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福岡県 みやこ町

平成 25年第3回定例会( 9月) 09月24日−04号




平成 25年第3回定例会( 9月) − 09月24日−04号









平成 25年第3回定例会( 9月)


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平成25年 第3回(定例)み や こ 町 議 会 会 議 録(第16日)
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議事日程(第4号)
                         平成25年9月24日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(15名)
1番 橋本 真助君       2番 柿野 正喜君
3番 中山 茂樹君       4番 小田 勝彦君
5番 田中 勝馬君       6番 飯本 秀夫君
7番 中尾 昌廣君       8番 金房 眞悟君
9番 大束 英壽君       10番 柿野 義直君
11番 熊谷みえ子君       12番 原田 和美君
13番 中尾 文俊君       15番 浦山 公明君
16番 上田 重光君                
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欠席議員(1名)
14番 肥喜里和隆君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 中嶋 純男君     書記   中村 銀次君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 井上 幸春君   副町長 ………………… 辛島 秀典君
総務課長 ……………… 中村 政弘君   財政課長 ……………… 吉永 秀信君
総合政策課長 ………… 村上 重範君   伊良原ダム対策室長 … 尾崎  喬君
税務課長 ……………… 中原 裕二君   徴収対策課長 ………… 葉瀬垣和雄君
人権男女共同参画課長 ……………………………………………………… 上田 政三君
住民課長 ……………… 長野 正美君   健康づくり課長 ……… 柿野 善広君
介護福祉課長 ………… 山本 淳一君   生活環境課長 ………… 三角 房幸君
教育長 ………………… 屏  悦郎君   教務課長 ……………… 川上 茂昭君
生涯学習課長 ………… 立花 博美君   学校給食課長 ………… 亀田 国宏君
建設課長 ……………… 森下 高志君   産業課長 ……………… 久保賢太郎君
上下水道課長 ………… 三隅  忠君                     


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◎事務局長(中嶋純男君) おはようございます。事務局からちょっとお知らせいたします。

 本日は、肥喜里和隆議員より欠席届が提出されております。

 なお、机上のほうに、本日配付物が数多く配付しております。

 まず、決算の成果説明資料の中の部分で誤りが出ておりますので、決算委員会の委員さんのほうにはもうお配りしてますが、決算委員会以外の議員さんのほうに、正誤表の関係で、認定第7号平成24年度みやこ町水道事業特別会計歳入歳出決算書の認定について。

 次に、正誤表で説明資料ページ、6ページになります、平成24年度滞納の状況、住宅新築資金等貸付金の関係でございます。

 次に、正誤表で説明資料ページ、11ページになります。環境衛生費の関係でございます。

 続きまして、正誤表で説明資料18ページと19ページ分で配付しております。なお、19ページ分につきましては、本日提出となりましたので、全議員さんのほうに配付をしております。

 続きまして、平成24年度みやこ町水道事業特別会計決算審査の意見書についてでございます。それから、決算資料の関係の部分で、福祉センターの経費の関係ですね、介護福祉課のほうから、3カ所の施設の資料を配付しております。

 それから、続きまして、決算特別委員会の請求資料といたしまして、住宅新築資金等貸付金、これは人権男女共同参画課より提出されております。

 それから、最後になりますが、常任正副委員長並びに議運正副委員長の研修会が、福岡県のほうで10月の15日火曜日10時30分から開催されますので、その関係についての文書につきましても配付をさせていただいております。

 事務局からは以上でございます。何か配付物で足りないようなところがあれば──よろしいでしょうか。総務課長、お願いします。



◎総務課長(中村政弘君) 今回、多くの誤りがございました。議員の皆様には御迷惑をおかけいたしました。今後このようなことがないように、業務に努めてまいります。誠に申しわけございませんでした。

午前10時05分開議



○議長(上田重光君) おはようございます。ただいまの出席議員は15名です。したがって、定足数に達しておりますので、こたれから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 では、これより議事に入ります。

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△日程第1.一般質問



○議長(上田重光君) 日程第1、一般質問を行います。

 では、通告順より、質問を許可します。通告順位1番、議席番号6番、飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 皆さん、おはようございます。6番、飯本秀夫です。通告に沿って質問させていただきます。

 大項目で、地域農業の振興と農用地の有効利用についての2点、質問をいたします。

 まず、地域農業を振興する中で、3点、質問いたします。

 1点目は、現在給食センターが使用している農作物全般で、町内産が占める割合をお聞きいたします。

 2点目は、新規品目の導入や部会組織の立ち上げ等で、農政は頑張っておりますが、町内農産物の生産量並びに販売量の推移について、お伺いいたします。

 3点目は、補助事業についてですが、このことは少し説明をしないと答弁しがたいと思うので、具体例を出して質問いたします。

 町単独の事業や補助金は、目的がよく理解できない部分が多々ありますが、今回は農業問題で質問しておりますので、絞って質問いたします。

 例えば、畜産振興補助金の中で粗飼料供給事業がありますが、青刈り稲以外は対象にならない、町内の水田で生産された粗飼料以外は対象にならない等々、これでは経営難の畜産農家を救うのではなく、単に転作達成の手段としか思えないが、いかがでしょうか。

 また、生産組織育成助成金についても精査すべき点が大いにあると考えるが、いかがでしょうか。

 比較的新しく、今後伸ばしていかなければならない組織に対し、生産基盤が確立している組織あるいは市場原理により衰退している組織、さらには受益者数が著しく異なる、いわゆる対象農家戸数等は考えているのか。基準もしくはお考えをお尋ねいたします。

 次に、国、県、町の政策や事業内容が農業関連にかかわらず、周知されていないように感じるが、広報手段をより充実させる必要があると考えるが、いかがでしょうか。

 次に、大項目の2点目として、農用地の有効利用についてお尋ねいたします。

 まず、水田の荒廃農地対策についてですが、6月の時点では人・農地プランの進捗状況としては、荒廃農地を確認し、地図に落としている段階とお聞きしましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、耕作放棄地再生を行うのか、お考えを伺うとともに、実施するならばどのような方法をお考えなのか、お尋ねいたします。

 最後に、果樹園跡地の利用方法についてお尋ねするのですが、このことは、昨年の暮れから問題を提起してまいりましたが、その後、解決策のお答えは、農水省関連事業を提示するばかりですが、町長、御存じのはずです。どのような選択をしても、最長5年の管理費でその後自動的に地目の変更がなされ、作物に水一つやるにも難儀をさせられます。5年後は、さらに荒れ放題になることは明らかです。過去にもいろいろと申してまいりましたが、町の農業政策を無視する農業者に耕作権が委譲した場合は、集落営農も崩れてしまいます。ここは、みやこ町として考えるべきと思うが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) おはようございます。飯本秀夫議員の質問にお答えします。

 地域農業の振興という大項目から答弁をさせていただきます。

 最初に、給食センターにおける町内産の野菜等の利用についての御質問です。

 現在、学校給食により用いられている食材のうち、米、青ネギ等につきましては、ほぼ全量を町内産で賄っております。また、学校給食で比較的使用料の多いジャガイモ15アール、タマネギ35アール、ニンジン20アールの生産を行い、給食センターに供給できるよう、農協や地元営農組合等の協力を得ながら進めております。

 また、福岡県によると、平成24年度の学校給食における地元産青果物の利用状況は、県内平均利用率16.4%であり、みやこ町の利用率は37%と、県内の60市町村中9位と比較的高い状況にあります。町内産利用率のさらなる向上に向け、みやこ町農業振興連絡協議会に、新たに学校給食に関する小委員会を設け、学校給食への導入に向けた作付の推進を含め、関係者と協議を進めてまいります。

 次に、町内における生産、販売の推移についての御質問です。みやこ町におきましては、現在、青ネギ、白ネギ、イチゴ、ゴボウ、葉ワサビ、白菜、なばな、菊、ホオズキ等の様々な作物が、農家や営農組合等により生産されております。

 例えば、葉ワサビにつきましては、消費者の方々に徐々に認知され、売り上げが年々伸びてきております。また、白ネギにつきましても、平成22年から生産拡大に取り組み、昨年新たに生産部会が立ち上がるなど、増加傾向にあります。

 一方で、イチゴなど生産量が徐々に減少している品目も見受けられます。

 次に、町内における販売につきましては、町内直売所での販売額のうち、仕入れ以外の販売額を見ますと、わずかに減少する傾向が見受けられます。町としましても、生産の拡大に向け7月31日に農協や直売所、京築普及指導センターと連携し、サン・グレートみやこにおいて秋冬野菜の栽培講習会を実施しました。初級講座には32名、中、上級講座29名の農家の皆様に出席をいただきました。今後も引き続き、みやこ町農業振興連絡協議会において、生産拡大に向けた取り組みについて協議し、実施してまいりたいと考えております。

 町単独事業は実績を網羅してるかと、町単独事業の御質問です。みやこ町では事業規模が小さいために国や県の補助事業には該当しないもの、町の方針で助成することが必要と判断されるものなのに対して、町単独による補助事業により農業者の支援を行っているところです。

 次に、補助事業の広報並びに取り組みに関する御質問です。

 現在、新規事業の開始に当たっては、関係農業者への通知や説明会の開催を通じ、事業要望等の聴取を行っているところです。

 また、希望する営農組織や認定農業者に対しましては、営農相談等を随時受け付けておりますので、要望がある場合には、補助事業についても合わせて相談に応じていきたいと考えております。

 今後、農事組合長会議や地域営農協議会等を活用し、周知することについても検討してまいります。

 次に、農地の有効活用。人・農地プランの進捗状況に関する質問です。

 みやこ町では犀川地区、勝山地区、豊津地区の3地区にわけて、人・農地プランの策定を行っております。犀川、勝山地区につきましては、平成24年度に策定済みで、豊津地区につきましても今年度策定することとしております。

 現在、これから地域農業の担い手となる農業者の名簿や、現在農地の集積がどのように行われているのかを表す図面等の作成に取り組んでおり、引き続き策定に向けた取り組みを実施してまいります。

 荒廃農地に関する質問です。みやこ町では、昨年度、農業委員会の協力を得て実施しました調査により、荒廃農地の把握を行っております。この調査結果をもとに、みやこ町地域水田農業推進協議会における荒廃農地の認定の作業を進め、所有者と農地の受け手との調整ができるものについて、国や県の補助を検討しつつ、荒廃農地改善の取り組みを進めてまいります。

 最後の、果樹園跡地の利用方法を問うという質問でございます。この質問につきましては、飯本議員から再三御指摘を受けております。何とかいいアイデアはないかなと思っておるんですが、なかなかいいアイデアが出ておらなくて、いい回答にならないかもしれませんけども、お許しをいただきたいと思います。

 イチジク等を植え付けた圃場で、樹木が老齢化し果樹の生産ができなくなったものにつきましては、経営所得安定対策による再生利用交付金等の補助事業を活用しながら、麦、大豆、野菜等の栽培に活用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校給食における地産地消の現状についての御質問でございます。

 現状といたしましては、地元産の米を使用した米飯給食を1学期は週4回、計54回実施し、1回当たり約124キログラム、計6,700キログラムの地元産の米を使用いたしました。

 地元産野菜につきましては、ジャガイモ、ホウレンソウ、タマネギ、青ネギ、キュウリ、ゆでタケノコなどを約7,500キログラム使用いたしました。

 また、学校給食への理解を促進するとともに、地元産の野菜などを使用していることを、保護者や町民の皆様にお知らせするために、フェイスブックを活用しております。具体的には、毎日配膳された給食の写真を掲載するとともに、「今日の地場産」としてオクラ、キュウリ、ネギ、ブドウなどと、その日の献立で使用した地元の食材を紹介しております。

 さらに、保護者に毎月お配りする献立表には、今月の地場産物コーナーを設けて、地場産野菜の利用について情報提供しております。

 今後も、地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) まず、通告をしました順番に沿って、再度、質問をさせていただきます。

 給食センターの問題ですが、今、町長のほうから37%の地場産、県産もしくは地元産ということで答弁いただきましたが、37%ちゅうのはこれ、重量で換算しておりますので、品目その他の、バラバラに見たら、米とかタケノコとか、非常に重たいものばっかりがこの地域にぎっしり地場産があるということで、重さでは、いってるんじゃなかろうかと思います。全体的には、今、スポット的に教育長のほうからキュウリそれからオクラ等々、こういうスポット的に非常に使ってもらうのを我々は望んでるわけでございます。

 あと、使用頻度の非常に高いジャガイモ、タマネギ、ニンジン、これから先は大根、白菜等々、重たいものばっかりで、キャベツとかですね、そういう割と使用頻度の高いものの作付計画について、お尋ねをしたいと思います。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、ジャガイモであれば15アール、タマネギであれば35アール、ニンジンであれば20アールの生産を行う予定でございます。

 ちなみに、今年度の旬産旬消事業で行いましたタマネギのうち、ちょっとまだ集計が終わってないんですけども、犀川で20アールほど作付をしております。こちらにつきましては、全体で3,818キログラムができまして、そのうちの2,712キログラムを給食センターのほうに送っておるというような形になっております。残りについては、最終的には給食センターに入らなかったので直売所などで売っておるというような形になりまして、つくった作物の中では71%が給食のほうに入っておるという形になっております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) かなり、皆さん努力をされて広めていることはもう十分存じ上げてるんですが、あと、あの、つくる栽培の、やはり地元の御子息は毎昼食べる食事ですので、こだわりの作り方をしてほしいというのと、あと、生産者が固定してるのではなかろうかと。給食センター用の食材は、俺たちはつくって悪いんだろうか、とかいう言葉もちょくちょく耳にいたしますので、その辺は、その気のあるものが広くつくれば、もう少し特徴ある地場産の野菜なりがつくれていけるんじゃなかろうかと思いますが、その辺広める問題と、あと、この農薬は使っちゃいけませんよと、こういう肥料は使ってくださいよと、そういう作り方の限定までは考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 こちらも、先ほど町長からの答弁にございましたが、7月31日に、これは直売所出荷用の野菜栽培講習会というようなことで行ったんですけれども、そういった中ででも、京築普及指導センターが実際に来て説明をして、栽培についての、例えば病気と虫の話であったりとか、肥料の話であったりとかいう部分を説明いたしますので、そういった部分で、例えば給食向けにどのようにやっていったらいいのかという部分を説明してもらうといった形で、うまく実際に栽培する人を広めるということも考えていければというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今の課長のほうのお話から聞きますと、どちらかといえば、優先は直売所ですよと。その中で給食センターですよというように、私は捉え方がひねてるかもしれませんが、そういうふうに受け止められるんですが、逆の発想をしていただいて、私たちは、町内の御子息のために一生懸命ものをつくるんですよと。それが余った分をじゃあ直売所で受け皿をしてくださいと、これは直売所は有機野菜ですよと、今、直売所は有機野菜のコーナーとかありませんよね。主体を給食センターに持っていって、余ったものをその直売所当たりで、これは特別コーナーですよ、給食センター用と同じつくり方してるんですよというほうが、みやこ町の農業として発展をしていくんじゃなかろうかと思うんですが、その辺の課長の今後の考え方等、お聞かせ願えればと思います。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 確かに、先ほどの回答だと直売所用というような形にちょっと聞こえたかもしれませんが、おっしゃるとおり、学校給食に地元産を使っていくということは、今後非常に大事なことだというふうに考えておりますので、そこの部分を、みやこ町の農業振興連絡協議会の下に、新しく学校給食に関する小委員会を設けまして、そこの中でどういった部分が問題なのかなということを議論して、恐らく私は、作物ごとにちょっと違うのかなと、対策を打つべきところが、というふうにも思っておりますので、その作物ごとにどういうふうな形でやっていったらいいのかという部分も含めて、検討してまいりたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今の課長の答弁で、ぜひそのようにしてもらって、やはり地元のものが食べて、今、給食センターの中で、給食課長がいろんな、これは地場産ですよと言ってするのに、さらに付け加えて、これは全量有機ですよとか、そういう付け加えができるような給食センター運営をしていただきたいと思います。

 それから、お米なんですが、いまお米は福岡県産を全て使っておりますが、今、豊津地域で給食センター向けの──向けと言いますか、給食センターで十分対応できる精米所が稼働してますよね。その辺の捉え方について。給食課長のほうがいいんかな。その辺がわかれば、よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 亀田学校給食課長。



◎学校給食課長(亀田国宏君) 飯本議員さんの御質問にお答えいたします。

 今、給食センターのほうで使っていますお米につきましては、全てがみやこ町産を入れてもらうようにしております。ただし、入れてもらってる経路──経路というんですかね──につきましては、学校給食会さんを通して今のところ入れてもらうことになっております。それは、鉄とかそういう検査が、衛生的な検査が必要ということで、今現在やっております。

 それで、新しく農協さんのほうにそういう施設が建つということは聞いておりますので、ちょっとあの、どういうものかというのが、私が、済いません、まだ勉強が全部できておりません。もう少し検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) ぜひ、そうしていただきたいと思います。

 今までみやこ町産と言っても、例えば亀田課長が、みやこ町の中でもこれは食べさせたいな、これは食べさせたくないなという──地域は言えないと思いますが──できればあっちのはおいしいな、ここのは地域的にも国が特Aを認めた地域とか、ありますよね、それ、もう国が認めておるんですけ、亀田課長認めんでもいいんですが、この地域は特Aの米ができる地域、ね、いろいろAクラスだ、Bクラスだとあります。できれば、農協の内部組織の中でふくれんというのがありますが、そこで集荷したのを一括して混ぜ込んで、ポーンとみやこ町と行くのではなく、厳選されたものをぜひ食べさせてあげたいと思っておりますので、亀田課長その辺ちょっと、とう精工場と話し合いをできれば、してほしいなと。声掛けをすれば喜んで向こうは飛んできて、課長とかお話をすると思いますので、その辺はちょっと柔軟な考えで取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、生産販売業の推移についてをお伺いしますが、町長の答弁の中でも──思い出したらまた給食センターの話しますので──少し下がっているということで、町長、答弁ありました。もしかしたらセンサスで調べてくるのかなと思っておりましたが、地元のやつでちゃんとお答えいただきました。昨年はですね、米がちょっと高騰して販売の価格的には少しみやこ町、上がってるんですよ。だから、センサスで見るとそんなことない。センサスずっと下がってきてますよね。農業センサスで見ると下がってるんですが、実際的にはほぼ横ばいか、少し昨年は米がちょっと値段が高かった分だけ上がっております。

 で、先ほどの生産量なんですが、これ、あの、あとで遊休地の問題とかいろいろ出てくるんですが、給食センターの受け入れ態勢とか、そういうのがしっかりしてくれば、もう少し、せっかく新しいものを取り組んで、いろんな部会を立ち上げていただいてるんですが、実質の中身が全体的には減っているということが考えられますので、その辺は今後、これは後の質問、前の質問、全部リンクしてきますので、この項についてはそういうことで、あと考えてほしいということで、次に移らせていただきます。

 補助事業のことでお聞きしたのですが、町長ざっと全体的に流してもらったようで、肝心な、例を挙げたことが何の意味もなさなかったんですが、緊急粗飼料対策の中で、ホールクロップサイレージの取り組みが今、みやこ町でかなりなされてますよね。その中で、みやこ町の飼料を、みやこ町の畜産農家ちゅうことは今、限られてます。それも、稲に限られてますよね。稲に限るっちゅうことは、結局その補助事業は誰のためにある補助事業なのかと。畜産農家のための補助事業でしたら、稲に限る必要もないし、よそからつくってきたでも問題ない、輸入してくりゃあ別ですけど。そうでなければ近隣の市町村でみやこ町の人が利用権設定なりしてるとか。今、割と機動力のある農業を皆さん、しておりますので、行橋でつくる人っておるんですよ。それこそ、全部隣接してるじゃないですか、みやこ町が行橋とかずっと隣接しておりますので、その地目の場所がみやこ町でなければならないとか、そういうことがいろいろあれば、本当に畜産農家のためなのか、それとも転作達成で、役場の農政課が余り苦労しなくて済むための補助金かというのが、ちょっとわかりませんので、その辺を具体的に、今後どうするのかとか、考える余地はあるのかとか、いや、もう飯本君、君が言うとおりですよ、こりゃ転作のためですよっち言うならそりゃまたそれでいいんですが、その辺のお考えをよろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 今のお話、町単の事業としては稲発酵粗飼料利用促進事業補助金というような形で町単独事業を行っているものでございますが、こちらにつきましては、まさしく今現在、円の高騰などによりまして、粗飼料、そういったものが高騰しておるというような状況であるということで、そこの中で、畜産経営が非常に厳しい状況であるということを鑑みて、粗飼料の安定的かつ安価な供給体制の確立というようなものをうたっておるという形になっております。

 議員のおっしゃるとおり、稲に限られておるというのは本当に補助金のタイトルからして稲に限ってしまってるんですけども、そういった部分も含めて、ほかの作物といったものが、どういったものが該当してくるのかなというものは、今後検討の余地があるのではないかというふうに考えております。

 一方で、町内で生産されるものに限るというような形になっておるというところですが、こちらにつきましては、やはり町単独事業で町外のものを補助するというものが、いいのか悪いのかというところをちょっと検討しなければならないかなと思っておりますので、そこの部分については若干、もしかしたら難しいのかなと思っております。

 仮に、例えば稲以外のものでできるというようなことで例えばなるのであれば、そういったものをむしろ全国に普及をしていくような形で、県とか国とかに働きかけるという手段はあるのかなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 再度、もう一遍確認をしますが、これは町単独の事業ではないのですかね。今、県、国のほうということをお聞きしました。再度お伺いします。これ、町単独でしょうか、どうでしょうか。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) こちらの事業につきましては、町単独事業でございます。

 で、もし町単独事業で、このものが例えば稲以外で行ったりして、それがすばらしいよいできであるというような話があるのであれば、むしろ県とかに働きかけて、そういったものにも補助をすべきだというような形で、県や国に働きかけていくという手段もあるかなと考えております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) ちょっと誤解をして捉えておりました。失礼いたしました。

 じゃあ、今、課長のほうから言われたように、町外のものはちょっと難しいかな、そりゃ確かにそれはあるかと思いますよね。畜産農家をどうしても経営難から救うということになれば、実際的に稲に限らずイタリアンライグラスとか、それから麦の早刈りのクロップ、そういうのも補助事業に加えてはいかがかなということで考えてます。

 それで、今検討しときますということですが、早急に検討してもらわないと、麦作農家辺りも植えるのは、例えばその飼料用が、それがいいんですよということになれば、また裏作ですね、今、水田の利用率が200%にしましょうということで農政が200%にしましょうねって言ってると思いますが、そういうことになれば、また200%になり、乳牛に限らず肥育牛にしても頭数も町内で増えてくるんじゃなかろうかと。そうすれば、いろいろ回りまわって、最終的に町の事業というのは税金で入ってくりゃいいことですので、少し補助金を出しても、後でこのことも、町長とゆっくり話さんにゃいけないと思うんですが、ちょっと先行投資をして、後で税金で回収するのが、これが町の事業、町は事業はしませんけどね、町の健全なあり方だと思っておりますので、その辺は早急に検討していただきたいと思います。

 このことについては結構です。

 それから、生産組織の助成金についてお伺いいたします。

 先ほど町長のお話の中でありましたが、私はちょっとこの場で言うと個人的に悪いかもしれませんが、イチゴ辺りが衰退してきてますという話を町長はされてましたよね。

 じゃあ、衰退してきてる部会とか、もういよいよ、こういうのはもう、先ほど壇上で述べましたように、もう市場原理から負けた部会とかありますよね。もう市場原理でどうしても負ける。そういうのに同じように今まで人数の把握もせずに、受益者の人数もわからずに、ずっと旧態依然として同じ額がずっとやってるというのがどうかなというのが一つの懸念と、それから、先ほど町長からの答弁でしたかな、営農利用協議会を利用して広く周知をしますよと言っておりましたが、営農利用協議会は今、それぞれ生きてますかね。言葉が、ごめんなさい、生きてますかやないで、機能してますか。以前はいろんなところで地域営農協議会というので、機械の貸し借りから斡旋から、作業の協定から、全部やってたような気がするんです。最近、この会議っちゅうのはないような気がする。課長のほうから答弁があったのか、町長から答弁があったのか、ちょっと忘れましたが、今、営農協議会をということで話、ございましたが、その辺は機能してるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 まず、生産組織の育成の補助金ですね、こちらにつきましては、私どもとしても、各組織がどういった実態にあるのかという部分について精査をして、今後どのような形にしていったらいいのかというものを考えていく必要があるかなというふうに思っております。

 ただ一方で、市場で負けたからすぐだめですというのだと、逆にこう──何ですかね、農業の振興に逆にならなくなってしまう部分もありますので、もしこう落ちてきてるんであれば、その落ちてきている部分がどこにあるのかという部分を考えた上で、組織に対する補助金という形にするのか、それとも作物の生産に対する補助という形にするのか、そういった部分も考えていく必要があるかなというふうに思っております。

 また、地域営農協議会ですね、こちらにつきましては、現段階で活発に動いてるというような状況ではありませんが、組織としては存在をしております。こちらについても、組織として存在しているだけではなくて、先ほど町長からの答弁にありました通り、事業メニューなどが出てくるのであれば、そういったものに対する広報とか、そういったものをこの協議会などを通じて皆さんに周知することができればというような形で今後活用していきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) そのことにつきましては、もう一つお尋ねしてますよね。事業の広報がちょっとまずいんじゃなかろうかと。今後、組織はあるんですから、有効に利用してみたらどうかと思います。

 水田利用協議会というのもありますよね。水田利用協議会の中は、これ町が単独で、単独というか、町が主体性で持ってますよね。同じ、営農協議会というのは、これ農協、普及所、町が一緒になって持ってる組織ですが、水田利用協議会は町だけですよね、持ってるのは。じゃあ、そっちのほうが答弁しやすいかと思いますので、それで話をしたいと思いますが。

 じゃあ水田利用協議会の中には、幹事会がありますよね。それで、幹事会があって、それから水田利用協議会があって。その下は、何ですか。幹事会で決めて、協議会で了承されて、その下は、尻切れトンボになってるような気がするけど。その辺の組織の構成についてですね、それで皆さんが、後の事業のこととかいろんな面で話ができていくとすれば、その組織を充実させてもいいわけですから。いろんな組織を充実させていいわけですから。その辺をちょっとお尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 みやこ町の水田農業推進協議会につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、幹事会とあとそれから協議会というような形で構成をされておりますが、その下の組織というものについては、組織上はそういった形にはなってはおりませんが、ただ、例えば最近であれば、麦、大豆の生産に対する補助事業、こちらは国の補助事業ではございましたが、そういったものについては水田協のほうに諮りまして、その上で産業課からは各営農団体に対して周知を行っているという形になっておりました。

 こちらにつきましても、うまく地域営農協議会とかそれからほかにも、農事組合長会議などもありますけれども、そういったものを通じて、周知するということも今後検討できればなと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、農事組合長の話も出ました。これ、あの農業団体のほうでも、農事組合長と営農組合長の作業分担、これの、どこまでが俺なんだというのはもう課長もお聞きだと思いますが、当然助成金を出してるのは農事組合長ですよね。農協からも助成金が出る。町からも助成金が出る、これ、農事組合長です。

 しかし、今、営農組合で、集落営農がずっと盛んになってきた中で、水田利用協議会が決めたことを下のほうに、末端に、一農家にまで行き渡るのは、果たして農事組合長でしょうかね、それとも営農組合でしょうか。私は、お金を出してない営農組合のほうが下に通りやすいような気がするんですが。その辺は、いや、お金は営農組合にお金をやれち言うんじゃないですよ。上手に今ある組織の生きた組織をもう少し上手に町が使って、これから広報活動なり、皆速やかに。

 今、実際農家のほうは、例えば今回、一番直近ですと、リース事業ありましたよね、緊急対策のリース事業、あれはメーカーのほうからみんな聞いてるんですよ。ヤンマー、クボタ、イセキとか。そういうメーカーのほうから。皆さんは、いや、これ町から聞きましたよち言う人、おらんのですよ。その辺をもっと迅速に、素早く水田利用協議会なりそれから営農組合を使って、もっと早くニュースを流してもらわんと、メーカーからのニュースが先に先行してしまったら、どうも動きが取れなくなりますよね。その辺もあります。

 あと、それとまあその話も出ましたが、24年の緊急対策事業ですよね、麦、大豆緊急対策事業。未だにまだ許可が出てないんですよ。緊急じゃないですよね。今、その話が出ましたので言うんですが、緊急対策が25年度になってもまだ事業許可が出てないちゅうのは、全然緊急じゃないような気がするんですが、その辺はどこでこう食い違いがあるんでしょうかね。まああの課長、その話をちょっとしましたので、どうかなと思いまして、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 今、リース事業というか、24年の麦、大豆の緊急対策事業について質問がありました。

 こちらにつきましては、確かにメーカーの方から聞いたという話もありますし、そういった部分も含めて、みやこ町としてどういうふうにこう、この事業を広報するべきかというところと、あと、広報したところでその要望をちゃんと集めるというような作業もする必要がありますし、そういった部分を精査するという時間は必要かなと思っております。

 逆に、ただメーカーさんのほうはメーカーさんのほうでやはり先に動くというところもありますので、そういったところをどういうふうに考えていく必要があるかなというのはちょっと課題かなと思っております。

 それから、緊急対策事業については、こちら、まだ事業が確実にスタートしていないというところについては大変申しわけないなと思っております。今後、県と調整を取りながら、どういった形でやっていけばいいかという部分について、円滑に実施できるように考えてまいりたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それはもう、そのままお願いして終わりたいと思いますが。メーカーと極端に差がある、それはもういいんですよ。それは今、課長が言われるように、精査してから話をと、精査が余り長すぎても困るし、二、三日の精査で済むならしてもらわんと、メーカーがしてから1カ月も後に、じゃあ、集めて、組合長集めて営農組合長集めてというような後手後手で、もう先にメーカーのほうが書類をつくってるというようなことのないようにお願いしたいと思います。

 今年度については、いろんな忙しかったと思いますが、これからも、そういうことは素早く、既存のちゃんとしたルートがあるんですから、そのルートをうまく使っていただきたいと思います。

 今、農事組合長よりか、むしろ営農組合のほうが機動力あるんじゃないでしょうか。その辺も、金払うてもええけえ使えんわと言うんじゃないで、そういう組織は町から来れば皆さん使えると思いますのでね、その辺はうまく使って、それよかニュースが早い方がいいんですから、早目なニュースをお願いしたいと思います。

 続いて、人・農地プランの進捗状況で、6月ですか、3月ですか、このことも少しお聞きしたんですが、その時点では8月ごろから動けるんじゃなかろうかということでしたんですが、町長の答弁によりますと、実施時期は今年度中にまとめて来年度からやるようなお話、答弁を受けましたが、その辺は、8月ごろからスタートできるんじやなかろうかという、前回、前々回でしたか、のお話でしたが、その辺をお尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 人・農地プランの策定についての御質問でございますが、こちらにつきましては、先ほどの町長からの答弁の中で、犀川、勝山地区については平成24年度策定済みで、豊津地区について今年度策定するというような形になっております。8月をめどに作業をしていたんですけれども、これから地域農業の担い手になる農業者の名簿とか、それから今、現在、農地の集積がどのように行われてるかといった、そういった図面ですね、その作成作業が若干遅れておるというようなとこで、ちょっとずれ込んでおるというような状態でございます。引き続き策定に向けて取り組みを強めてまいりたいと思っております。

 また、実際にこちらの地図とか名簿、これをもって各集落のほうに回りたいなということを考えておりまして、それについては農繁期にやるとどうしても農家さん集まれないということもありますので、農繁期、今、稲刈りが大変な時期なので、そういったものを避けた形で今後、実施していきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) じゃあ、あのそれと合わせて、耕作放棄地の解消にも取り組んでいくということですね。それが、人・農地プランが終わり次第、それで地図落とすだけじゃなくて、耕作放棄地の解消の対策を、それからやっていくということに捉えとってよろしいんですよね。いや、それやったらウンてうなずいてくれたらいい。はい。わかりました。

 それじゃあ、町長にも前回しております、今の答弁の中でも、毎回、飯本はしゃあしい奴だ、いや、しゃあしいとは言ってないんですけど、果樹園と跡地の問題についてですが、これについて少し時間を取りたいと思います。

 当初、壇上でも言ったんですが、この樹園者が、さっきも町長は、農林省の再生事業のこと言われましたが、これ、5年で自動的に地目が変わって、あと畑地になるんですよ。そうすると、水利権から何からなくなってしまいますよね。そうすると、そこに何をつくっても今度つくれなくなるんですよ。そうすると、なお荒れ地になってしまいますよね。

 これ、何回も言ったんですが、今もう、新しくまた木を植えりゃあいいじゃないかというような問題じゃなくて、もう離農していく人が、樹園地を持った人が今、離農していく人がかなりおります。それを歯止めをしないと、どうしようもないんじゃなかろうかと。環境問題もありますし、5年間でその事業を使ったときに、5年後はさらに激しく荒れ放題になるちゅうことはもう目に見えてますよね。

 最後に、壇上で町長に最後に申し上げましたが、やっぱり町として考えてもらわんと、国の事業じゃあもうそれまでしか面倒が見れんのですよね。じゃあそういうふうになった畑地をそういう、今、営農組織が豊津はかなり──豊津、犀川ですね、勝山が樹園地跡地がないんですが、豊津、犀川はかなり営農組合、勝山営農組合しっかりしてますが、みやこ町は割と営農組合がしっかりした町ですので、農地があれば受けるんですが、畑地も農地ですけど、そういう水田ではないものを受け手はいないと思うんです。その辺を受けられるような方策はないものだろうか、町長と一緒に考えたいなということで、考えておりますが、町長、先ほどの答弁が全てなら仕方ないんですが、何か町長のほかに今、考えたお考えがあれば、方向性があればお聞かせ願いたいし、そうでなければ、私どもで、こういうことをしたらどうでしょうかという提案はしたいと思いますが。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) この問題につきまして、私も飯本議員から指摘を受けて、いろいろと担当課とも相談しながらやってきております。しかしながら、回答が満足できるような答弁じゃなかったかなと思っております。

 飯本議員のほうで、こういう提案があるというのなら教えていただいて、それが可能であれば今後、検討もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 先ほどからも、やっぱ農地が荒れてしまったら生産量も上がりませんし、販売量も上がりません。そうしますと税金も、先ほどもちょっと税金も言いましたけど、あとで周りの苦情が来て、環境の問題とかいろんなお金を使うよりも、今、転作、水田で、ずっと水田で置いておかないとこれ、救いようがないんですよね。畑になってしまうと救いようがないんで。水田で置いておく間に、今一番土地利用型作物で、一番安いのがソバで2万円ですかね。野菜で1万円ぐらいの補助事業が出てきますので、その間ぐらいで、管理料ぐらいの野菜をつくって、地主じゃないですよ、第三者がつくるとき、第三者が利用権設定をしてつくる場合に、そういう管理費程度のことを出すと。それ、金額はいくらでもいいんですが。そういう形を取って救ってあげないと、そうすれば水田のまま置いとれば税金も取れるやないですか。そういうことでする方法以外はないんじゃなかろうかと思います。

 それで、これがこの場限りではなくて、久保課長、それから井上町長ともいろいろ話していって、今、みやこ町で、その豊津、犀川だけですよ、9,000坪、3町あります。今、まだ地主が元気ですので管理はしてますが、もうそんなに私の知ってる限りではいつまでも管理をできそうな人はおりません。そうしますと、これ近々にその辺を手を出さないと、9,000坪という土地が荒れてしまうと思います。その辺はまた、この場で議論する──場外でまた一つ議論をして、させていただければと思います。

 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。再開は11時5分といたします。お願いします。

午前10時55分休憩

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午前11時05分再開



◎事務局長(中嶋純男君) 済いません。開会前に事務局からお知らせということで、よろしくお願いします。

 まず、携帯電話の持ち込みということで、議会改革の中の一環で、議員さん全員の中の取り決め事項となっておりますので、御協力をよろしくお願いします。議員さんたちも多分、情報等が入っておると思いますが、ここ二、三カ月間の間に、一般の町民の方から、議会に対する苦言がかなり多く入っておりますので、何とぞ御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位2番、議席番号10番、柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) おはようございます。今回、私は4点の質問を通告しております。

 まず、町民の意見を町政に反映するためにということで、行政懇談会の声にどう答えるのか。広く町民の意見を聞く場として、行政懇談会は大切だと考えております。出た意見を前向きに受け止めて、町として対応することが望まれております。今回の行政懇談会の町としての取り組む姿勢、出た意見の集約、今後の対応策などをお聞きいたします。

 往々にして長年こう、行政懇談会をやりますと、形骸化していくという傾向がありますけれども、広く町民から意見を聞く場としてはいろんな方法がありますけども、直接町長等と顔を突き合わせて、まあ何ていうか意見を申し上げるのは、行政懇談会が一番適当な環境やないかなと思っております。またこれを、この機会を大切にして、また出た意見も真摯に取り組んでお返ししてあげると、そういう姿勢が望まれるんじゃないかと思っております。

 2点目に、光通信網整備など、整備をどう考えるのかと。整備の判断をどういうふうにするのか。今調査中と思いますけれども、この調査を元にして、次期の26年度予算に向けてどう対応していくのか、そのための調査をどのような段階なのか、どんな調査内容なのか、最終的にどういう判断基準を考えているのか、これらについて今現在の状況を説明をお願いしたいところであります。

 当初、年度予算にこの方針がはっきり定まってないような状況で、予算計上がされておりませんでしたが、期の途中、500万円という補正予算を組んで、光ケーブルを検討していこうという、そういう調査に入っております。

 これについて、いろんな方々の御意見を伺っておりますが、光ケーブルについて反対というわけではありません。ただ、費用対効果ですね、これについては十分検討していくことが大切かなと思っております。全世帯全域に敷設していくということになると、結構大きな金額になるということと、それから、そういうことがありますので、いろんな方法があると思います。その今、調査の、どういう調査になってるかということをお聞きしたいと思っております。

 もう1つは、鳥獣被害対策を進めるためにということで、被害の推移をどのように受け止めているかですね。いろんな鳥獣の被害が昨今出ております。被害の状況も、周辺域に結構多く頻度高く出ておりまして、周辺域に住んでいる方たちの生活を脅かしたり、あるいは農産物の生産意欲を削ぐという、そういう結果をもたらしております。

 最近、たまたま私と──私が遭遇したのは、北九州市にことしの4月からですね、鳥獣被害対策課というのを設けて、そこがサルを中心にサル被害の状況を調査してる、サルの状況を調査してるということで、諫山地区というところの岩熊ですね、この周辺域を北九州市の課の方たちが実際に調査してる状況に遭遇しました。そこら辺りでいろいろお話を伺う機会がありましたので、この機会にぜひみやこ町としても鳥獣被害について一定程度の考え方を持って、年次計画を立てて、どういう段階に今進捗があるということを逐次こう、経過報告ができるような、大きな、総合的な計画が必要かなと思っております。ぜひ、そういう環境を整えていくための議論をさせていただきたいなと思っております。

 それから、学校問題の解決に向けてですね。はっきり言って、豊津中学校の学校応援団が発足しまして、その後に6月議会で私は一般質問させていただきました。教育長の答弁の中に、私は注目すべき御答弁をいただいて、感銘しております。一つは、今困っている子供が、本当皆さん困らしてると、あいつというふうに思いがちですが、困らしている子供が一番困ってる子供かもしれないという意識を関係者に持ってもらうように指導するという、こういう御答弁をいただいております。私は、この視点は大切かなと思っております。

 昨今は学力、学力と申しますが、学力がやっぱ地域的に高低があります。この高低を見てみますと、県下で言えば、筑豊が低いですね、一番低いそうです。その次がみやこ地域らしいです。これ、何を意味してるかと、昨今マスコミで取り上げられてる、テレビ等で見てみると、親たちの経済力がやっぱりその学ぶ意識や成績にやはり影響してきてるという状況を伝えております。これは、文部科学省の大臣が出てきてる懇談会の中で、識者がそういうふうな表現をされておりまして、やっぱり大臣もうなずかざるを得ないという状況がやっぱありますのでね、ここら辺りをやっぱりしっかり分析をしていただきたいと思っております。

 そして、この問題は、現在みやこ町の教育現場の実情を、不登校やいじめですね、こういう問題が今どういう状態にあるかということをやっぱりこう科学的ちゅうかな、分析をして、その上で、しっかり考え方を持って、やはり年次の計画を進めていく必要があるのかなという思いから、どこそこ攻めるというわけではありません。私は、その4番の学校問題の解決に向けては素人でありますし、どうしたらいい、こうしたらいいという提案は持っておりません、今ね、教育長にもそういうことはお伝えしております。ただ、少しこう、教育委員会として、あるいは教育を担当される、町長さんも含めて、その分野で年間計画あるいは中長期の計画をきちっとこの問題を据えて取り組んでいただきたいという思いから、一般質問に盛り込んでおります。

 以上、4点について壇上からの1回目の質問とさせていただきます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 柿野義直議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、町民の意見を町政に反映するためにと、行政懇談会の声をどう答えるのかという問いでございます。

 町では、これまでの町政についてと今後、町が取り組むべき事業や課題について、住民の皆様に十分知っていただき、これからの行政運営やまちづくりについて、ともに知恵を出し合って、よりよいまちづくりを進めるため、町政懇談会を実施しております。

 町政懇談会は、住民参加によるまちづくりを推進するために、地域に出向き、町民の皆様と膝を交えて語り合う直接対話の場であり、住民と行政との情報の共有や、まちづくりへの参画機会を図るものであります。

 今回の町政懇談会では、現在、町が抱えております効率的な行政運営のための本庁機能の統合問題、今後の学校のあり方、町が進めています定住促進事業、類似施設の運営経費の現状等について説明いたしました。町民の方々との意見交換の場では、本庁機能の統合問題を初め、今後の学校のあり方、地域が抱える実情、町政全般にわたる御意見をいただきました。

 町政懇談会に寄せられました御意見、御要望、御提案等、また実施させていただきましたアンケートの集計結果は十分検討し、関係機関とも協議を進めながら町政に活かし、できることから取り組んでまいりたいと考えております。

 日本一元気なみやこ町を実現するために、行政と町民の皆様が同じ目線で、同じ方向へ目を向けて進むことができるよう、情報の共有化をはかり、対話を重視しながら住民参加による協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 光通信整備はどう考えるのかという質問です。企業誘致や定住促進などの推進に、情報通信網の整備は不可欠だと考えます。みやこ町においては、通信速度の非常に遅いISDN回線によるインターネット利用しかできない犀川43局と、ADSLでも局舎から距離があり、通信速度の遅い地域が数多くあり、さらに通信事業者においてADSL回線のこれ以上の普及が行われないことが判明しております。

 また、従来予定していました携帯電波による高速通信回線の整備についても、事業者に再度確認をしましたところ、みやこ町全町域への整備は計画していないことが判明いたしました。情報通信網の整備は、道路整備と同様に重要なインフラであることから、全町民が利用できる高速通信回線を改めて整備する必要があるとの結論に至り、その手段として光通信網の整備を計画いたしました。

 しかしながら、従来行われていました光通信網整備は、補助金を活用して自治体独自で光通信網を整備し、通信事業者に通信事業を委託するという公設民営方式でしたが、設備そのものの所有が自治体となるために、数年ごとに発生する大規模改修等の負担を自治体が負うことになり、運営に関する問題がありました。今後ますます厳しくなる町の財政状況を考えると、後年度負担は避けなければなりません。

 そこで、現在進めている計画といたしましては、民設民営として通信事業者の事業として整備する方法です。これは、通信事業者が採算性を考えて自社での整備を行わない地域について、自治体が設備投資分等の負担を行うことで整備していただくということです。この負担額について、通信事業者が要求する額と自治体が支出する額の折り合いをつける必要があり、そのために今年度設計を行います。この設計により、光通信網の全町整備にかかる費用を算出し、他自治体の実績等を考慮し、町としての負担金を算出することとしております。

 続きまして、鳥獣被害対策についてです。みやこ町では、鳥獣による農林産物の被害の把握を農業共済への鳥獣被害の届け出や、農業者からの通報、駆除依頼等の状況により行っており、平成24年度の被害額は1,592万円となっております。近年はイノシシやシカの被害に加え、アナグマやアライグマ等の被害も出ており、被害地域も拡大してきております。

 また、鳥獣被害対策といたしましては、箱わなの貸し出し、奨励金制度の設置、獣肉の買い取り等の実施により駆除の促進を図っているところであります。

 有害鳥獣の科学的な調査につきましては、生息地域が市町村をまたがり、市町村単独では実施が非常に困難となっております。このため、昨年12月及び先月に、京築農業振興協議会におきまして、国や県に対し、個体数の実態調査の実施と現状把握に基づく総合的かつ効果的な獣害防止制度の構築を提言したところであり、引き続き要請を続けてまいりたいと考えております。

 今後、北九州市や香春町等の隣接する市町村とも情報の共有に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうは以上でございます。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校における問題行動などの解消に向けた取り組みについての御質問でございます。

 昨年度から学校に対して校長会議等を通じて指導をお願いしていることは、当たり前のことが当たり前にできる学校づくりであります。具体的には、学力を向上させるため、授業時数の確保、学習規律の確立、家庭学習の定着を図る取り組みの徹底。次に、保護者との信頼関係を構築するための家庭訪問の徹底、さらに生徒指導上の問題の早期発見、早期対応、特に小学校段階における適切な指導の徹底の3点について、強く指導をしております。

 また、重点方策としては、6月の議会全員協議会でお示ししましたように、自分のよさに気づき、なりたい自分を見つけ、志を持って成長していく子供を育成するため、各中学校校区における小学校同士の連携、小学校と中学校との連携を推進することや、自立を促す教育活動としてキャリア教育やボランティア活動などを充実させることなどに取り組んでおります。

 具体的な活動として、小中学校合同で校区のごみ拾いを行うクリーン作戦、部活動生徒によって週末に行われる学校周辺の清掃活動などのボランティア活動、キャリア教育の一環として中学生が講師となり、小学生に講和をする取り組みや、小学校6年生の中学校への一日体験入学などの取り組みも計画をしているところでございます。

 次に、不登校やいじめの問題についての指導についての御質問でございます。

 まず、1年間の欠席日数が30日以上である不登校児童生徒については、過去5年間を平均すると、町内小中学校合わせて毎年約20人となっています。昨年は、勝山中学校校区で9名、豊津中学校校区で7名、犀川中学校校区で9名、伊良原中学校校区で3名の、計28名でした。

 一昨年と昨年は例年より多くなっています。また、中学校校区ごとの不登校数の人数、出現率には、特に差はないものと考えております。

 また、いじめについては昨年度学校から4件の報告がありました。本年度は現在3件の報告を受けております。

 いじめ問題等への対応としては、まず早期発見、早期対応が重要であると考えています。定期的な学校生活アンケートの実施、所属する集団に対する満足度などを調査するQUテストの実施や、日常的な児童生徒理解を深めることにより、早期発見と組織的な早期対応に努めております。

 また、いじめを生まない、許さない環境や集団づくりが基本であると考えております。そのためには、学校生活の基盤となる学級が、所属感や連帯感を持てたり、互いのよさを認め合い、自由な意見交換ができたり、一人一人が役割を分担し、役割や責任を果たしているなど、望ましい集団でなければなりません。そのための取り組みを推進することが重要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 1番目からですね。まず、この意見書を集約した、何かその、ものを公表するお考えでしょうか。できたら、近いうちにお出しいただきたいと思うんですね。それと、全般的な意見って言って、特別な項目についての意見が、特徴的なものが何かありましたでしょうか。いわゆるその、9カ所で行政懇談会ありましたよね。それをひとつかみにつかんで、どんな意見だったのかなという。

 町長、この、執行部のほうからね、懸案である庁舎統合とか、それから学校問題とか、あるいは類似施設のそういうふうな問題意識を持ってお話されたと思うんですよね。それはまあこちらから伝える方でしょう、自治体ちゅうか行政のほうからですね。ただ、意見として、どういうふうなことだったのかなということ。9カ所やったわけですから、参加人員とか等々がわかれば、大雑把でいいですから、お話しいただきたい。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 人数等の詳細、あるいはどういうことだったかということは、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。

 今回、先ほども申し上げましたが、町政懇談会におきましては、現在、町が抱えてる喫緊の課題、そして将来どうあるべきかというようなことについて話をさせていただきました。教育委員会としては学校のあり方の問題を今後どうするのかということでございました。その中で、私のほうはそういった本庁機能の問題、今後職員数も減少していく、それから合併交付金等の予算も軽減をされると、そういう中で、健全なまちづくりを進めていくには、どういう方向で進んでいかなければいけないのかと、そういう話をさせていただきました。

 その中で、言われたことで、概ね言われたことは、まず類似施設等がありますが、まだ手をつけてないのかと、早急にそういうものはやはり一つにしていく必要があるんではないかというような意見が多かったんではないかなというふうに思っております。ただ、そこで言ったことはやはりいろんな方の意見を聞かなければ、行財政改革もできませんので、こういう形になっておりますと、そういうふうには答えました。

 いずれにいたしましても、参加者の皆さんは、建設的な意見が多く、やはり厳しい財政状況の中で、前向きに進めるべきではないかという意見をいただいたというふうに考えております。詳細につきましては、担当課長から説明をさせたいと思います。



○議長(上田重光君) 村上総合政策課長。



◎総合政策課長(村上重範君) 町政懇談会の参加人数でございますが、職員等も勉強のために参加しておりますが、一般だけで申し上げますと、9カ所合計で168名の参加をいただいております。また、出た内容等につきましては、9月の広報で代表的なものは広報のほうに掲載しておりますので、そちらを参考にしていただければと思っております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 9月の広報で掲載したあの内容だということですね。

 この168名が多いとか少ないとかいう問題ではないと思うんですけれども、建設的な意見が多かったという町長の率直な感触は、これは大変いいことだなと思うんですよね。要するに、往々にして私たちの耳に入ってくるのは、行政懇談会に参加される人の意見がどうも厳しい意見のように耳に入るということで、批判をする人だけが集まってくるんだというような印象を、どっかで聞くようなことがあるんですよ。そうではないんですよね。やっぱり辛口を言うというのは、町に対する一定の思い込みがあるわけでしょ。言ったら聞いてくれるという思いがあるわけですからね、これはやっぱり大切かなと、建設的だなという町長の率直な──私は町長、何もこう持ち上げるわけじゃありませんけど、そういう率直な一言が大切だなというのは思うんですよね。それをもってやっぱり取り組んでいただきたいと思うんですね。

 形骸化して往々にして、やっても同じよということで前町長は1回か2回やりましたけれども、もうその後やらなかったという状況があります。井上町長はずっと続けておられますから、私は大したもんだと思ってるんですよね。だから、くじけずにやっていただきたいというふうに思っております。

 そこで、この2番目の、光通信網についてのいろんな、要するに企業に勤めておられた方で、私のフェイスブックでいろいろやり取りをされてる方もいらっしゃいまして、やっぱりずっと、豊津の時代から町長に、あるいは行政懇談会等々で進言はしてたみたいですよね、いろんな。それで、それについて空振りをしてたという状況があって、今は光ケーブルの導入っていうのは時期的には遅いんじゃないかと、そういう指摘がございます。なぜ光ケーブルかということは十分検討していかないといけない課題を持ってるんですよということを、フェイスブック等で指摘されております。私は、フェイスブックも利用価値があるかなというふうに思ってるんですね。それで、そういう意見を行政懇談会で出したって、そういうふうに書いてました、フェイスブックでですね。だからそれを前向きに捉えてるっていうことは、私は大切だと思うんですよね。

 要するに、光ケーブルのありきじゃなくて、光ケーブルについてまずは考え方を調査によってしっかりこう、していこうと。その方は全町的には難しいんじゃないかというお話ですよ。経費的にはね。そこ、第2番に入る前に、その、第1番目の、町民の意見を聞くということで、町長がほかの方法も考えられてるのかなと思って、例えば行政区の区長さんに、どこで御発言されたか私、わかりませんが、タブレット端末を全区長さんにお配りする計画をお持ちなんでしょうか。そういうお話を伺っております。ちょっとそれについてお話をいただきたいと。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 論語に、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」という論語、習いましたね、昔。私はそういう思いで、当初は必要ないんだというふうに思っていました。というのは、御承知のように隣保館にネットカフェも立ち上げましたし、そしていろんな方が利用していただいております。そういう中でも話を聞いてました。必要ないんじゃないかと。

 そして、私はドコモにもNTTにも行って、先ほどこの中で答弁をしましたけども、みやこ町にドコモのほうで通信網の対応でできる、そういう装置ができると聞いておりましたので、それでカバーできるのかなと、そして足りない企業のところは町として何か応援ができないかと考えておりましたが、若干そのニュアンスが変わってきたということが判明をしましたので、これではやっぱりいけないなと、これからみやこ町に来ようと思ってる企業が来なくなるんではないかと、そういう憂いがありましたので、担当課に相談をし、もう一度ドコモとNTTに、どういう状況なのか調べていただきたいということを調査をして、これはやはりやらなければいけないなと、そういう思いで、こういう調査費を計上させていただきました。

 それからもう1点、先ほど駐在員の皆様にもタブレットの話をしました。伊良原小学校では既にタブレットを使って、この前の英語教育の発表会でも子供たちが見事に活用してやっておりました。

 なぜ私がタブレットかと申したのは、ファックスで書類を送っても、あるいは郵便で送っても、たまにですけども書類が届かないということがあります。メールで送ると、発信がエラーをすると自分に返ってきます。しかし、送られるとその痕跡は残っております。そうすると、紙はなくしても、どういう方法でその催しがされるのかということは本人が一番よく分かるので、そういう方法もできないかと、タブレットにすれば、書類を送った、送らないとか、あるいは連絡が来たとか来ないとか、そういうこともなくなるんではないかと。もし、こういうことも将来可能であれば、そういうことも考えてみたいなということをある駐在員さんには話をしてみました。しかしながら、いや、俺はまだパソコンも使えないし、そういう状況ではないというふうに答えた方が多かったです。

 しかし、今後の課題として、そういうことも考えて、みやこ町は情報発信の町だと、きょうも朝日新聞だったでしょうか、一生懸命情報発信してる方のことが新聞に載っておりました。そういう意味で、やはりそういった光ファイバー等のことも考えていく必要があるのかなと、若干私の、先ほど言いましたように、当初の見通しが甘かったのかなと思いましたので、過ちは自分で認めて、やっぱり前向きな方策を考えるべきかなと思ったのでそういうふうにさせていただきました。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 1番と2番目の質問がちょっと私もごっちゃになりながら質問をしてるんですが、まずその町民の意見を町政に反映するためにということの中で、要するにタブレットを区長さんに、全区長さんにお配りするという話は事実なんですかね。それと、計画はどこまで進んでるんでしょうか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) これは、公式で話したわけじゃなく、あくまでも、そういうパソコンの上手な駐在員さんがおられたので、もし、こういうことを考えたらどうですかと、御意見を賜りたいという話を、あくまでも公じゃなく、個人的に、雑談的に話をしたということですので、今後、そうするかと言っても、それは使えない方に差し上げても苦労になるので、まだそういう段階ではありませんけど、将来そういうことができたらいいなという思いであります。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) わかりました。じゃあそういうお考えもどっかにおありということですね。それは十分検討していただきたいと思います。功罪っていうかいろんな意見がございますので。

 ただその、町民の意見を吸い上げる意味では、それは一定程度の価値もあるのかなというふうに思います。全面否定するわけではありません。特定の人たちの意見だけを聞くようなシステムというのもいかがなものかという、そう言う意見もありますので、そこは十分配慮しながら検討していただきたいと思うんですね。

 要するに区長さんと執行部とつながって、何かその、何か情報の共有をすることによって、何かこう、我々とは違うところで意見形成を、合意形成をされるというそういう側面もなきにしもあらずですよね。これは、そりゃ一種の囲い込みですから、情報共有っていうのはですね。そこは十分ね、皆さんの意見に、いろんな意見に耐えうるような理屈を構築しないと、なかなか難しいというところはありますので、だからと言って私がさっきも言いましたように、全面否定をするわけじゃありません。いろんな意見交換があっていいはずです。はい。そこで町民の意見をどういう方法にしろ、広報で結果についてきちっと報告していただくっていうことはお願いしたいなと思ってます。

 それじゃあ2番目の、光ケーブルもその中で意見を出されたということであります。町としては、要するに方針が前年度の方針、あるいは答申書で盛り込まれた内容と方向が変更したわけですから、それなりの考え方があってだと思うんですが、すでにもう方針が光ケーブルでいきますという方針になっているのか、そこら辺りを担当課でいいですからお願いします。



○議長(上田重光君) 村上総合政策課長。



◎総合政策課長(村上重範君) 今の方針の御質問でございますが、今年度調査設計を行いまして、それによって町の持ち出しがいくらかかるのかとかいうようなことがわかりますが、それも参考にしながら、基本的には光ファイバー敷設を全町に、敷設したいという、今、現在でもそういう考えでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) ADSLとかですね、あるいはその中継局からの距離によってその送信スピードが落ちるという現状があって、これを中継基地をもう少し近くするような改良工事等が経費的に安く上がるんじゃないかという意見もございます。

 それから、全域的な携帯、要するに無線通信ですね、これはやっぱり全域でカバー、現状ではカバーされてないみたいですね。このいろいろ意見を寄せてくれている人たちが独自に自分で最新の電波通信機を業者から取り寄せて、あちこち持って行って試験してるみたいです。現状では難しいですね、現状では。

 ただ、その中継基地を広げていくという計画が、町長の発言では今後ないっていうふうに御判断されてるみたいですけれども、それはちょっと私もはっきりはわかりませんが、そうしますと、かなり全域的にカバーするとなると広いですから、お金が相当かかるんじゃないかっていうのが、識者の方の御意見なんですよね。あちこち長崎とかですね、あちこちの専門の、そういうIT関連の仕事をされてる方の意見を聞いてるんですけども、まずはここでちょっとお尋ねしたいのは、町として何をしたいのか。それが一番大切だというんですよ。

 町としてIT技術を使って、そういう通信網を使って何をしたいのか、そこが最初にないとインフラだけ整備して、何かものが解決するっちゅうか、要するに何もなくてそういう経費だけをかけてどうするんですかっていう意見ですよ、本筋ではね、皆さんの意見では。

 だから町として何をするか、町として今までITの勉強会なんかこうやっておられましたよね。あれは続けておられる部分もあるし、やめた部分もありますよね。ですね。全般的にはそういう話になってますが、パソコン教室は続いてますけれども、何かITの懇談会みたいなのがあるんでしょ、あったんでしょ。それはもうやめてますよね。だから、町として何を目指してるのか、そのITを使ってっということですよね。そこをちょっとかいつまんでお話できませんか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょっと先ほどの駐在員のことですけどね、やはり駐在員の方が一番地元にいらっしゃるし、いろんな緊急の場合、こういう状況になってるっていうのを瞬時に役場にそういう画像を送っていただければ、役場のいろんな防災とか、いろんな対応もできると思います。あるいは道路が壊れた、河川が崩壊したとかいうことも、そういうことが防災のときに使えたらいいなと、そういう思いですけど、なかなか使えない方が多いんですね。そこまでいってないと。だから、そういう意味で、先ほども言いましたけど、ネットカフェ等で皆さんがパソコンが駆逐できるように、そういうふうに少しでも情報化の町として私はなったらいいなと、そういう思いであります。子供たちはもう非常に、今の子供たちはパソコン使うのが上手です。いろんな形で駆逐してるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう中で、柿野議員がどういう方からそう聞いたかもしれませんけど、我々の懇談会にも来て、そういう苦言を言われた方であれば、同じかなというふうに思っておりますけども、いずれにしても町の公共施設には光ファイバーが入っております。しかし、民間の企業にはそういうところには入ってないと。みやこ町に企業誘致をしておきながら、じゃあそこは御自由に単独に企業は企業でやってくださいというんであれば、やはり企業としては大量のいわゆる情報網、情報を送るときに送れないと、こういうところであれば来れないなと、まずそういう懸念もあるというふうに私は聞いております。全てのこの町内網羅できるかどうかわかりませんけども、みやこ町はそういった情報の町だと、情報化が進んでる町だということをPRしていく必要があるんではないかと。例え山奥に住んでいようとも、光だけはしっかり入って、いろんな、いわゆる自宅でソーホーという言葉がありますけれども、仕事ができると、そういうことが求められているんではないかなというふうに思います。

 最初に申し上げましたように、私も若干その辺の認識というか、説明を聞いたときには大丈夫ですよと言われたんですが、いろんな方から話を聞くと、いや、そうじゃないよと、やはり遅いよと、時間がかかるよということを言われておりましたので、もう1回見直しをしていく必要があるんじゃないかということでしたので、今回担当課に命令しまして、どういうふうにしたらいいのか、少し考えていただきたいというふうにして、そういった予算もお願いをしたという状況であります。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) いつぞや担当課のほうに、光ケーブルでやるということの調査なのか、あるいは光ケーブルでどこまでやるのか、全域でやるというふうにお考えですけど、全域でやったら相当金もかかると思うんですね。その上で、どういう判断をされるんですか。担当課長。



○議長(上田重光君) 村上総合政策課長。



◎総合政策課長(村上重範君) 今回の調査設計につきましては、町内全域を考えております。議員おっしゃるように、経費が大きい、大きな経費がかかるのではということでございますが、財源につきましては、合併特例債を活用して実質負担の少ないような形で行ってまいりたいと考えております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 合併特例債も借金は借金ですから、金利もかかりますしね、等々で、今後の財政運営でもやっぱり十分注意をしていく必要があると思うんですね。何割かは特例債でも自己負担ですからね、これは。

 だから、どういう、要するにもう100%光通信で全域をやるというふうに御決断のようにもありますけれども、私はやっぱりそこはもう少し柔軟性をもってもいいのかなと、要するに光ケーブルでやれる部分とそこまで広げちゃったら金がかかる部分とあって、そこの辺りはもう少し柔軟性があっていいのかなっというふうに思ってるんですけど、もうそういうふうに方向でやるということですんで、そういうふうに承っておきます。

 それから、鳥獣被害対策です、あともう時間が限られてますので、今、サル被害対策で年間3人ほど雇って二百数十万円の予算をつぎ込んでおりますね。これの効果について、私たまたまそこで、先ほどお話した北九州の鳥獣対策課の方たちとお話をしていると、やはりこっちから追い、あっちから追いと山のてっぺん辺りに居ついてしまうという状況があって、それが本当に効果があるのかなというふうなお話をされておりました。それで、町独自としてはここ何年間かサル対策でやってますので、手短でいいです、効果についてのことをちょっと総括しておればお話いただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 柿野議員からの質問に対して回答させていただきます。

 ちょっと集計がまだ終わってないんですが、平成24年度におきましては、サルの巡回員が目撃したサルの回数は151回で、うち住民が通報した回数は46回という形となっております。したがいまして、約7割につきましては、自分たちでサルを見つけ、追い払いを行っておるというような状況となっております。

 また、各月の、平成24年度ですけれども、この主な被害作物といたしましては、4月、5月、6月にかけてはミカン、タマネギ、エンドウなどが主となっており、7月に入るとキュウリ、トマトなどといった果菜系に移っております。また10月、8月からもう入っておりますけれども、栗や柿に移りまして、最終的に1月、2月、3月にはミカンが被害が多いというような形になっております。

 また、昨年度20頭以上出没したものにつきましては、全体の12%が20頭以上の出没というような形となっており、こちらにつきましては、各行政区ですね、例えば8月であれば上矢山から矢山、そして岩熊に抜けたといったようなものについて把握をしておるというような状況でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 私が聞いたのは、何年間か、サルの追い上げやってますが、その効果は出てるんですかと。例えば、サルについては私はわかりません。だから、行政として。

 イノシシに関して言うならば、被害の規模は小さくなってるというふうに思いますね。イノシシはイノシシ肉工場、施設、あるいは箱わなの製作ですね、これでやっぱり結構効果が出てるのかなと。入る件数は結構多いです。入ってます。ただ、形が小型化してるのか、被害規模がだんだん小さくなってですね。ことしは私のとこも何カ所も入りましたけど、食われてる量が小さくなってるんですよ。入る箇所も少し減少してるんじゃないかなと。イノシシに関して、勝山地区しかわかりませんけども。

 だから、そういう総括、やっぱきちっとしていただかないといけないと思うんですよね。何々の政策についてこういう結果が出て、こういう効果が上がってますよと。だからこれを継続的にやりますよとかやりませんとかいうことを、やっぱりしっかり見据えていかないと、やっぱりだめだと思うんですね。だからここで取り上げられているイノシシ、シカはもう皆さん承知でしょうけども、サルもそうでしょうけど、タヌキ類の被害、ものすごい多いですよ。周辺域では、黒田辺りでもスイカなんかはもうまともに人間の口に入らないという状況、ウリですね。

 これもう、だからそれをきちっと、どういうふうな方策で、政策でやって、やった政策の結果、どういう結果になってるかということ、きちっと総括して、その方策がいいかどうか、やっぱり総括していかないといけないと思うんですね。サルももう何年もやってますから、いや、そういう方法ではもう難しいんじゃないですかというのは、北九州の鳥獣対策課の担当者のそれは立ち話ですからね。それが正しいかどうか、私もわかりませんが、そういうことですよ、ね。

 それからカラスも、私の周辺で見る限り、相当カラスが多いです。柿が熟すころになったら、もう甘柿はほとんど人間の口には入りませんね。相当来て、集団で来て、今ワタリガラスちゅって、冬場にこう来る集団がおりますよね、何千羽、何百羽っちゅうてきよる。今、大体、広場で田んぼの中あさってるのは常時、年間通じて四、五十羽の群れがいます。

 これ、何でこれ、生息できる環境になってるのかっちゅうのは私わかりませんが、だからそういうのは集団で、周辺域の山間部の果樹を相当荒らしてる状況があります。柿とかね、それから果物類ですね、それからトウモロコシなんかも私たちのところで熟したらトウモロコシをついばむとね。そういう状況がありますんで、そこらをやっぱりきちっとですね、情報に基づいてやっぱり検討していただいて、少なくとも数年の対策を立てて、それを総括して、その方法でいいかどうかっていうのをやっていただきたいと思いますね。

 香春町との関係とか、北九州との関係は、どんなことが検討できるんでしょうか。サルに関して言うならば。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 柿野議員からの質問に対して回答させていただきます。

 香春とか、あと北九州市ですね、辺りがやはりサルに対する対応としては重要な場所になってくるのかなというふうに考えております。

 今、北九州市が追っておりますのが、120頭超いると言われている集団、サルの集団ですね、こちらを追っているという話です。

 一方で、香春やみやこ町にもそれぞれ1集団ずつおるというような形になっておりまして、その北九州市にいる集団、これが香春と北九州市の間を行き来すると。それがたまにみやこ町のほうにもやってくるというようなことで、恐らく柿野議員が会われたときは、みやこ町にちょうど来ていたときであったのかなと。

 北九州市のほうでもそういったサルの目撃情報、これを集計しておりますので、それとあとうちの町での目撃情報、それから香春町がどういった集計をしているか、ちょっと私はまだ把握していないんですけども、そういったものを総合して、どういった形で対応していけるのかというところまで持っていければと考えております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 十分検討していただいて、きちっという方針を立てて、その総括をして、だから猟友会の人に撃ってもらいたいという人もいますし、猟友会の中にも、補助金さえきちっと出してもらえれば撃ってもいいよという人もいるみたいです。1頭3万ぐらい出して、10頭ぐらい撃ったら、いやという人もいますけど、3万出しゃあ撃つっていう人もいますから、そういうぐらい、きちっと対応しないと、今のサルの被害はおさまらないと思います。撃つことがいいかどうかっていうのも議論はあるけれども、今、被害の状況から見たら、それぐらいの感情はあるということですよね。それはちょっととどめていただきたいと思います。

 それから、4番目の時間が5分ですから、5分ぐらいでお話をさせていただきたいと思いますが、私は、問題が、問題行動があるから、それを抑え込もうという考え方じゃないという立場に立って、教育委員会が動いていただいてるというのは、本当にありがたいなと思っております。その問題を、先ほど言いましたような視点に立って解決しようとしていることは、本当にありがたいと思ってます。

 ところによっては、何て言うか、筑豊のほうの教育事務所には、現職の警察官が生活補導の担当として配置されているという話を以前、私はどっかでしたと思うんですけども、みやこ、行橋のほうの教育事務所にはそういう配置はないですよね。ないであってほしいと思うんですよ。そういう、結局、公権力と連携したような、警察が暴力行為として認定して、抑え込むような、そういう視点からの問題行動として把握していただきたくないと思うんですね。

 ぜひ、教育長が6月議会で御答弁いただいたように、問題意識抱えているのは何か原因があろうと、そこを切り込んでいくという姿勢であっていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、経済的に力がない家庭の子供たちに、やはりどうしても学力がついていかないという現実が、先ほど細かくお話ししましたけど、あるんですよ、実はね。人間の意識というのは、周りの環境によって、意識ですよ、道徳とかあるいはものの考え方だけで学力が向上したり、道徳的に進むっちゅうことは、まずそれだけでは、特別な事情ですよ、普通よくなるち言うのは。やはり周りの環境があって、その環境が個人の考え方とか、あるいは行動を左右していくっていうのは、科学的な捉え方ですよね。

 私は注意していただきたいと思うのは、30日以外、30日を超えることじゃなくて、30日以内の不登校の方が、子供たちが、まだいっぱいいらっしゃるんやないか、そして学校に行けても、授業の教室に入れない子、保健室で待機してる子供とか、そういうのが結構あるんじゃないかなと思うんですね。そこら辺りについて、しっかり把握していただきたいと思います。その点について、手短にお話しいただければありがたいですけど。何点か言いました。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 子供たちの状況の中で、学校でなかなか取り組めないのが家庭教育力という問題だというふうに思っております。朝のご飯を食べさせてもらってないというか、子供が目が覚めない、きちっと起きる習慣がついてないとか、それから夜の過ごし方にしても、テレビを見たりゲームをして、夜遅くまで起きていて朝まだ起きれない、それから学習習慣がなかなか身についてないと。こういうような家庭の教育力にかかる問題について、何とか取り組みたいということで、家庭教育宣言という取り組みを一生懸命やっております。

 これについては、早寝早起き朝ごはんということなんですが、全校で取り組むように指導し、なおかつ中学校区で同じ時期に取り組んで、兄弟関係とかが同じ取り組みを小学校と中学校の先生からも指導を受けながらやっていくというような形で、何とかできないかなということで、家庭教育宣言の取り組みを特に重点的に今、取り組もうということで昨年から指導をしてるところです。

 この辺の状況が一番厳しいところかなというふうに思っております。

 それから、表題の中で、学校応援団のことがございましたので、一つ報告をさせていただくと、応援団ができたおかげで、先日も豊津校区において、区長会に校長先生方が参加をして、区長さん方と意見交換をするということが実現をできました。その中で、学校も頑張りよるんやから一緒に頑張ろうなというような言葉をいただいたというんで、校長先生方も大変喜んでおります。

 それから地域の方からも、ストレートにこんな意見をいただいたそうです。夕方散歩中、見た目は悪い生徒がよく挨拶をしてくれるようになったと。昨年まではこんなことはなかったというような意見をいただいたということで、校長先生方も大変喜んでおりますし、地域の方々が子供たちを見ていただいてるという状況が少しずつつくれればありがたいなというふうに思っておりますので、頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) あと少ししかないから、こう言いっ放しになるかもわかりませんけど、要するに、私が聞きたかったのは、そういう具体的な成果、あるいは、これはどうも宣言だけでは抽象的に聞こえます。だから、やはりそれをどう実現していくのかちゅうたら、やっぱり家庭訪問して、家庭の実情を把握して、家庭が抱えてる環境をどういうふうにして、行政ですね、教育委員会で手がつけなければ、町長のところに相談行って、町長が適当な人員を配置して、するぐらいの取り組みを、やっぱり今後はやっていただきたいと思います。この問題については、ずっと私は──何て言うかな──フォローしていきたいと思ってます。私も勉強の最中ですので、提案はできません。できませんが、今後皆さんと一緒にこの問題を継続的に、だから豊津中学校だけが悪いわけじゃないと思います。問題抱えてる、そこだけじゃなくて、やっぱり広く問題抱えてる部分があると思いますので、ぜひ力を出し合って、将来的に日本を担う子供たちですよ、しかも義務教育の家庭の中の課題ですから、ぜひ、こう何て言うか、実行あるね、実際の行動を通して、関連的にものを考えて、こうあってほしい、こうあってほしいじゃなくて、実際に行動を通して、物理的にも何か変化をもたらすような取り組みを、ぜひ一緒に取り組んでいけたらなと思いながら、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。午後の再開は13時10分といたします。

午後0時08分休憩

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午後1時10分再開



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位3番、議席番号5番、田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 5番の田中勝馬でございます。私は6月議会におきまして、伊良原コミュニティセンターに議会が傍聴できる映像システムを、とお願いしたところ、早速つけていただきましたこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。地域の皆さん、大変喜ばれております。

 さて、今回の質問は、循環センター、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥処理施設についてと、ごみ分別収集の交付金と今後の対応について、質問をいたしたいと思います。

 私は、昨年の12月の一般質問において、ごみ焼却施設の建設についてと質問させていただきました。この問題については、行橋の議会のほうでも一般質問で取り上げられておられました。

 みやこ町は、人の嫌がるごみ、し尿、全て他のよその地区に処理をお願いしている現状ですが、このような問題をいつまでも人様におんぶに抱っこというわけにはいかないのではなかろうかと思います。

 町長も、町政懇談会の席上で、ごみの問題、し尿の問題について、町民の皆さんに問いかけをしていましたが、し尿については豊前市、築上町、みやこ町の1市2町で、豊前広域環境施設組合において処理されてますが、設備の老朽化等の問題もあり、今後はそれぞれの町で処理の検討をしてはどうかとの問題も出ているそうでございます。

 私たち委員会におきましては、環境問題について数々の視察研修に行かせていただきました中で、今回は循環型センター、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥のバイオマスセンターについて御報告し、参考にしていただけたらと思います。

 私たちは、文教委員会は、22年の1月14日、15日と、福岡県の大木町循環センター「くるるん」に研修に行かせていただきました。日本で一番最初にゼロ・ウェイスト宣言を行ったのは、あの葉っぱを売って有名な徳島県上勝町、人口2,200人という本当に小さな町からであります。日本で2番目にゼロ・ウェイスト宣言を、もったいない宣言をしたのは、福岡県の大木町です。人口1万4,500人、世帯数は4,300戸の町です。皆さんも御承知のように、筑後平野の真ん中の町で、掘割が有名で町の面積の14%を占めているように、山のない平地の水の町でございます。

 大木町でもったいない宣言を行ったのは、2008年の3月11日のことです。10年先に廃棄物をゼロにすることを目標に掲げ、町民の皆さんと一緒になって取り組みを始めたそうです。

 その前提になったのは、日本で最初のバイオマスタウン事業です。2005年2月に国の補助事業が認定されて、取り組みを開始し、中心の1つは生ごみ、し尿、浄化槽汚泥からバイオガスと液肥をつくるプラントでのリサイクルです。これにより、生ごみが焼却されることなく、資源となっています。ごみを資源として生かす循環のまちづくりの拠点として、平成18年11月にメタン発酵施設や学習施設等をオープンし、町内から発生する生ごみ、し尿、浄化槽汚泥などを町民の皆さんと共同で、エネルギーや有機肥料として地域の中で循環活用しております。

 今までの考え方であったら、迷惑施設として片隅に押しやられている傾向にあった施設を、大木町は循環センターを町の中心に配置し、さらに今後、集客が見込める観光施設や、町民が集い合う施設を考えて建設したそうです。第1期工事として、平成18年にバイオマスプラント、バイオの丘、草スキー、環境学習施設、資料展示室。第2工事として平成21年度に完成した郷土料理館、農産物直売所、クワガタの森や交流広場。交流施設で、従来型のごみ処理施設とは違い、生ごみなどをバイオマス資源として積極的に地域において循環、利用するための施設です。

 さらに、循環のまちづくりの拠点として、循環型社会や自然環境に関する学習をしたり、豊かな地域の食材を提供したり、地域、住民の皆さんの憩い、集い合うための施設となっております。

 大量消費社会は、地球温暖化を初めとする深刻な環境破壊や資源枯渇など、未来の世代に大きなツケを残してしまうことになります。現代を生きる私たちは、自然環境との共生ができ、維持可能な環境社会をつくり、美しい地球を未来の世代へ引き継ぐ責任があります。私たちは今、大きなその岐路に立たされております。これまでのような、使い捨ての生活を続けるのか、それとも限りある資源を繰り返し使う、無駄のない生活スタイルを取り戻すのか。使い捨ての社会は既に限界を迎えております。

 これからは、私たちが育ってきたころを思い出し、もったいないの価値観を維持可能な社会をつくるキーワードになります。美しいふるさとをもっと自然にできる、自慢できるふるさとにして、未来の世代に引き継ぐため、身近なところから取り組み、昔の人たちは何一つとして無駄にしなかったもったいない精神を見習い、みやこ町として循環センター、バイオマスセンター、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥処理施設の建設を検討してはいかがでしょうか。

 なお、物事を改善したりする場合には、問題を解決を図るためには、まず現状把握に始まり、現状分析、要因分析、目標設定、対策立案、実行、レビューというPDCAのプロセスが大事になろうかと思います。みやこ町の生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等の量、処理費、処理の方法、委託先、委託単価等の年間運営費について、お伺いをいたします。

 2問目といたしましては、ごみの分別収集の交付金についてでございます。みやこ町と行橋で清掃センター組合をつくって、一般廃棄物処理事業として廃棄物運搬中継中間施設、リレーセンターから北九州、門司の処理場までトラックで運搬をしています。一般ごみ、粗大ごみ、その他プラ、トレイ等でございます。

 みやこ町も分別収集を、開始は20年4月から大きく分けて、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、分別については新聞雑誌、段ボール、プラ、ペットボトル、金属、瓶類、ガラス類、電池、バッテリー等、約20種類に分類されていますが、分別収集は5年間という限定付きの交付金を支給されていましたが、聞くところによれば、期限が切れるということで、支給をされなくなるとのことで、地域の方々においてはいろいろ不平不満、苦情の声が聞こえてくるわけでございます。

 分別収集の日には、必ず役員の方は一、二時間は張り付いて指導したり分別したりと大変な仕事でございます。その上高齢化が進み、分別ができない人、分別場所まで持って行けない人などがだんだん多くなっているため、役員になってる人たちは集めて回らなくてはいけません。役員の方たちは、なお一層の負担が大きくのしかかってくるのではないかと思います。

 このような現状を考えるとき、交付金の打ち切りに問題が残るのではないかと思います。高齢化が進むにつれて、将来的には、分別のあり方も検討し直す必要があるのではないかと話題になっております。最終的には、役員の方たちが集めて回るようになるのではないかと、今からそのような心配をされております。行政側として、今後の分別収集のあり方について、何か御検討されているのでしょうか。ほかの、よその自治会においては、交付金または温泉入浴券が配られております。町民がリサイクル活動に参加すれば、実際に目に見える方で還元されていることは、町民上げて取り組みを強める力になっていることと思います。

 ところで、質問でございますが、資源ごみ、分別収集の年間集積量、年間売却額、分別収集委託料等の年間運営費について、お伺いをいたします。

 地域住民の協力と努力によって、分別収集が図られているが、高齢化が進み分別ができない人、分別場所まで運べない人等が多くなります。役員の方々の負担は一層重くなります。助成金の打ち切りには問題が残ると、行政として今後の分別収集に対する対応、お考えについてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を、壇上から終わります。明確な御回答いただけると期待してます。ありがとうございます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 田中勝馬議員の質問にお答えをいたします。

 田中議員から、丁寧な御提案をいただきました。今、町は多くの課題を抱えております。喫緊にやるべき課題、そして将来にわたってやらなければいけない課題、そういう問題をどういうふうに同時進行に取り組んでいくのか、執行部といたしましても真剣に今、努力をしてるところでございます。今後とも、御提案を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、回答させていただきます。

 最初に、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥からバイオガスと液肥を製造する処理施設につきましては、循環型社会の構築、二酸化炭素排出量の抑制による地球温暖化防止など、環境に優しい取り組みであると考えるところです。現状、このような施設を運営している自治体としましては、県内では先ほども名前が出ましたけども、大木町が取り組んでおります。また、隣接であります築上町は、し尿、浄化槽汚泥による有機液肥製造施設を建設し、液肥化を行っています。施設で製造されました液肥は、地元農家へ還元し、肥料として利用しているところです。

 本町がこのような施設を建設し、液肥を製造した場合、1点目に、農家の受け入れがスムーズに進むか、また地域住民の理解が得られるか等の問題に加え、液肥にかかるにおいや衛生面など、さまざまな先入観、肥料が液体の形状をしているので、それを運び、散布をすることに伴う形状的なコスト、液肥散布のために効率的な製造施設の場所、し尿を原料にした肥料を使用すると、有機農産物の表示ができず、有機を売りにできないといった課題が挙げられます。

 現在、し尿等の処理につきましては、豊前広域環境施設組合により処理を行っていますが、そこで最終処理された汚泥を乾燥させ肥料化して、乾燥汚泥肥料として安価で農家に販売しているところです。

 豊前広域環境施設組合としましては、今後の施設のあり方について、検討を行っているところであり、本町も先進地への視察を行い、関係機関等と協議、また住民アンケート等を実施し、施設の方式及び運営方法等を考えてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、委託料等の問題ですが、生ごみ及びし尿処理に伴う委託料、施設分担金の年間経費は、平成24年度決算額として、生ごみにつきましては、約2億2,000万円、し尿等につきましては約1億1,200万円となっています。前年度比と比較してもほぼ横ばいの状況であります。

 町としましては、行財政改革計画により厳しい財政状況の中、経費削減に努めております。議員が言われますように、PDCAを活用し、業務管理の改善を図っていく必要があると考えております。

 続きまして、資源ごみ分別収集の平均、24年度実績につきましては、516.09トンで、約335万6,000円です。収集委託料は、5,523万6,000円です。塵芥処理事業全体としましては、3億5,700万円余りの支出に対し、歳入はごみ袋販売手数料や資源ごみの売り払い料等で2,400万円余りとなっています。この分別事業は、リサイクル法の施行に伴い、リサイクルできる状態での引き取りとなっており、町民皆さんにお手伝い願うか、収集事業者に選別委託料を支払って分別してもらうかのどちらかです。

 本町におきましては、犀川地区では、旧町時より、勝山、豊津地区では平成20年から自分たちの出るごみ対策は自分たちで行いましょうという理念のもと、資源ごみ分別回収事業がスタートいたしました。効果としましては、この選別委託料を支払わないで済むこと、リサイクルされましたお金が入ってくること、地球環境に関して意識が変わってきたこと、また各自治会でのコミュニケーションが図られることに意義があると思われます。

 続きまして、資源ごみ分別収集事業につきましては、現在、町民皆様の御理解と御協力により進められているところです。この事業につきましては、前段で説明しましたとおり、勝山、豊津地区の開始の1年前、平成19年に全地区において、各集会所等で事業説明会を実施し、その際に、助成金の支給については5年間であるという説明を行って、要綱にも明記されているところです。

 助成金につきましては、当初、分別収集を定着させる目的として支給してまいりました。現在、町民の皆様は分別方法を理解し、分別に対する意識も定着しているようでございます。

 町としましては、ごみ事業で年間多額の経費がかかっています。行財政改革を進めている中、事業の継続は難しいものと考えます。今後は、分別収集に伴う既存事業の見直しなども含め、内容の充実を図り、事業の周知についても行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長、生ごみ、し尿等の量、わかるやろ。課長で。それと委託先ね、お願いします。三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 田中議員からの御質問に対しましてお答えさせていただきます。

 今言われましたように、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等の量、処理量、処理の方法、委託先、委託単価について回答させていただきます。

 なお、今から回答させていただきますものにつきましては、平成24年度の分として述べさせていただきます。

 まず、生ごみにつきましては、4,092.78トンです。し尿につきましては、1万832.17トン。浄化槽汚泥は5,666.61トンで──申しわけございません。先ほど言いました、し尿につきましては1万832.17キロリットルでございます。申しわけございません。続きまして、浄化槽汚泥につきましては、5,666.61キロリットルでございます。

 続きまして、処理費でございます。これにつきましては、それぞれ施設の分担金という形で回答させていただきます。まず、生ごみについては、1億7,248万3,648円でございます。続きまして、し尿、浄化槽汚泥につきましては、一緒でございますので、合わせまして1億1,168万8,000円でございます。

 続きまして、処理の方法でございますが、まず生ごみにつきましては、犀川地域におきましては吉平清掃、クリーンライフカワモト、豊津地域におきましては豊津衛生、勝山地区におきましてはコウダイ建設の各業者によりまして収集し、その後、行橋西谷のリレーセンター中間処理施設へ搬入し、そこで圧縮梱包し、その後、北九州のほうへ搬入し、最終的に焼却処分してるところでございます。

 続きまして、し尿、浄化槽汚泥につきましては、犀川地区におきましては松本環境サービス、豊津地域におきましては豊津衛生、勝山地域におきましては日豊清掃センターの3業者により収集し、豊前市八屋の豊前広域環境施設組合へ搬入し、そこで最終処分しているところでございます。

 それから、最後になりますが、委託先と委託単価でございます。まず、生ごみ、可燃ごみでございます。これにつきましては、犀川地域で株式会社吉平清掃、年間契約額は1,573万2,000円でございます。続きまして、犀川東部地区になりますがクリーンライフカワモト、年間契約額は1,378万8,000円でございます。豊津地域が有限会社豊津衛生、年間契約額が3,508万8,000円でございます。続きまして、勝山地域が株式会社コウダイ建設、3,487万2,000円でございます。

 それから、最後になりますが、し尿処理につきましては、委託料っていう形では払ってはおりません。ただし、町内から豊前のほうまで、施設のほうまで運搬が伴いますので、町からの運搬補助として年間合わせまして1,340万4,000円のほうをお支払いさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 循環センターのほうについては、今町長のほうから御説明をいただきまして、お考えが、どのように考えておるかということをお伺いすることができました。

 それと、まずこの問題に対しまして、現状把握するために、たくさんの資料、請求いたしましたところ、大変お忙しい中にも関わりませず、たくさんの資料出していただきましたこと、まずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 ということで、今、先ほど生ごみ、し尿、浄化槽汚泥の搬入量について、今、課長のほうから24年度の分をずっと説明していただきましたが、これをこの実績を見てみますと、22、23年、24年とありますが、22年度より23年度のほうが生ごみで581.44トン多いのに対し、処理費は反対に168万7,400円少ないというのと、少なくなっております。それから、し尿、浄化槽汚泥も同じく、し尿で42.65キロリットル多い、浄化槽汚泥が85.18キロリットル多いが、施設分担金は反対に52万6,000円少ないと。それと24年度は23年度より生ごみで17.22トン多いだけで、施設分担金は185万1,632円多い、それからし尿、浄化槽汚泥で156.22キロリットル少ないに対して、383万4,000円多いが、この計算は、どのようにプラスマイナス、どのようにこれ、なっとるんやかと思います。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 田中議員の御質問に回答させていただきます。

 今言われたように、それぞれ生ごみ、し尿等につきまして、搬入量の増減があっております。それに伴って比例した形で分担金については反比例のような形でなっておりません。これにつきましては、全体量っていう形で最終的に分担金につきましては納めておるとこでございますが、最終的に施設でかかった最終的な計算運営経費を出すためにしまして、あと通常の経費で公債費、当時建設した、そういった費用、当然その中の1つとしまして、今、搬入量も計算したところでありますが、そういうのを加味したところであれしておりますので、必ず全体的な量が下がったから、分担金が下がってると、そういうところはこれだけではちょっと見えないところがあるかと思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) なかなか、どういう計算方法かっちゅうのがただ口で聞いただけで、ちょっとわかりにくいんですね。1回どのような方法で計算しとるということで、後で結構でございますんで、詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、24年度の清掃費の内訳は、塵芥処理費で3億5,734万円、し尿処理費で1億6,314万4,000円と計5億2,049万1,000円かかっております。これ、24年度の決算資料に載っとったんですが、塵芥処理のうち、生ごみ等は行橋のリレーセンターで年間4,200トンから4,300トン持っていって、負担金としては約1億7,000万円程度支払っております。

 し尿処理については、し尿運搬補助金を町負担として1,340万4,000円、豊前公益施設組合のほうに負担金として1億1,660万8,000円を支払っておりますが、し尿・浄化槽汚泥については、町内に処理場を有してないため、直接収集業者、豊前広域センターまで運搬業務を生じてると。そのために町は経費に対して運搬距離に応じた補助金を出しているが、22年度と23年度の補助金は、犀川で459万円、豊津で388万8,000円、勝山で432万円と、同じでした。二十二年、三年は同じですが、24年度は犀川で452万8,000円でマイナス6万2,000円、豊津は434万4,000円でプラス45万6,000円、勝山では463万2,000円に対して、プラス31万2,000円、このプラマイの増減についての説明をお願いします。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 御質問についてお答えいたします。

 これにつきましては、昨年の24年1月ぐらいに、し尿運搬事業の補助金に関する調整会議という形で業者と調整会議を諮って、最終的にその額に決定した内容でございます。その際に、参考とした資料としましては、実際かかってる人件費、福利厚生費、車両費、それと今、実際扱っているし尿の量、で運搬距離、そういったところを計算しまして、最終的に現状の見直しって形で補助金のほうが変更になってる状況でございます。

 なお、その前がずっと見直しをしてなかったんですね。24年度にそういう見直しを図ったっていうことで、ちょうど24年度に増額はしておりますが、そういう形で調整会議の結果、そういう状況になっているところでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ということは、これもう業者と話し合いの上でこういうふうにマイナスのところとプラスのところを出た分を、お互いにこれ、業者とお話して、了解済みということなんですね。そういう話して決めるということなんか、業者と。そういうふうに少なく、犀川辺りはマイナスになっとる、豊津、勝山はこれ、増えとるんですね、金額的には。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 当然、業者の言い分っていうのか、当然現状っていうんですかね、今言うように人件費等業者のほうから出していただきまして、それをうちのほうで事前に会議を開く前に中を全部目を通していただきまして、最終的に調整を図ってるということで、当然、業者に言われるような形の言い分は通るわけでもないし、あくまでも調整をしたって形で、うちのほうで調整した中で、最終的に上がったところもあるし、下がったところもあるかと思いますけど、そこは町が最終的に目を通した中で調整して業者に御理解を得たっていうような形になっておると思います。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) わかりました。

 それから、今、この広域のほうには直接もう搬入しとるんですかね、直接もう。このし尿等は。汲み取ったらそのまま直接持っていくんですかね。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。実際、車両は見たわけではありませんが、一応大きな車両に乗せ換えて、そこで特に日豊清掃センターが使っている車両につきましては濃縮っていうんか、そこである程度こう量を少なくするような形ができる装置がついてるという話を聞いておりますので、そういったものに詰め替えて、豊前のほうに搬入してるということでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ということは、ほかのところ、犀川とかの方はどうしよるんですかね。全部1回、日豊、──向こうに持っていくのは日豊だけが持っていくんですか、大型で。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。はっきりちょっと確認をしておりませんが、それぞれ持って行ってると思います。そこそこの業者によってですね。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) まあ、何ちゅうか、小さい、小さいちゅうか、普通の汲み取りで、汲んでから、一応業者別にそこそこに一時ためる貯留槽をつくってるんじゃないですかね。そして貯留槽をつくっとって、そしてそこにある程度の量が固まったら豊前のほうに持っていくという、調整するという、そういうふうな業者が貯留槽、ためるところをつくっとるんじゃないですかね。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。ちょっと私、そこはちょっと確認できておりませんので、確認させていただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 中原税務課長。



◎税務課長(中原裕二君) 昨年まで生活環境を担当しておりました中原でございます。

 中継槽の御質問でございますが、それぞれ日豊それから豊津衛生に関しては、中継槽を設置しております。それから犀川の松本につきましては、大型タンクを設置して、そこから直接豊前の施設のほうに乗せ換えて行っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) お答え、課が違ってもありがとうございました。

 じゃあもう1回聞きますが、その貯留槽は業者が個人でつくってしてるんですかね。



○議長(上田重光君) 三角課長わからんか。中原税務課長。



◎税務課長(中原裕二君) 貯留槽につきましては、それぞれ業者が設置しております。豊津はそれに対して補助金のほう、以前出しておりましたことがあります。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) これやっぱ皆、この担当になったら担当やなくてもみんな、ちゃんとここに書類があって、平成7年から27年まで毎月その貯留槽をつくって業者がつくっておるんに対して、町のほうから20万ずつ、ずっと27年まで、向こう20年間ですか、払うように、こういうふうになっとるわけ。だから400万円もこれ、払わにゃいかんということになっとるわけですね。だから、そういうふうにして一旦ためて、こういう貯留槽業者にお願いして、そして業者のほうがそしてある程度したら持っていくという中継施設をつくっとるということで、これは27年度までの支払い、20万ずつ払うというようになっとるようであります。それはそれで結構でございますんで。

 それから、ずっと資料たくさんもらっておりますんで、この家庭、住宅等の汲み取りの状況は月に一、二回と思いますが、汲み取りの量当たりは、基本料金はこれは10リットルは116円と、これは条例で定めておられますが、汲み取りの量の確認は流動計メーターとなっていますが、最近は、浄化槽の設置がある程度増えてると思いますが、し尿処理及び費用については、以前と比べて年々減少しているんじゃないかなということで、この資料を見ましたけど、ほとんど変わってないと。地区別にしても、犀川、勝山、豊津、ずっと見ても、ほとんど量が、し尿の汲み取りの量も、浄化槽に変わったにもかかわらず減ってないというような状態が出ております。

 今、現状が、犀川、豊津、勝山のし尿と浄化槽の比率はどのようになっとるか、おわかりであれば教えていただきたい。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。

 比率につきましては、まず24年度でお答えさせていただきたいと思います。全体量としまして、生し尿が1万1,102.27キロリットル、浄化槽汚泥が5,552.73キロリットルで、合わせて1万6,655キロリットルでございます。その内訳としまして、まず豊津が合わせまして約6,260キロリットルです。続きまして、勝山が合わせまして約5,700キロリットルでございます。続きまして、犀川が合わせまして4,530キロリットルでございます。

 ちょっと比率につきましては、ちょっと計算しておりませんので、量としましては今述べたとおりでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 比率についてはそういうことということでありますが、私が聞きたかったんは、浄化槽と、汲み取りと、どのような状態になっとるかと、推進状況ね、浄化槽の、どのくらい浄化槽にしとるかというようなことをちょっと聞きたかったんですけどね。



○議長(上田重光君) 三隅上下水道課長。



◎上下水道課長(三隅忠君) 上下水道課の三隅でございます。

 ただいまの質問でございますが、合併浄化槽の設置基数、これについてでございますんで、今現在、みやこ町の世帯数が8,530名おられると思います。それで、合併浄化槽につきましては、3月末現在で2,166基、ただ、個人のアパート等の換算基数がちょっとこれは手元に資料がございませんので、今ある資料といたしましては、2,166基がなっております。よろしいでしょうか。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ありがとうございました。先ほどからこの生ごみ、し尿、浄化槽とですね、処理から処理方法、委託先等々聞いてですね、全体的にこれ、合わせて年間にやっぱり5億3,000万程度のお金はかかってるということがわかりました。この問題をこのまま続けるのか、それとも環境の循環型に無駄のない生活スタイルに変えるのかということを、これからやっぱり町長も検討されるということでございますんで。

 参考までに、大木町のほうで取り組んでおりますことを参考までにお話したいと思いますが。大木町のほうでは、食用油も、廃食の油、これも利用してBDFですね、燃料化して公用車に使っているということで、例えば菜の花の栽培をして休耕田とか転作田とか活用して、これを観光資源に一つはしておると。また、あるいは菜の花イベント等も開催しているということで、菜の花を加工してまた絞った油かすは堆肥とか、し尿に利用されているということで、また販売、各家庭に消費者の利用、あるいはまたグリセリンの排出によりまして石けんをつくるとか、メタン施設の発酵原料となっているというようなことで、菜の花プロジェクトとして生産から加工、消費、再生というふうに循環をさせているということでございます。

 それから、バイオマスの液肥のほうでございますが、大木町のほうでは年間6,000トンの液肥を生産されるということで、これを各農家に無償で配布するということで、田んぼとか麦畑、家庭菜園とか花壇ということで、これ、普通肥料として登録の認可を取得しておるということでございます。そして有機肥料は減農薬、減化学肥料として使用されてる農家は肥料代が7分の1に減ったということで、これ大好評だそうでございます。

 また循環、生産、特別米としてお米をやはり循環システムから生まれたお米を定価を10キロ4,500円のところを地元には3,000円で販売して、非常に還元していると。またあるいは学校給食にもブランド米を使用されてるということですね。

 みやこ町もやっぱり循環の環をつなぐ協働の仕組みを検討する時期にこれ、来てるんじゃないかなと私は思います。例えば、生ごみの分別、家庭の台所、給食センター、し尿浄化槽汚泥、資源バイオガスプラントで発酵させてバイオマス有機肥料を回収し、バイオガス液肥を有機肥料として農家へ返すことによって、地元の農産物を供給し、家庭への台所に還元されるというようなことで、今、先ほど町長も言われましたが、築上町のほうも、これも早くからし尿を取り組んでおるということですね、農業を核として良好な物質環境に取り組み、非常に生ごみ、可燃物、廃棄物、鶏糞ですね、またバイオマスとしてRDFといって、固形燃料化するということをされて、非常にマスコミ等がいろいろ来て、視察に来る人もたくさんおるというようなことでございます。特に、これらの事業を大木町のほうではこの総事業費が約11億円かかったということになっております。だから、交付金の補助率の2分の1と、町負担の一部起債交付税処置ありと、一般の、処理施設に比べて3分の1から4分の1の建設費で済むと、このように言われてます。そしてやっぱり、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をリサイクルすることによって、燃えやすいごみが年間44%減量したとか、処理費が年間8,000万から9,000万円の減額になったと。それから循環センターの年間運営費が6,500万ということから、従来のごみの処理費より2,000万円程度の負担軽減が図られていると。このように、大木町のほうはなっとるそうでございますんで、ぜひこれ、参考にしていただきたいというように、やはり大木町のやっぱりもったいない宣言というのは、吉田松陰「志を立てて、以って万事の源となす」というようなお考えに通じると思います。この新聞は、8月14日の新聞にも安倍総理がこの言葉を使って、吉田松陰に誓うということですね。消費税を上げるときには正しい判断をするというようなことを言われております。だから今の、これ生ごみも合わせてですが、清掃費は年間5億以上かかってるということでございますんで、し尿処理費にしても1億6,000万というお金がかかっておりますんで、し尿処理のこの建設をしたとしても、10年もすれば大体元は取れるんじゃないかなと思います。よく町長は、10年先、20年先のことを考えてとよくおっしゃられますが、もう大木町は安倍総理ではありませんが、吉田松陰の、何事も志がなければならないと、志を立てることが全ての源ということの言葉にあやかって、御決断していただきたいと思います。

 それから、次の2点目に入らせていただきます。資源ごみ、ごみ集積の年間集積量から、年間売却額、ごみ集積の委託、経費については、先ほど御説明をいただきましたんでよくわかりましたが、各地区では役員など、やはり先ほどから言うように、町民の協力と努力によって分別が行われております。業者から正しく取扱量が報告されているか、この5年間の全体量を見ればほとんど誤差がない。20年度は5,931.98トン、21年度が4,673.84トン、22年度が4,618.95トン、23年度が4,738.86トン、24年が4,768.88トン、この5年間を平均すれば4,946.2トンぐらいになるわけですが、これ疑うわけではございませんが、この数字は業者の方がどのように毎月報告されているのかと、計量伝票等を付けて毎月の報告がされてるかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 田中議員の御質問にお答えさせていただきます。

 今言うように業者から毎月、搬入伝票、証明書等を出してもらっております。それに基づきまして、こちらのほうが最終的に3カ月まとめて単価という形を決めさせてもらいますので、いずれにしろ毎月の報告をそれぞれ行ってもらっております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) この数字は、ほとんど誤差はないけど、ぴしゃっと計量伝票で、そのとおり、計量伝票付けて出しよるちゅうことですね、トン数を測って。はい、わかりました。

 売却額についてですが、これは日本経済新聞の市場相場に基づき四半期ごとに決めるということでございますんで、この売り上げの変動は致し方ないと思いますが、この5年間の売上額は226万4,277円ありますので、区に払っている24年度の交付金は230万というぐらいでございます。売却額で何とか賄うことができておりますので、この交付金の打ち切りはやはり5年間ということでありましたが、全然売り上げがないというわけない、やはりこうして町民の皆さん方が分別することによって、やはり230万ぐらいの分別の収支の売り上げが上がっておるということでございますんで、それは年間に、区には230万程度ですけど、交付金を出しとるということで、何とかとんとんぐらいなとこにいきよりますんで、できましたら、高齢化がどんどん進んで、中々先ほどから申し上げるように分別場所まで持って行けない、分別するのができないというようなお年寄りが相当ふえてきております。これからさらにふえていくんではなかろうかと思いますんで、やっぱり分別収集の方法というものを今後検討して行く必要があるんじゃないかと、そういうふうに、特に役員になっている方が集めて回るというような負担にかかるという事ならば、役員をする人がおらないというようなことにまたなってくるんではなかろうかと思いますんで、売り上げがゼロであれば別として、そういうふうに今交付金を出しとるのとほぼとんとんぐらいな売り上げが上がっておるということで、その辺も検討していただきたいと思います。

 それから、委託先ですが吉平さんと、それから大雄ですか、それから豊津ということで、これも大きな清掃の委託単価が吉平さんとこは1,690万ぐらいですか、そして大雄が1,900万、それから豊津のほうが1,900万ということですが、単価の違いがありますがどのようなこれは、やっぱ量かなんかの単価によって決めてるんですか、これ。委託料は、委託単価は。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。

 委託料の単価につきましても、20年度に一度調整をしております。さらにそれから調整を図っておりましたが結果的にできなくて、23年度から調整を行って今現在に至っております。その内容につきましては、それぞれかかっている、先ほどのし尿と一緒のような形で、会社の経営状況の一連の分をうちのほうに出してもらって、搬入量、そういったところ、それと運搬の使っている距離、それとステーションの数、そういったところ全て加味したところで算定して、各地域で差がありましたので上がったところもあれば下がったところもあるけど、最終的にある程度同じラインで調整できたんではないかなと思っております。いずれにしろ、結果的にあまり下がってないかと思いますが、あまりにも合併前のときに調整ができてない状況できておりましたので、20年、23年という形で調整を図って現代に至っておるところでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 地理的に見れば、非常に犀川あたりのほうが大きい広く、距離的も帆柱とかいろいろ遠いところから範囲が広いんですが、これを見れば吉平さんが一番安いというようなことなんで、そこ辺やはりどういうふうなあれで決めてるんかなとか思います。それは回収量等にもよるかもしれませんけど、非常に差があるというようなことで、私、素人考えで、やっぱり地理的に広いんで、やはりその辺はどうなんかなと、どういうふうにして取決めしとるんかなというようなことを思いましたんで、ちょっとお伺いしました。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) 一部補足させていただきます。

 今言われますように、犀川地域につきましてはプラスチック製の包装容器の回収が含まれておりませんので、その分が若干入っておりませんので、そういったところが委託料の中に反映されていると思います。今言うようにプラスチック製の包装容器につきましては、犀川地域におかれましては分別収集のほうで取り組んでおりますので、その分、毎週勝山、豊津につきましてはしっかり回収しておりますが、それがありませんので、その分が若干少ない分、委託料が少ないかと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) いろいろ分別収集を初めて、非常に環境的にも良くなったと思いますが、分別収集始めてこの5年間でどのように効果が出たかちゅうか、みんなが、その辺は最終的に5年間で今日まで、分別収集する前と今日でどのような大きな効果があるかと、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上田重光君) 三角生活環境課長。



◎生活環境課長(三角房幸君) お答えさせていただきます。

 分別収集につきましては、20年と24年で比格させていただきますと、資源ごみにつきましては65トンのふえております。結果的に一般ごみが150トン減っております。それと粗大ごみが70トン、逆に分別を行った分だけ資源ごみとして65トンがふえております。これは分別収集の結果じゃないかと思っております。それと、分別収集することによって委託料が700万程度下がっておりますので、そういったところが数字的な効果だと思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) いずれにしても、やっぱり自分たちが出したごみは自分たちで片づけるというのが基本だと思いますが、こうしてようやく定着というか、いまいち中にはそういうふうないろいろの問題点等がありましょうが、やはり各地域の皆さんが、住民の皆さん方協力してこうしてなっていきよることでございますんで、やはり何か目に見えるような形で、お返し還元すればまた地域住民の皆さん方、よしやろうかというようなやる気が上がってくるんではなかろうかと思いますんで、その辺を町長は十分御検討してですね、いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、みやこ町におかれましては先ほど言うた行政改革等の問題も出ております。大きな課題が山積しております、みやこ町におきましては。だから、時代にやっぱり即応した組織及び機能の見直しということで、この庁舎の問題、またあるいは公共施設の管理、合理化等を町長としてリーダーシップを最大限に発揮し、着実に実施に向けて御英断をしていただきたいということで、私の質問を終わります。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) 引き続き一般質問を行います。通告順位4番、議席番号11番、熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 4番目の11番、熊谷みえ子でございます。

 今回の一般質問については、学校教育についての問題、また保育行政についての問題について絞っております。明確なる回答をお願いをいたします。

 まず、教育行政についてでございます。学校生編整備策定事業についてのお伺いをいたします。

 学校再編整備計画の小学校統廃合について、住民の皆さんの意見を汲みつくす説明会を開催することを求めます。

 また、2番目に住民への地域ごとの説明会開催の中について、詳しくお伺いをいたします。委員の選任がされてございますが、この方々の意見を集約する場、町民の皆さんの意見を吸い上げる場、そういう集約をする仕組みをつくるべきではないかと思います。個人での参加ではないというふうに認識をしておりますので、ぜひそういう仕組みづくりをしていただきたいと思います。

 3番目に小中一貫教育の連携の具体的な取り組みとは何を指すのかお伺いをいたします。この間、小中一貫教育のやられていると伺っております。その教育効果とは何か、検証はどのようにされたのか、お伺いをいたします。

 また、この答申において、学校の施設及び設備の整備のあり方に関することとありますけれども、この内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。

 また、同じく学校、家庭及び地域の連携または協力による教育活動のあり方に関する事も示されております。具体的には、どのような問題があるかについてお伺いをいたします。

 またこの間、学校在り方検討委員会が開かれてまいりました。その諮問についての内容についてのお伺いをいたします。それには、教育施設の老朽化が進み、その維持経費の増が教育ソフトの予算を圧迫している現状、このようにうたわれております。この内容についてお伺いをいたします。

 また、この学校在り方検討委員会の答申により、各旧町ごと小中学校を統一しての小学校統廃合が示されています。私は小学校とは地域の交流、拠点の場であると考えております。この地域振興についてどうお考えになっているのかお伺いいたします。また、小学校区については避難場所確保についての検討をされたのかお伺いいたします。

 少し、内容に立ち入らせていただきます。

 まず、答申の先ほどありました、近年子供たちや教育を取り巻く環境の変化は著しく、特に少子化により町内小中学校の児童、生徒数の減少が続いているとなっています。そして平成30年度には児童生徒数が現在に比べ、約30%減少し、小規模化がますます進行すると予測されています、というふうにございます。この問題について、小規模校がなぜ悪いのか、また教育的効果上問題があるのでしょうか。子供たちは大きな集団の中で切磋琢磨すべきだという、これは行政の宣伝だけではないでしょうか。その内容について検証されたのか、児童生徒数の減少だけで行政は保護者や地域との合意の形成をきちんと図っていただきたい。その過程を省略してしまっては、地域づくりにつながりません。その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。小学校の廃校は地域のよりどころなくしてしまう、地域から小学校がなくなることについてどうお考えでしょうか。

 また、子供に負担の大きいスクールバスなど、遠距離通学のデメリットについてはどうお考えでしょうか。通学区域の拡大は、友達同士で誘いあって遊ぶ範囲を越え、地域の遊びがなくなる、また地域コミュニティーを守り、地域の学校の役割を見直すこと、このことこそが必要ではないでしょうか。学級数や1学級当たりの子供の数がふえる場合が統廃合で大きくなります。今は、小規模の学校で子供たちはのびのびとしている子供もいます。それを中学校区にまとめる弊害については、どうお考えでしょうか。中学校区とは昭和の大合併で行政の効率化の名のもとに人口8,000人に1中学校という統合の算出がされた結果、そして文科省は12学級から18学級が俗に適正規模だとして標準学級数といわれております。今、平成の大合併を機に、行政のスリム化といって、保育所の民営化、学校の統廃合とつながっていっています。合併債を利用するか、また過疎債を利用するかわかりませんが、借金をしての小中一貫校の大型施設にならないようにと危惧をしているところでございます。また、このことによって、自治体にとっては施設の維持費や人件費、改修費などの削減効果が多いと見ていると思っています。そういう点では、町としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 以上、少し立ち入って御質問をさせていただきました。

 次に、保育行政の質疑について入ります。

 子育て新システムについての認識を問うとし、また小規模保育所のあり方についてとしています。小規模保育所のあり方については、今回の保育所の民営化において、節丸保育所の廃校を答申として示されております。私はこのことについては、園児の確保の努力を行政としてやっていくこと、地域への働きかけをすること、募集の努力をする、そしてまた、形態としては子育て支援の場としての活用をしたらどうかという点で、掲げさせていただいております。

 さて、先の子ども子育て新システムの問題に入ります。

 今、政府が導入しようとしている新たな保育制度について、少し述べさせていただきます。現行制度の公的責任、最低基準、応能負担という、今までのこの3つの原則が、公的責任の縮小、最低基準の緩和、応益負担となってしまい、国や市町村の保育に対する公的な責任を大幅に後退させるとともに、子供たちが受ける保育の質の低下を生じさせるものとなるのではないかと危惧をしているところでございます。保育園関係者からも保育の公的責任の後退など、懸念する声が上がっています。2015年の4月をスタートとしていますが、認定の時間区分、給付、施設基準など、具体的な内容については不明のままなっています。子ども子育て新システム、新制度については、2012年8月に児童福祉法の24条の市町村の責任は明確には残されていますが、今子ども子育て支援新制度に伴い、いよいよ各自治体での審議会設置され、ニーズ調査、事業計画の策定を始めないといけません。この内容についてどのように取り組むのかお伺いをいたします。

 まず、少しこの新制度についての本題を、少し具体的に述べさせていただきます。多様な施設、多様な保育士基準というふうに示されています。保育所以外の施設について市町村の責任が大変曖昧になっていく、そして直接契約となるとなっています。また、施設補助から利用者補助へと、公費が子供たちのために使われなくなる可能性など、たくさんの問題がございます。また、この制度の一番大きな問題は、入所申請前に認定手続、介護保険と同じように保育の必要量の認定で、受けたい保育が受けられなくなる可能性がございます。保育の必要性の認定については、子ども自身の保育の必要性を基本にする制度とすることが必要です。

 このような市町村の準備もどのように進んでいるかわかりませんけれども、このような状況で子ども子育て新システムを制度化することについては、あまりにも拙速だと考えます。この当町、みやこ町としてどのように今後取り組んでいくのか、保育の実施責任を堅持していただくことをこの場で申し上げまして、壇上での質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷みえ子議員の質問にお答えいたします。

 教育問題が多かったと思いますが、私のほうからは3点、答弁いたします。

 小学校地域の交流、拠点の場であるが地域振興について及び避難場所の確保については検討されたかという問いでございますが、小学校が統合され地域の交流、拠点の場がなくなる地域についての質問ですが、現状ではどの学校が統合されるか決まっておりませんので、その施設の状態にもよりますが、利用できるものであれば地域活性化に有効な利用活用を考えたいと思っております。学校は、地域振興の拠点となり得る施設ではあると思いますが、現状は地域の拠点は公民館であります。地域振興については、地域の実情を踏まえて行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、みやこ町地域防災計画及びみやこ町水防計画において、災害時の避難所として小中学校の一部を指定しております。みやこ町学校の在り方検討委員会による答申では、3地区の小学校は1校に統合することが望ましいとされています。このことから、今後の小学校再編の動向を勘案し、平行して地域防災計画及び水防計画の見直しを行う予定であります。

 また、避難所の見直しに先行しまして、住民の皆様の安全安心の確保や利便性の向上のため、自主避難所の開設、運営についてみやこ町社会福祉協議会の協力を得まして、ことしの8月から試行、運用を開始したところであります。これは、町による避難勧告に至らない程度の災害でも、住民の皆様が不安を感じ自主的な避難を希望される場合の避難場所としてゆいの郷を開設することとしております。なお、要援護者等、自力で避難することができない方は、連絡を受け送迎をすることとしております。今後、住民の皆様にしっかりと周知を行い、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て新システムについての認識を問う質問でございます。平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度から本格実施される予定です。

 この新制度の取組みのひとつとして、大都市部の待機児童対策、児童減少地域の保育基盤維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できる小規模保育事業への支援を行います。8月に開催されました政府の「子ども子育て会議」において、小規模保育の認可基準がまとまり、新制度における小規模保育の、定員は6人から19人で、対象児童はゼロ歳から2歳児であります。

 現在、みやこ町におきましては、待機児童はいない状態でありますが、今年度実施しますニーズ調査を踏まえ、みやこ町の実情に応じた保育事業を展開してまいりたいと考えております。また、ニーズ調査に基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた準備をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校の再編整備にかかわる御質問でございます。ここでは、通告内容に基づき回答をさせていただきます。

 まず、住民への説明についてです。学校在り方検討委員会の答申については、2月17日、8月11日の教育講演会において、委員会の会長であります谷友雄先生から、検討の経過やその内容、さらに答申の内容とその答申に込めた「思い・願い」などについて説明をしていただきました。

 講演会では、保護者、地域の皆様228名と教職員132名、計360名の参加をいただき、理解を深めることができたものと考えております。

 また、7月に9会場で実施した町政懇談会において、みやこ町学校在り方検討委員会の検討の経過やその答申の内容について説明し、あわせて、この答申を受けて、教育委員会として取り組んでいる内容について説明をさせていただき、御質問や御意見をお伺いいたしました。

 さらに、個別の事例としては、8月24日に要望いただきました上高屋地区での説明会を開催いたしました。今後も要望があれば、積極的に説明に参りたいと考えております。

 次に、町民の皆様からの意見聴取、集約についてでございます。

 7月8日に設置した「学校再編整備計画策定委員会」では、町民の皆様の「学校再編」に対する意識や意見を集約するために、無作為抽出による意識調査を行っております。大学教授など専門家と勝山・犀川・豊津各地区委員会の会長・副会長からなる代表者会議で、検討いたしました「みやこ町立学校再編整備等に関するアンケート」を、今月末を締切日として現在実施しております。調査対象は無作為抽出による2,000名でございます。

 次に、小中一貫教育の教育的効果についての御質問でございます。

 小中連携教育、小中一貫教育については、制度的に位置付けられたものではなく、全国の学校、市町村において、小学校における教育と中学校における教育を円滑に接続させるために、さまざまな取組みが進められているものでございます。

 国の中央教育審議会が、平成24年7月にまとめた「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」において、「小中連携、一貫教育の効果については、すでに取組みを進めている市町村においては、ほぼすべての市町村において成果が認められている。具体例として、中学生の不登校出現率の減少、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まり等の意識面の変化といった効果が得られている。」と述べられており、教育的効果が期待できるものの考えております。

 次に、学校の施設及び設備の整備のあり方についての御質問でございます。

 学校の施設及び設備の整備のあり方とについては、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場として、最適な環境を整備することが必要であると考えております。

 例えば、廊下などにベンチや畳でつくられたコーナー、隠れ家的スペースなど、語らい、交流、出会いの場、いつでもパソコンや書籍を活用して情報収集することができたり、様々なグループ活動などができたりする多目的なゆとりあるスペース、機能的で使いやすい理科教室などの特別教室、きれいで明るいトイレなど水回りスペース、異学年が一緒に給食が食べられるランチルームなどを備えた、新たな学校施設づくりを目指すべきであると考えております。

 次に、学校と家庭及び地域との連携についての御質問です。

 知・徳・体の調和のとれた人材を育てていくためには、学校が家庭や地域の人々とともに児童生徒を育てていくという視点に立ち、家庭、地域社会との連携を深め、学校内外を通じた児童生徒の生活の充実と活性化を図ることが不可欠です。

 そのためには、家庭や地域の人々の積極的な協力を得ながら、地域の教育資源を活用していくことが求められています。

 また、学校の教育方針を家庭や地域の人々に説明し理解していただきながら、教育活動に協力していただくことも必要です。

 さらに、家庭や地域が担った方がよいものは、家庭や地域社会が担うように促していくなど、学校、家庭、地域社会が、それぞれの本来の教育機能を発揮し、バランスのとれた教育活動を行っていくことが重要であると考えております。

 最後に、教育施設の維持経費の増加が教育ソフト予算を圧迫している現状についての御質問でございます。

 町内の小中学校12校の校舎及び屋内運動場においては、平成22年度までに耐震補強工事を行い、安全性が確保できております。しかし、老朽化による改修工事など建設経費が必要な施設もあり、維持経費については年々増加傾向にあります。

 したがって、教育予算全体に占める維持経費の比率が大きくなることで、教育ソフト予算を圧迫し、硬直化を招くことになると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◎議員(熊谷みえ子君) 町長の回答にございます、防災機能の整備の推進の問題について、一言述べさせていただきます。

 本当に、学校の、今まで小規模の災害しかなく、福祉センターが主な災害の施設としてなってきました。ただ、やはりここはあまり地震がないとはいえ、大規模地震とまた豪雨等の非常災害時にやはり地域住民の防災拠点としての学校が必要だというふうに考えています。

 問題として、今回提起をさせていただきたいのは、公立学校の施設において備蓄倉庫、また自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったために避難所の運営に支障をきたしてきたのが、今回の東日本大震災での教訓ではなかったかと思います。避難所とはいえ、その場には今申し上げたようなものは備蓄はされていません。ですから、そういう被災者が本当に不便な避難生活を余儀なくされたということも問題として浮き彫りになっておりましたので、今後の防災機能としての充実、学校施設、また福祉施設についても同じですけれども、あえてこの場で、ぜひ安心な避難生活を提供するためにも、公立学校の施設において、せっかく耐震診断もやっておりますので、安全・性能の向上とも防災機能の一層の強化をする。そして、その地域の公民館とおっしゃいましたけども、それの拠点施設となるような整備を今後、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 まずその点については、町長の御考えをお伺いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷議員のおっしゃるとおりだと思います。

 私、東京で生活したときに、東京では必ずお風呂の湯を抜かないんです、いつも半分残すようにと。それから、備蓄の物を置くようにと。常にそういうことを訓練しておりましたが、この福岡に帰ってきてあまりそういうことは県もいわないなと、市長村もいわないなということを感じました。しかし今回、東日本のそういうことを経験をしまして、本当に熊谷議員のおっしゃるとおりだと思います。さらに、今回、今総務課長とも相談をしてるんですが、やっぱり給水車も必要かなということを考えました。

 それからもう一点、停電になると電気が止まりますので、公共の施設は、いわゆる何ていうんですか、太陽光を使ったそういう施設もつくらないと、真っ暗闇になると電気がつかないと、そういうことも経験しましたので、先ほど指摘されたようなことを踏まえながら、今後そういうところも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 今、自家発電設備と申しましたけども、最新は太陽光発電もありますね。ぜひ、そういう点では検討をしていただきたいと思います。

 この件については、以上でございます。

 先ほど、教育長が教育講演会で周知をされたというふうにおっしゃっております。私どもは、議会としては全員協議会においてこのような答申が出されましたよということをお伺いしたのが、25年の8月20日の全員協議会においてでございます。学校再編整備策定事業についての御報告を伺いました。そして、もうその場で小中学校の連携の推進をという答申ということでございました。また、アンケートにおいてもわかっていただけましたでしょうかという、理解できましたかという問いにです。そういうふうな内容でのアンケートが配付をされております。実際に、じゃあそのことについて地域住民がどのように考えているのかについては、一切なかったように思います。その点については、どうお考えでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まず、答申が出され、その答申の内容については8月ではなくて、その以前の段階で御報告をさせていただいたというふうに思っております。議会前の全員協議会での6月の報告では、学校再編整備に関する委員会を設置したということの報告をさせていただいたというふうに考えております。

 それから、住民への説明等につきましても、説明会等を開催をしておりますし、今回の町政懇談会でもお示しをしているところでございます。もちろん、ホームページ等で学校のあり方の答申等もお示しを、広報を努めているというふうに考えております。それから、昨年のアンケートも保護者全員に対するアンケートも実施をした上での答申でございますので、十分御理解をいただいているものというふうに考えているところです。

 それから、今回も住民、町民の方々2,000名の無作為抽出による、今アンケートを実施をしております。この無作為抽出のアンケートは不要ではなかろうかという意見も大変ありましたけれども、前回は保護者、今回は住民の方々全員を対象ということで、実施に踏み切り行っているとこでございますので、十分、御理解をいただく取り組みはしているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) この間、検討委員会の中でも多久市には、今から行くのか行かれたのかわかりませんが、文教委員会としての行政視察をさせていただきました。その資料によりますと地域での説明会、先ほど上高屋等、要望があったので伺いましたというふうにおっしゃっておりました。そういう点では、やはり教育委員会、また行政としてやはり地域を定めて、私はぜひきめ細かく行っていただきたい。再編整備計画というふうにおっしゃっていますけれども、やはり地域の小学校がなくなるわけです。今は場所が決まってませんよと、場所が決まってないからというふうにおっしゃっていますけども、少なくとも各旧町ごとの小学校は1校しか残らない。またそれも小中連携、一貫校にというふうに示されているわけですから、なくなるということが、やはりどのようなことなのかということをぜひ、きちんと地域ごとに説明をしていただきたい。無作為抽出というふうにおっしゃっておりましたけども、やはりアンケートの趣旨について、やはりきちんと理解した上で、理解していただいた上でアンケートは正確に反映するんではないかと思いますので、その点についてもう配付をされてるというふうにおっしゃっておりますので、周知についてはどういうふうにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 配付に、アンケートについての御質問でございます。

 アンケートにつきましては、アンケートの目的、それから在り方検討委員会でのアンケートの結果、それから答申内容等も記述した上で参考にしていただいて回答を求めるというような内容で構成したアンケートを実施しているところでございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) ぜひ、地域ごとの、少なくとも要望がなくても計画はしていただきたい。

 それから各委員さんの意見をどのようにしてくみ上げるかと、代表して委員会に入られていると思います。ですから、その方の個人的な意思での発言ではなく、その団体を代表しての意見をぜひ反映をしていただきたい。その点についてのお考えはどうでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 特に、そのような代表してというか、いろんなところで自分たちで会合開くことを求めるというようなことはいたしておりません。ただ、今回も上高屋地区では、そこの来ている方がぜひ地域の方に説明をしてほしいというような要望がございましたので、こういう事例については次回の委員会等で御紹介をし、要望があれば説明に出向くという取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) なぜ説明会にこだわるのかと申しますと、この前の教育講演会においてでも、やはり小学校をなくす、また統廃合とはどのような事なのかという、私はどの程度理解が進んでいっているのか、大変心配をしているわけです。ですから、地域ごとの説明会をやってほしいというふうに思っています。これは町長についても、そういう機会をぜひつくっていただきたいというふうに考えています。答申については、そういう感じでお伺いをいたしました。

 次に、デメリットとしての前の発言で、教育委員会として課題だと考えていることというふうに答弁が出されている。それは、学校文化の違いを理解をし、一貫した学習内容や指導方法を共通理解として取り組もうという、小学校、中学校の教職員の意識や意欲を高めることが大きな課題であるとおっしゃっております。この点について、どのように今の学校現場として、教職員の方々の意見等はどのように把握をされているかについてお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 全国的に、この小中連携、小中一貫教育が取り組まれた要因の一番大きいのが、小学校と中学校の違い、子供が感じる違いであって、小学校の先生、中学校の先生は長年その中で生活しておりますので違和感はないんですが、その違いが大きいのじゃないかということで、この小中一貫教育、小学校の教育と中学校の教育をいかにつないでいくのかということが課題で取り組まれている内容だというふうに考えております。

 みやこ町においても、以前から交流という言葉でこの克服ということの取り組みは進めておったようでございますし、続けられております。交流というのは、子ども同士が交流するとか先生同士が交流するというような意識だっただろうと思います。それを何とか連携と、本当に理解をして本当につないでいけるような体制にするのが、今取り組まなくちゃいけない内容だというふうに思っております。

 その中で、先生方に御理解をいただくために取り組んでいることとしては、第一に中学校区ごとに校長会、教頭会、教務主任等の会合を開いて、一緒に取り組める問題とか、小学校が中学校に要望したい内容とか、知ってもらいたいこと、そういう意見交換の場を定期的に開くように昨年からできるようになりました。その中で共通にやろうと、同じ行事を一緒にやっていこうと、先ほどの、前回の答弁でも申し上げましたけれども、校区で一緒にごみ拾いをやろうとか、新家庭教育宣言を小中同じ日程でやろうとか、そういう取り組みが実現するようになってきました。さらに、これを深めていくためには、小学校と中学校の違い、例えば教科担任制と小学校でいうと学級担任制、この違いのいいとろと悪いところ、こういうところを小学校の先生も中学校の先生もお互いに知って、5年生、6年生の段階で少しそういう取り組みを入れていく、中学校でも一度に教科担任制になるんじゃなくて、担任の先生の小学校をやっているようなきめ細かいような指導というようなものも取り組んでいくというようなところを連携していくことが必要であろうというふうに思っております。

 そして、その具体的な事例として、ことし多久市の教育委員会の学校教育課長さん、長年学校にも務めになって課長さんをされているんですが、その先生の御指導も受ける研修会も実施いたしました。それからこの10月にも、佐賀市の教育委員会の指導主事さんに来ていただいて、佐賀市の取り組み等についても先生方に知っていただいて、みやこ町における小中連携の進め方についてのヒントを知っていただいて、具体的な取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 一貫して9年間を見据えたというふうにおっしゃっています。その中で、中1ギャップ等、そういう中で、5、6ですか、教科担任制の一部導入というものが示唆されています。この点については、具体的にはどのように考えたらいいのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) これは、小中連携の中で、5、6年生を教科担任制に具体的にするというのはなかなか難しいところがございます。というのは、まずみやこ町の学校、小規模でございますので、6学級ぐらいの学校が、大きくても6から8ぐらいの学級しかありませんので、教員は担任プラス1ぐらいしかございませんので、教科担任制はなかなか敷けないんです。

 どういうことかというと、担任以外の先生がたくさんいれば、例えば体育だとか音楽だとか図工だとか、特に芸能教科、それから理科、算数、特に先生方が得意にしたりする教科とかについて、教科担任制を敷くというのは大きい学校では今の制度の中でも十分できるんですが、私どもみやこ町の規模では大変厳しいと思っております。これが小中一貫ということで、1つの施設の中に小学校の先生方、中学校の先生が一緒に入るということになれば、兼務発令というようなことで中学校の先生が理科の先生が5、6年の理科の授業だけ教えにいくとか、体育の授業を中学校の先生が教えに行くとか、逆に小学校の先生が数学とかが得意であれば、数学のTTに入って、一緒に中学校1年生の指導をしてもらうとかいうようなところで、具体的な乗り入れ授業というようなことが実現できるという効果が、小中一貫にはあるのかなというふうにも考えているところです。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) まさしくその点なんですけども、やはり小学校には、今まで専科教員ですね、美術、音楽、書道、そういう意味ではそういう教員がぜひ専門的な知識、または技能を持った方、特に今からは英語教育等も文科省が進めていますので、そういう点での配置が必要かとは思います。しかし、それは多久市でも私質問をさせていただきました。教員の多忙化についてどう考えているのかということをお伺いをいたしました。その点については、教育長としてはみやこ町においてはどのような影響があるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 現行のみやこ町の学校教育の中で、複式を許してる学校が6校ございます。その学校には、やはり複式学級についていろいろな要望もございまして、町雇用の先生を入れるというような予算も配置をしております。

 それから、小中学校においても、国のほうでは35人学級がストップしておりますけれども、町においては35人以下学級を全てで実施をしております。そのための町雇いの常勤講師を雇っております。そういう、先生方を町で雇用し、きめ細かい指導を充実するということについて、議会の御理解等もいただきながら実施をできているところでございます。その予算等も、そのまま継続させていただければ、学校数が少なった場合には、そういう専科教員的な配置とかいうことも町雇いでということができるのではないかなと。同じ経費の中で、違う使い道というのもいろいろ出てくるんじゃなかろうかなというようなことを考えているところです。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 1点確認をさせていただきます。市町村の裁量において教職員を雇うことができる、文科省が認めました。これについては、町としては引き続きの配置をできるということがまず前提にあっての御回答かと思いますが、まずその点だけ町長、今後の御考えについてお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 今現在でも、みやこ町の教育システムにおいては、そういった教員を配置しておりますので、やっぱりみやこ町で子育てをしたい、子どもを学校で学ばせたいと、そういうことをしていくには、そういうことが必要だと思っておりますので、今以上に教育の充実を図っていきたいと、特に英語教育においても、もう少しALTが雇えるんであれば雇っていきたいと、そういうことも考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) ぜひ、そういう点でも引き続きの配慮をお願いをしたいと思いますが、決して小中一貫校の問題点、危惧するところが消えたわけではありません。と申しますのが、宗像と、また北九州市、今小中一貫連携教育ですね、一貫校まではいっておりませんけども、進められています。その中で、やはり教員の多忙化がいわれています。校務分掌が3部会に分かれ、これはどことはいいませんけども、普通の、要するに小中連携教育をするための3部会がキャリア教育部会、生活安全部、学力向上部というふうに、全職員に今までの学校業務以外に割り振られていると。そして、その中で、やはり教員の多忙化がさらに進んでいっていると、こういう事例がございます。小中連携というのは何のためにするのか、教員の多忙化のためではないはずなんです。子供たちによりよい教育をさせるためなんです。教師がそんなに多忙化で時間がないと、そして子供たちと触れ合う時間もないような事態にならないとも限らない。そしてまた、今、現実的にそういうことが起こっているという報告がございます。その点については、どのようにお考えでしょうか。今後の取り組みのあり方について、教育長にお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) あくまでも、小中連携をすることによって、生徒指導の充実であり、学習指導の充実を目指すという目的でございますので、そのことによって逆に違う面での多忙化については消していくことができるのかなと。すなわち、生徒指導上の問題が減っていくとか、不登校の子供たちが少しでも減っていくとか、そういうことによって逆に多忙化ということについての改善もできるのかなというふうに思っております。

 ぜひ、先生方には御理解をいただき、子供たちのために生徒指導の充実、学習指導の充実のための一つの方策としての小中連携であるということを十分御理解いただいた上で、一緒に取り組んでいただきたいというふうに、これからもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) お願いしてと、共通理解まで、まさに学校現場でそういう共通理解までにいっているかどうか。最初にお聞きしたのが連携教育としての実績、またそういうものをどのように図っているかについてお伺いをしたところでございます。実際にやはり今、各地域によっては弊害が出ています。先生方も知らない間にトップダウンでこのような仕事が押し付けられている。そのような事態があると聞きますので、決してそのようなことのないようにと、申し上げておきます。

 本当に、学校の先生は確か、残業手当がないんです。本来ならば労働者の労働時間は1日8時間、1週48時間を越えない範囲にとされていますが、なかなかそれをできない状況、風呂敷残業、家に持ち帰っての採点業務、本当に学校の教師の方が大変多忙化であると、学校現場の教師は毎日の授業、そして放課後の活動、部活動の指導、そして学校の翌日の授業の準備、そして保護者の方々との対応と。本当に事務的な文書処理までやらなければならない。ゆとりがない実態があるのではないでしょうか。そういう点についても、ぜひ教育委員会としての、教育長としての配慮をお願いをしていただきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) それでは、教育問題については終わらせていただきます。

 次に、この子育てをめぐる問題の課題の解決を目指しますって文科省がなかなかいいパンフレットを出していますが、大変先ほど私申し上げましたように、危惧するところがたくさんございます。実際に、事務的な作業、そして町としての準備がどのようにお考えになっているのかについてお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) ただいまの熊谷議員の御質問に対しまして、回答させていただきたいと思います。

 平成27年、4月からこの新しく子ども・子育てのこの新制度が実施ということで、9月の上旬に県のほうでこの説明会が行われました。この中で、市町村の意見として本当にこの時期でやれるのかという疑問を主張する市町村もございました。このような中で政府はこの方向を各県を通じまして市町村に伝えてきているわけなんですが、まずこの制度の中に、実施されるということであれば私のほうも十分なその対応をしなければならない。その一つに、子ども子育て会議の設置というものが、当初はこれは条例化ではなくてもいいというような話もあったんですが、最終的にはこれは条例化ですべきだという県の説明もあっております。そのため、12月の議会に間に合うように準備を進めていきたいというふうに考えておりますが、なにしろ、まだこの内容についてが、12月の議会、あとは来年は三月、二月に議会があるのではないかと思います。その中で、どうにか体制を整えたいとそういうふうに考えております。まずは、12月議会に上程できればというふうに考えてはおります。

 この新制度の中で、まだほかにも一時預かりとか、病児保育、放課後児童クラブなどのいろいろなニーズについての調査をしなければなりません。これにつきましては、当初予算の中で予算をつけていただきましたので、この分について先行してこのニーズ調査に入りたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 今回の、この利用手順にして長時間、短時間の区分をどのように線引きをしていくのかと、そういう具体的な問題も早急にしなければならないと。ましてや今、民間の保育所になりまして、なぜ人数がふえているか、それは延長保育、早朝保育というこの時間が、やはり有利に働いていると思います。それを今度の制度において、このような利用区分になりますと、最低これ8時間というふうに、基本は8時間というふうに指定をされています。ですから、延長保育、早朝保育についてはどういう扱いになるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 8時間という制約がありますが、ただ、今早朝保育及び延長保育をしているという、そのニーズがある以上、その分については実施のできる方向でやっていかなければならないと、そういうふうに考えております。それで、認定こども園という形のやり方もあるわけなんですけど、これも従来の早朝、延長、それに幼稚園部門という形の分での対応ということで、この新しく、27年から変わりますが、その中でも最大限の利用ができるように模索しているところでございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 黒田保育所が民営化をし、認定こども園としての許可が出たというふうに伺っております。この件については、具体的にはどのような影響等が考えられるのかについて、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 申しわけございません。その影響というのは、具体的にはどういう部分なんでしょうか。ちょっと、理解できないんですけど。申しわけございません。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 私もこの新制度における保育を必要とする場合の利用手順として、保育の利用として私立保育所を利用する場合と、それから認定こども園、公立保育所、地域型保育を利用する場合としての、形態の違いが示されています。準備としてはこれからだと思いますけども、このことが保護者にとってはどのような影響があるのかについて、ちょっと気になったものですから説明を求めたものでございます。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) どうも済いません、失礼しました。

 まず、例を上げまして、黒田保育園で行われます認定こども園というものから説明をさせていただきますと、まず保育に欠ける乳幼児なのかというのがやっぱり問題になろうかと思います。この中で、保育所につきましてはあくまでも保育に欠ける方に対するお預かりをするというのが原則でございますので、これに幼稚園という形で、幼稚園の場合は、そのかわり3歳から5歳までという年齢の制限がございます。その中で、今の保護者の中でもその選択肢というのはもちろん幅広くなりますので、今までは保育所という形でして、就業をされてないとかいろんな事情、要件のかみ合わない方については、今までは保育所に通わせることができなかったとか、そういうところがございますが、今後は幼稚園という部門ができることにより、3歳から5歳の園児に限っては幼稚園というところでの教育という表現でいいのかどうかわかりませんけど、受けるという選択肢ができます。

 この中で、この幼稚園の部門も一応3時までを、9時半から3時というものを一定のお預かりする時間となっておりますが、そこでその保護者の条件によっては、少しの延長ができたりとか、そういうようなものも網羅することができるということで、先般、黒田保育園の保護者を対象とした説明会ですが、その実施の中で説明を園のほうがしたのがその内容でございました。

 まだほかにも細々したことがありますけど、これを言うと随分時間がとられると思いますので、この程度で申しわけありません。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 制度が変わる中で、決して保護者に不利益なことがないようにということを、ぜひ配慮をしていただきたいと。

 直接契約ということで、手のかかる子どもは、ある意味理由をつけて断ることも可能なこともあり得ると。これはもう決めつけたらいけませんので、そんなことは申しませんけど、ぜひそのようなことにならないように。そして、公的責任では、障がいを持った子どものやはり保育に欠けるじゃなくて、今度は新制度にいえばおっしゃったように、要するに親が、本当は基本的には働いてなくてもいいっていう、でもなんか微妙なんですよね、これが。ここのところは制度が変わっていっているのであれなんですが、ぜひ障がい等の課題のある子どもたちに必要な保育がきちんと受けられるような制度、それからまた規制緩和の中で、保育の基準の緩和、施設の基準の緩和も言われています。ぜひ、今までのは国のは、最低基準の施設のあり方だというふうに考えておりますので、それ以下にならないようにしていただきたいというふうに思います。

 また、この制度において問題点を若干指摘をさせていただきます。この問題について日本弁護士会が、子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から、意見書を発表をしています。そのかいつまんで申し上げますが、改正児童福祉法の第24条第1項と同上第2項で保育を受ける子どもの扱いに差異を生じさせることなく、全ての子どもについて同様の取り扱いをすべきであると。そして、本来ならば、保育の必要性の認定制度については、これを撤廃するか、撤廃しないにおいても、その認定においては子ども自身が保育を受ける必要性を中心に考慮する制度とすべきであると。そしてまた、保育にかける公金が子どもの保育の質と量を維持拡大をするために使われるような仕組みを設けるべきである。そして、最低基準は子どもが保育を受ける全ての施設事業で、少なくとも重要な点について同じ基準にすると、そして最後に保育料は自己負担分は無償化すべきであるというふうに日本弁護士会の意見書は出されています。このことを紹介させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御協力ありがとうございます。済いません。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで、暫時休憩とします。再開は15時15分とします。

午後3時05分休憩

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午後3時15分再開



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位5番、議席番号1番、橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) お疲れさまです。1番の橋本です。

 今回の一般質問は、2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目は、みやこ町国作の国府公園の周辺整備、また今後の予定についてお伺いをいたします。

 周辺の今後の整備計画はあるのかどうかということをお尋ねいたします。また、町内外から利用、また地元や周辺の店舗等との相乗効果を求める努力はしていくつもりはあるのかをお伺いします。それから、町はこのことをどのようにアピールをしていくかをお伺いします。

 2点目に、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。現在の状況、犀川地区、勝山地区、豊津地区について、この事業の現在の状況をお伺いをいたします。また、豊津地区には寺小屋、遊び場という事業があると思いますが、先の一般質問の中で豊津地区についても、先々は放課後児童クラブをしていく方針があるというようなことをお伺いしていたので、今後の展開等についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問です。よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 橋本議員の質問にお答えをいたします。

 国府跡公園の周辺の整備計画についてですが、町内外からの観光客の来訪を促進し、地域活性化を図るためには関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等の地域の幅広い資源を最大限に活用した「観光まちづくり」を推進していくことが重要であると考えております。

 特に観光におきましては、「住民参加」のまちづくりが必須となります。さらに、町内外の観光客を持続的に受け入れるに当たっては、「地域の活力」が欠くことのできない原動力となります。今後、そのような地域の活力を引き出す組織が必要であるとも考えております。

 一方で、地元やその周辺店舗等との相乗効果を狙う取り組みとしましては、例えば、しょうぶまつりにおきまして、地元商店や行政区が共同でスタンプラリーを実施し、豊前国府まつりと連携するといった取り組みも行われております。

 さらに、平成26年のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送が決定し、官兵衛にちなんだ商品の販売も開始されるなど、「地域の活力」を活かした取り組みが実を結んできております。今後とも、「住民参加」のまちづくりの輪を広げていくことのできるよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 今後の周辺整備計画ですが、現時点ではこれといった計画はしておりません。しかしながら、平成26年度には東九州自動車道豊津インターチェンジ、仮称ですが設置されます。東九州自動車道の開通によりまして、この地域を含めたみやこ町全体は大きく様変わりすると考えております。人や物の行き来が大変多くなってくるのではないかと思っております。

 そこで、まちづくり及び地域活性化の観点からも周辺整備計画を含めた地域計画を策定する必要があると考えております。このことに関しては、地域の皆さんの要望も聞きながら、どういうふうにしていったらいいのかということを考えたまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。

 続きまして、放課後児童クラブについてという質問でありました。放課後児童クラブ、寺子屋、遊び場の違いについての質問ですが、この3事業で共通していることは放課後児童の健全育成を目的としているところです。

 違いといたしましては、対象児童や実施方法であります。放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学校1年生から4年生を対象としているのに対し、寺子屋と遊び場は保護者の労働等に関わらず小学校1年生から6年生までを対象としております。

 また、利用料金につきましては、放課後児童クラブと寺子屋は有料ですが、遊び場は無料で実施しており、その他にも開設日等で若干の違いはあります。豊津地区におきましては、寺子屋と遊び場は実施していますが、放課後児童クラブは設置していません。現在、町は放課後児童クラブの設置に向けてどのようにしたらいいのかという検討はしている最中でございます。ここで詳しくは申されませんけども、いずれにいたしましても町としてはそういう前向きな方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 豊前国府跡公園にかかる御質問でございます。

 豊前国府跡公園の有効活用につきましては、平成23年度に、地元国作区及び県・町等によって構成した「豊前国府跡公園の有効活用に関する検討会議」を設けて検討を行い、そこで示された方向性に基づいて、平成24年度から「豊前国府まつり」を地元と協力して実施してきたところです。また、より子どもたちに親しまれる公園とするために、平成24年度に改修工事の設計を行い、現在、11月末までを工期として改修工事を行っている最中でございます。

 今後は、今まで同様地元住民の御協力を得ながら、県指定文化財「豊前国府跡」の保護を行うとともに、史跡公園としての多くの人が学び、楽しむことができる憩いの場として、管理・運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、利用促進を図るアピールについてです。

 教育委員会としては、町内外の保育所・小学校・中学校に対し、遠足や社会科、総合学習の時間等における利用を呼び掛けてまいりたいと考えております。

 また、平成24年度から実施しています「国府まつり」を今後も継続するとともに、地元や県の教育委員会とも連携をしながら、多くの方々に親しまれる史跡公園を目指したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) ありがとうございます。

 まず先に、放課後児童クラブについて、少しお話をさせていただきたいと思います。

 前回、遊び場の廃止の話がありまして、一般質問をさせていただいたと思いますが、それに引き続いて、実はここ1カ月ぐらいの間に祓郷校区の方から、保護者の方たちからこの件について相談がありまして、一般質問をさせていただきました。放課後児童クラブは豊津地区にはただいまないと思いますが、不公平があるのじゃないかということで相談を受けました。しかし、それは自分の中では勝山地区、犀川地区には遊び場というような事業もないという説明もさせていただきました。今後の展開、今後一般質問でも聞いて、議会だよりを見たときに、放課後児童クラブについては今後豊津地区にも設置の方向でという話が出ているということをお伺いしているというような保護者の相談もありましたけど、勝山地区の方からこの条件でいくと遊び場が一番いいんじゃないかという相談もありました。これを見ると、利用料、遊び場は無料、寺子屋と放課後児童クラブは少々お金がかかると思うんですけど、またその一番これの差が大きいのはやっぱ利用料無料か有料かということが一つネックになることと、開設日が寺子屋の場合は盆休み、春休み、冬休みは全て休み。遊び場、放課後児童クラブについては、春休み、冬休みも開設をしているというような状態であります。そこで、保護者の方たちから話が出たのは、遊び場は遊ばせる場、放課後に遊んでもらう場と思うんですけど、放課後児童クラブは労働者のための、要するに仕事で働いている方たちが預けれるようなシステムだと思うんですけど、相談こられた人たちは、本当に利用料払っても、開設日、休みの長く預けれるような、仕事を本当に働きたいから預けたいという思いで、けど、今豊津地区の状態では選ぶ場所が2つしかないから選べないような状態があるという難しい、ちょっと相談があって、いろいろ話をしていく中で、何かいい方法はないかなと考えたんですけど、地域でいろんな状態で預けれるシステム違うと思うんですけど、中には保護者の方で一緒に来ていた方の中で遊び場がなくなったら困るよ、うちは利用料が発生したら子供を預けることはでいないからという方も中にはいると思うんです。こういった中で、私は小規模でもいいから町民に選べる場所を与えることができないかなと考えて、質問をさせていただきました。小規模で、放課後児童クラブみたいな形で少人数で受入れをして、本当に寺子屋、遊び場、放課後児童クラブ、どれがいいのかということはその地区の人たちで、実際に子供を預けてみないとわからないことだと思うんですけど、この点について地元の保護者の方たちから、本当にあるものとないものを比べることはできないから、本当に小規模でもいいから、お試し期間でもいいから、そういったような場をつくっていいものだったら子供たちお金を払っても預けるだろうし、今まで無料だった遊び場が児童クラブに変わるということは、やっぱり利用料の問題とかがあって、本当にどちらがいいか、お金を払っても放課後児童クラブがいいのか、お金を払うぐらいなら遊び場がいいのかということの判断というのは、実際に預けてみた保護者にしかわからないこともたくさんあると思うので、今後豊津地区だけでなく勝山、犀川地区におきましても、そのようないろんなこの3つのシステムがあると思うんですけど、町民に選んでいただけるようなサービスができないか、担当課の方にお伺いいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 担当課からの意見ということでありました。

 まさに、内容の違いっていうのが、これがやっぱり保護者にとって一番のネックになろうかと思います。やはり、遊び場につきましては管轄は生涯学習課でございます。私のほうは、放課後児童クラブと豊津寺子屋ということで、豊津寺子屋につきましては、これはもう昔から豊津の中で生まれたものでございまして、ここではあえて放課後児童クラブということでお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに、今、豊津地区ではこの児童クラブはございません。それで、保護者のほうから以前から設置に向けての要望が上がっておりました。これは、文教厚生委員会の中でも取り上げられましたし、継続審査にもなり、その中でこの豊津地区の児童クラブについては、今後設置に向けて本当に町長が答弁のほう申上げましたように、前向きに今設置に向けて検討しているところでございます。放課後児童クラブの場合、ある程度の施設がないとできませんので、どこでやるのか、またどの方にやっていただくのか、これは法人を含めてです。そういうものを今検討をさせていただいております。

 この利用料については、これはもう放課後児童クラブ、今犀川地区、勝山地区でも有料ということでさせていただいておりますし、今、橋本議員が御質問の中にありました小規模でもいいから児童クラブができないだろうかという御質問がありましたので、あえてお答えいたしますと、現在、勝山地区では勝山苑で大規模な児童クラブを行っております。もう一つあるのが、黒田保育園が行っております子育て支援センターの利用を拡充した中で、これは10人以下ぐらいのお子様をお預かりをしてやっている児童クラブ、子育て支援センターが行う児童クラブを行っております。これにつきましては、来年度からは黒田保育園が本格的に放課後児童クラブに取り組みますので、そのまでのつなぎ的っていったらちょっと語弊がありますけど、その中で保護者の希望に沿った中で、今実施をしているというところです。これも有料でございます。ですので、今後有料か無料かというのはまたちょっといろいろ検討しなければなりませんが、今の児童クラブでやっているものを引き継いでする分については、豊津地区では開設してまいりたいと。それが、担当課としての考えでございます。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) ありがとうございます。

 それで、この放課後児童クラブについて前向きな回答をいただけたので、あまり深くは言いたくはないと思うんですけど、放課後児童クラブの中にも地域それぞれ場所によって、利用料の差が放課後児童クラブでもそれぞれ金額、差があると思います。金額の差の中にサービスの差があるのかどうかということはわからないんですけど、今後進めていくにあたって、なるべく均等といったらおかしいけど、同じ地区で明らかに、自分は勝山地区の保護者の方に聞いたんですけど、今現時点では勝山苑と黒田保育所で預かっている利用料の差が生じていると聞いています。その中で、保護者の方たちは利用料の差があってでも預けてみらんとわからんことがたくさんありますよということが、お金を少し高く出しても、こんなサービスがあるんだったら、1回預けてみたら無料じゃないでも、よさもわかることもあると思います。また、遊び場の方たちからしたら、遊び場の方たちはそうやってお金を払ってでも預けれるようなところがほしいという方もいれば、中には勝山の人では遊び場だけ無料だから、自分たちもどうせお金を払うなら、払うより預けるのには同じだから払わないでいいほうがいいという、いろんな意見があると思うんですけど、実際に本当に今後の検討課題とは思うんですけど、地域の方たちが本当に預けてよかったと思えるような放課後児童クラブができることを期待して、またそのこの差について、内容は一緒だけど保護者の方たちが遊び場と放課後児童クラブは、内容は一緒だけど名称が違うだけで利用料が発生してないとか、やっぱり誤解を招いているとこもかなりあると思うんで、一度その地元を含めて保護者の方たちと意見交換をする場などをつくっていただいて、自分のとこに相談に来た保護者の人たちも放課後児童クラブと遊び場の違いというのがわかってないで、やはり説明したら、遊び場のよさもあり放課後児童クラブのよさもあると、すごい難しいところだけど、自分たちは仕事をしているから預けれる。お金を少しでも払って働きたいという保護者の方もいたんで、これはもう本当100人おったら皆さん違う意見だと思うんですけど、ぜひ今後保護者会の説明会など開いていただいて、今後検討していただきたいと思います。

 そのまま引き続いて、国府公園の周辺整備、今後の予定についてお伺いをいたします。

 今回、この国府公園の改修事業に当たり、これが完成したときのメリットデメリットがあるのであればお答えください。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 今回の改修は、今までの入り口が旧県道のほうを向いているという、それから国作の村中を向いてるちゅうようなことで、あそこにああいう公園があること自体をなかなか地域以外の人は知らないというようなことがあるというような御指摘、それから国府跡の物産店ありますね、お店がありますね、あそこから見ても何があるかよくわからないというような御指摘があって、もっと利用を促すためにはまず入り口を、今のバイパスといいますか、広いほうの道に向けて、そしてなおかつ子供たちの遊び道具とかを少し入れて、子供たちが行って遊べるような場所にしたらどうだろうかというようなお話があって、今回県のほうと協議をして進めている事業でございます。これによって、買い物に来た子供たちと親が一緒に上がって遊びながら、国府跡公園の中身とか歴史とかについて少し興味を持っていただけたら、我々としては大変ありがたい。また、そういう効果も期待できるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) デメリットについては、これといってないというような形でよろしいでしょうか。それであればいいんですけど。

 地元の、私もあそこが地元なんですけど、今後この公園の管理などは今までどおりなんですか、今後どうなるのかを、管理委託についてはどういった形になるのか、お伺いいたします。



○議長(上田重光君) 立花生涯学習課長。



◎生涯学習課長(立花博美君) お答えします。

 今までどおり、地元の方に公園の管理委託をお願いしたいと思っております。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) そのとおりだと思うんですけど、やはり地元の方たちからしたらできることに当たって、今後負担がかなりあるんじゃないかというような、地元の負担にならないようなこと、なるようなことがないようにというようなことをちょっと不安になって自分とこに来たと思うんですけど、地元の代表者の方たちともお話はしたんでしょうけど、今後はもっと地元住民の人たちに、少し誤解をしているところもあると思うんですけど、これができるに当たって地元の負担が大きくなるんやないかち言うような形で言われたこともあったんで、周辺の周りのこともですけど、当然先ほど言われていたようにメリットでいえば、国府の集客率も上がると思います。そして、そのことによって車、東九州自動車道が来年度できて、車、人通りも多くなると思うんですけど、今後その周りの、この学習課とまた多分ちょっと変わってくると思うんですけど、この周りの周辺整備などについて、やっぱり危険がないように人通りがふえたときに、その地区などについて、きちっとその公園の周りなどの整備を地元と協議して、安心して地元の方々が今までどおりの生活ができるような体制をとっていただきたいと思うんですが、これについて答弁よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 本来であれば、これは教育委員会の管理ですけども、町全体の観光政策を考えたときには、これは教育委員会と一緒にやらなきゃいけないというふうに思っております。

 先ほど屏教育長から答弁されたとおりでございます。我々としても、観光施設をうまく活用しながら、東九州自動車が開通することによって、多くの皆さんが来場していただきたいなというふうに考えております。安全安心面においても町としてできる限りの応援をしていきたいし、またそういった環境の整備の問題も取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、地元の皆さん等の要望もありまして、施設もつくったわけですので、地元の皆さんの御意見を伺いながら、町の観光資源の一つとして使っていきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員。



◆議員(橋本真助君) ありがとうございます。

 ぜひ、地元の意見を力いっぱい聞いていただいて、今後活かしていただきたいと思います。また、国作の分譲の土地もあそこすぐ裏ということもあって、地元の方々も、やっぱり今から人通りが多くなってきたときに、やはり子供を小学校とかにやるときに、あの辺の道がやっぱり広いところ通るようになったら危ないんじゃないかとか、いろんな今後の先のことを考えて、地元の皆さんもあそこは今からいろんな、今は改修工事もしてると思うんですけど、いろんなことを、地元の人たちもあそこからみやこ町が活性化していい町になっていったらいいということは皆さん思っています。思ってますけど、やはりお年寄りの方も多いですし、やっぱり車、人通りとかいろんな面に関して不安もたくさんあると思うんで、そういったところも含めて、今後国作の分譲のあそこに来られる方たちのことも考えて、周辺の整備も検討課題としてお願いをしていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 橋本真助議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日は、これにて散会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでした。

 なお、26日は午前10時より通告順位6番から10番までの一般質問を行いますので、よろしくお願いをしておきます。

午後3時45分散会

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