変耳ざわりのよい言葉があります。「高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して、高齢者が介護が必要になっても、住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健、医療、福祉サービスの確保、将来にわたった安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいきます」というふうになっています。しかし、その実態はどうでしょうか。介護保険制度が平成12年度に発足し、13年が経過いたしました。安倍内閣のもとでの制度の見直しが進んでいます。その主な内容といたしまして、要支援1、2の軽度者を介護保険から外していく地域支援事業に移行するとしています。

 現在、1割負担である使用料も一定所得を超える人については2割負担にする、特別養護老人ホームへの入所は要介護度3以上にするなどのものが挙げられております。介護を必要とする人の利用を制限し利用料を引き上げるなど、国民にさらなる負担増を強いる内容となっています。高い介護保険料を払い続けても、いざ必要なときには受けられない、サービスが利用できない事態が進んでいます。

 もともと要支援の1、2は、自公連立の小泉純一郎政権が強行した2005年の介護保険の改悪で導入されたもので、要介護者の高齢者が次々と要支援に変更されたその流れもあります。そして、福祉用具の取り上げなど、深刻な被害が続発をしていました。それでも、予防給付という国基準の介護保険給付を保障する仕組みは残されていました。今回は、この予防給付の仕組みすらも廃止をするものになりそうです。

 市町村の移行事業として丸投げをしてしまって、財政状況によっては市町村間でのサービス内容に差が出ることも考えられています。さんざん介護予防の重要性を強調しながら、何をするかは市町村任せという国の姿勢は余りにも無責任です。そしてこの運営については、訪問通所サービス、配食、人員、運営の基準はありません。そして、ボランティア、NPO、民間企業を活用するとしています。これでは本当に安心できる介護保険制度になるでしょうか。

 高い保険料を払い続けてもサービスが利用できない、掛け捨て化の加速、介護難民をさらに生み出していきます。介護保険制度への不信をますます強める効果しかありません。この介護保険制度、みやこ町において、この移行事業について、どのように取り組むかについてお伺いをいたします。

 次に、子ども・子育て支援制度の問題でございます。

 子ども・子育て支援事業は、市町村独自事業の検討などについて、どのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。

 この項目については、保護者の保育、教育サービス利用の手続はどうなるのかについてお伺いをいたします。

 また、障がい児保育、援助が必要な子供、保護者に対する支援策についてお伺いをいたします。

 今回の子ども・子育て支援制度について、新制度になることについて問題点が多く噴き出しております。その問題についてお伺いをいたします。

 まず、児童福祉法に定められた保育実施責任による保育所保育、それとその他の施策、保護者との直接契約制度が併存する問題についての対応、今後の取り扱い方についてお伺いをいたします。

 また、保育時間についても、親の就労時間によって、短時間と長時間に分ける保育標準時間の保育時間の設定をし利用に供するとなっています。この面についても、子供の生活、発達保障という視点から集団保育を見るべきです。そして、それが集団保育が成立をする最低8時間の保育時間をどう保障していくのか、この問題について町としてどうお考えかお伺いをいたします。

 また、今言いました、保育所とその他の施設について、施設や事業の多様化が予想されております。その中で、保育基準や保育条件に格差が生じることが心配されています。その問題についてはどうでしょうか。

 また、保育料の問題です。現在では、みやこ町は国の基準よりも低い設定がされていると思います。この対応策については、みやこ町としてはどのようにお考えかお伺いをいたします。

 みやこ町では、公立保育所の民営化、統廃合が検討されてきました。黒田保育所については認定こども園となっています。このような中で、ぜひ保育の実施責任を果たすためにも、公立保育所の存続を求めるところでございます。

 次に、障がい者の保育の問題です。

 特別の支援を必要とする子供、児童への対応の問題です。障がいのある子や児童虐待、また多文化・多言語家庭の子など、この問題については、みやこ町は余り該当しないとも思えるんですが、ぜひ個別の支援を必要としている子供について受入体制の整備、またこの問題については、市町村が基本的に責任を負うとされています。どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、子ども・子育て会議としております。

 実は、子ども・子育て支援制度において子ども・子育て会議、当町、みやこ町においても設置条例が提案をされております。子ども・子育て支援法と児童福祉法の改定により、学童保育はどのように変わっていくのか、その問題についてお伺いをいたします。

 児童福祉法第34条の8の2、「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない」となっています。この場合において、その基準は「児童の身体的・精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなくてはならない」となっています。この子ども・子育て支援法でみやこ町の学童保育についての取り組みはどのように変わるのか、また、よりよい方向についての検討をぜひ求めたいと思います。

 また、学童保育の拡充については、今、利用者のニーズ把握の実態調査をするはずです。また、運営基準について、それと学童保育については、学校、地域との連携のあり方について、どのように取り組むのかお伺いをいたします。

 市町村は、この子ども・子育て会議を設置しての具体的な中身についてはこれからだと思いますが、ぜひ多様な方の意見を取り入れる、そういう中で充実をさせていっていただきたいと思います。

 また、この法律の附則には、指導員の処遇の改善、人材確保の方策の検討も盛り込まれています。そういう質の高い教育・保育、その他の子ども・子育て支援の提供を推進するために幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策のあり方、そして人材確保のための方策について検討を加え、所要の措置を講じると国の基準にもなっております。ぜひ、この問題について取り組みをしていただきたい。パートではなく、常勤の指導員の配置についてのお考えをお伺いをいたします。

 また、市町村は余裕教室等の公有財産の貸し付け等も積極的に行う、そして実施の促進を図るとなっています。ぜひ市町村としてのこの学童保育の充実を、ぜひしていっていただきたいと思います。

 今回は、対象児童、現状では、今、みやこ町は4年生までです。これを、法律的にも対象児童を6年生までの小学生にするとなっています。この中での大きなニーズ調査の把握が必要だと思います。ぜひ、その取り組みについて、十分なる配慮をしていただくようにお願いを申し上げます。

 次に、教育行政の問題についてお伺いをいたします。

 実は、9月議会においても、教育問題についてしています。今回、小学校統廃合についてのみ入れています。それはなぜか。地域、保護者への説明会開催を求めるとしています。この学校在り方検討委員会が設置をされました。そして、平成25年の8月20日、全員協議会において報告があっています。みやこ町学校再編整備計画策定事業についてとされています。これには、新設校の建設場所や建設までのスケジュール等を盛り込んだ再編整備計画を策定するとなっております。

 また、この組織図には、教育委員会から町長、議会に報告となっています。その折々での報告がぜひ必要ではないかと思います。直近では、望ましい学校配置についての検討とされています。今、専門部会委員の5名の方で、11月、12月中で原案の協議をしていることになっております。5名です。その後に各部会に提出をされる。もうここで1月に決定をされる、そのような組織図になっています。

 そして、この問題について「再編整備」と名はいいですが、実質は各旧町ごとの犀川、勝山、豊津と中学校1校を残し、あとの小学校は統廃合をするというふうになっています。再編整備計画の名を借りた小学校の統廃合であります。その点について、お伺いをしているところでございます。

 統廃合することによって、今以上、教員の配置が少なくなっています。9月議会でも申し上げました。教員の多忙化についてどのように考えているのか、また、このことによって地域の存続、そういうものについて、また、いろんな形で小学校で地域との取り組みを進めてきた、そういう内容も伺っています。地域密着での教育のあり方について、やはりきちんとした評価がなされるべきではないでしょうか。統廃合されれば、今までの積み重ねがなくなってしまいます。そういう点では、この小学校の統廃合については、大きな問題があると考えています。

 以上、大きな4点についての壇上での質疑を終わらせていただきます。明確なる回答をよろしくお願いをいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷みえ子議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、福祉行政でした。大変難しい問題で、国会で答えなけりゃいけないような、そういう質問もありましたので、私は、これは地方議会ですので、地方議会の立場としてお答えをいたします。ですから、不十分な回答になるかもしれません。その辺は御理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 既に、新聞報道されていますが、現在、厚生労働省では平成27年度に向けての介護保険制度の見直しを検討しています。現在、検討段階でありますが、検討された後、来年度の国会の介護保険法の改正等を踏まえ、実施されていくことになると思います。まだ審議過程であるため、今後も状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、介護保険制度の改定ですが、現在、厚生労働省においても低所得者の保険料の軽減措置について検討されていると聞いていますので、来年度の国会の介護保険法の改正等を踏まえ、実施されていくことになると思います。まだ審議過程であるため、今後も状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護等の問題ですが、本年6月議会でもお答えをしましたとおり、在宅介護者を抱える方への支援策としまして、町では介護用品購入費支給事業、介護慰労金支給事業を実施しています。いずれの支援策についても、要介護状態の重度化した方を家族が見ていくことは、身体的・精神的にも大変なことであります。要介護状態の重度化した方を家族が見ておられる方につきましては、相談体制も整えていますので、できるだけ介護サービスを御利用していただきたいと考えています。

 町としましても、介護サービスを利用いただきながら、本人、家族、住みなれたみやこ町で末永く生活できるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、子ども・子育て支援新制度についての質問にお答えいたします。

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が公布され、この3法に基づき、幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援制度が平成27年4月から本格実施される予定です。このため、本町では、住民の子育ての状況やニーズを把握するニーズ調査を1月に実施し、この調査に基づきまして、子ども・子育て支援事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。

 新制度におきましては、教育、保育を受けようとする子供の保護者は、みやこ町に対して給付を受ける資格があること及び子供の年齢や保育の必要性の有無による区分に該当することについての認定の申請を行い、保育の必要性の認定を受けることとなります。認定を受けた保護者は、施設、事業等を選択し契約を行います。

 障がい児保育、援助が必要な子、保護者に対する支援策につきましては、事業計画に基づき、保護者が支援事業を円滑に利用できるよう、情報提供・助言等を行う利用者支援や子育ての相談や親子同士の交流ができる支援事業を行い、みやこ町の実情に応じた多様な子育て支援を充実させてまいりたいと考えております。

 なお、保育料等の関係につきまして、補足につきましては、担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、学童保育の拡充と学童保育条例の策定についての質問です。

 先ほども申し述べましたように、子ども・子育て関連3法の制定と児童福祉法の改定に伴い、平成27年4月から学童保育の制度も大きく変わります。学童保育についての利用者ニーズ調査も行い、国が示す指針に基づき、みやこ町の実態に合った条例を制定する予定です。この条例の制定に当たっては、みやこ町子ども・子育て会議で審議し、運営基準等を定め、常勤指導員配備など、人員確保及び施設設備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、学校、地域との連携についてですが、子供の生活の継続性の確保、子供の状況把握と適切な対応を図るため、学校との情報交換、そのほかの協力・連携する体制を整備してまいりたいと考えております。

 また、子供の安心・安全を確保するため、地域の医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校の再編整備に係る御質問でございます。町民の皆様への説明につきましては、教育講演会を2月と8月に開催するとともに、7月に町内9カ所の町政懇談会において説明を行ってまいりました。

 説明では、学校在り方検討委員会の答申の内容、さらに、教育委員会としてこの答申内容に基づき、小中学校における教育活動の充実を目指し、小中連携教育推進事業と学校再編整備計画策定事業を実施することを説明をさせていただきました。

 現在、みやこ町学校再編整備計画策定委員会を設置し、新しい学校の設置場所や開校までのスケジュールなどを含んだ再編整備計画を平成26年7月を目途に検討していただくようお願いをしています。

 再編整備計画の答申に係る説明会の開催時期や開催方法については、学校再編整備計画策定委員会の委員の皆様の御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 熊谷議員の御質問の中に保育料につきましてのお尋ねがございました。

 保育料の具体的な内容につきましては、まだ国のほうから示されてはおりませんが、追って説明会等があろうかと思いますので、その内容について、わかり次第、報告をさせていただきたいと思います。

 ただ、今の保育料につきましても、国から示された保育料につきまして、町のほうで条例の施行規則を定め、その中で、町独自、国の指針に沿った中ではありますが、町で定めておりますので、そのような形になるのではないかなとは思っておりますけど、まだそれについては具体化されておりませんので、具体化された中で、町はそれに応じて利用料を定めていきたいと考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 先ほど柿野議員も高齢者政策について述べました。今回のこの問題で要支援1、2の方が外される、それは法律なり施行した段階での対応では間に合わないわけですね。高齢者政策としての日常的なみやこ町としての福祉のあり方が今問われる、介護保険外しが行われればですね。ですから、そういう点でやはり今の福祉のあり方の問題点を見直す必要があると思います。

 確かに、国の制度です。その中でしか動けない。しかし、それを受ける側としてはその準備が必要だと。そのことによって、要支援1、2のその介護、必要な方がどうなっていくのかについて、やはり心を寄せていただきたい、その点についてはどのようにお考えなのか、町長のほうがいいですね、じゃ、町長にお願いをいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 足りないところは、担当課から補足をさせていただきますけども、要するに、これは国からの関連がありますので、我々はそれを、先ほど申し上げましたように、推移を見ながらやっていきたいと思っております。しかしながら、この福祉政策というのは、町でできることはやはりやらなきゃいけないかなというふうには考えております。ですから、今の段階でああだこうだということが即答できないことは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、申しわけないと思っております。いずれにしても、福祉の問題につきましては、町でできるところのことは、私は対応していかなきゃいけないというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 県の説明、国で検討している県の説明を受けました。直近の検討状況を説明するものであり、方針として決まっているものではないという前置きは受けております。そのような状況の中で、町の方針は国の決定を見てから検討したいと思います。

 要支援者への施策としては、現在、介護保険の予防給付の中で実施している訪問介護、通所介護につきまして、配食、見守り等を含めた生活支援サービスとあわせて、新しい総合事業の中で平成29年度末までにサービスを提供していくということが、今検討されている状況でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 先ほど「自助・共助・公助」というお言葉が柿野議員のとこに出てきました。何が一番心配されるかというと、要は先ほど言った訪問通所サービス、配食、人員の運営の基準がないと言われている。それと、1割の負担で済むものが全額負担になるのか、やはりそれが市町村の財源のあり方によってサービス内容が変わってくる。

 大変この、せっかく介護保険制度が介護の社会化ということで取り入れられました。しかし、なし崩しになって、必要な介護を受けられないような状況が続いている、そういう、お金がないゆえに必要な介護は受けられない、そういう実態がありますので、ぜひみやこ町においてそういう実態調査、そしてもし外された場合の対策、1割負担で済むようにというふうにぜひ希望したいところでございます。

 ぜひこの介護保険制度については、大変、制度上のいろんな制約がこれから出てくると思います。ぜひ介護保険制度、始まったときは上出し横出し、市町村の独自の取り組みが許可されているということでした。しかし、財源的な問題でなかなか充実ができない、それが今さらに切り捨てられようとしている。そういう中で、市町村のみやこ町としてぜひ、安心できるという、先ほど町長もおっしゃいました、介護保険制度としてきちんと充実をさせていただきたいということを述べておきます。何か一言あれば、もうない。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷議員を含め、きょうここにお見えの議員たちからもいろいろ言われました中で、高校生までの医療の一部無料化ということもしました。あるいはインフルエンザの助成金も出して、高齢者の方々、妊婦の方々も喜んでおられます。ですから、どういう財源があるかわかりませんけれども、私はできることはやっていけばいいんじゃないかなと、そういう気持ちでこれまではやってきましたので、今後もそういうところを、どういう方法でやったらできるのか、その辺は担当課とも相談をしながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 再度、ぜひ現行以下にはならないというふうにぜひお願いをいたしまして、介護保険制度については終わります。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてのお伺いをいたします。

 新たな制度における契約方式として図解が、まあ、担当課長は御存じだと思いますけれども、されています。これから利用者とそれぞれの、保育所はまた別個で、認定こども園とは直接契約となります。そして、その公的な幼児教育、保育契約に対してお金が払われる。そして、この時間に応じての保育料、施設使用料となるのかよくわかりませんけれども、そういうものが直接園に支払われる。そして、その園に支払われたお金については、その園の裁量の範囲になるという大変曖昧な内容になっています。ですから、これが本当に保育として使われるお金になるのかどうかが大変心配される制度であると。ただ、これはもう担当課としては、まだ基本的な国の子ども・子育て会議の中でしか出ないということは知っておりますので、ぜひこの考え方についてどのようにお考えか。

 そして、みやこ町としては、親の就労時間によってそのもととなる時間、保育時間、短時間と長時間に分かれるというふうに、今度は、新制度ではなっています。それを町として認定をしなければなりません。そして、その認定をした結果によって町にお金が来ます。ですから、この問題については、どのように検討していくのかについてお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 今回の平成27年度から施行されるこの新しい子ども・子育ての支援事業、その中での今御質問がありました保育の必要性の関係ということで、現在これにつきまして、詳細な情報というのがもう概略だけしか入っておりません。

 その中で、今年度ニーズ調査を行う中で、現在子育てをされている方について、就学前児童につきましては、全員の方を対象にニーズ調査を実施する計画でございます。その中で、その保護者の勤務の状態であったり、またどのような保育を希望するのかというような内容につきまして調査を行う、それを取りまとめをした中で、みやこ町での保育のあり方等の検討ということでしていくわけでございますが、27年度からもう大きく変わろうという中ではございますが、情報的にはまだ乏しいものがございますので、これにつきまして、保護者のニーズに応えられるような内容で検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 現在の中で、詳細なことはちょっと申し上げるほどの資料はございませんので、申しわけございませんが、その内容でお答えをさせていただきたいと思います。

 それと、契約という形の分が出てまいります。もちろん、今の概略の説明の中では、そのような形でなっています。しかし、具体的にどのように手続をするのかということにつきましても、申しわけございません。私、情報的に入っておりませんので、その分につきましても、入り次第検討をさせていただき、また内容について、保護者にも公表できるようにしてまいりたいと思っておりますので、いましばらく、このような状態で、大変申しわけございませんが、現在の状況としては、今、説明をしたような状況でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 実際に、市町村としては子ども・子育て会議をスタートいたします。その中で指定されているのが地域型保育給付の事業とか、いろんな形で制度そのものが明らかにされない中で子育て会議、スタートいたします。そういう中で、みやこ町としてはやはり一定の方針を持って、この子ども・子育て会議に臨まなければならないというふうに考えています。

 で、いろんな、今回はこの法律に基づく事業が、各種いろんな事業が提案をされています。そういう中では、現行の保育所、認定こども園と、そういう保育のあり方から大幅に変わっていく可能性がある制度のスタートなんです。だから、その点について、ぜひ、みやこ町はやはりそういう方向性を出してこの会議、スタートしなければ、中身がない会議になるのではないかというふうに考えています。ですから、子ども・子育て会議において、どのような地域型保育給付の事業とかを提案するのか、やはりそこのところはお考えではないのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 基本的なものといたしまして、先ほど熊谷議員がおっしゃったように、地域型保育給付という創設が出ております。この中では、3歳児未満の方を対象とした小規模保育または家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育というものが掲げられております。これにつきましては──小規模保育と申しますのは、3歳児未満で6人から19人以下と、そういうような細々したものがあるわけなんですが、そういうものの必要性につきましても、もちろんこの分の事業についての設置する場合は許可という形の分が、これは子ども・子育て会議の中で検討審議されるべきものであるということで、こういう事業についての取り組みについては、積極的に取り組んでまいりたいと、そういう方針でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 積極的に取り組むということは大変よろしいんですが、その場合の、要するに、事業者の資格の問題、それから、やはり安心して預けられる施設であることが必要であるわけで、そういう基準等が子ども・子育て会議の中で位置づけられていくものでしょうか。そういう点についてお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 確認させていただきたいんですけど、今おっしゃる例といたしまして、例えば今、保育所の参入という形の中で、現在一番多いのが社会福祉法人が行う事業というのが中心となっておりますが、例えば、株式会社であったりとか、そういう参入も今認められているわけなんで、そういう、株式会社というとどうしても利益を追求するんではないか、採算に合わなければすぐ廃止するんではないかと、そういうこと、これ、一例ですが、懸念されての質問ということでよろしいでしょうか。

 町といたしましては、参入につきまして、あなたはだめよ、これはいいけどこれはだめという形での、今基準はつくってはおりません。これにつきましては、十分この子育て会議の中で審議をすべきであると、そういうふうに考えております。ですから、株式会社だから絶対だめというような形での分はない。しかし、保育をしていただく以上、責任を持ってやっていただくというのが、これはもう必要条件でございますので、その中で確認をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) なかなか新制度の中で、それも直接契約という方向で、なかなかわかりづらいというふうに私自身も思っています。いろんな多様な事業、待機児童のもとには解消があります。みやこ町は基本的には余り待機児童を生み出さないまま来ておりますので、ある意味安心できる部分もあるんですけれども、そのように株式会社の参入とか、やはり保育産業以外の事業者が参入するということを聞きますと、大変心配をしておりますので、ぜひこの保育行政において後ろ向きにならないように、ぜひ基準を緩和することなくいっていただきたい。と申しますのが、保育所の設置基準、1人当たりの子供の面積、そういうものも緩和されようとしています。そういう点での問題を抱えているということを指摘をさせていただきます。そのことで、やはり制度上、ぜひみやこ町は子育ての応援できる体制として頑張っていただきたいと思います。

 次に、学童保育に入りたいと思います。

 学童保育は、やはり今、いろんな、みやこ町においては形が、旧町ごと合併いたしましたので、形が違う形でスタートしています。そしてまた、旧豊津においても学童保育の設置を要望する問題も出てまいりました。ぜひこの問題について、今回この子ども・子育て支援新制度においては、学童保育の問題については大変充実されているということになっています。ですから、ぜひ、いい機会だと思います。当然、財源措置もされると思いますので、どのようにお考えなのか伺います。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 今回の新制度におきまして、まず現在はおおむね10歳の年齢の児童の受け入れとあるのが、1年から6年生までの受け入れというのがもう国のほうから方向づけとして示されております。

 今回、先ほどから何度も言いますが、今年度ニーズ調査を行う中で、当然この児童クラブ、放課後児童クラブのあり方についての要望等、また保護者のほうからどういうような形態でというところまで調査をする計画をしております。この中で、小学生につきましても、1年から6年までの方、これはちょっと抽出にはなるんですが、ニーズ調査を行います。その中で、5年、6年の方、また今4年生は当然、3年生も当然27年度になりますと5年、6年ということで新しくこういう制度の中でどれくらいの利用があるのかというのもつかんでおかなければいけません。その中で、現在、行っております放課後児童クラブ、これは犀川で4園、勝山地区で現在1園、そして黒田保育園が来年の7月から正式に児童クラブという形での運営を開始いたします。

 そういう中で、必要の人員によっては、今の施設の整備等もしなければならない、そういう形の中で、犀川地区において、今、4園を集めまして定期的というか、不定期ではございますけど、この児童クラブについての検討会を今しているところでございます。そういう運営、直接、今やっている事業者等の意見も、今やる中での課題等も聞きながら、新しい制度における放課後児童クラブのあり方について、検討をしてまいりたいと思います。

 これは、26年度中に条例の整備をしたいと、そういうふうに計画、しなければ間に合いませんので、平成26年度中にこの放課後児童クラブを条例化した中で御提案をさせていただこうと、そういうふうに考えております。

 いずれにしても、放課後児童クラブ、これがやっぱり放課後の児童にとって、よりよいそういう場でなければいけませんので、そういう形で円滑に運営ができるように条例の整備等をしてまいりたいと、そういうように考えております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) せっかくの会議をしたという、お聞きしておりますので、指導員の資格、配置基準の問題を、あるんですけれども、やはり今後この法律が施行されるに当たって、現行の学童保育をしている部分の整備等が必要ではないのか。必要であれば、それの整備に対する補助などは考えられているのか、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) このちょっと言葉が混乱するためなんですけど、国は学童保育という名前も使っておりますので、この放課後児童クラブ、町では放課後児童クラブと位置づけをしております。その中で、現在、35人までについてが常勤の指導員が1名と補助員が1名、それと36人を超えた場合、常勤の指導員1名、補助員が2名という形で、今、規則の中でうたっております。これにつきまして、今後、国のほうが、この指導員についての資格等が、この分について義務化されるような形で通達等があれば、それに合わせてしなければなりません。

 ただ、今の段階では、そこまで至っておりませんので、どの程度の内容で来るかというのは、まだわかっておりませんが、その場合、この指導員の養成という形等ありますが、これについて、今の段階では具体的に補助というものについては考えておりません。協議の中で、多分要望等は上がってくると思いますけど、検討材料の一つであることには間違いないと思いますけど、今の段階では、補助をするということは考えてはいないという回答でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 学童保育の法改正において、やはりぜひ充実をしていただきたいと。そしてまた、全国の協議会もございますけれども、設置運営基準をぜひ充実をさせていただきたいという要望等がございます。

 そして今、私は、この6年生までになるということで、当然、必要とされる方がふえるのではないかと思います。ですから、そういうニーズ調査をする中での、やはりそれまでの準備期間として必要ではないかと思っています。ぜひスタートする前に、夏休みだけでも、もう少し充実を、土曜日、それから春、夏、冬休み等の学校休業日の日に学童をできないのか、そういうふうな準備段階での取り組みはできないのかについてお伺いをいたします。

 また、この学童保育のスタートする中で、常勤職員の給与基準としても、現行は200万を切れるぐらいだけど、ぜひ450万をめどにという方向も、何か国としては示されている。そういう点では、国、市町村の応援がなければ、そういう待遇改善、資格の確保も難しいのではないかというふうに思っています。これも国の制度待ちという、町としてはそういう状況ではあるんでしょうけれども、学童保育、ぜひ具体化をさらに進めていっていただきたいと思いますが、町長、その点について、今、現行で夏休み等、土曜日等をすることについてのお考えを伺います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 先ほどから長野課長からも説明がありましたけども、いずれにしても、この議会でも多くの議員の皆さんから、そういう学童保育についての質問があっております。それに関しまして、早くその学童保育ができるように、今、担当課に指示をしながら準備をしているような状況でございます。

 ただ、先ほど言った、夏休みの土日とか、そういう問題も、どういうふうにしていったらいいのか、いろんな課題があろうかと思います。その辺がクリアができるんであればやっていきたいと思いますし、その辺も担当課と相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) この学童保育に関しては、2014年度中に事業計画、学童保育の基準等を決めていかなければなりません。そして、その基準なり、そのものによって市町村に来るお金、財源も変わっていくと思いますので、ぜひ充実する方向での検討を求めるところでございます。

 次に、教育問題について入りたいと思います。教育長、大変残念な回答で、と申しますのが、余り前回と変わってないというふうに考えております。

 みやこ町のアンケートをとっていますね。小学校は中学校区に1校が望ましい。支持しない理由について、これは資料としていただいております。その中で100件ほどの個別の回答の問題が、回答が寄せられています。やはり、このそれぞれの中身については、大変100人規模です。統計、集計によれば明確に反対な方は四十何人ですけれども、危惧する内容についての個別の回答は100人近く寄せられています。そういう中で寄せられていますけれども、通学距離が遠のくことや、放課後の過ごし方が心配、不安。また、小学校の実際の設置場所、通学方法の設定が困難では。通学距離が遠くなり、危険。時間がかかる。そういうふうな内容で、実際に何の制度が始まるにしても、心配のほうが先に立つというふうにしかとってほしくないんです。この問題について、それぞれのアンケートにお答えになった方々に対しての通学距離が遠くなる、小学校区、中学校区との考え方について、教育長はどのようにお考えなのか伺います。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 今回のアンケートで、小学校の問題で危惧される内容としては、今御指摘のあったように、通学距離が延びることの対応ということで、たくさん記述をいただきました。この通学距離については、学校在り方検討委員会の中でも検討がされ、こういう記述がされております。「通学距離が遠距離になることから、通学方法としてスクールバス等を利用できる環境整備が必要である」ということで、そういうただし書きつきでの小学校の再編整備という方向性を出しておりますので、私どもとしてもそういう状況、再編ということが決まっていけば、当然スクールバス等の整備について検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) スクールバスを配置する問題については、問題点が何点かあると思います。多久市に研修に行きました。それでは、帰りの便は2便でございました。それを過ぎれば、あと個人で行くということもあり得るでしょう。そういう中で、子供たち、小学校は特に道草をしながらといいますか、やはり子供同士のそういう触れ合いの中で通学、楽しんで行くというふうなところがございます。そういう点について、私はスクールバスをとりあえず配置すればいいとは思わないんです。

 過去、小学校の子供、まだ塾通いですけれども、その塾通いをしているそのバスにはねられて1人亡くなりました、小学生。それで、それはうちの子供の同級生だったんですけれども、やっぱり当然そういう危険性が考えられるわけです。そういう、やはり小学校区というあり方の問題、そういう小学校区がなぜ中学校区と違うのかというそこの観点をなくしたらいけないんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点については、やはりスクールバスだけで対応するからいいよで終わってほしくないんですが、その検討の余地についてはどうでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) さまざまな問題がある中で、どういう方向性を出すかということで、今回、学校の在り方検討委員会でもいろんな議論があった中で、最終的に統廃合ということが出てきました。その中の要因の一つとしては、例えば複式の問題。複式学級の授業というものはいかがなものだろうかということ。そして、現実に複式学級になるというときに、他の学校へ移動するというようなことが町内でもこれまで起こってきております。

 いろいろな現状を考えたときに、そちらのほうがよろしいだろうということだと思います。

 それじゃ、そのときにどういう条件整備をすれば統廃合したときの問題点がクリアできるかというところの一つとして、スクールバスということも条件整備として必ず必要だよということで示されております。

 それから、先ほど、例えば放課後、小学校でいうと1年生、2年生と5年生、6年生の授業時数が違いますので、帰宅時間が違うというのが原則ですが、スクールバスを利用するということになりますと、ある程度、学年をそろえて帰すようになります。そうすると、少ない人数であっても、学校に残って遊ぶ時間というのが保障されるということになります。そういうところで、小学校区の子供たちの触れ合いとかいうことも逆に生まれるという側面もあるというふうに考えております。

 それから、先ほどの学童保育の件にしても、同じように、スクールバスの放課後の学校で面倒を見る時間がふえるということも可能だと思いますので、いろんな課題はあろうかとは思いますけれども、その方向でやっていきたいというのが今の教育委員会の考え方でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 統廃合された場合、今、それぞれの勝山、犀川、豊津でいいますと、勝山はそれぞれの3校ございます。3校で6学年ですので、先生方は18名いらっしゃいます。これが統合されますと、先生は平成30年度の規模でも2人ずつぐらいですので、やはり先生は12人程度に減ってまいります、学校そのものに配置が、1人当たりの平均の人数に関して、やはり減らされていくというふうな、数字だけで見ればそういうことになります。

 それは、確かに複式学級の解消につながっていくかもわかりませんけれども、私は思うんです。複式学級でなければならないということではないと思うんです。現行でも、やはり教員の配置をぜひしていただきたいというふうに思っております。

 それから、町民に対する説明を済まされたというふうにおっしゃっておりますけれども、みやこ町教育講演会、それから小中一貫教育を中心にという、この天笠茂千葉大学教授、これは全国的にも中高一貫校を推し進めるその立場で動いていらっしゃる方だというふうに認識をしております。

 実際、いろんな形で講演会をしながら、皆さんの御意見を聞きながらと言いながら、今言ったように、町の教育のこのあり方については、決まっているじゃないですか。一貫校を目指し、統廃合をすると。じゃ、そこのところでなぜそれが前面に出ないんですか。再編整備計画などと、口当たりだけはいい名前になっていますけれども、本当に子供たちにとって、今の教育現場にとって、どうなのか、その点について、やはり認識が必要ではないかと思います。

 学校統廃合については、大変やはり地域の方々との膝突き合わせて、その地域の存続にかかわる問題だと思います。

 前回、9月議会では、町長は集会所がそのよりどころになるみたいなことをおっしゃっておりましたけれども、やはり学校というのは、ある……。

 議長、よろしいですか、もう少し。



○議長(上田重光君) よろしいです。



◆議員(熊谷みえ子君) 済いません。よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 簡潔にお願いします。



◆議員(熊谷みえ子君) 学校というものは、やはり地域にとってどのように必要なのか。壇上で申し述べさせていただきました。今まで地域の方々との連携、協力、そして地域のふるさとの問題について、いろんな取り組みをされてきています。それがなし崩しになるんじゃないんですか。そういう点では、きちんとそういう点も含めて、その地域に応じた取り組みが必要かと思います。一律に小学校の統廃合をするのではなくて、きちんとした地元との協議、そしてそのふるさとをどうするかという、そして、我が母校がなくなることについての、やはりそこの地域の保護者だけじゃなくて、全体の地域のものとしてぜひこの学校統廃合の問題については、考えていただくことを要求をいたしまして、終わらせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会とします。

 なお、15時20分より大会議室において全員協議会を開催いたしますので、御参集よろしくお願いいたします。

午後3時10分散会

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