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福岡県 苅田町

平成 18年 9月定例会(第6回) 09月13日−04号




平成 18年 9月定例会(第6回) − 09月13日−04号







平成 18年 9月定例会(第6回)


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平成18年 第6回 (定例)苅田町議会会議録(第10日)
                             平成18年9月13日(水曜日)
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議事日程(第4号)
                         平成18年9月13日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(17名)
1番 友田 敬而君        2番 桝谷 忠明君
3番 木原 洋征君        4番 小山 信美君
5番 常廣 直行君        6番 白石 壽幸君
7番 林  繁実君        8番 井上  修君
9番 武内幸次郎君        11番 坂本東二郎君
12番 梶原 弘子君        13番 川上公美子君
14番 長井 孝篤君        15番 野本 正樹君
16番 松蔭日出美君        17番 光永 信雄君
18番 珠久 六夫君                 
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欠席議員(1名)
10番 作本 文男君                 
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
       事務局長           城 正 夫 君
       書記             金 丸 典 光 君
       書記             片 山 巧 君
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説明のため出席した者の職氏名
       町長             吉 廣 啓 子 君
       助役             野 上 明 倫 君
       収入役            上 野 義 廣 君
       教育長            有 松 邦 雄 君
       消防長            三 溝 博 君
       総務部長           花 房 幸 司 君
       民生部長           井 関 寛 之 君
       産業建設部長         各 務 強 志 君
       教育次長           岡 田 利 定 君
       総務課長           春 田 洋 介 君
       財政課長           加 藤 清 次 君
       総合政策課長         北 原 正 一 君
       都市整備課長         星 野 峰 敏 君
       健康福祉課長         白 石 正 弘 君
       水道局長           坂 岡 正 喜 君
       介護保険室長         潮 敏 男 君


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午前10時00分開議



○議長(珠久六夫君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開会いたします。

 傍聴席の皆さんにお願いをいたしておきますが、携帯電話をお持ちの皆さんは電源を切るかマナーモードで傍聴していただくようにお願いをいたしておきます。

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△日程第1.一般質問



○議長(珠久六夫君) 日程に従いまして、昨日に引き続き一般質問を行います。

 11番、坂本東二郎君。



◆議員(坂本東二郎) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。11番議員、ニューフォーラムの坂本です。9月議会の一般質問2日目のトップバッターで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 ことし9月をもちまして、小泉構造改革内閣と言われた小泉総理が任期満了でもって退任するということでございます。よって、私はこの5年間に及ぶ小泉内閣の諸政策、それを私なりに検証してみて、そして今後の地方のあり方あるいは進むべき方向性などを考えてみたいということで、まず最初に小泉内閣の検証と言えばちょっと大げさになりますけれども、その点に触れてみたいと思います。

 2001年6月に、政府の経済財政諮問会議が大きく7項目の政策目標を提起されました。まず、その第1番目としまして、不良債権問題については3年以内に抜本解決するとの方針でございます。この方針につきましては、見事に達成されまして、メガバンクを初め各銀行の不良債権比率は当時は10%前後あったんですけれども、現在は2%までに改善されてきていると、まさに不良債権という言葉が死語になりつつあるというふうな状況ではないかと思われます。

 第2番目に、経済の再生については、ITや規制緩和、そして民営化の推進というふうに提案しておりますし、大体ほぼそのように経済の再生にはめどがついたようなことでございます。しかし、数字上ではそういうふうになってはいますけれども、我々地方から見ますと、中央対地方、都市対田舎との対比で見てみると、今度の経済復活が中央・都会中心型の経済復活であるし、地方においてはまだその実感が乏しいものではないかなというふうに思われるのが現状であります。

 続きまして、財政構造改革についてでありますが、むだな歳出をなくすとなっておりますが、一部にその努力も見られますが、まだまだ多くのむだな歳出が見られるように思います。

 次に、社会資本の整備については、効率性を重視するということになっております。この分野においては、地域地域により要望と希望がいろいろ乱立しているので、効率性のみで判断できるのかなというふうな疑問が残るところであります。

 次に、社会保障改革、社会保障改革は負担増を抑制するということになっておりますけれども、結果は皆さん御承知のように負担はふえ続けていると言ってもいいと思います。

 次に、地方のあり方についてであります。自立と競争の促進というふうになっております。今までの国が地方に対しての政策の最大ポイントは、各地域間に格差をつけることなく、日本全国均等に横並びという形の政策がとられてきたわけでございますけれども、その方向を大転換するということであり、この方針がはや5年前から提案されていたと、まさにこれから平成の大合併を経て、各地方が生き残り競争を余儀なくされる状態になってきております。まず、身近な例においても、北九州市が地方交付税を大幅にカットされる、あるいはまた各県の地方債利率が横並びから財政状況により異なってくるというふうな状態になってきております。

 そして最後に、中期的な経済運営については、向こう2年間延長するということになっておりますけれども、これは当時の経済状態から察して、民間経済が大変深刻な状態でデフレスパイラルというふうな状態でありましたので、これを解消していくための予算措置ということであったと思います。その結果はどうなったかといいますと、ことしになりまして日本銀行がゼロ金利政策を解除したり、長い間続いたところのデフレ経済での脱却がほぼ宣言が出るのかなというふうな状態まで持ち直してきております。

 以上のように、小泉内閣の内政面における評価については、見方によってはいろいろ異なるでしょうが、最低最悪と言われた大型不況あるいはまたデフレ経済から立ち直らさせ、そして経済再生については評価すべきだというふうに私は思います。

 しかしながら、一方において800兆円にも及ぶ財政赤字、それから経済的には中央対地方という側面も指摘させていただきましたけれども、勝ち組・負け組と言われるような格差社会の広がりと、そして格差の固定化というふうな負の部分も大きくなってきているということでございます。

 以上、非常に簡単ではありますけれども、小泉内閣5年間の内政面における総括的な印象と感想でございます。

 それを受けて、地方はどういうふうにやっていくべきかと。特に、地方においてはやっぱり住みよさを実感できるような地域づくりが必要ということにおいて、いろんな意味での安心プランといいますか、セーフティーネットをやっぱり構築していくべきではなかろうかなと、そういうふうな観点から、本日の私の質問であるところの3つの質問項目に入っていきたいと思います。

 まず最初に、後期基本計画が8月の終わりに我々の手元に配付されたわけでございますけれども、これは申すまでもなく2006年から2010年の第3次苅田町総合計画の中での前期が2001年から2005年まで、それを受けての2006年から2010年までの大変重要な町のいわばまちづくりの憲法みたいなものだというふうに理解をしておりますけれども、それにつきまして何点か質問してみたいというふうに思います。

 個別的には、この問題切り口もいろいろあろうかと思いますけれども、まず政策の基本であるところの人口問題、人口問題について私が感じるところを少し質問してみたいと。これはこのデータにも載っておりますけれども、苅田町の人口が平成13年の3万5,389人をもって、これをピークとして3年間、4年間、データは16年までしか載っておりませんけれども、人口が長期微減傾向にあるというふうに指摘されております。これ日本全体も昨年人口の自然動態がマイナスを記録したと、出生率と死亡率の差が死亡率の方が大きくなったというふうなことでございますので、全体的には国全体が人口が減っていく減少化社会に入ってきたというふうに言われております。しかし、これは考え方なんですけれども、全国がすべてマイナスを打っていくということでは、これまたないわけですね。恐らくまだ今後5年、10年、あるいはもっと続くと思いますけれども、三大都市圏を中心とする都会地にはまだまだまさに過密とも言ってもいいぐらいな人口集中が見られると思いますし、九州あるいは福岡でも福岡都市圏に対してはまだまだ集中現象が見られると思います。

 そこで、苅田町においてはどのような手を打っていくのがいいのかなということでございますけれども、これは壇上からの答弁をお聞きした上で、私なりの今現在苅田町が必要な政策手段というふうなものを提案なり訴えていきたいというふうに思っておりますので、自席から行いたいと思います。

 それから、計画的な市街地整備ということでございますけれども、これは冊子39ページの中で、現状と課題というところの中でしっかり指摘されておりますので、問題点は執行部の方は把握されているというふうに思いますので、この点についてはやはり答弁を聞いて、質問席から二、三質問していきたいというふうに思います。

 続いて、この方針の中で自立する行財政づくりについてということになっているんですけれども、これは答申書の第8番目ということになっておりますけど、私はこれが8番目じゃなくてこれがトップに来なければいけないと、まさに自立する地域づくりのための役場のあり方、財政あるいは職員の意識改革等がうたわれておりますけれども、これが最後ではなくてトップに来るような後期計画をつくるべきではなかったのかなというふうに指摘させてもらいながら、この点についても質問席から質問していきたいと思います。

 続きまして、大きく2番目の京都峠トンネルの供用開始はいつぐらいになるのか、それから白川地域のそれについての活性化策、それについて質問していきたいと思います。

 御承知のように51年前、苅田町と旧白川町が町村合併をいたしまして、そのときが山といいますか、峠を隔てて隣接しているので、白川村は苅田町と一緒になると、その中で峠を抜くといいますか、トンネル化すればまさに人間の体でいう表と裏といいますか、表裏一体の地域になるというふうに言われてきたわけですけれども、ついにそれが半世紀以上たってしまってようやく開通したし、それから供用開始も間近だというふうには聞いておりますけれども、これはやはり地元で生きる人間といたしまして、そういうふうに大変な待ち遠しかったがゆえに、また喜びもひとしおでございます。よって、このトンネルの果たす効果、あるいはまた必ずやっぱり効果があれば問題点も一緒になって引き連れてくるということでございますので、白川地域というすばらしい自然環境を汚されることなく、地域の活性化に役立てるために幾つかの私なりの提案をしてみたいというふうに思っております。これも質問席からさせていただきたいと思います。

 それから、大きく3番目でございます。これにつきましては教育問題でございます。これはどの子も伸びる教育方法ということでございます。

 今、それぞれの分野で「カリスマ」という言葉がはやっております。これは教育の分野でも例外ではないんですね、カリスマ教師とかなる人たちがいろいろ大活躍されておりまして、特に大学受験、今小中学校受験も多いんですけれども、受験予備校などには年俸で表現するのも何かなと思うんですけど、年俸云千万と言われるようなカリスマ先生が頑張って、大変な人気と活躍等をされているという状況でございます。

 そこで、私は最近といいますか、大分以前になるんですけど、小学校教育の世界で大変な実績を上げている方の話を──話じゃなくてその方のあり方にちょっと触れる機会がありましたので、これはなかなか我が町苅田でも取り入れていくべきではないかなというふうに感心したので、少し述べてみたいというふうに思います。

 まず、学校はこれはいろいろゆとりとかいろいろ言われておりますけれども、やはり基本はもう何といっても学ぶとこなんですね。やっぱり基礎学力をしっかり身につける場であるというのが、これはどちらのどの皆さんも共通認識されることだと思います。

 そこで、基礎学力の充実強化、まずその読み書きそろばんですか、読み書き計算の徹底的な反復練習とあわせて、やっぱり子供たちの生活態度といいますか、それはやはり最近──最近というか、もうこれは大分前からの風潮なんでしょうけれども、やっぱりまず原点に返って早寝、早寝をすれば当然早起きになりますし、そして必ず朝御飯を食べるというふうな生活態度の奨励ということでございます。「早寝早起き朝御飯」につきましては、とうとうことしの春から文部科学省の旗振りで全国協議会なるものが設置されております。もちろんこれの運動は学校だけではなくて、地域というより家庭や社会からやはりそういう夜型社会ではなくて、子供たちにしっかりとした朝型というか、朝起きて活動するような生活習慣、それを身につけていってもらいたいということでございます。

 読み書き計算の反復継続では、百ます計算を徹底して行い、他教科、理科、社会、国語でも音読、暗唱を書き取りを行うと、もうまずそれに限定して集中してやった方がいいという、ここら辺は提唱してなおかつこの方は実践者でございますので、その方の意見ということでありますけれども。

 以上のように私が言いますと、これもうそこまでなるともう学校じゃなくて塾ではないかというふうに聞こえてきそうですけれども、学校が塾的な要素を持つことはかえって私は必要なことではないかなと。今は塾で勉強して学校で休息するなどという現象が起きていますけれども、これは大変な間違いなんで、学校が本来の目的であるところの学び舎、そしてどの子も伸び学び、基礎学力が強化されることが一番大事なことではないかというふうに考えておりますので、この考え方について教育長なりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 一応以上大きく3点にわたりまして私の一般質問を壇上からいたしまして、あとは質問席の方から個別質問させていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの坂本議員の壇上よりの質問に答弁をさせていただきます。

 まず1件目ですが、第3次総合計画の後期基本計画に関係いたしまして、現時点での苅田町内人口の年代別数はということですが、平成18年8月末現在の苅田町の人口は3万4,769人であり、年齢を3区分別に見ますと、15歳未満の年少人口は5,072人で、人口の14.6%、15から64歳の生産年齢人口は2万3,118人で、人口の66.5%、65歳以上の老年人口は6,579人で、人口の18.9%となっています。これを福岡県の平均と比較しますと、年少人口と生産年齢人口で県平均を上回っており、老年人口で県平均を下回っております。

 次に、計画的な市街地整備についてはとの御質問ですが、苅田町では現在、都市計画マスタープランの見直しを終えたところであり、今後マスタープランの方針に沿って都市計画変更の必要なものについては、法手続を行っていきたいと考えております。

 続きまして、自立する行財政についてですが、地方分権時代の到来により、国や県への依存から脱却し、自己決定・自己責任のまちづくりが求められております。行財政の自立が重要な要素となってきています。このため後期基本計画では、行政改革などによる健全な財政運営や効果的・効率的な行政運営を推進するとともに、職員の資質向上などを図ることとしており、地方分権時代にふさわしい自立した行財政運営に努めたいと考えております。

 2件目は、京都峠トンネルの供用開始と白川地区の活性化策についてですが、まず供用開始についてですが、8月16日に地元山口地区に出向き、供用開始に当たり地元の意見を再確認したところです。結論的には、現在進められている山口ダム山側道路が完成するまで地元として待つことにするという回答でした。この回答は、山口区民全体の総意であることから、供用開始時期についてはこの道路整備事業の進捗いかんと考えられますが、完成予定は平成23年度と伺っております。

 次に、白川出張所の機能ですが、現在、住民課白川出張所として職員2名で住民課業務を行っております。

 農業活性化のために体験農園や援農ボランティアづくりについてという御意見ですが、農業の活性化と遊休農地の解消を目的に、本年度北谷地区の遊休農地を使って、都市部の生産工場などで働いている住民を対象に計画しています。副次的な効果として、健康の増進やストレスの解消、豊かな自然を感じてもらうことができるのではないかと考えています。

 援農ボランティアについては、相互の意識醸成が必要と思いますが、農業体験者などが組織され、地域農業者と一体となった活動ができればよいと思っております。

 最後のどの子も伸びる教育法については、教育委員会より答弁をさせていただきます。

 以上、坂本議員の壇上での質問にお答えをさせていただきましたが、続く質問に際しましては自席にてお答えをさせていただきます。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 坂本議員さんの御質問は、3点あったように思います。

 まず第1点目は、学力向上には何が必要かということでございますが、私はまず家庭教育、次に教師の指導力というのが大切だというふうに思っております。初めに家庭教育を挙げたのは、皆さん御承知のように子供にとって親が最初に出会う教師であると、人生最大の教師であるというふうに言われております。そういう意味で、家庭教育は非常に大切だというふうに思っております。学校での指導ですが、これについては学力向上には特効薬と申しますか、早道というものはそういうものはないというふうに思っております。従来から行われている基礎的・基本的事項の指導を徹底することが、そしてそれを定着させることが学力向上にとって必要なことだというふうに考えております。

 2番目に、早寝早起き朝御飯、それから読み書き計算の徹底というふうなことでございますが、坂本議員さんの御指摘はまことに当を得たものだというふうに私は思います。まず、早寝早起き朝御飯という基本的な生活習慣の確立ということは、学校教育で言われています知育・徳育・体育、これの基盤だというふうに考えております。そういう意味で大変大切な御指摘だと受けとめております。これが学力向上の基盤だというふうに考えます。

 次に、百ます計算について、暗記主体の寺子屋教育ということについて触れられましたが、これも初めに申しました基礎・基本の徹底といいますか、学力の土台づくり、そういう意味で非常に意味のある重要なことだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) どうもありがとうごさいました。

 それでは、後期基本計画の中での人口欄で入っていきたいと思うんですけれども、苅田町の人口、これ大事な認識だと思うんですけれども、このデータにも載っておりますけれども、言ったように平成13年3万5,389、これが一応住民登録台帳人口なのかどうか知りませんけれども、もう一応これでピークを打ったんではないかなということがもうずっと微減傾向にあるということは、この計画書にもはっきり指摘されているんですね。そこら辺の認識についてちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 今、坂本議員がおっしゃいましたように、最近は3万5,000を割りまして、多少減少傾向にあるように見受けられます。全国的に人口が減少している中、苅田町だけが人口増を図るというのは大変難しい問題ではありますが、それにいたしましてもやはり私たちみんなの願いである将来人口5万人は達成したいというふうに私も考えておりますし、その施策も講じなければいけないというふうに思っております。

 現在、私も少しそのあたりを気にしまして町内を見回しますと、民間の方でもいろんなところで住宅の開発が進んでいるように見受けられますし、町としましても都市計画にのっとりまして、与原の方の整備も行っていきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) そうなんですね、やはり今、町長の認識、私もそのように思っております。やはり苅田町の場合はずっと第3次まで計画が来ておるわけですけれども、5万人の町を目指すというふうにうたい続けてきておりますので、そしてまたこれ全国あるいは西日本、あるいは九州福岡の中でも、苅田町は幸いいろんな企業進出あるいは飛行場開港などあわせて、大変恵まれた地域であるがゆえに人口もそれにふさわしい受け皿づくりというふうな形で、もっと行政も努力していくべきではないかなというふうな認識をしておりますので、長期逓減傾向に何とか歯どめをかけながら、やっぱり当初目標に向かって努力していくという姿勢が大事だと思います。

 まず、そのためには人口をふやすためにはやっぱり社会的なインフラといいますか、もうその最たるものは公共下水道だと思います。上水は御承知のようにほぼ100%完備されておりますけれども、公共下水道がまだ整備率20%に満たないというふうな状況でございますので、まだ生活基盤の行政としてやるべき仕事がまだまだ大いに残っているということであります。

 これは私の極めて大胆な推論なんですけれども、年間に500区画、戸でもいいんですけれども、分譲住宅あるいは賃貸住宅、それから今苅田町にも三、四棟目の建築に入っておりますけれども、民間の分譲マンション、そのようなものが投資といいますか、そういうものがだんだん住宅市場に提供されてきていると。これはひとえにやはり下水道が完備されたところから、そういうふうな集合賃貸住宅あるいは分譲住宅等が建設されつつあるということでございますので、この動きを行政としていろんな面で側面から応援していくという施策も大事ではないかなと思います。仮に、年間500戸の分譲・賃貸等が提供というか市場に出てきますと、これが1世帯が3名といたしまして、年間1,500名ですね、これはもう5年間も続けば5,000人、6,000人の人口増を迎えるというふうなこともありますので、やはりこういう社会ではありますけれども、苅田の基本の潜在的な都市能力をもっと磨いていく一番いい機会だと思いますので、行政もいろいろ開発行為等に当たっては、親身になった政策が大事だと思うんです。

 以前は開発に当たりまして、業者、開発が行政は長い間、悪とは呼ばないんだけれども、余り歓迎されるべきことではないなというふうなスタンスというか姿勢があったんですね。だから、一番いい例が、開発行為に対して開発負担金を徴収すると、業者から、そういうふうなことで極めて開発を抑えていこうという政策も打たれた時期もありました。しかし、もう今や時代も大転換いたしまして、これはもう反対に開発の助成金──別に金を出す必要はないんですけれども、助成金というか育成策的なものを行政が準備して、そして人口増加に向けて、まさに官民一体となって努力していくということをお願いしたいといいますか、これからやはり地域間競争というのはある意味で人口競争にもなりかねないと思うんです。一番いい例が福岡県内を見ても、これ勝ち組・負け組という言葉は余り使いたくないんですけれども、現実問題といたしまして、福岡市と北九州市、これもう単純に比較して北九州市の方が100万人を突破してはるかに大きい人口を持っていたんです。当時、福岡市は70万人だったんですね。それが四、五十年をたつ中で、今福岡は人口150万人はいかないんですけれども、都市圏はもう200万突破してますからね、150万でオリンピックをというまちになってますし、北九州市は御承知のように100万を割って、さきにもちょっと指摘させてもらいましたけれども、交付税も人口基準からいたしますと大分削減されるという状況になってきておりますので、やはり今の社会あるいは政策のポイントは、やっぱり人口が非常に大きな基準でございますので、これに向けて、きょうはいろいろ細かいことを指摘すれば、これは私も今産業建設委員会に属しておりますので、委員会等で言わせていただきますので、総論として行政として苅田町の人口が今停滞現象にあるけれども、やはり町として自立するためには4万から5万の町を改めて目指すと、そして後期基本計画も自信のないような書き方でございますけれども、やはりはっきりといま一度行政努力の中で5万人の町を目指すというふうに、やっぱり宣言といいますかね、そのためにはありとあらゆる行政が持っている政策を提供していくということを言ってもらいたいといいますか、そこら辺のところちょっと町長お願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 先ほども申し上げましたように、大変難しい問題ではありますけれども、苅田町といたしましては後期基本計画にもありますように、最低限5万という数字は目標にして、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) 続きまして、計画的な市街地整備ということでございます。

 これは人口問題とも関連してくるんですけれども、きのうも質問で出ておりましたけれども、与原の区画整理が私の認識ではこれ大変な状況といいますか、なんで一応いま一度住民からアンケート、それから住民からの意見聴取といいますか聞き取り、そしてそれに対して区画整理型開発ではなくて対案づくりというふうに進んでいっていたんじゃないかなと思うんですけども、何かきのうあたりの質疑を聞いておりますと、どうも何か途中でとまっているような感じなんですけど、そこら辺は今どういう状況になっておるんですかね。



○議長(珠久六夫君) 星野都市整備課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) お答えします。

 当初は、もう面整備じゃなくて約100ヘクタールありますけど、そこを線的な線工事ということを関係者を集めて協議をいたしました。その中に、それをもって県の方に行かれましたら、ここは区画整理の都市計画決定した分でございますから、だからそれにやっぱり面整備を主体にしてやらなきゃいけないということになりましたもので、今全体的にきのうも梶原議員だったと思いますけど、私が述べたとおり、新津与原線、昔は133ですか、あの道路から北側に約四十二、三ヘクタールあると思います。そこは面的な整備を主にして、あと残りの今与原、白石、葉山池の下、それと工業団地の近辺、あそこは道路と要する線的なものを入れて、あとは民間活用もできればと思います。なぜかといいましたら、今宅地化率、皆さんがやっぱり住宅を開発してやっぱりやっております。そういう形で宅地化の率が少し農地よりそういう形で住宅建っておりますから、そういう形で今考えております。だから、今後は北側の面は早急にいろんな方法を出して、また地元に入りまして地元の地権者の意見を聞いて、進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) わかりました。一応住民要望がそういうことで、一部区画整理事業を望むという意見が今の話では強いようでございますので、いずれにしてもこれはもう時間が勝負ですから、なるべく早目に決めて、そしてまた区画整理も私も何回も指摘しておりますけど、行政施行もありますし組合施行、地主を中心とするいろんな対応がとれると思いますので、やはりスピードアップしながら進めてもらいたいというふうに要望しておきます。

 続いて、調整区域の市街化区域への編入なんですね、これについて私は以前から指摘させてもらっているのが、とりあえず小波瀬、日豊線、それから長狭川、そしてルミエールといいますか、商業施設から、できたらバイパスまでを含んだその1点だけでも調整から市街化に編入はできないかというふうなことでありますけれども、この点について再度お尋ねしたいと思うんですけれども。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 坂本議員は前々回ですか、ずっと前にそういう質問の中にどうかという話ありました。そして、いろいろ検討した結果、今市街化区域の中に未了地がたくさんございます。その未了地が宅地化されていれば編入ということも考えられます。それともう一つは、前回おしかりを受けましたけど、今の与原のところ、今言われました地域は農業振興地域、農業用地区域になっております。それと、山口ダムの受益地になっております。そういう形で農政課の方から話すべきだと思いますけど、そういう形もあってちょっといろいろな形で無理でございます。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) 無理という結論が先に出てしまったら議論のしようもないんですけれど、これ苅田町全体の都市計画あるいは発展エネルギーといいますか、これは私が言っているのは、何も白川に市街化区域をつくれというふうな荒唐無稽な意見ではない。極めて自然のエネルギーでもちまして、あの一帯が調整区域化あるいはまた農振地域化されている方が、これはもう苅田町民じゃなくて苅田の10号線を通過する人から見てもおかしいなというふうに思われる、自然な流れの中から指摘され、問題化しているわけです。行政の担当者である課長が大変厳しいと言われるのはよくわかります。しかしながら、我々はそれだからそうですかと言うわけにはいかない。やはり町のあるべき姿とすれば、やはり私も前から言っているように、長狭川を境にして行橋市の方は超過密状態で小学校までもあると。これらに来れば、田園地帯が悪いとは申しません、悪いとは申さないんですけれども、都市環境も駅あるいは学校、あるいは商店、いろんな面もそのまま即使えるような状況で、もうほとんど市街化すべきな地域がされてないと、そちらの方が不自然じゃないかなという観点から、私はあるべき苅田町の姿あるいはまちづくり、都市計画ということで質問しているわけですね。だから、課長さんの努力は可といたしますけれども、一応ここら辺のところはちょっと県からといいますか、野上助役さんの方にちょっと研究してもらいながら、ちょっと助役の考え方を聞いてみたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) お答えいたします。

 法律的には、先ほど現状としては都市整備課長の方がお答えした、そういう状況にあるようでございますけれども、今坂本議員御指摘のように、あの地域の今後のあり方が現状のままでいいのかどうかということについては、確かに道路を通っての感想としては、おっしゃっている趣旨は私も理解するところです。あとじゃあ法律的にどうすれば、そのことが可能になるのかということにつきましては、まだ私自身が細かく実態を把握している状況ではございませんので、御指摘を踏まえまして県の知恵等もかりながら、おっしゃっている趣旨が実現できるものであるならば、その方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) ありがとうございます。ぜひこれは県ともいろいろ相談しながら進めてもらいたいと思います。

 北九州もあれだけの面積のまちで都市計画打ってあれしているわけですね。ただ、ちょうど空港の入り口、曽根新田地域がずっと調整区域なんですね。これ調整区域を市街化に編入するということは、今星野課長が指摘したように、まだ行政区域内全体の中でまだ未整備の農地等が市街化区域の農地が残っているというふうな形では、なかなか今までの行政は認めがたいということで、北九州も本来南区のちょうど駅から空港なんかできている一番発展可能性の強い地域が発展抑制という形の足かせを受けているわけですね。これはやっぱり行政が今までどうしても日本の人口構成にもよってくると思うんですね。戦後の経済復興で乱開発が困るということで抑制された都市計画という考え方が出てきて、そして経済が高度成長から安定成長、そしてさらには低成長からデフレみたいな形になってきますと、時代や認識等も当然ながら変えていかなければいけないんですね。だから、北九州も南区の中でも一番発展可能性のある地域を調整で抑えとったがゆえに、今回のこういうふうな問題も、それだけじゃないでしょう、それだけじゃないんですけれども、大いに人口減少のところもあるんではないかなというふうに思っております。

 そして、苅田町においてもやっぱり人口が本当に伸び切らないというのは、やはりそういうだれが見ても市街化でおかしくないと、かえって市街化すべきだという地域が昭和45年の都市計画決定ですから、約もう40年近く前の計画の呪縛の中で動きがとれなくなっているという状況であると思いますので、そこらのところは新施行というか、新しい発想と考え方の中で何とかその実態に応じたところのまちづくりができるように、私もこれからいろんな形で勉強といいますか、情報を仕入れながら、また執行部の皆さんもぜひそこら辺のところは勉強と努力を重ねて、一日も早くあそこをきれいな市街化にしていってもらいたいということを要望しておきます。

 続きまして、自立する行財政づくりということですけれども、これについては第8章できちっと書かれておりますので、余り指摘することもないんですけれども、ただ壇上からも言わせてもらったように、なぜこれが8番目に来るのかなとは今でも思っておりますけれども。

 1点だけ、これ自立する行財政づくりということなんですけれども、今度決算委員会なんかにも出てくると思うんですけれども、この苅田もなるほど今町政財源といいますか、自主財源が出てきているとすれば、我々素人考えというのは語弊があるけれども、数ある起債をちょっと早期に返済して、より自由化された中での財政運営というふうな形は大きくいってできないのか、ちょっとそこら辺のところ。



○議長(珠久六夫君) 花房総務部長。



◎総務部長(花房幸司) 御質問にお答えしたいと思います。

 ただ、苅田町が今借りています起債につきましては、なかなか返すと、一括償還というのが難しくなっています。起債制限を受けるような形であれば、一括償還をできる部分が出てくるのかもわかりませんけども、今の現状の中では一括償還するということについては非常に難しいというふうに判断しております。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) わかりましたと言わざるを得ないのがちょっともどかしいんですけれども、どうしても行政が手かせ足かせを受けているという側面は、もうこれは否定できないんであって、そこはできるだけ返せる財源はなるべく早目に返していくということをお願いして、そして自立する行財政づくりと後期基本計画について、質問を終わりたいと思います。

 続きまして、白川地域といいますか、京都峠トンネルの供用開始ですね、これは今も壇上からもありましたようになかなか地元の方の整備道路といいますか、関連道路が未整備であるがゆえになかなか供用開始ができないというもどかしさをまた再度聞かせてもらったんですけれども、ここら辺はもう少しスピードアップといいますか、地元なんかの知恵なんかを借りながらということでできないんでしょうかね、ちょっと重複した質問になりますけれども。



○議長(珠久六夫君) 各務産業建設部長。



◎産業建設部長(各務強志) お答えいたします。

 今、議員さんがおっしゃいますように、この京都峠、当然合併50周年、長い間大変皆様には御迷惑かけておりますが、これで何とか供用開始をしたいということで、事業主体である福岡県行橋土木事務所といろいろ協議してまいりまして、これで供用開始をしようかということで地元とずっと長い間協議をやっておりました。おっしゃいますように、この山口地区、非常に道路が狭いで危険であると、だから離合所をどうしようかとかいう話もございましたが、町長の御答弁にもございましたように、8月16日、再度確認に行きましたところ、いろいろ地元も御研究・検討されて、やっぱり危ない、安全性が第一だ、今まで50年間待ってきたんだと、だから完全な安全な形でしていきたいという皆さんの意見が非常に強うございまして、その後、土木事務所の方にその意見を伝えております。町としても住民の皆さんの意見を尊重してまいりたいと思いますが、やっぱりおっしゃいますように長い間これかかっております。だから、いろいろ安全性もクリアしてやっぱり一日も早い供用開始、これに向かって何とか事業主体である県とともに協議を進めながら考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) よろしくお願いします。やっぱり時間が一番大事でございますので、もう昨年の6月ににぎにぎしく開通式なるものは終わっておりますし、トンネルに関して言えばすぐできているような状態でございますので、やはり周辺の人たちとしっかり意見交換しながら、部分的というか、例えば大型車両等じゃなくて一般車両のみの制限通行を許していくとか、そういうふうな柔軟な臨機応変な対応をしてもらいながら、我々の受けとめ方からしますとね、峠が抜けるということは新しい風が入ってくるということでございますので、またそれに向けていろんな地元もスタンスといいますか、対応のとり方もあろうかと思いますし、ようやく山間地に苅田の発展エネルギーの風が当たってくるというふうな待望久しく待っておりますので、そこら辺の住民の民意を十分酌み取っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、白川地区の農業の活性化ということなんですけども、これについては私も昨日武内議員がしっかり指摘してもらったのでちょっと重複になりますので避けたいと思いますけれども、今これから私もその真っ最中なんですけれども、団塊世代が退職しながら農業に関心を向けていくというケースというか、新聞とか雑誌なんかも非常にそこら辺のところを多く伝えていることが多いんですね。だから、せっかくのあのような基盤を生かしながら、苅田にも団塊世代がどの程度おるかということは、ちょっと私も人口構成じゃないけれどもしっかりは把握してないんですけれども、苅田といわず周辺地域全体から農業塾あるいは農業体験じゃなくてさらに一歩進んで、農業で自立・自活ということ、ちょっとこれは大変なことなんですけれども、地域の活性とあわせて休耕地やそういう農地を生かすための施策といいますか、これ一言で言えば農業をシニア層に教えるといいますか、そういう体験農園塾みたいなものをつくるというふうな考え方なんかはどうなんでしょうかね。



○議長(珠久六夫君) 各務部長。



◎産業建設部長(各務強志) お答えいたします。

 この件にありました、一昨日武内議員からの御質問もございましたが、大変歯切れの悪い答弁にもなっておりますが、苅田町の持っている農業の特殊性と申しますか、特殊性というのは悪くとればデメリットであり、またメリットのところもあると思います。今おっしゃいますように、いろんな形を集団営農とかその他流通を確保せないけん、しかしこれは品物はあくまでもお客さんが買うものは、やっぱり高品質のある一定の量をいつも均等にいつもあるというやっぱり大原則がございます。その中でどう考えるべきかと申しますと、やっぱり今おっしゃったような体験農業ですかね、これも非常に大きな形で今その話を進めております。なぜかと申しますと、この苅田町の白川地区、非常にもう市街地区域にも近い、交通アクセスもいい、しかも今こういう現在の中で各企業にされておる方は自然を求めて、今行橋の方も今そういう体験農場みたいなことを地権者にお願いして、そういう形で組織としてやっておるようでございます。非常に人気があるようにもございます。苅田町もそういう形でいろんな各企業さんも多いし、自然にも十分親しんでもらって、また交流もしていただく、それがひいては全体の発展につながるんじゃないかということで、今その方向で進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) そういう方向をぜひ進めてもらいたいと思います。これからシニアというか、大量な団塊の世代が第一線といいますか、リタイアしていく中で、農業で受け皿という発想じゃなくて、農業体験あるいは市民農園、町民農園等をつくりながら、やはり健康対策なんかも含めまして、一石二鳥どころか、三つも四つも大いに効果があるような気がいたしますので、この計画をぜひ実行していただけるようにお願いいたしまして、この項は終わりたいと思います。

 続けて、教育の問題ということでございます。

 私が壇上から指摘させてもらいましたどの子も伸びる教育方法ということなんですね。これはあえて名前は申しませんけれども、これを提唱して実践されている先生がおられるわけですね。この方に対する評価云々ということはさておき、こういう学校が本来やっぱり教育の場であるということを認識しながら、教育の重要性、そこら辺のところをやはり苅田町でもぜひ実践していただきたいということでございまして、答弁からつけ加えることは余りないんですけれども、まず私がちょっとこの場で提案したいんですけれども、どうなんですかね、こういうふうにここ特に中国地方、岡山から広島、この先生もそちらの方で活躍されておった方なんですけれども、もうその地域ごとあるいは市単位で、この教育メソッドといいますか、方法、これを取り入れている学校もあるようでございますけれども、まず苅田町もこの方あたりをひとつ呼んできて、そして講演会等をまず開いて、そしてそれからやはりこれ学力向上といっても一つの数値目標が大事だと思うんですね。だから、そういうふうなところから本当にいろいろこれはやり方はあるんでしょうけれども、この方がこれだけの実績を上げられているということも、これは事実でございますので、そこら辺の考え方は教育長いかがでしょうかね。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 いろんなアイデア、御指摘ありがたく承っております。苅田町の実情はどうかということでございますが、今苅田町では教育改革を徐々に進めておりますが、この改革につきましても突飛な改革でなくて、地に足をつけた教育改革を心がけているところでございます。これからもその方向で実践してまいりたいというふうに思っています。

 各学校の教育ですが、今町といたしまして学力向上プランというのを各学校、学年別に提出していただいております。その中で各学校の目を通しますと共通しているのが基礎・基本の徹底、それに力を入れる、それからドリルによる繰り返し学習、それから漢字や計算練習、読書タイムの設定、学習期日の確立、そういうものは各学校とも共通して取り組んでおります。この取り組んだ結果につきましては、きのうでしたか、各学校の教務主任を集めてその状況の情報交換会を行いました。学年末には、議員さん御指摘のように、この結果の学校の取り組みの評価をしていただいて、それを提出していただくように考えております。

 それから、先ほどと関連ありますが、百ます計算とかいう寺子屋教育の勧めという御提案がございましたが、現在苅田町では各学校で寺子屋教室というのを開設いたしております。二、三日前、これは土曜日の午前中に開設しておりますが、二、三日前、2校ほど訪問いたします。指導者の先生とお話ししたわけですが、その寺子屋教室、その中ではもちろん百ます計算とか漢字の練習とか、そういう基礎・基本の徹底ということに重点を置いて指導しているということでございました。



○議長(珠久六夫君) 11番、坂本君。



◆議員(坂本東二郎) どうもありがとうございます。私が指摘するまでもなく、苅田町においてはこの方法が既に実践されておったということを聞いて安心いたしました。ただ、こういう学力の向上、基礎学力、そのためにどういう方法がいいのか、これは教育百家争鳴、いろいろあると思います。しかしながら、この方もしっかりとした実績を上げて、やっぱりいろんな形の効果も、もう既に教職につかれて大分時間もたっている方でございますので、当初赴任された小学校の10年後、20年後の追跡調査もできておるようでございますけれども、なかなかしっかりとした教え子ができていっているという実績もありますので、教育は本当いろんな山を攻略するのにいろんな登山ルートがあるというふうな形でいろんな方法があると思うんですけれども、やはり学校、特に小学校段階はやっぱり何といっても基礎学力ですね、これをしっかり見につけると、これがやっぱり将来の一人一人の子供たち、児童たちにとってやっぱりかけがえのない財産になると思うんで、読み書きそろばんを徹底反復してもらうような教育をお願いしておきたいと思いますし、それともう一点、これは生活習慣、これはもう学校というより行政というよりも、本来は家庭あるいは社会がもっと覚せいして、早寝早起き朝御飯という極めてありきたりの話なんですね。これをわざわざこんなところで言わなきゃならんこと事態が世の中の乱れを反映している今日の現象なんでしょうけれども、あえてやっぱりそういう基本、子供や家庭環境の基本をやはり立ち返って、そしてやっぱりしっかりとした人間教育といいますか、それを行うように、そこら辺のところもあわせて教育委員会としてできる努力の範囲内もあるでしょうけれども、ただやはり子供たちの生活習慣というのは、やっぱり学校からも大いに気をつけてもらうということも大事なので、この点はもう意見は要りません。私の方から要望と御指摘ということでさせておいていただきたいと思います。

 以上をもちまして、教育の問題、私も教育長の話を聞いて幾らか安心したわけですけれども、大いにまた頑張ってもらって、お願いしておきます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(珠久六夫君) 以上で、坂本東二郎君の一般質問を終わります。

                              



○議長(珠久六夫君) ここでテープ入れかえのために11時15分まで休憩をいたします。

午前11時08分休憩

                              

午前11時18分再開



○議長(珠久六夫君) 引き続き、一般質問を行います。

 3番、木原洋征君。



◆議員(木原洋征) 〔登壇〕おはようございます。日本共産党の木原洋征です。私は、昨年11月、町長選と同時に行われた補欠選挙で当選させていただき、10カ月になります。贈収賄事件による逮捕者を出した後の選挙ということで、町長選も補欠選挙も二度とこのような贈収賄事件を起こさないでほしいという町民の願いを受けて当選させていただきました。しかし、その願いも空しく、昨年に続いて作本議員が逮捕されたことは、町民とともに怒りを感じるとともに、議会と執行部が一体となって、二度とこのような事件が再発しないようにする決意と対策が必要です。作本議員は、これまで議会の論客として不正に立ち向かう発言は迫力がありました。亡き伊塚町長に対しても政治家の身の処し方を厳しく説いていましたが、自分自身の事件では逮捕された後、また先月の議員辞職勧告決議がなされてもやめず、9月議会の一般質問の席で責任のとり方なる発言を予定していますが、一般質問にはそぐわない内容です。今度の事件は、弁解の余地が全くない事件です。作本議員自身の発言にもあったように、潔く速やかに辞任すべきだということを申し上げ、一般質問に入ります。

 2007年度予算に対する各省庁の概算要求が出そろいました。政府が7月に決めた構造改革の基本方針、骨太方針は、福祉切り捨てを続ける一方、米軍再編に3兆円も支出し、大型公共事業の浪費を温存する方針を盛り込みました。国民の命と暮らしを守る社会保障を削って、米ブッシュ政権の先制攻撃戦略のかなめをなす基地の再編強化に回すようなやり方であり、本末転倒の危険です。来年度の予算編成は、この方針を具体化する初年度に当たります。軍事費は1.5%増で、日米特別行動委員会や軍事偵察衛星の関連経費を含めると4兆9,500億円に達します。軍事費や大型事業への手厚い配慮とは対照的に、社会保障は心ない扱いです。政府は、対象者の増加などで必然的にふえる社会保障の増加分の3割、2,200億円をカットする大枠を当初の要求段階から機械的にはめ込みました。全く道理のない、初めに削減ありきの冷たい姿勢です。米軍再編で3兆円も負担し、大型事業のむだ遣いを続け、大企業向けの行き過ぎた減税を改めないなら、財政がよくなるはずがありません。その帳尻を消費税の増税で合わせようというのが、政府と財界のねらいです。財政健全化のため、社会保障のためと何度も繰り返し、庶民の負担増を仕方がないかのように描こうとしていますが、大きなまやかしと言うほかありません。

 苅田町においては、地方交付税の不交付団体として県下トップの財政力を誇る一方、国保税の滞納世帯が一昨年に続き昨年も全県平均の2倍にも上り、町民の生活実態の厳しさは変わりありません。吉廣町長は「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町」を公約に掲げ、町民からも大きな期待を寄せられていますが、保険証の取り上げや障害者自立支援法施行による障害者への負担増で追い詰められている町民に対する施策をどのように考えているのでしょうか。自治体が本来の役割を発揮して、住民が主人公の立場で町民の命と暮らしを守る施策を講じることが必要ではないでしょうか。

 それでは、一般質問の項目に移りたいと思います。

 1つ目は、国保税の引き下げと滞納世帯への支援策、また滞納制裁処置の中止の3点について。

 小泉構造改革路線が生んだ格差の拡大は、ことしに入っても格差はますます拡大しています。低所得で苦しんでいる町民でも払える国民健康保険税にするために、一般財源からの繰入額を増額し、国保税の引き下げをすること。所得の激変や病気などとともに貯蓄ゼロ世帯の増加で国保税の支払いができない世帯が一昨年に続き、県平均の2倍の滞納が継続されていることは、町民の命と暮らしを守る立場から放置ができず、減免などの支援策が必要です。

 2つ目は、税制改正による増税で、所得はふえないのに住民税が大幅にふえ、町民の命と暮らしを守るために何ができるのか。

 3つ目は、教育環境の整備ということで、普通教室への空調設備の設置、スクールバスの運行の2点について。

 小中学校の普通教室への空調設備の設置は、障害児の学習権の保障や子供たちが学習に集中できる環境づくりのために、緊急な課題として問題提起をしています。

 スクールバスの運行については、自転車に乗れない子や体調の悪い子、障害のある子供たちと家族の負担は大変ですが、防犯上からも速やかな運行が必要です。

 4つ目は、町営住宅の管理について。

 城南団地を初め町営住宅の空き室が目立ちます。低家賃の町営住宅の希望者が多く、全戸利用が可能になるような修理予算の増額が必要です。

 また、災害用住宅は火事以外の運用を認めるとともに、現在の町営住宅入居者の変化に対応した町民の立場に立った管理規則の運用をすべきではないでしょうか。

 5つ目は、吉廣町長の公約、「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町へ向けて」の4点について。

 まず1つは、障害者、高齢者に優しい町とはどんな町なのか。障害者自立支援法制定後の実態調査は、施設や障害者への負担増による影響はどうなっているのか。また、介護保険の改悪による介護ベッドや電動車いす、シルバーカーなど、福祉用具の一律回収をせず、真の介護予防をすることが必要です。

 2番は、公正で透明な入札制度の導入は、2年続きで贈収賄事件が発生し、議会、執行部ともに反省をするとともに、二度とこのような事件を起こさせない環境づくりが必要です。

 3番は、乳幼児や児童に安心・安全な場所の確保は自治体に課せられた任務です。

 4番は、平和で安全な新北九州空港について、新北九州空港が開港され、期待をする町民とともに、築城基地の自衛隊機や米軍機との事故を心配する地域の皆さんもいます。安心・安全を確保するための積極的な手だてが必要と考えます。住民が主人公の立場で町民の声を真摯に受けとめ、町政に反映することをお願いして、私の壇上での質問を終わります。執行部の明確で誠意ある御回答をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの木原議員の壇上での質問に答弁をさせていただきます。

 1件目、国保税についてですが、国民健康保険税につきましては、低所得者に対する負担の軽減措置を図るために、7割・5割・2割の減額を講じており、また離職や廃業などにより収入が激減した方についても減免措置をとっております。

 次に、滞納制裁処置の中止をということですが、資格証明書の発行というのは、国民健康保険法の制度であり、町としては法令を遵守しなければなりません。ただ、特別の事情がある方については、短期保険証が発行できるわけですから、窓口での納付相談を受けていただきたいと思っております。

 2件目、住民税の増税について。

 税制改正による住民税増税から高齢者の暮らしを守るためにということですが、今回の税制改正は、国の法律である地方税法の枠内において実施されたものであり、法律に基づく制度があることを御理解いただきたいと思います。

 3件目の教育環境の整備については、後ほど教育委員会より答弁をさせていただきます。

 4件目、町営住宅の管理について。

 空き室への修繕予算増額で入居希望者に入居ができるようにとのことですが、現在の町営住宅の空き室は、解体予定の木造家屋を含めて約30室ございます。引っ越し入居に伴う修繕に限らず、現在使用中の住宅の修理も全般的な老朽化により、1戸当たりの修繕費が増大する傾向にあることは事実です。このような現状を踏まえ、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 災害用住宅の運用については、苅田町町営住宅管理条例第4条第1項において、災害による住宅の滅失は公募によらず入居させることができるとされておりますので、住宅の滅失の原因が風水害であっても同様です。

 次に、管理規則を町民の実態に合わせることが必要とのことですが、苅田町町営住宅管理条例第4条第7号及び第8号に該当する場合は、他の町営住宅への転居は可能となっております。

 次に5件目、「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町へ」。

 障害者や高齢者に優しい町とはということですが、さきに梶原議員にもお答えしましたが、実態調査はしておりません。障害者自立支援法制定後での施設の負担増の影響はどうなっているかということですが、現在国が示す基準にのっとって運営していますので、現段階ではわかりません。また、利用者負担においては、食費と光熱費が自己負担になっているため負担増となっております。

 次に、要支援1・2及び要介護1の方に対する福祉用具貸与費の算定基準についてですが、このことに関しましては平成18年、厚生労働省告示において、その方の状況から判断して使用が想定しにくい福祉用具につきましては、原則として算定できない、つまり介護保険給付の対象としないことが示されました。しかしながら、主治医からの情報やその方の状態について、適切な助言が可能なものによるケアマネージメントによりまして例外的に給付を認めることもあります。今度とも適切な事業運営に努めていきたいと考えております。

 公正で透明な入札制度の導入をということですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月1日から施行され、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底などが求められております。苅田町では、この法律に基づいて公共工事の発注見通しの公表を初めとし、きょうまでに数々改善を行ってまいりました。最近におきましては、契約情報を以前から工事検査室において縦覧しておりましたが、なお一層の情報の公表を図るため、工事等契約結果を「広報かんだ」8月25日号から掲載を始めたところです。

 次に、乳幼児や児童に安心・安全な場所の確保をという御意見ですが、現在、子供の居場所づくりということで検討委員会を立ち上げ、協議しているところです。短期間にするもの、中期的に取り組むものと分けられると思いますが、鋭意努力しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 最後に、米軍や自衛隊使用に拒否をということですが、この件につきましては近隣市町村と歩調を合わせて行っていきたいというふうに思っております。

 以上、木原議員の壇上での御質問に答弁をさせていただきました。続く質問に対しましては、自席にてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 小中学校の普通教室への空調設備の設置という御質問でございましたが、子供たちが学校で落ち着いて学習ができるように、現在順次学習環境の整備を行っているところです。ことしで全小中学校の図書室にエアコンを設置したところでございます。普通教室につきましては、文科省もその方針を打ち出しておりますので、教育委員会といたしましてもその方向に沿って検討しているところでございます。

 次に、スクールバスの運行についてという御質問でございましたが、御存じのように本年2月17日付にて総務省より各都道府県へ、犯罪から子供を守るための対策の一つの施策の一つとして、路線バスを活用した通学路の安全確保について検討するように通達があったところです。苅田町におきましてスクールバスの運行についてですが、登下校時の安全対策や障害者対策としての意味もございますが、一方では昨今大きな社会問題になっております子供たちの運動不足からくる体力低下の問題、この体力低下も長い期間全く歯どめがかかってないという問題がございます。それと関係がございますが、子供たちの生活習慣病、これも大変深刻な問題でございます。そういう問題もございますので、子供たちの安全面、それから健康や体力などの問題、そういうものを考え合わせ、教育委員会として今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(珠久六夫君) 時間が中途半端でございますので、ここで昼食のために1時まで休憩をいたします。

午前11時38分休憩

                              

午後1時00分再開



○副議長(光永信雄君) 会議を再開します。

 議長を交代いたしまして、午前中に引き続き木原洋征君の一般質問を行います。3番、木原洋征君。



◆議員(木原洋征) それでは、個別の質問に入りたいと思います。

 まず最初に、国保税について。

 苅田町の国保の医療費が全国平均から見ても高く、医療費を押し上げています。1人当たりの医療費は福岡県内で平成13年度で40位、14年度50位と低かったのですが、平成15年度は20位と急増していますね。平成15年度は、若者が全国平均の1.14倍、1割増しですね。ところが、老人が1.4倍と高いですね。疾病別受診率では、入院が全国平均を上回っており、脳疾患は全国平均の1.82倍と非常に高い数字を上げています。また、消化器系疾患では1.48倍、入院以外でも全国平均を上回っているのもあり、なぜ上回っているのか、分析はされたのか、医療費を下げることは国保税を引き下げることにもつながりますので、ぜひその見解をお願いします。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) お答えいたします。

 医療費の苅田町の占める割合が高いということで、これの分析ということですが、細かくはこれは分析はいたしておりません。いろいろ考える理由としては、医療機関等が近隣にたくさんあるということが一つの原因じゃないかというふうに考えております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) いろいろほかの議員も質問していますが、なかなかこういう今の現状でどういうふうに特に苅田町で非常に高い数字が出ても、その分析がやっぱりよくできてないというところがあると思うんですよ。やっぱりこれだけ高い数字が出ているということは、やはり町民健診やがん検診やってますよね。私の周りでも末期がんで亡くなった方や余命幾ばくもない人がたくさんいます。町民みんなが受診をして、早期発見ができればよいのになと思うことが多々あります。町民健診の受診率、それからすべての町民が受診できるようにすることはできないのか。それから、健診の効果は把握できているのか、その辺についてお尋ねいたします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 町民健診の件でございますが、すべての町民というわけにはいきませんが、一応対象者については今50%を超えているということで、健診率としては近隣に比べましてかなり高いというふうに思っております。

 それと、効果ですが、健診それぞれいろんな健診がありますが、早目に疾病等が見つかるということで、例えばがん検診にしても早目に見つかって治療した方が大体数字的には今ちょっと持ち合わせておりませんが、毎年そういった健診等で異常があると、治療が必要という方は発見はされております。数はちょっとわからないということです。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) やはり年寄りは病院に行くとよく言われていますが、私も定年前ぐらいから病院に行く回数がふえまして、年をとってくると必然的にやっぱりいろいろ体の障害を起こして病院に行くことが多いんやなと思って実感をしています。そういう中で本当に今やっぱり医療費を抑えるということは、本当早期発見、早期治療で医療費を下げていくということは大事だと思うんですよ。やはり町民健診をみんなが受けるようにしていくということ、それから食事の指導やらやっぱりいろいろ地域に出かけていって、町民に対する啓蒙活動、これをもう少し進めていくべきじゃないかと思うんですよ。ただ「広報かんだ」なんかで文書でするだけじゃなくて、やはりひざを交えながらやっぱり今の現状と問題点を明らかにしながら、どうすればやっぱり病気にならないのか、医者に行かなくていいのかということを進めるべきだと思います。

 国民健康保険法には、「社会保障と国民保険の向上に寄与する」と書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度です。保険者である市町村は、国の負担金削減で負担がふえてます。そういう中で、苅田町では1,859世帯が滞納されている。その中で短期保険証と資格証明書の発行が890世帯にもなっている。このままでは国保の制度、国民皆保険制度そのものが崩壊しかねないと思うんですよ。そういう中で、本当に一般財源からの繰り入れをふやして、保険料の引き下げと滞納世帯が保険証を取得できる苅田町独自の減免などの支援策を講じることが必要だと思います。全国で発生している保険証がなく病院にかかれなかった、手おくれになったというようなことを放置することはできないと思います。この点について町長の見解をお伺いします。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 以前からもこういうお話は何度も出ているようですが、やはり国保制度はお互いの助け合いをもとに成り立つということになっております。したがって、納付の問題も大変重要になっておりまして、払えない人と払える人がいるのはやむを得ないと思いますが、払わないと払う人がいるというのは少しどうかなというふうに思います。やはりそこのところをこれからもう少し考えていきたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 確かに払えない人と払わない人がいるということは、現実にあると思うんです。その辺の見きわめはぜひしていただいて、対策を講じていくことが必要じゃないかと思うんですよ。やっぱり1,850世帯の滞納、一昨年は2,055でしたかね、だから1割は確かに減っているんですが、それでも県平均が昨年15.43%だったんですが、ことしはまだその資料は出てませんけど、県平均の倍と、これはもう異常な数値だと思うんですね。やはりその辺にやっぱりきちっと原因を分析してメスを入れて対策を講じることが、やっぱり町民に対する責任だと思うんですよ。その辺でやっぱり私もずっとこの問題を質問してますけど、全く前進がないんですが、民生部長、その辺で見解をお尋ねします。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) 滞納世帯の数が多いという御指摘でございますが、このあたりの見解ですが、やはり先ほど町長が申し上げましたように、国民健康保険の健全運営ということの観点から、公平な負担ということの立場から、やはりそういった滞納者がおるということは好ましい状態じゃない。やはりそこらあたりをとらえまして、滞納対策が必要になってくるというふうに考えております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 全然分析がなされていないと思うんですよ。やはり原因がなぜ県平均の2倍も滞納世帯があるのか、この辺きちっと分析をして対策を12月議会では回答をお願いしたいと思います。

 それから、滞納世帯に制裁処置として保険証を取り上げていますが、福岡県内でも自治体によっては資格証明書を発行してないところもあるんですね。10幾つかの自治体で発行されておりません。制裁処置をしても滞納世帯は減らず好転していないということは、この制裁処置の効果に問題があるのではないかと思うんですが。

 ちなみに、国保世帯の受診件数を調べてみました。そしたら、国保世帯の受診件数は年間1人当たり14件、大体月当たり1件ぐらいです。老人世帯は、年間1人当たり28.6件ですね、月当たり2件以上になりますね。ところが、資格証明書の発行世帯では142世帯で18件です。これ人数は入っていませんけど、これ10人で1件足らずですね、1年間。受診率は100分の1ぐらいなんですね。これだけ抑制されている。そして、病院に行かないということは、全国でも例ありましたけど、行ったときはもう手おくれだったと、そういうことがないようにすべきではないかと思うんですよ。私は、これは人道上の問題から運用面でカバーが必要ではないかと思うんですよ。そういう意味で病気のときはぜひ相談に来るように案内をして、それなりの対応をできるようにしていただきたいと思うんですが、民生部長答弁をお願いします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 議員さんおっしゃるように、この短期または資格証明書の発行、これはやはりそういった滞納世帯に対しまして面談機会を多くするということで、一定の効果はあるというふうに考えております。そういった中で、保険証がないから病院にかかれないといったときに手おくれになるということで、面談機会ということで、そういった世帯につきましても現実に現在窓口に来て相談をして、かかっているということ、そういうふうに対応としては相談に来ていただくという対応はしております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 今、民生部長の対応しているということだけど、実際にはやはり発行世帯で142世帯で18件、本当国保世帯の受診率と比べたら約100分の1という。だから、これは実際には一部そういうのがあるんかなと思いますけど、実際の数字の面ではそれができてないんじゃないかと思うんです。そういう意味では、もう少しこういう案内をきちっと皆さんに知らせると、そして本当に病気のときは対応が速やかにできるようにしていただきたいと思います。

 吉廣町長の「だれもが安心して心豊かに暮らせていける町」とは大分ギャップがありますが、実現に向けて努力をお願いして次の項目に移ります。



○副議長(光永信雄君) どうぞ。



◆議員(木原洋征) 住民税の増税について。税制改正による増税、所得がふえないのに住民税が大幅にふえて、町民の命と暮らしを非常に脅かしていると思うんですよ。どのくらい苅田町民でその影響を受けているのか調べてもらった資料がここにあるんですが、この資料によると、税制改正による影響見込み額ということで、1番目が定率減税の削減、町民税が7,260万、県民税が3,410万、非常に大きいですね。2番目が、老年者控除の廃止で町民税が2,450万、県民税1,350万。3番目が、公的年金と控除額の改正で町民税が540万、県民税が360万。生計同一の妻の均等割課税開始で町民税が610万、県民税200万。それから、控除対象配偶者に対する特別控除の廃止、町民税8,110万、県民税3,070万、これを合計すると町民税で1億8,970万、県民税で8,390万、総合計で2億7,360万、非常に大きな増税になっているんですね。

 そういう実態の中で、本当に町民に町として何かできないのか。さっき雑談で言ったら、税金はできんやろうと言われてますけど、ことしも要介護認定を受けているお年寄りが障害者控除の制度を使って税負担が減らすことができますよという広報でお知らせしてましたけど、鹿児島市ではこの要介護認定を受けている全世帯へ障害者に準ずる認定申請書というのを全世帯に送っているんですね、認定を受けている世帯。申請をして認定を受けられれば障害者控除を受けることができ、かなりの減額になると。この制度を苅田町でもやっぱり実際皆さんにお知らせして、町民の税負担を減らすと、こういうことができるんじゃないかと思うんです。認定申請書と説明文を送るというきめ細かな対応をすべきではないかと思うんですが、この辺について見解をお伺いします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 介護認定者に対する障害者控除ということで、認定された全世帯にそういった申請書を発送せよということですが、これはあくまでも個人の申請に基づいて、それに障害者控除を受けられるかどうかという判断ですので、これ全世帯に送るということは、該当しない方も──税を払っていない方についても送るということになりますので、そこらあたりの事務としてはやはり本人から申請をしていただくという今の方式でいきたいというふうに考えております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 私は、鹿児島市がこういうふうに認定を受けている全世帯へこういう申請書を送って、もし税金払っている世帯にはこういう制度がありますよという優しい配慮だと思うんですよ。苅田町は何か通り一遍に、いやそれは個人の申請でということなんですが、私はこういう一つ一つについてやっぱり町民に対して本当に優しいまちづくりを進めるべきだと思うんですよ。そういう意味では、私は今の部長の見解はぜひ訂正していただいて、こういう本当に今大きな負担、報告しましたけどね、こういう負担の中で本当少しでもそういう減額ができるんであれば、町民にとっては非常にプラスになると思うんですよ。そういう意味では、ぜひこの制度を運用して、やっぱり町民に優しい町政をぜひ実現していただきたいと思うんですが、再度見解をお願いします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) いろんな考え方があると思いますが、これには今苅田町では1,000世帯を超える方が認定されております。そういった中に、これは診断書等も必要になります。だから、先ほど言いましたようにやはり広報等でお知らせしておりますし、ケアマネージャーとかそういった方、それから支援センター等を通していろんなそういった該当するんじゃないかというふうな方については、いろんなそういった情報の入手、または相談という体制がとれるようになっておりますので、今議員さんおっしゃいましたような一律に申請書を郵送するということは、経費的な面いろんな手続上、やはり今の状態であくまでもお知らせして、個人からの申請という方法でいきたいというふうに考えております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) やはり町民に優しいまちづくり、いろんな配慮をぜひしていただきたいと思うんですよ。機会があるたびに、この整備をやっぱり広く知っていただくという意味を含めて、やはり広報なんかでも再三にわたって知らせながら、本当はぜひ申請書を送ってほしいと思うんですが、この中で医師の診断書は介護認定を受けるときの診断書を活用できるということで、町がそれをできると思うんですよ。だから、いろんな各自治体の窓口では、その辺で対応されているようですけど、全然わからずにたらい回しにされている自治体もあったようですが、この介護認定を受けた診断書を活用した認定をぜひやっていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の教育環境の整備についてです。

 小中学校の普通教室への空調設備の設置は、共産党議員団として続けて取り上げている問題ですが、設置が終わるまで続けたいと思います。

 一昨日、子供の状況を見かねて、服部さんから町長と教育長に教室への空調設備の設置要望書が出されていました。ここに写しがあるので、この内容を読ませていただきたいと思います。

 学校教室へのエアコン、冷暖房設置を緊急に要望いたします。ちょっと前段省いて、

 2学期が始まり、学校では運動会の練習、準備に早速忙しい毎日です。私どもの子供も6年生として全体の進行に責任を果たすべく、自覚も新たに取り組んでいる様子です。しかしながら、体力的にはやはりきついものがあります。一ころの猛暑は山を越えたとはいえ、この不順な天候で湿度が高く、汗をかき、体力を奪われます。毎日何時間かは教室を離れ、保健室か特別支援教室へ行っている状況です。家に帰ってから気分が悪いと横になり、夕食もろくに食べられない日もしばしばです。9月から特別支援教室のエアコンが利用可能になり、まだ横になるほどではないときでも暑さを逃れ、個別に学習することができるようになりました。しかし、特別支援教室には6年生の集団がありません。残りわずかな片島小学校での生活をなるべく友達と一緒に過ごし、力を合わせて勉強や諸活動に取り組みたい、そう願うのは必然なことだと思います。そして、本来学級とはそうあるべきものだと考えます。教室へのエアコン設置は、順次計画的に進めていくと以前御回答いただきました。それなら必要性の高いところから迅速に整備していただきたい。どうかよろしくお願いいたします。

ということで、1つは片島小学校6年生教室にエアコンを設置してください。2つ目は、小中学校の教室へのエアコン設置の全体計画を明らかにして、着実に実現してくださいという内容です。

 これ今は1人の障害児の話をしましたが、苅田町には各学校に多くの障害を持つ児童や生徒がいます。障害も発汗障害やアトピー、自閉症、ADHD、LD、多種多様で、それらの障害を乗り越え授業に集中できる環境づくりである空調設備の設置は、障害児の学習権を守るだけではなくて、一人一人の人格を認めることに通じることではないかと思いますが、この件について町長の見解をお尋ねします。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 小中学校への空調整備についてということですが、先ほど教育長からも答弁がありましたように、今の地球温暖化、その他いろんな諸条件から考えまして、国の方でも空調設備のことについて取り組みを始めるようです。苅田町としましても、それに従って進めていきたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 今、町長の前向きな発言あったんですが、国の施策に基づいてということで、では苅田町ではいつからこのことについて始めるのか、服部君の件をどうするのか、それについて具体的な答弁をお願いします。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、文科省もそういう方向を打ち出しております。本町といたしましても、その方向に沿って今具体的な方策を検討しているところです。具体的な方策を検討中と、今検討しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 木原議員の御質問については、要望として受けとめさせていただきます。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 検討していく、順次整備していくということは随分言われてきているんですが、いつからやるのかという具体的な答弁がないのが残念ですが、ぜひ今の現状を見るときにぜひ早くやってもらいたい。現在、役場や公共の建物、事業所や店舗、ほとんどの家庭に空調設備がもう設置されている状況です。30年前には考えられない状況です。しかし、地球温暖化の影響による熱中症で死ぬ人が世界じゅうで増加しており、今一番必要な事業ではないでしょうか。補正予算を組んででも今年度の設置を進めることをぜひ要望いたします。



 それから、各小学校の児童や生徒の実情をきちんと把握して、3年ぐらいの計画で必要度の高いところから設置を進めていくべきだと思います。その辺要望にとどめておきますとなかなか前に進まないような気がします。確かに、町長や教育長は国の方針とあわせて検討していくということなんですが、ぜひ補正予算をぜひ計上してでもこの問題に取り組んでいただきたいと思います。

 障害児本人にしてみれば、そんな悠長なことは言っておられないという面はあるんですよ。それで、私も何度も取り上げているんですが、本当に今私の近くにいますのでいつも見ています。きょうも体調悪くて休んでいますけど、本当に今学校に行きたい、みんなと集団でいろいろ勉強したいという、そういう学習権がどんどん崩されていっている。そういう意味では、1人の児童の話ですけど、やはり本当に町民一人一人を大事にするという観点から、このエアコンの設置はぜひ早期に設置をお願いしたいと思います。

 同じ問題でスクールバスの問題について質問します。

 先ほど教育長からスクールバスの運用の中で、子供たちの体力の低下や生活習慣病等を考えるとということで、安全の問題は同じレベルで論議する問題じゃないと思うんですよね。昨今のいろんな事件を見てみますと、やはり安全確保というのは町でも最優先課題のはずなんですね。苅田町でも不審情報がいつも流されています。今あるコミュニティーバスをスクールバスとして利用するということでは、ガススタンドの設置の問題はありますけど、ぜひ利用できる問題だと思うんですよ。苅田町の不審者情報とあわせて教育長の見解をお尋ねします。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 苅田町の不審者情報ということでございますが、これを受けて今まで教育委員会だけでなくて、地域の方々、御父兄の方々、いろんな方々がこれに関心を持って取り組んでいただいています。ことしから青パト事業も県の指定を受けて取り組み、早速毎日青パトで町内を巡回しているところです。おかげで年々不審者情報、それから被害状況も減少してきております。

 一方では、そういう取り組みをしながら、安全はもちろん大事ですが、子供の体力、健康ということも非常に大事な問題、基本的に大事な問題だというふうに考えております。それで、先ほど御答弁申し上げましたように、それらを考え合わせながら十分に検討してまいりたいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 事件が起きてからではおそいと思うんですね、そういう意味ではぜひ早くスクールバスを運行していただきたいと思います。

 スクールバスを実際に運用するためには、ガススタンドの早期設置が必要だと思うんですよ。ぜひこの早期開設に向けて働きかけができないのか、総合政策課長の見解をお伺いします。



○副議長(光永信雄君) 北原総合政策課長。



◎総合政策課長(北原正一) 空港入り口のスタンドの方に大分前ですが聞きましたけども、いつという具体的な日にちはまだ確定はしておりません。そのときの話でしたら、いろんな面考えれば半年ぐらいかかるでしょうということでしたけども、いつになるという具体的な回答はもらっておりません。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) ぜひ早期開設に向けて働きかけをしていただきたいと思うんですよ。せっかくコミュニティーバスを運行して、与原コースもこの9月からスタートしました。全体のコミュニティーバスをうまく活用するには、やっぱりガススタンドの設置がどうしても必要だと思うんですよ。この早期設置に向けて、苅田町からいろんな対策を講じていただきたいと思います。

 では、4つ目の町営住宅の管理について。

 城南団地を初め町営住宅のあきが目立っています。やはり低家賃の町営住宅への希望者が多く、修理予算を増額して全戸利用が可能になるようにすべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。



○副議長(光永信雄君) 各務産業建設部長。



◎産業建設部長(各務強志) お答えいたします。

 この空き家の状況でございますが、御承知のように木造町営住宅、もう耐用年数がもうかなり超過しておりまして、もう修理じゃなくて危険なので44戸ことしは解体するようにしております。数で申しますと、今現在空き家戸数は32戸、そのうち木造でも耐用年数が過ぎて解体要請が6戸ありますので、26戸、約4%の空き家状況でございます。これは年次この空き家については、当然災害用もありますし、いろんな状況で毎年年次的に修理をやっております。

 それから、17年で申しますと、約102件の修理を、当然今住んでおるところの雨漏り等大小いろいろありますがやっております。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 確かに、過去5年間の修繕費は増額されています。ふろの設置などで金額がかさむということもあるんでしょうけど、ぜひ城南団地が17戸空き家ありますよね。ぜひ増額をして、全戸が利用できるようにしていただきたいと思います。

 町民の方はよく見ています。城南団地に行くと空き家がいっぱいある。そして、荷物は入っているけど人が住んでいないようなのもあるし、あれはどうなっているのかとか。やっぱり入りたいということからやっぱりいろいろ見に行かれて、状況もかなり把握しているようなんで、その辺についてもきちっとやっぱり管理規則を運用して、本当に住んでいないのであれば退去してもらうとか、空き家については早く修理をしてやっぱり応募に応じるということが必要だと思うんです。

 それから、町営住宅の入居者で障害が進行したり家族の都合でほかの町営住宅への転居を認めるなど、町民の立場に立って管理規則を運用すべきではないかと思うんですよ。

 具体的な事例として、乳飲み子を残して離婚され、男手一人で3人の子供を育てなければならなかった。片島の住宅に親がいたので、片島への転居を申請したが認められず、仕方なく生活保護を申請し、仕事をやめて子育てをせざるを得なかった。もし転居が認められれば、親に預けて仕事に行くことができた。現在はもう仕事に行っているようですけど。

 それから、城南団地の17棟にいる川野さんは、5階建ての1階に住んでいますけど、階段が1階でも5段あるんですね。部屋の中には手すりが取りつけできない。障害者には住みづらい環境です。73歳の奥さんは、右半身が麻痺して、特に手は内側に曲がったままで、外出は車いすを使用しないと移動ができない。それから、介護をしている74歳の夫はアルツハイマー、難聴も少しあります。それから、前立腺がんを手術しています。それから、最近は目が悪くてだんだん障害がひどくなって、もうすぐ運転できなくなるんじゃないかと言われています。近い将来、介護ができなくなると不安を覚え、新設の高齢住宅ならばバリアフリーで障害者2人がこれから住み続けることができるのではと思い、申請したが断わられた。この事例は、管理条例第1章の第4条、公募の例外7項に該当するはずなんですが、なぜ適用されなかったのか。

 それから、私の隣の家で昨年の年末の火災で全焼して母親は焼死しました。本人は顔やのどに大やけどを負い、その後の治療があるといまだに大阪まで治療に通っている状況です。そういう状況の中で就職もできずにいます。しかし、期限が来たから転居してくれと言われて、町営住宅の公募に応じたが、抽選で外れ路頭に迷っていると言われています。

 これらの例を挙げると、一部だと思うんですよ。町民が困っているときに手助けするのが、町役場の任務だと思うんですね。管理規則の運用をやっぱり本当に町民のために活用すると、そういうことでぜひこれらの運用の問題で見解をお願いいたします。



○副議長(光永信雄君) 各務部長。



◎産業建設部長(各務強志) お答えいたします。

 今の御質問ですが、この町営住宅、いろんな形があるわけですが、一番最初におっしゃいました乳飲み子で3人の子供がおって、育児等で片島の方だったら身内の方がおられるからどうかということで、この件でございますが、これ今現在片島には被災者用に1戸住宅を確保しておりますが、最近もう1戸あいております。それで、この住宅は修理を行えば入居させることは可能でございます。もちろん今は城南におられるんですかね、今どこにおるかわかりませんけど、家賃もそう大して大きなあれはないと思いますが、本人ともちょっと協議をやってみたいと思っております。

 それから、2番目の城南団地で今度建った2棟の新しいところにということでございますが、元来これはいろんな御意見もございましょうが、町営住宅は完全福祉型にはなっておりません。この新しい分については、一部は高齢者福祉、1階はスロープをつけて対応しておりますが、現在、これにはもう既に募集がいっぱい入っております。それと、この町営住宅でございますが、収入により家賃をそれぞれ設定しております。当然、今の新規の分につきましては、スロープのついたところが8戸ございまして、4戸が3DKで2万6,400円、もう一つがもう4戸が2DKで家賃が2万1,800円、これ最低の場合でございますが、収入によりそういうふうに設定しております。そういういろいろな本人の意志、状況もあろうかと思いますので、空きがあればまた本人とも協議してまいりたいと思っております。ただし、今の城南の方については、以前3階におられたんですよ。それで、どうも体の調子が悪いから1階にかえてほしいとして1階にかえた経緯もございます。

 以上でございます。浄土院の方は、二、三日前にこの嘆願書も見させていただきました。それで、事情も十分理解しております。それで、城南団地への別の入居先がこれ取り壊し予定になっておりますから、当然可能でございます。そういう方向で検討させてもらいたいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) ありがとうございました。やはり町民の立場に立ってやはり管理規則を運用していただきたいと思うんですよ。この件については、梶原議員も大分交渉したんですがだめだったということなんですが、やはり本当にいろんな職員の方の町民に対する態度、やはり本当にもう少し勉強していただいて、やっぱり町民の立場になって、町民に何ができるのかという方向でいろんな管理規則や条例を適用していただきたいと思います。

 最後の吉廣町長の公約「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町」へ向けて、障害者、高齢者に優しい町とはどんな町かということで、梶原議員も質問したんですが、障害者自立支援法の問題についてちょっと質問させていただきます。

 4月1日に制定されて、10月1日から本格実施になるんですが、やはり4月1日に制定されて、障害者、家族が非常に不安を持って、3月、4月に無理心中事件も全国で何件か発生しています。そういう中で、本当に障害者、家族が安心して暮らせる町にするために今何が必要なのか。施設や障害者がこの自立支援法による負担増でどういうふうに影響を受けているのか、これは苅田町として調査をすべきだったと思うんですよ。私も何度か調査を訴えたんですが、もう全くナシのつぶてで調査をしなかった。私は、本当に障害者や施設がどういう今状況にあるのか、きちっと調査をすることから町の対策が決まっていくんだろうと思うんですよ。そういう意味で、ぜひなぜ調査をしなかったのか、そして苅田町で今障害者自立支援法に対する個別対策、減免策をどういうふうに考えているか、それについて見解をお願いいたします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) この実態調査につきましては、梶原議員にもお答えしましたように個別の調査、これはいろんなところ大変難しいという面がございます。それで、アンケート調査によりまして、その抱える問題ということの全体の把握はできるというふうに判断をしております。そういったことから実態調査はしておりません。

 それと、減免対策でございますが、これは前回も答弁しましたように、10月からの完全実施した状況を見ながらということで考えたいということです。全くしないというわけではございません。こういったことから、今まだ国の方もこの制度をいろいろなところでまだ変更があっておりますし、十分に市町村に通知が来てない、わからない部分もかなり残っております。こういったことから、全体を把握した段階で制度自体の負担、把握した段階で総合的な低所得者に対する減免対策を考えたいというふうに思っております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 京都は、もういち早く4月前に減免の対策を打ち出してます。京都は論外なんですが、各自治体でも毎月のように減免対策を具体的にこういうふうにしましたよという新聞報道が載っていますが、やはり9月に入って、この9月の議会に補正予算を出しているところがかなりあります。この9月議会終わると、実際にどういう施策を講じるのかというのがもう少し具体的にはっきり出てくると思うんですが、よその自治体がこういう軽減策をずっと打ち出している中で、なぜ10月1日実施して、その結果を見てということになるのか。浦安のがあるんですが、国が定める所得区分1及び2の世帯については、負担上限額をゼロ円とするとか、障害福祉サービスの利用については、市民税課税世帯についても利用者負担の半額を引き続き助成するとか、いろんな具体的な軽減策が出ていますが、なぜ苅田町だけがこういう軽減策をきちっと打ち出せないのか、この辺ちょっと再度町長にお聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 苅田町は全く何もしてないということではなくて、苅田町でも現時点で行えることは、梶原議員にもお答えしましたように従前どおりやれることはやっていく、苅田町独自にやっていけることはやっていきたいというふうにしておりますし、実際の話、これがどのように苅田町として問題になってくるのかというのがはっきりと見えない段階で打ち出すというのはとても難しいものがあります。実態に応じて苅田町として今後独自の対策を立てていきたいというふうに思っております。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 非常に障害者や家族が負担増の中で非常に不安を抱えて、いろんな利用を控えたりしています。ここにもう一つ、これも服部さんから出ているんですが、今、実態を具体的に数字を挙げながら出してますので、ちょっと文書を読み上げさせていただきます。

 障害者自立支援法の施行より5カ月を経過し、サービス利用料の1割負担がますます重く苦しく感じられる毎日です。私の障害基礎年金1級と子供2人分の扶養手当が主な収入である我が家にとって、1割の自己負担は本当に重たい荷物です。3月までのようにサービスを利用すれば月々2万数千円の負担になってしまうため、ホームヘルプや移動介護の利用もどうしても家族ではできないときだけに限っていました。それでも、この間平均して月に1万890円負担しています。これは3月まではほとんど必要なかった負担です。そして、利用を控えた分、確実に家族の介護負担は増大しています。言うならば、家族の健康を犠牲にしてなおかつ負担金を支払っているのです。さらに、半年ごとにはつくりかえる子供の足の補装具が1足17万円です。車いすの修繕にも日常生活用具の費用にも1割負担がついて回ります。しかも、上限管理は別枠で負担が幾重にも膨らむ仕掛けです。加齢による私の障害の進行や子供の成長に伴って必要な費用はどんどんふえてきます。このままでは生活の見通しが持てません。一方で、利用料負担を軽減するためのさまざまな独自施策を始める自治体も広がっています。そこで、以下の点につき改めて緊急に要望いたします。町民の苦しみに心寄せた温かい苅田町の施策をお願いします。

ということで、1つは、自立支援法による利用者負担を町の独自施策で軽減してください。2番は、せめて福祉サービス、補装具、自立支援医療等の総合上限制を実施してください。法施行後の実態や要望を町の責任で調査してください。ということなんですが、これについての見解をお願いいたします。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) お答えいたします。

 1点目の利用者負担の町独自施策で軽減ということで、これも何度もお答えしておりますように実施するということで、この実施時期については今後10月から完全施行を見た上で、個人の利用等の状況を把握して、先ほど実態調査という言葉が出ましたが、実態調査はしないということで、実態調査をしないけど個人の利用状況ということで考えていただきたいというふうに思っております。

 それから、総合上限制を実施ということで、この分についても国の方のどういった取り扱いにするかというところの指導といいますか、国の方針等がまだ決まっておりませんので、それを見ながら検討したいというふうに思います。

 それから、3番目の実態調査の要望ということで先ほど言いましたように、個別の実態調査ということよりも、個々によって違いますので、個人の利用状況等を見た上でどういった施策が必要かということで検討していきたいというふうに思います。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君、残り時間が少なくなりました。まとめに入ってください。



◆議員(木原洋征) この自立支援法による利用者負担を全額町が負担すれば、見込み額は幾らになりますか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) まだ全額負担町がするということで、総額では1億数千万ではないだろうかという見通しでございます。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 10月1日からの実施の状況を踏まえてということですが、さかのぼって負担しますか、軽減しますか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 遡及適用ということでございますが、そこあたりまだどうするかということは考えておりません。



○副議長(光永信雄君) 3番、木原君、時間がありません。



◆議員(木原洋征) 時間がないので、これで少し残りましたけど、一応これで終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(光永信雄君) 以上で、木原洋征君の一般質問を終わります。

                              



○副議長(光永信雄君) テープ入れかえのために14時15分まで休憩いたします。

午後2時00分休憩

                              

午後2時15分再開



○副議長(光永信雄君) 会議を再開します。

 引き続き、一般質問を行います。13番、川上公美子君。



◆議員(川上公美子) 〔登壇〕皆さん、こんにちは。日本共産党の川上公美子でございます。秋の臨時国会では、教育基本法の改正、また憲法改正の国民投票法案、共謀罪、これは組織的犯罪処罰法改正案など、いろいろな問題が審議される予定でございます。一方、定率減税の廃止、それから住民税、介護保険料の値上げ、医療費の値上げなど、障害者自立支援法、弱い者いじめの政治が続いております。また、子供の犠牲も相次いでおります。今こそ地方自治体の出番だと思っております。豊かな財政力も町民本位に使われてこそ生きてきます。ぜひ町民のささやかな願いを一つでも実現できるよう、日本共産党議員団で分担をして大きく5つの問題で一般質問をいたします。

 1つ目の町民の活動の場づくりということですが、9月1日より総合福祉会館と苅田小学校の放課後児童クラブが指定管理者制度となりました。9月に総合福祉会館で予定をしていた演劇が旧勝山町に変更しなければならなくなったとか、8月まで通っていた苅田小学童クラブに9月からは行けなくなったという問題が起こって、職場をやめようかと悩んでいるお母さんもいます。指定管理者制度の弊害が早くも出てきたようです。活動の場とあわせてお聞きをいたします。

 次に、大きく2番目の活気あるまちづくりに移ります。

 ことしの3月16日に新北九州空港が開港し、4月22日に苅田駅が新駅舎で営業しております。空港への臨海工業線、新しい駅舎もできたけれど、苅田町に元気がないというのが町民の正直な気持ちです。苅田駅とまちづくりについてお聞きします。

 大きく3番目の水問題ですが、水の供給安定と治水を図るため、伊良原ダムは当初平成22年度完成予定でしたけれども、平成20年に着工、平成25年に供用開始と修正をされております。伊良原ダムが苅田町にとって本当に必要なのか、お尋ねをします。

 大きい4番目は、介護予防の確立と介護保険の充実。

 9月1日付の赤旗の報道によりますと、介護保険の改悪で特別養護老人ホームなどの食費、居住の全額負担の影響による退所された方は30都道府県で1,326人に上ることが厚生労働省の調査でわかっております。

 介護予防の確立と介護保険の充実についてお尋ねをします。

 次に、大きく教育問題です。

 9月の臨時国会では、教育基本法が最大の争点となると言われております。このような状況の中で子供たちをどのようにして守っていくのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で、壇上の質問はこれで終わり、あとは自席の質問にさせていただきます。町執行部の明快なそして誠実な答弁をお願いいたします。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの川上議員の壇上での質問に答弁をさせていただきます。

 まず1件目、町民の活動の場づくりをということで、学童クラブの拡充充実と児童館の早期設置をということですが、現在、児童福祉法に基づいて町内4カ所で学童保育を実施していますが、対象児童は原則として、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童となっております。該当する入所希望者が多く、地域においては入所できなくなるおそれができている実情もあるようですので、町としても早急に準備するよう手だてを検討しているところです。

 また、児童館の設置につきましては、さきの梶原議員にもお答えいたしましたが、現在検討中です。

 2件目の活気あるまちづくりをということで、苅田駅についての御質問ですが、苅田駅について町民の声を聞くことについて、苅田駅については利用者の皆様方の御意見を苅田駅より聞いております。苅田駅については、障害者の皆様方の意見もお伺いし、バリアフリーにも心がけております。現在、駅周辺施設が建設途中ですので、住民の皆様方に大変御不便をおかけしていますが、駅周辺の施設が整備されますと、利用しやすい新しい駅となり、周辺地域の活性化につながることと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。

 3件目は、水問題についてですが、伊良原ダム建設については、京築全体の取り組みとして事業は既に始まっており、苅田町としましても今後の人口増及び安定供給に対処するため、ダムは必要であると考えております。

 次に、介護保険の認定関係についてですが、今回の介護保険制度改正の柱となっているのが、予防重視型への転換です。要支援1または2とされた方には、残存能力の維持や介護度の悪化防止を目的とする運動機能の向上、転倒防止訓練などの新しいサービス、また従来の訪問介護や通所介護に予防効果を持たせたサービスが提供されます。

 御質問は、介護度が下がったことにより介護保険の利用限度額も下がってしまい、今まで受けられていたサービス回数が確保できなくなった高齢者にどう対応するのかだと思います。しばらくは状況の変化を見ながら、予防重視型のサービス提供の目的に配慮して、高齢者福祉サービスのあり方の中で検討してみたいと考えております。

 次に、介護保険料の減免制度の拡充についてですが、介護保険制度においては、保険料を所得に応じて段階的に設定しており、低所得者への配慮は既に行われていると考えます。また、今回の税制改正による負担増については、激変緩和措置がとられていることもあり、それ以外の方法により一定の低所得者にさらなる保険料の減免を行い、その分を他に転嫁することは考えておりません。

 残る教育問題に関しましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。

 以上、川上議員の質問にお答えさせていただきましたが、残る質問については自席にてお答えをさせていただきます。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 質問の趣旨は、教育基本法の改正からどのように子供を守ろうとしているのかということだったと受けとめております。それで、結論から申しますと、私は教育基本法改正の動きから子供を守るのではなくて、昨今子供たちが直面しているさまざまな課題や深刻な問題から子供を守らなければならないというふうに考えております。

 今、マスコミ報道等で既に皆さん御承知のように、青少年問題の深刻化、広域化、それから日常化、そういうものが大変問題になっております。また、科学技術の急速な発展や情報化、国際化の進展、それから地球規模で深刻化する環境問題など、社会環境や国際環境も著しく変化し、今後ますます加速していくものと予想されます。

 そのためには現行の教育基本法に定める普遍的な価値、それから理念、そのことは大切に継承しながら、変化に対応し、今後教育として重視すべき理念を明確化することが重要なことであるというふうに私は考えております。そのためには、教育基本法の慎重でかつ未来を見据えた大胆な審議が必要であると考えている次第でございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 最初の指定管理者制度のところなんですけれども、このようになった経過について学童クラブについてお聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 白石健康福祉課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この指定管理者制度でございますけれども、ことしの3月に条例を改正をさせていただきました。6月にこの本議会で賛成多数ということで指定管理者の議決がなされたわけでございまして、9月1日から実施施行という運びとなっております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 正式な指定管理者制度が決まったのが6月なんですよね、実際にお母さんたちが聞いたのは、8月に入って初めて今までどおり通所できないということになっていると思います。お母さんたちからは嘆願書が8月23日、それからその後200名以上の署名を持って町長のところにもお会いしに行ったところなんですが、そのとき定員以上にとっていると事故が起こるかもしれないというふうな話で、十分なお母さんたちの対応というものができないまま指定管理者制度に移行しております。この指定管理者制度に移行するに当たって、庁内でどのような論議がされたのか、ここを指定管理者制度にすることによってどの程度の予算が削れるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 白石健康福祉課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 予算につきましては、通常の維持管理に伴うものの10%の削減ということで協定を結んでいるところでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 維持管理にかかるものといいますと、施設管理費とかになるんですかね、具体的には。



○副議長(光永信雄君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、そこでする光熱水費あるいは通信運搬費、そういうところでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) では、36万6,554円の10%ですか。



○副議長(光永信雄君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 資料を今持っておりませんけれども、たしかその程度の金額だったと記憶しております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 町内でこのぐらいの経費を削るために、今町としても将来4万人の人口にふやそうというふうに計画を修正しておりますけれども、このような施策では人口はふえないと思いますよ。ぜひ受け皿をつくらないまま、もう定員オーバーだからということで切ってしまったということには大変問題があると思いますけど、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 切ってしまったということを言われているようですけども、先ほども町長申し上げましたように、町内4カ所の学童保育クラブがあります。この管理者制度を実施するに当たりまして、今まではそこそこの学童、校区ごとの事情により一定のものがなかったというところで、町内全部共通した認識のもとでやっていきましょうというところから、その指定管理者制度を実施するに当たりまして、共通な事項についてやりましょうというところから、そういうことになったわけでございます。切ったというような認識は持ってはおりません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今までは弾力的にやってきたということなんですが、今、条例どおりでいけば1年から3年までになっておりますけれども、兄弟の人とかそれから4年生でもこの6人オーバーしたという人の中には、集団登校もできてないところとか、それから本当に障害児じゃないんですけども、軽い障害があって一緒に同級生と遊べないとか、家に1人で置くのが心配だとか、そういう人たちの事情があっているんですよ。だから、現在苅小の学童クラブは70人が定員で、それの1.25倍という枠があるんですけれども、通常平均的に毎年新1年生の希望者数というのはどれぐらいなんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) 毎年新1年生の学童保育に申し込みのある児童ということで、これ年によってかなりのばらつきがあります。多いときには30名という数もございますが、少ないときは10数名ということで、一律化はしておりません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今年度は、希望者数というのが30名ほどいたそうなんですよね。だから、このような割合でいくとどんどん通えない、希望を出しても通えないという人がいます。ですから、子育て支援の観点からいうと、定数をふやすべきではないかと思うんですけれども、そこのところの見解はどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) 定数をふやすということでございますが、当初ここの施設は40名ということで建物を建設しております。それで、当時はいろんな運営の仕方が今と違いまして、一時苦しい時期もあります。そういった中で、ある程度今弾力的な運用ということで運営をしてまいります。その中で、やはり数多くの方を受け入れようという運営委員会の決定事項で、隣に施設をふやすということで、プレハブでなるべくたくさんの方を受け入れてしましょうということでプレハブもつくりました。しかし、先ほど課長言いましたように、今度は指定管理者制度になりまして、共通の認識で定員をぴしゃっと決めて、その中で運営していこうということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 準備期間が十分にないまま町の都合で指定管理者制度に移行してしまって、それに対して十分な対処をしてなかったということについてはどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この指定管理者制度は、決して町の都合ではございません。これは地方自治法に基づいて9月1日より指定管理者制度にしなさいという法律の名前のもとに実施したわけでありまして、町が勝手にということではありません。

 それから、準備もなしということでございますが、これにつきましては先ほど部長が申し上げましたように、定員等の関係がありまして来年度につきましても新しい人が入れなくなる可能性も考えられるというところから、町長が申し上げましたように、その点については早急に何らかの手だてをするということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 町の態度を見てますと、指定管理者制度に移行するに当たって、どういうメリットがあるのかというふうな十分な討議というのが健康福祉課だけでそんなことは決められないと思いますけれど、もうちょっとちゃんとした討議があって、地方自治法でということですけども、直営ということも考えられるわけですから、そういうことも子育て支援の立場から、今働いているお母さんたち、お父さんたちを応援するという観点から考えたら、指定管理者制度にすべきじゃなかったと思うんですけど、今となってはなってしまったわけですから、その手だてをするべきだと思うんですよ。ですから、聞くところによると、馬場小学校校区の方が子供さんたちが馬場小学校にないからということで、苅小の学童クラブをやむなく使っているという方がいらっしゃるというふうに聞いてますけど、その数はどのぐらいおられますか。



○副議長(光永信雄君) 岡田教育次長。



◎教育次長(岡田利定) 今現在、馬場小学校に指定校、定められている方が家庭の事情とかそういった形で希望校、苅田小学校に移っておられる方は9名ございます。それが1年生から6年生までの方でございます。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 馬場小学校にも学童保育をという願いがあると思うんですけれども、それについて町はどのように取り組んでおられるんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) 先ほど町長答弁しましたように、現在教育委員会、それと健康福祉課で協議をしていると、検討中ということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 具体的に町長と懇談をしたときには、空き教室が馬場小学校には今のところないということだったんですが、じゃあ別にどこか場所を設けるんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 先ほど検討しているということで、教育委員会と空き教室の利用ということで現地に行きました。それで、空き教室の利用ができないということで、今考えられるのは校庭、学校敷地内のどこかでそういった建物ができないだろうかということで検討はしております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 早急に対処していただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度に移行するに当たって、定数をふやすとかそういうのはどこが判断するんですか、町が判断するんですか。



○副議長(光永信雄君) 質問の内容わかりますか。もう一度、13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 私は、今の子育て支援のすべきそういう状況からして、定数をふやして対処しなければ児童館もできておりませんし、子供たちの事故も大変起こっておりますので、それに対しても町としてもある程度責任があると思いますので、そういうことについて希望者が多いということでしたので、定数はふやすべきだと思っておりますけど、その判断というのはどなたかされるんですか、町長ですか。



○副議長(光永信雄君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 学童クラブの定数をだれがどうやって決めているというお話なのか、指定管理者制度の導入に伴ってどうしたのかというお話なのか、ちょっとつかめませんけれども、具体的に苅田小学校の放課後児童クラブが指定管理者に移行するに当たってどうしたかということのお尋ねだというふうに理解をしましてお答えをするとすれば、これは学童クラブ制度、児童福祉法に基づいてというふうに先ほど町長が答弁をいたしましたけれども、補助金を受けているということもございまして、その基準等もございます。単に施設の規模とか、それから配置する関係の指導員の人数とか、そういうことだけではなくて、基本的な国の方の考え方としても、大規模な学童クラブというものについては、基本的に分割なりしていくとか、それから指導上目が届く届かないということなんでしょうけれども、希望者が多いからとにかく1カ所をどんどん大きくしていっていいということではございませんので、その辺を含めて今回指定管理者制度移行の際に、今の定数を町が判断して決めたということだと思います。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今の助役のお話しですと、指定管理者制度にしてある程度規模を決めてしまったということなんですかね、済みませんけど。



○副議長(光永信雄君) 井関民生部長。



◎民生部長(井関寛之) 助役さん答えられたとおりでございますが、もう少し言いますと、建物の広さによって定数も町の方で決めているということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ですから、今から働きに出たいという方がたくさん出てくると思うんですが、それに関してやっぱり子供たちのことを放課後も見てくれるところが欲しいということで、だんだん希望者はふえてきていますけれど、4年生以上が自由に行けるところが今のところ土曜日の午前中ですかね、先ほど教育長が言われたような寺子屋というんですか、そういうのしか私は思い当たらないんですけれども、ある程度4年生ぐらいになれば1人でも過ごせるということかもしれませんけれど、やはり児童館というのは必要だと思います。それに対して総合福祉会館の利用においても、児童館というものを視野に置いてということだったんですけれども、具体的にはいつごろから動き出すんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 苅田町総合福祉会館においての子供の居場所づくりということにつきましては、全体的に児童館を含めましたところの大きな意味の居場所づくりの中で一つの選択肢であるということで、今それにつきまして検討委員会で協議をしているという段階でございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ですから、先ほど申しましたように、希望者がいるのに待機児童ですね、要するに児童クラブに関しては、そういう人たちが出てきている中で、まだまだ実態はそういう困っている子供たちが出てきているのに、それに対して町として馬場小学校は今から取り組むということなんですけども、やはりその取り組み方がはっきりしてないというか、ぬるいというか、そういう感じがするんですけど、町長どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 子供の支援については、大変重要な問題だというふうに私もとらえております。先ほどから御質問なさっていますように、現在のところ苅田小学校の定数にオーバーする児童がまだ待っているだとか、来年度以降与原の校区でも放課後児童クラブの利用者がふえるのではないかというような話もあります。そういったことを考えまして、今後どのようにしてその子たちの受け入れを考えていくかということで、先ほども言いましたように急いでやらないといけないこともありますし、今言いました学童クラブ等は急いでやっていきたいと思っております。

 ただ、児童館につきましては、やはり大きな問題ですし、簡単に建てかえるということもできないものですから、予算もかなり必要とします。慎重に検討していきたいと思いますし、ただ単に児童館が子供の居場所であればいいのかということも含めまして、児童館については真の子育て支援になるようにということで、皆さんで今慎重に審議を始めたところです。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 昔の子供みたいに遊び場も少ないというふうな状況なので、また危険な箇所とかもありますし、それから変質者も出るとかいろいろありまして、今の状況は本当に急がなければいけない状況に来ていると思います。ぜひ関係するところで討議していただいて、お母さん方の希望とかも聞いて、早く取り組んでいただけるようにお願いしておきます。

 それと次に、総合福祉会館のことなんですけれども、これも指定管理者制度に移行しております。子供劇場というところが9月末に大きな取り組みをしようとしていたところなんですが、それが8月末に行きましたら2カ月前でないと受け付けられないということで、結果的には1年前から保育園が使用するようになっていたという話も伝え聞いております。演劇をするのにそう簡単に上演はできなくて、いろんな取り組みをして1年ぐらい前から準備してやっと上演にこぎつけるというふうな状況なんですけれども、そういう状況とかそれから出演者が出演の途中にお食事をする場所など、大変いろいろな問題を抱えております。やっぱり苅田町として文化を育てるという中で、そういうコーディネーターというのが正しいかわかりませんけれど、そういう文化のことを実際に専門的に取り組んでいただける方、そういう方がぜひ必要ではないかと私は今度のことを聞いて感じたところでございますけども、町としてはどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 町民のだれもが気軽に文化活動に参加できるように、例えば三原文化会館とか4つの公民館を中心として、その活動拠点の場を提供いたしております。また、各種公民館講座、それから自主講座活動なども展開して、その支援に努めているところでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ずっと子供劇場は、いろんな子供の文化に関することを何年も前から取り組んでいる団体なんですよ。ですから、いろんな問題を抱えて自分たちで自主的にいろんなことをしているところなんですが、やはりそこでの2カ月前からしか予約ができないという枠内では、上演とかにはこぎつけられないような感じがするんですけども、そこのところのもうちょっと弾力的なというか、上演活動を成功させるような取り組みというのはできないんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 部屋の予約ということで答弁いいでしょうか。総合福祉会館の予約ということで、先ほどの御質問の中で保育園と一緒な日になって申し込めなかったという、そういうお話のようですが、やはりどちらもこれは早い時期にやはり申し込みということが必要だろうというふうに考えます。ただ、保育園につきましては、毎年これはもう恒例といいますか、その施設でその日にしているということもございまして、多分、申し込みはいつあったということはわかりませんが、やはりそういったところにつきましては、どちらが先、後ということじゃなくて、そこは福祉会館の方でそういった保育園の方を先に受け付けたということだろうというふうに思っております。詳しい内容は、どういういきさとかいうのは、まだ把握しておりません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今からもこういうことは起こり得ることなので、ぜひ、1年前から決まっていたことなら、ここはだめですよとかいうふうに言えばよかったねと、私はその場にいないからわからないんですけど、思ったりするんですよ。ですから、そこのところの準備がずっと要るところの団体については、どこでどうすればいいのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど。



○副議長(光永信雄君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 一般的に、今のお話は、町のいろんな施設を活用していろんな活動をされたいという場合に、それぞれの施設の予約の受付開始時期がそれぞれ決まってると思いますけれども、その時期からでは間に合わないような、そういうふうな活動をされてる場合に、それよりさらに早く早期から受付できないのかと、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども。私も、具体的にそれぞれの施設で、これは教育委員会所管のものもありましょうし、町長部局のものもありますけれども、いつから受け付けるようになっているのかと、それからどうやって利用の方を決めるのか、先着順なのかどうなのか、何らかの審査があるのか、ないのか、そういうふうなところをちょっと具体的によくわかりませんけれども、そういったところを精査しまして、今のルールで対応できるのかどうかということも含めて、ちょっと実態を調べてみたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ、もう随分前からそういう予定を立てて頑張っておられるところがあるわけですけど、そういうところの管轄というのが教育委員会になるんですか。



○副議長(光永信雄君) 岡田教育次長。



◎教育次長(岡田利定) 三原文化会館、そして各公民館4つですね、それは教育委員会の所管でございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 総合福祉会館はどうなりますか。



○副議長(光永信雄君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 今、私、答弁したつもりだったんですけれども、教育委員会が所管している三原文化会館や公民館、体育館、プール等もございますし、福祉関係の総合福祉会館なり、パンジープラザなりは民生部でございますので、町長部局でございます。それぞれの施設によって教育委員会所管のものと、町長部局所管のものがございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) そこで、ぜひ交通整理をしていただけるところを決めていただいて、そういう取り組みがちゃんとできるようにお願いをしておきます。よろしくお願いします。

 次に、苅田駅の問題なんですけれども、9月6日に3名の日本共産党議員団、新日本婦人の会苅田支部で、担当者3人に来ていただいて、いろいろ説明をしていただきました。私が知っている方では、自転車で苅田駅を利用して駅に行った人は、70代の男性なんですけど、自転車を駐輪場に置いて長い階段を上がるのは腰も悪くて大変というので、エレベーターを使ったらと言いましたら、どこにあるのか知らないと言われるんですよね。ですから、エレベーターの位置などがわからないとか、それから苅田駅におりても、迎えの車が見えよっても、どこの階段を上ったらいいのかわからないとか、それから一番要望の高いのが、エスカレーターの完成が3年後の予定であるということなんですが、これはもう少し早くできないのか、要望が高いようなんですけど、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 星野都市整備課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) エスカレーターの件なんですが、県の事業と合併になりまして、その関係で、今議員さん言われました、そういう形で私のところにいろいろ苦情が、不便だちゅう苦情も来ております。私もそれに対して心を痛めております。その関係で、県の土木事務所の方に行って、一日でも早くエスカレーターを設置できるような形でお願いしたいと思います。その中で、エスカレーターは、要するに県の事業の中で別な、要するに構造的に建築施設になりますから別の事業になって、うちの町が県の事業に柱やはりの関係を借りて、それに乗るような形になっておりますから、そういう形を今後県と協議して、早く早急にしたいと思っております。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ、エレベーターも現在あるのが乗車のために使っていれば、今度おりたい人が使えないとか、そういうこともありますので、やっぱりエスカレーターの設置というのはすごく重要となっております。ぜひよろしくお願いします。

 そして、ほかのところから来た人が苅田駅に来て、ちょうどお昼になって食事をしたいなと思っても、食事をするところが見渡してもないし、それから案内もないから、どこに食べに行っていいものかわからないというような声がたくさんあるんですけれども。あそこの事務所と言ったらいいんですかね、2階に、改札口の前にありますよね、あの部屋の利用というのはどうなっているんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 2階の部屋は、道路の、道の要するに道案内のスペースでございますから、そういう飲食関係のものは設置できません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 御案内というのはいつごろからするんですか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) でき上がり、11月の末に、今度の補正予算にも上げておりますが、式典をします。そして、そういう形の中で今後いつからどのようなものをそこで  、考え方として、つくった経緯といたしましては、苅田町のあそこで苅田町全域のパソコンで検索できるようなところですね、そして企業の案内、また商店街の案内ですね、そういういろいろな案内。それと、その中に苅田町の特産品のコーナーを設けて、苅田町にはこういうものがありますよちゅうことを、そういうものを私は考えております。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) そこにどなたかがおられて、そういうものを扱うわけですか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) そこは無人にするか、有人にするか、今後検討していきたいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 先ほどその場所はお食事とか、そういうものは扱えないということだったんですけれども、後の話と関連するんですが、いろんな団体が自分たちの活動の場を持てないで、会場をあちこちに借りにそのたんびに行かなくてはいけないというふうな今状況になっております。それで、空き店舗を利用したりとか、そういうさっきのような場所を提供するとか、そういうことにはならないんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今の空き店舗をどういう形、そういうあれですか。要するに、その中で何かをして利用するちゅうことでしょうか。ちょっと意味がわからないんですが。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 欲張って聞いてしまいましたけれども、一つは空き店舗の利用、それからもう一つは駅にあるあの部屋を有効活用できないかというふうな提案です。よろしくお願いします。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今、情報スペースの関係はそういう道の附帯構造物でございますから、店舗的なことはできません。

 それともう1点は、空き店舗をいろいろな形で利用はできると思います。今週だったですか、寺子屋的なちゅうこともありました。だから、今後いろいろな形で商店街のですね、商店街に人を戻すということになれば、いろいろなことの仕掛けをしてやらなければいけないと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) そこのところのいろんな意見というのはどのように集約をされるんですか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今まだ私のところには直接そういうことの、だれだれからちゅうことで来ておりませんが、今後、観光ビジョンの関係もあります。そういう形で、どうにかして苅田町に人を、観光の方を要するに定着させなければいけないということもありますから、何かやっぱり今後考えていかなければいけないと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) その何かをどんなふうに集約されるのかなと思って。苅田駅にしましても、ちょっと使い勝手が悪いというのは、さまざまな担当課も努力をされて、何人もの人にその説明をしたということなんですけれども、その前にいろいろ苅田駅ちゅうのはたくさんの人が使うわけですから、もっと広範な人に呼びかけるべきではなかったかと思うんですよ。だから、こういうことをするときに、やはり町民の意見を募集っていうか、集約するのはどういうふうにしていくのかなと思って質問しました。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今、使い勝手が悪いちゅう話なんですが、まだ途中でございます。エスカレーターもできます。また、あと2基、神田町の方、そして役場の方に2カ所またエレベーターができます。でき上がってしまって使い勝手が悪いちゅうことを言われれば、私もそこで考えないといけないこともありますが、まだ途中でございます。そういうことも念頭に入れてください。

 それと、この駅をつくることに関して、いろんな地元説明会を、最後には町政だよりにしまして、堤の公民館ですが、100数名の方が聞きに来ました。最後はそこで説明してます。そして、いろんな団体にも説明しておりますから、私としては全然してないちゅうことじゃなくて、努力したつもりでございます。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 担当課としては本当に努力をされてこられたと思います。

 それと関連して、今、福銀の横に駐車場がありまして、そこを10分程度は無料にしているということだったんですけど、利用者の人たちに言わせると、ちょっと10分では何する暇もないよという感じで、20分ぐらいにはできないだろうかというふうな意見が出ておりますけれど、それに対してはどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 私のそれは認識不足です。私は20分だと思っておりました。だから、そういう形の意見を、今TMOに管理させておりますから、協議したいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ20分に延長していただきまして、少しでも買い物とかいうふうに時間を使えるようにしていただきたいと思います。

 それから、今、駅前の道路というのには、沿線にはマンションが建ちまして、旧来の店がなくなってしまっているんですけれども、やはり、さっき星野課長が言われましたように、人が集まるというふうなところをつくりまして、にぎわいのある町にぜひ一緒になってしたいなと思っておりますけれども。井場川につきましては、ほかの友田議員とか、いろいろされましたのであれですが、ぜひ今のところ担当するところとかいうのは決まっているんでしょうか、企画とか何とかいうのは。どうなってますか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 現段階では都市整備課が担当課でございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) そこの使い方というのもぜひ、いろんな制約があると思いますけれども、町民の意見を集約できるような形で頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今後検討してまいりたいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 次に、水問題に関してですが、伊良原ダムは平成15年の8月まで苅田町の供給割合というのが、アロケーションが0.1158だったんですが、旧犀川町、旧勝山町の企業団への加入で、0.0947となっております。苅田町の人口が今のままだと余り人口増っていうのが望めないような状況の中で、この水を必要としているのかどうかという検討が庁内でされたのでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 花房総務部長。



◎総務部長(花房幸司) お答えいたします。

 この伊良原ダムの建設に関する加入の話につきましては、苅田町の水事情というのが大きく左右していると思います。今川の水がとまった時点で、苅田町の水の供給源が全然ないという状態の中で、京築水道企業団の方に加入することによって、少しでも水をたくさんもらえるということが大前提だというふうに議会の承認も得まして、伊良原ダムに賛同したという経緯がありますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 2004年ですよね、総務省による政策評価というのが行われております。その中では、需要の見通しが明らかにされておらず、再評価が適切に行われたとは言えないが、改めて行われた推計や地域の状況、消化の傾向を確認した結果、直ちに評価をやり直す必要までは認められないという総務省の見解なんですよ。もう京築全体で取り組んでいることだから、もう後には引けないみたいな感じなんですけれども、これは今取水をしようとしているところ全体で、京築事業団に入っているところの町とか市とかの全体の会議が必要ではないかと思いますけれども、苅田町はあとどのぐらい足りないのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 坂岡水道局長。



◎水道局長(坂岡正喜) お答えいたします。

 この計画につきましては、前から、今、町長も述べましたけど、必要でありますので、苅田町としましては一応5万人をめどとしてまして、現在ぜひ必要と考えております。

 以上でございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 苅田町は不交付団体ですけれど、やはり財政状況というのは予断を許さない状況だと思います。ですから、これに対して今のところまだ取りかかりというのは9%ぐらいしか取りかかってないような状況なんです。工水とかいうのも、工業用水なんかの利用もそんなに伸びていないし、もうちょっと厳正な本当に必要かどうかの他の市町村等も含めて話が必要だと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 伊良原ダムの建設につきましては、豊前、行橋市、2市何町かな、この近隣の市町村で絶えず話し合いを続けておりまして、建設がぜひ必要だということになっております。苅田町につきましても、人口増のこともさることながら、ことしこそ水の心配はいたしませんでしたけれども、水は苅田町にとっては大きな問題であるというふうに考えております。今後もいつどのような非常事態が水に関して発生するとも限りませんので、水の安定供給のために、ぜひこれは必要ではないかと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 他の市町村ともいろいろ話し合いをされているということですので、やみくもに必要だというふうにはなってないと思いますけれど、今後とも私どもももう少し勉強しまして提起をしたいと思います。

 次に、4番目の介護予防の確立と介護保険の充実というところなんですけれども、このたび在宅介護支援事業の中で、今まで紙おむつだけだったのが、尿とりパットやドライシャンプー、清拭材、介護用手袋など、1万円まで取り扱えるようになったというのは担当課の方と、それから本当に14年間在宅で夫を見てこられた方とかのいろいろな話し合いでから、このようになったというふうに聞いておりまして、本当に使いやすい介護保険の一歩ではないかと思っておりますし、大変評価しております。

 私が行ったところの病院のデイケアの施設では、週2回通所サービスを利用しておられた方が、週1回の方はリハビリが受けられなくなった方が26人中11名おられるということです。また、ほとんどの通所者が希望しておられるマッサージなどは認められなくなったと。そして、デイケアの400円の食費というのは、病院と一緒になってつくって400円に抑えているので、ここでは使わなくなったという方はおられないということでした。今まで介護度によって最高限度額が決められ、訪問看護、ヘルパー、通所サービスなどを選択できていたものが、月単位でコースが決められてしまって、福祉ベッドや車いすが介護度2以上しか使えず、自己レンタルや自前で購入したりしているということでした。これで本当に予防に力を入れていることになるのでしょうか。この包括支援センターなど、いろいろ新しいものができておりますけれども、町としてどのような問題点をつかまれているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 潮介護保険室長。



◎介護保険室長(潮敏男) お答えいたします。

 まず、軽度者に対して、要介護1以下の方に対して、車いすとか特殊寝台の貸与ができなくなったというようなことを言われておりますけれども、これは一律に利用ができないということではございません。算定の基準に合えば、今までどおり利用が可能です。

 それと、介護度が下がって利用限度額があわせて下がると、そのためにデイサービスとかホームヘルプの利用回数が減ってしまったということについては、そういった話、我々も聞いておりますし、どうしようかっていうのが実はここ二、三カ月、介護保険室の中でも議論はしております。ただ、具体的な案がちょっと出てきませんので、当面は一般高齢者福祉サービスの中での取り扱いが可能かどうかということについて検討をしてみたいと、というふうに思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 一般高齢者対策で対処するということを今から話し合うということなんですけれども、どなたとどなたがどのようにして話すんですか。



○副議長(光永信雄君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、町長の最終判断の前提として、役場内部で関係機関が集まってしかるべく協議をするということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今どんどん困っている方がふえてきている中で、スピードのある対処の仕方が希望されておりますけれども、課題は多いんですが、ぜひ早急に取り組んでいただけないでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 先ほど助役さんから答弁いたしましたように、いろんな制度が変わった中で利用の形態も少し変わったように思っております。こういった中で、今、利用制限がかなりかかっていると、制限といいますか、利用の給付額が下がっているということで、施設の方としてもそこを控えなくてはならないというような現実がございます。そういった中を、いろいろ、これ町サイドではどうするという話はできませんので、いろんな施設等と利用等のそういった町独自の一般福祉サービスを踏まえた中で、施設の方と役場の方と、受けていただけるかどうかというところも含めて、委託できるかどうかというところも含めて検討していくということでございます。なるべく早い時期に検討したいというふうに思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) よろしくお願いします。

 税金が変わったところで、改正前は第2段階だった人が第4段階まで、2万6,400円から3万4,848円になった人が78人、3段階から4段階で3万9,600円から4万3,824円に移った人が61人、3段階から5段階に移った方が316人、第4段階から第5段階の人が222人と、このようになっているという報告を受けております。激変緩和措置ということなんですけれども、これは徐々に年度を追うごとにもとに戻っていくということだろうと思うんですけれども、正常に満額払わなくちゃいけないというふうな状況です。苅田町は、他の市町村に先駆けて介護保険料というのを減免制度をつくったんですけれども、今度のパンジープランの3のところでは、介護保険料の減免というのがちゃんとまだこれから検討するということで明記されていないんですが、それはどうなっていますでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 潮室長。



◎介護保険室長(潮敏男) 介護保険料の減免についてですけれども、今現在、先ほど町長が申し上げたとおりで、保険料につきましては、もともと所得に応じて段階別に設定をしているということで、低所得者対策というのが講じられているというのがあります。それ以外の減免措置といたしましては、その世帯の収入が年間80万円未満の世帯については、その保険料額を基準額の10分の1まで引き下げるという制度が一つあります。あと、いわゆる災害減免だとか、リストラ減免、そういったものも既に用意はいたしております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今まで非課税世帯だった方が課税されるような状況になったりとか、たくさんおられると思うんですよね。その中で、そういう方たちが適用できるように、さっき80万円以下の人が10分の1とか言われたんですけど、そういうのに対処していけるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 今、減免制度、町独自の分を説明いたしましたが、これはあくまでも低所得者ということで、生保に準ずるような家庭ということで、課税されている家庭についてはこの制度は該当しないんじゃないかというふうに考えております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 今までが課税されなかったところの人が課税されるようになっているわけですよね、今度の税制改正で。ですから、私としては、減免制度の見直しというのも必要じゃないかということで提案いたしました。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) これはあくまでも収入をもってこの減免制度を適用しておりますので、課税非課税のところではそういった判断基準というのはございません。あくまでも収入を見て、その家庭がどうなるだろうかということでしておりますので、今回の税制改正とは関係ございません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ、苅田町独自の低所得者対策というのは実施されているわけですから、それが利用できるように担当課も周知徹底してほしいと思っておりますけど、それに対してはどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 当然こういった減免制度があるということのPR、広報はしていかなければならないというふうに思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ、先ほども木原議員が言われましたように、広報だけで事足りるということではないと思いますので、各在宅支援センターなどにも徹底してほしいと思います。

 次に、教育問題に入りたいと思います。

 ことしの7月9日の毎日新聞によりますと、来年4月24日に行われる全国学力学習状況調査、全国学力テストというんですけれども、それが全国1,843市町村のうち65.4%に当たる1,207自治体が参加を決めていると、あとの635自治体は現時点では検討中ということで報道されております。苅田町は、これについて教育委員会はどのように協議をされたか、お聞きしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 これについて、教育委員会でまだ協議はいたしておりません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) これに関して、いつごろ決めるんですかね。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) この全国学力検査につきましては、できるだけ近い教育委員会で話題にしたいと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 2月にも不参加を表明した犬山市というところは、点が取れる学力のみに関心が集中してしまう、また学校間の序列ができてしまうのも問題と答えておられます。それから、熊本の方では学校が比較されると困る。それから、序列化や過度の点数競争を不安視する意見も出ております。ぜひこの学力テストが本当に子供にとって有効なのかどうか、教育委員会で十分な論議をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) そのようにしたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 2005年の10月に国連子供の権利委員会委員っていう方が日本に来られて、日本の教育というのが過度な競争主義で、学業成績が追求されておると、学業というのは人間のほんの一部にすぎないわけで、人間形成の全面的な発達という視点で見れば、学ぶべきはもっといろいろあるはずだと。多くの資料を読み、さまざまな人と話し、子供自身の声を聞く中で、今の日本の教育制度全体が子供の声に耳を傾けるものになっていないと感じましたと述べておられます。教育長の見解はどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) 私も、学力だけが重視されるべきではないと思っておりますが、学力も重要な生きる力と申しますか、人間力と申しますか、その一部に位置づけられるものと思っております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) この全国学力テストは、国語と算数、または数学のテストのほかに、学習意欲などを聞く調査も行われるというふうになっておりますけれども、それはどのようにして行われるんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) そのことについて、まだ詳しい説明は聞いておりません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) ぜひ子供の意欲を育てるという意味で、絶対に学力調査をしなくちゃいけないということではなくて、それは各町村の教育委員会にゆだねられているということで、慎重な審議をしていただきたいと思います。

 次に、今度、要綱が出されました。これは苅田町立小学校及び中学校に勤務する教職員の研修要綱というところで、教育長がその内容を決めるというふうになっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、第17条では、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に関するすべての事務をつかさどるというふうになっております。この趣旨からして、教育長が研修の内容を決めるというのはどうかと思うんですけど、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 岡田教育次長。



◎教育次長(岡田利定) お答えいたします。

 教育委員会の職務権限というのがございまして、その中に研修に関することというのがございます。その研修に関することにつきましては、教育委員会の委員会の会議の中で委員さんに諮りまして、決定をしていただきます。それを受けまして、教育長が事務の遂行、管理、そういったものを行っていくということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) では、教育委員会の中でいろいろ話し合われた上で、教育長が事務の代行をされるということですね。



○副議長(光永信雄君) 岡田次長。



◎教育次長(岡田利定) そのとおりです。教育長の責務というのがございます。その中で、委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) それと、もう一つ、学校職員の人事評価に関する規則というのが今度示されているんですけれども、町費負担教職員、専科教員の評価は校長がするとなっております。今、成果主義ということが問題になりまして、この分だと、校長と職員、職員同士のコミュニケーションというのが図られるのだろうか、対立というのが生まれないだろうかと思ったりするんですけど、そこのところはどうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) 評価についてですが、今その内容について資料を持ち合わせておりませんので、私が覚えている、記憶している範囲でお答えいたしたいと思います。

 この評価については、教育指導と、それから職務遂行という2面から評価するようにしております。今、川上議員さんが御指摘の、職員の競争とか、いろんなことが起こらないかということでございますが、職務遂行の項目の中に、みんなと協力して仕事を進めているとか、職場の雰囲気を明るくしようとしているとか、そういうふうな項目があったというふうに記憶しております。決して教師同士の競争をあおったり、そういう人間関係が悪くなったりというふうな評価項目はございません。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 校長のみがその評価をするということになれば、校長の独断というのはおかしいと思いますけれども、ひとりで評価をするということには危険がないでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 この評価につきましては、校長が責任を負うということなんですよ。で、評価の補助者として教頭が評価をして、それを最終的には校長が参考にして評価をするようになっております。責任は校長が負うということでございます。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) いずれにしましても、今、生産現場とかでも成果主義というのが横行して、本来ならば先輩から後輩に引き継がれる生産能力とか、そういうものが競争させられるから、教えられないとかいうふうにして、生産能力も低下しているという現場もあるそうなんですよね。やっぱり教育というのは担任の先生ひとりだけでできるものではないし、ぜひそのコミュニケーションというものを重視して、子供たちに最良の教育ができるようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 今、議員さんがおっしゃったようなことを目指して評価をいたしております。



○副議長(光永信雄君) 13番、川上君。



◆議員(川上公美子) 最後に、教育基本法の改正のことでお話をしたいと思います。

 先日、教育シンポジウムというのがありまして、そこまで西原早稲田大学教授は、もう今の教育基本法は、戦前の軍国主義教育のような、あってはならない教育を防ぐものでしたと、政府の全面改正案はこのあってはならない教育の線を引き直そうとしているものですということで述べておられます。また、この改正の教育基本法では、国がある程度の教育指導内容というものをつくって、それをまた地方公共団体が検討するという義務みたいなものが明記されております。ぜひ、今、教育基本法が悪いから、今の子供たちがいろんな問題を起こすのだというふうな論理になっているところもありますけれども、やはり教育基本法というのは憲法に基づいて決められた大変大切な教育基本法です。ですから、ぜひ子供たちや親の中に教育基本法というものの大事さ、本当に教育が戦前の教育のようにならないように、ぜひ私たちも頑張っていきたいと思っておりますので、いろんな場所で論議が起こるようにしたいと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(光永信雄君) 以上で、川上公美子君の一般質問を終わります。

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○副議長(光永信雄君) お諮りいたします。本日は川上公美子君の一般質問をもって終了したいと存じます。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(光永信雄君) 御異議がないので、さよう決定いたします。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

午後3時42分散会

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