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福岡県 苅田町

平成 18年 6月定例会(第4回) 06月15日−05号




平成 18年 6月定例会(第4回) − 06月15日−05号







平成 18年 6月定例会(第4回)


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平成18年 第4回 (定例)苅田町議会会議録(第11日)
                             平成18年6月15日(木曜日)
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議事日程(第5号)
                         平成18年6月15日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(15名)
1番 友田 敬而君        2番 桝谷 忠明君
3番 木原 洋征君        4番 小山 信美君
5番 常廣 直行君        6番 白石 壽幸君
7番 林  繁実君        10番 作本 文男君
11番 坂本東二郎君        12番 梶原 弘子君
14番 長井 孝篤君        15番 野本 正樹君
16番 松蔭日出美君        17番 光永 信雄君
18番 珠久 六夫君                 
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欠席議員(3名)
8番 井上  修君        9番 武内幸次郎君
13番 川上公美子君                 
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
       事務局長           城 正 夫 君
       書記             金 丸 典 光 君
       書記             片 山 巧 君
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説明のため出席した者の職氏名
       町長             吉 廣 啓 子 君
       助役             野 上 明 倫 君
       収入役            上 野 義 廣 君
       教育長            有 松 邦 雄 君
       消防長            三 溝 博 君
       町長公室長          後 藤 雅 博 君
       総務部長           花 房 幸 司 君
       民生部長           井 関 寛 之 君
       産業建設部長         各 務 強 志 君
       教育次長           岡 田 利 定 君
       総務課長           春 田 洋 介 君
       財政課長           加 藤 清 次 君
       総合政策課長         北 原 正 一 君
       都市整備課長         星 野 峰 敏 君
       健康福祉課長         白 石 正 弘 君
       水道局長           坂 岡 正 喜 君
       人権推進課長         神 田 俊 彦 君


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午前10時00分開議



○議長(珠久六夫君) 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。

 傍聴席の皆さんにお願いをいたしておきます。携帯電話をお持ちの皆さんは電源をお切りになるか、マナーモードで傍聴していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1.一般質問



○議長(珠久六夫君) それでは、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。

 14番、長井孝篤君。



◆議員(長井孝篤) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。14番議員、ニューフォーラムの長井でございます。本来でありますと、本日この場所に川上議員が立って質問しておるはずでございましたが、御承知のとおり、お母様に御不幸がございまして、繰り上げまして、私が3日目のトップバッターを務めさせていただいております。

 一昨日の川上議員のお母様に続きまして、昨日は井上議員のお母様の葬儀も行われました。私も出席させていただきましたが、ここでお二人の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 ところで、早いもので、私が議員になりまして3期目11年が経過いたしました。議員経験年数といたしましては正副議長を初め先輩諸議員がいらっしゃいますが、事年齢に関しましては飛び抜けた最年長者でございまして、今さらのように馬齢を重ねて、高齢者の仲間入りをしたんだなあという感慨が深いのでございますが、「カメの甲より年の功」とも言われます。「年寄りの冷や水」と言われないよう、心は青春の気概を持って、これからも励んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回の私の一般質問はシンプルにしまして、3項目に絞りました。行革によります職員数の減と臨時職員の実態がどうかということ、2番目に指定管理者制度の導入について、3番目に空港を生かした町づくりでございます。

 まず、行政改革によります正規職員数の減少と、それをカバーする臨時職員等の実態についてお伺いいたします。

 前伊塚町長は就任早々から行革に取り組まれまして、その第一歩として、それまで手のつけられていなかった職員数の逓減化を推進されてきました。結果としまして、若久保育園の民営化、さらには図書館、公民館、給食センター、水道局を初めとします各部署の正規職員を臨時職員等に切りかえるなどして、いろいろ検討されまして、合計32名──これは行革前後の平成11年と平成17年の比較でございますが──正規職員の逓減化を達成されたのであります。

 ただ、この一方で、これを補てんする意味での臨時職員等は、福祉関係等の業務がふえたこともありまして大幅な増員になっております。事前に担当から徴取いたしましたデータによりますと、臨時職員数は昨年の実績で、雇用人数で255名、平成11年に比べまして107名の増加になっております。消防を除いた正規職員数が現在約250名ということでございまして、臨時職員の在籍人数が、これを少し上回る255名。私も、ある程度の数は予測はしておったのでございますが、想像を上回る数に多少驚いておる次第でございます。

 そこで、この臨時職員等の各部局別に、その実態はどうなっているのか。また、行財政改革で正規職員の人件費は確かに低減できたでしょうが、臨時職員給与の増加分を差し引いたネットの人件費の節減額はどうなっているのか、あわせて御説明をお願いいたします。

 また、その臨時職員の職種といたしまして、いわゆる臨時職員、これは常勤、非常勤がございます。さらに嘱託職員、非常勤の特別職と非常勤の一般職と、こういったことで非常に多岐にわたっておるのでありますが、職種によります任用形態、あるいは、特に任用期間がどのようになってどのように運営されているのか、実態の説明をお願いいたします。

 申すまでもなく、臨時職員等は職場によりましては町職員の代行を担う重要な職責がありますし、またことしから始めました教育特区に町採用の学校教員を充てる、あるいは民生部の各部署に配属されております嘱託職員等は特殊な資格や技能を持った専門的な人材が求められておりまして、その重要性はますます大きくなっているのではないでしょうか。

 一方、臨時職員等の任用期間は、臨時職員は6カ月がスタンダードで1年まで、嘱託職員は基本的に1年、延長が認められた場合でも3年が限度とのことでございます。人材確保と専門職務能力の向上という面から考えますと、この1年とか3年というのは、余りにも短過ぎるのではないかと。せっかく業務に慣れまして、一人前の戦力として、これからばりばりやれるといったところで任期が満了。で、不慣れな新人にかわらなきゃいかんと。こういった、使用する側から見てのマイナス面が多々あるのではないでしょうか。

 臨時職員等の任用期間は法律や町の条例で規制されているのが実情のようでありますが、役場内の業務の円滑かつ効率的な遂行を図る上で、任用期間の弾力的な運用ができるように何らかの対応策を考えたらどうでしょうか。業務効率だけではありません。これから、だんだんと厳しくなってくるでありましょう人材の確保、さらには働く人の意欲の向上という面から見ましても、任用期間の見直しが必要だというふうに私は考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、社会の複雑化、多様化、細分化と相まって、町職員に──これは臨職も含めてですけども──より深い専門知識、専門的技能が求められる傾向が強くなっていると考えられます。いわゆるスペシャリストと呼ばれる人材でございます。例えば1級建築士、環境主任管理士、主任社会福祉士等々、資格者と専門技能者・技術者の必要性は枚挙にいとまがないほどであります。

 町の正規職員採用は一般職が主体になっていると思われますが、これらの専門性を持った人材の確保──これは中途採用を含めまして──あるいは専門家の養成、こういった問題について執行部はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2番目の項目、指定管理者制度の導入についてであります。

 平成15年6月に地方自治体一部改正に伴いまして、公立の施設が、管理委託制度から指定管理者制度へ移行することが決まりました。平成18年9月までの移行期間の後、実施されることになっております。当町では、尾倉の総合福祉会館と苅田小学校の放課後児童育成センターが対象でありまして、今回の議会に、それぞれシルバー人材センターと苅田校区放課後児童クラブ運営委員会が指定管理者として議案に計上されております。

 当町としましては初めての制度導入でありまして、具体的に何がどう変わるのか、必ずしも明確ではない面がありまして、再度、導入の目的、従来の施設管理委託業務とどういうふうに違うのか、説明をお願いいたします。

 また、指定管理者制度導入で横浜市とか、あるいは相模原市、こういった先進自治体では福祉施設に限らず、各ホール、会館、公園、スポーツレクリエーション施設、図書館、こういった公共施設に対して、ほぼ全面的に指定管理者制度を導入しているところがございます。本町では、他設備にどのように対応するつもりなのか、あわせてお伺いいたします。

 最後の3番目の項目、空港を生かした町づくりについてであります。

 本件に関しましては、私これまでも何回か質問させていただきました。新空港完成を苅田町発展のチャンスとしてとらえ、ジャンプアップを図ると。これは、前伊塚町長も事あるごとに言明されておりましたし、現在の吉廣町長も同様の御意見と伺っております。空港が開港しまして、まだ3カ月です。しかし、インターチェンジや空港連絡道路も相前後して完成いたしまして、苅田町は北部を中心といたしまして目覚ましい変貌と発展を遂げつつあります。

 その中で、新苅田駅も全容をあらわしつつありまして、駅裏等を含めまして最終的な駅完成は9月というふうに聞いております。空港の玄関口としての苅田駅の機能の一つとしまして、空港へのシャトルバスの運行も入っておりました。町長の町政報告に空港利用の現状説明がございましたが、現在の苅田駅及び空港連絡バスの利用状況がどうなっているのか、また北九州市側にできました朽網駅の利用状況も大変気になるところであります。執行部の方で把握されている範囲で、現況の説明をお願いいたします。

 また、苅田駅の長年の懸案でありました特急の停車活動につきまして、県を通していろいろ運動しておるということでございましたが、現状はどうなっているのか、その辺の説明もお願いいたします。

 以上で壇上での質問を終わりまして、あとは質問席での一問一答に入りたいと思います。執行部の誠意ある答弁を期待しております。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕おはようございます。ただいまの長井議員の壇上からの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、行革による職員数の減と臨時職員の実態についての御質問ですが、平成11年、行政改革大綱を定め、その大綱に沿って、平成11年から平成17年までの間に職員の削減を実施いたしまして36名の削減を行っております。

 また、人件費につきましては約3億2,400万円の削減効果を上げております。

 臨時職員の任用期間につきましては6カ月を超えない範囲での雇用とし、特に町長が認める場合につき、6カ月を超えない期間で更新することができると規定しておりまして、最大で1年間の雇用となっております。

 次に、臨時職員の質的向上については、雇用時点に接遇マニュアルなどを配付し啓発に努めてまいっております。

 人材派遣会社等の利用ですが、今後の課題として検討していきたいと考えております。

 また、臨時職員の昇任については考えてはおりません。

 2点目の指定管理者制度の導入についての御質問ですが、指定管理者制度の導入目的については、御承知のように地方自治法の改正により住民サービスの向上、民間事業者の発想を取り入れる、コスト削減の目的で指定管理者制度の導入を行っております。

 施設の包括的管理は可能かという御質問ですが、管理運営、維持については、条例、あるいはこの議会での議決後に、指定管理者との協定締結に向けての話し合いによって決定していく予定にしておりますが、その中でも施設の維持については、大規模修繕などが発生した場合のことを考えますと包括的管理は難しいのではないかと考えております。

 その他の施設につきましては、事務事業の効率並びにサービス向上を考えながら、指定管理者検討委員会の中で検討していきたいと考えております。

 3点目に空港を生かした町づくりについてですが、空港の利用状況につきましては開港日である3月16日から5月31日までの利用実績としまして、国内線の利用率は東京便で58.1%、名古屋便で62.2%、沖縄便で64.5%、全路線合計では58.6%、国際線の上海便では利用率36.1%となっております。

 なお、苅田駅の乗降客につきましては、JR九州地域本社によると、空港開港後まだ日も浅いこともありますが、現在のところ、空港開港に伴う顕著な増加というのは認められないということです。

 苅田駅の特急停車につきましては、6月1日、JR九州本社で社長にお会いしまして、苅田駅特急停車をお願いいたしました。今後とも、引き続き特急停車実現に向けて各方面への要望活動を続けていきたいと考えております。

 以上、長井議員の壇上での御質問にお答えさせていただきましたが、続く質問に対しましては自席よりお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) 壇上での簡潔な町長の答弁、ありがとうございました。多少、簡潔に過ぎた面もございまして、補てんする意味で追加質問をいたします。

 行革によります人件費の削減、36名減で3億2,400万円、人件費が節減できたと。これに対しまして臨時職員等を含めました人件費の増、それと相対的な差ですね、この実態の説明をお願いします。



○議長(珠久六夫君) 春田総務課長。



◎総務課長(春田洋介) 先ほど町長がお答えしました、その部分で、職員については平成11年28億2,919万、それから平成17年25億503万円で、その差は3億2,415万、これは平成17年でございます。単純に平成11年と17年との比較を行っておりますが、実際的には平成11年から削減する中で、年度年度で、その削減効果というのは積み重ねできておると思います。それの分については、積算については出しておりません。ただ、単純に平成17年と11年との差を挙げております。

 あとは職員と職員の人件費の減、それから臨時職員の増を比較して、その差が1億5,000万程度の削減ということでございます。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) わかりました。

 正規の職員の人件費が3億2,000万円減で、臨時職員が100名ふえてますよね、100名以上。それによります増が約1億5,000万で、その差が1億5,000万。要するに行政改革効果としまして、臨時職員に切りかえた効果が約1億5,000万であると、こういった理解でよろしいわけですね。

 それで、実際その中身にちょっと入ってまいりたいと思いますが。一つは若久保育園の民営化を行ったと。これで、若久保育園は約10名の職員がいらしたわけですね、保育士と呼ばれる方です。これが現在、どのように使われているのか。それと若久保育園の民営化につきましては、いろいろ御意見もございまして、反対意見もかなり強かったわけであります。私も公聴会に出た経験がございますけども。それで青い鳥保育園にかわりまして、その後の評判といいますか、それがどうなっておるのか。10名の職員の活用のされ方、それを含めまして御説明をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 春田課長。



◎総務課長(春田洋介) 保育所の職員の活用ということです。保育所が、たしか平成14年4月1日に2名ぐらい、保育所の職員を本庁の方に引き上げた。それとあと平成15年4月1日に残りの職員、それと調理師の方を1人、引き上げております。

 その配置については、保育士の方については、採用後、保育関係の業務を長くされている関係上、入ったときから事務職をしている方とは、当然、事務的なもので少し開きがあるんじゃないかという考えもございましたので、ある程度、受付業務的なとこに配置して働いてもらっております。

 ただ、それからもう3年、4年たっております。その職員についても、ある程度の習熟もできてきたんじゃないかなと、そういうふうに今考えております。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 民営化した後の若久保育所の状況でございますが、これは保護者の方からは直接行政の方に、以前と比べてよくなったという直接のお話はないんですが、また民営化された後のクレームといいますか、そういったお話も聞いておりません。ただ、これはそこにおられる関係者の方は、いろんなサービス的にはよくなったという、間接的にはお話があっております。

 それと、そういったことから、そこに保育所としてお子さんを預かっているわけですが、当時、公立の場合は約80名程度の方が入所しておりました。これが民営化になって、もう定員の120を毎年超えているということで、そういったお子さんの保育所に通う数がふえたということは、間接的には、そこの保育所は父兄の方から評価を受けているというふうに判断をしております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) 実際、利用者がふえておるというのは何よりの評価ではないかというふうに考えておりまして、やっぱり民営化の効果が出たんだなというふうに喜ばしく思います。

 それと同時に、先ほど行革によります要員を逓減していくと。その余った人を、どこに配置して戦力化していくかと、これは非常に大変大きな問題だと思われます。特に保育園で長く働かれた方、要するに250名体制でやっていくということでありますと、一人一人、遊んでいる人は許されませんよね。やっぱり一人一人が戦力でなきゃいかん。そういった意味で、その再教育を含めて、その辺の配置転換された人たちの再教育を含めて、どのようにお考えになるか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(珠久六夫君) 花房総務部長。



◎総務部長(花房幸司) お答え申し上げます。

 確かに、保育園で幼児ばっかりを扱ってきた人が、帰ってきた当時はいろいろ手間取ったという話はあったかもわかりません。その中で職員を張りつけることによって、持ち場持ち場で、今十分頑張ってやってもらってますので、これから以上、研修という形は必要ないんじゃないかと今現在では考えております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) わかりました。そういうことで、活用をよろしくお願いしたいということであります。

 それで、ここで一応行革を振り返ってみますと、まず図書館、これが直営が8名であったのが2名に逓減されました、6名ですかね。それから、公民館8名が4名、それから給食センターが、直営が8名が現在3名、それから水道局が20名が14名ということでありまして、これで約21名減っておるわけであります。それぞれの部署につきまして、特に教育委員会関係が大きいのでありますが、それぞれの部署につきまして反響といいますか、直接の職員から臨時職員にかえたと、そういった反応、総括いたしまして、何か問題点等々含めまして、現状の説明をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 岡田教育次長。



◎教育次長(岡田利定) お答えいたします。

 教育関係でございますが、まず図書館でございます。8名から2名ということでございまして、その補充につきましては嘱託職員、それと臨時職員という形で補充をしております。その後の取り組みですね。図書館サービスの見直しということもやりまして、開館時間の延長、そして祝祭日の開館、そして長期休暇中の月曜日の開館、そういったことに取り組んでおります。サービスの充実に努めております。

 それから、給食センターでございますが、これが8名から3名ということでございます。この補充につきましては臨時職員で対応しております。この給食センターにつましては、平成15年に搬送業務を完全委託して、こういった改革を行って現在に至っております。

 それから、公民館でございます。これが8名から4名ということでございますが、一応この4名につきましては中央公民館の方に職員を集めまして、各公民館につきましては非常勤の嘱託職員という形で取り組んでおります。そういった形で各公民館に職員がおりませんので、少し管理運営を見直しをしております。内容的には企画とか予算編成、それから集計等の事務を中央公民館でやって、そして公民館の方では館長と社会教育主事で賄っていただくと、そういったことで取り組んでおります。

 全体的な評価なんですけども、確かにでこぼこがあると思いますけども、私どもが考えているところでは、おおむね良好ではないかとそのように感じております。



○議長(珠久六夫君) 坂岡水道局長。



◎水道局長(坂岡正喜) お答えします。

 水道局といたしましては、臨時職員でございますが、主に浄水場の運転業務体制を平成11年、職員8名プラス臨時職6名のところを、17年から職員3名、臨時職員11名で、現在運転業務を行っております。これにつきましては、浄水場の保守点検、水質管理なども十分行っておりますので、現在のところ、別に問題ないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) そういたしますと、現在、正規職員から臨時職員にかわって何ら弊害は出てない、円滑に業務が遂行されておるということで安心いたしました。

 全般的に考えますと、町の業務というのは、福祉、教育を、より充実しなきゃいかん、さらに住民に対して、よりきめ細かいサービスをしていかなきゃいかん、こういった時代の要求がありまして、職員の数というのは、やっぱり業務量はどんどんふえてきて、職員の数は黙っとったらどんどん膨れ上がっていくと、これは必然の趨勢だろうと思われるわけであります。

 特に苅田の場合は、結局、特質性がある。特質性があるというのは、まず社会インフラ関係、下水道を初めといたしまして、そういった基盤がかなり不備であると。そういった意味で建設工事を、かなり積極的にこれからも推進していかなきゃいかん、そのための要員配置が必要だと。さらに、漏れのない福祉を推進していかなきゃいかん。財政的には恵まれております。そういったことで財政規模はある程度、ある。こういったことで、非常に仕事量が多くなる要因を秘めておるのであります。そういった観点から考えますと、町の経営資源であります一番大事な人材といいますか、人と。この人材の重要性というのは、いや増しにふえてきたと、こういった認識をしなきゃいかん。

 ただ、これからは、やっぱり人材確保というのが非常に難しくなってくるであろう。町職員を1人採用しました場合、厚生福利関係の費用も含めまして──大体40年ちょっとになりますかね──その生涯の所要経費というのは、どの程度ですか。総務部長なり、大体概略で結構です。



○議長(珠久六夫君) 花房部長。



◎総務部長(花房幸司) 生涯賃金を計算したことがありませんので、ちょっとはっきりわかりませんけども、すべてを含めたら約、1人3億程度になるんじゃないかなというふうに概算では思っております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) 3億というのは、民間でも大体そういう数字が出ておりますよね。だから、それぐらいの経費がかかる。だから、これは1人新規採用するというのは──これは、物に例えては非常にまずいかもしれません──大変な大きな投資になるわけですよ。だから、それなりに人材をちゃんと、3億円の給与に見合う仕事をしてもらわなきゃいかん。そのためには、当初の採用時のあれを十分にシビアにして人材を選定していくというのが、もちろん第一段階は大事です。

 その次の段階で、採用した人間に対する教育ですよね。教育、啓蒙、人材開発、こういったことが非常に大事になってまいります。これは、もう言うまでもないことです。

 そこでお聞きしたいのが、現在、教育にかけてる予算ですね。これは町全体としまして職員の教育にかける予算、これの推移がどうなっておるのか。当然これはふえておるだろうとは思いますけども、その辺の説明をお願いします。



○議長(珠久六夫君) 春田課長。



◎総務課長(春田洋介) 行政改革の中で職員を減らしてくると。その中で、当然その少ない職員の中で町を運営していくという中では、やっぱり職員の研修というのが充実させる必要があるということでございますが、平成11年当時の職員の研修予算については、実質約70万ぐらいのものでした。で、現時点、平成17年ですが410万程度、410万円。平成17年ですね。(「70万はいつです」と呼ぶ者あり)平成11年です。それぐらいの研修を行っております。

 それからまた、平成14年度に管理職研修を行いまして、平成15年からは各階層別の研修も毎年やっております。そのため、研修費用が410万円程度にふえております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ちょっと聞いて、多少安心したんですけど、410万円。6倍程度にふえておるということで安心しましたが。やっぱり人材は磨かなきゃ人材になっていきませんよね。そういった意味で、ぜひこれからも教育に重点を入れて、予算を惜しむことなくやっていただきたいということを要望申し上げておきます。

 非正規職員、これが255名おるということですよね。私もちょっとびっくりしたんですけど、その辺の認識はありましたですか。これは総務部長にお聞きした方がいいかな。



○議長(珠久六夫君) 花房部長。



◎総務部長(花房幸司) お答え申し上げます。

 今議員さんがおっしゃられるのは、255名というのは、2時間の人も含めて1人というカウントをされてるんだろうと思ってます。今実質的には、臨時職員の数については相当数います。けど、臨時職員という数よりも、職種的なもの、技術的なものを持っている方を雇わなきゃいけない嘱託職員とか、専門的知識を持ってる方、その人たちの数が相当数ふえてきています。

 ただ、それはなぜかと申しますと、図書館をするときに図書司書の免許を持った者を嘱託職員で雇う、介護保険の関係でどうしても雇わなきゃいけない保健師、ケアマネージャー、社会福祉士とかいった形の、どうしても専門的に雇っていかなけりゃいけない人たちがたくさんいるということで、今ちょっと膨れてる状態にはなっておりますけども。

 今後、国から、まだ保険制度が完全に終わってしまっているわけではありませんし、まだ相当の規模の特質的な職種を持った人の採用ということを考えていかなければならない時期になってるんだろうとは思っておりますけども、町としては、その人たちを職員として採用するよりも、嘱託職員という形の中で専門的技術を持った人を雇っていきたいという考え方で今まで動いてきておりますので、その辺は少しおくれてるのかなとは思っておりますけども、議員さんがおっしゃられるように臨時職員だけをたくさんふやしてるというふうには、私は考えておりません。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) 今、花房部長の御意見ですけども、たしか在籍人数で255名、ただ常勤──8時間勤務に直しますと130数名という数字をいただいております。だけど、136名というのは非常に大きな数ですよね。ただ、こういった臨時職員がふえていると。これは社会情勢の一つの反映でありまして、特に民生部、あるいは教育局を中心にそういったニーズがふえてきておるということで、ある程度やむを得ないのは当然であります。それで、行革効果云々ということを私は言いたいわけじゃない。行革は行革で立派な成果を残されたということで、私は評価をしておりますけども。

 ただ、こういった臨時職員の数がこれだけふえてきたと。ほとんど半分以上が臨時職員、正規職員の半分、8時間に直してもですよ。ということで、臨時職員のウエートは非常に大きくなってきておるというのが現状であります。そういうことから考えますと、現在、町の業務運営そのものが、臨職等なしには、もうやっていけない状況になっとるんじゃないかと。必然的に臨時職員。昔の臨時職員というのは、本当のアルバイトでね、お茶くみとか何とか、そういった定例的なことをやっておる人だけだったと思いますよね。

 ところが、もう今は時代が変わりまして、臨時職員というのは専門的な知識も必要ですし、そういった意味で臨時職員に対する管理といいますか、あるいはいろんな発展的な業務運営といいますか、こういったことを、もう一回見直さなきゃいかんような状況になってるんじゃないかと。

 先ほど、壇上から町長の答弁ございました。臨時職員は半年、せいぜい1年。嘱託職員も、せいぜい3年。この期間では、僕は専門性は育たんと思いますよね。短過ぎる、余りにも。そういった意味で何か──私が壇上で質問したのは、そういった意味で何とかなりませんかという問題を提起したつもりであったわけです。それに対して、町長の壇上での答弁は、はっきり申しましてよくわかりませんでした。そういった意味で、何とか考えてもらえませんかということで、また改めて申し上げますけど、町長、いかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 確かに臨時職員の問題については、難しい点がたくさんあると思います。臨時職員にも、先ほど部長の方から御説明がありましたように雑務といいますか一般事務の補助的なことで、長井議員のおっしゃるアルバイトとおっしゃる形の職員もおりますし、専門性を持った嘱託職員という方もいらっしゃいます。

 今後はどうなっていくかということについては、私たちもいろいろ今模索しているところなんですが。まず第1点目に、再雇用という問題があります。現時点では再雇用に手を挙げてくださっている方が少人数なわけなんですが、今後は団塊の世代も踏まえ、また年金等の問題もありましてふえていくのではないかということが考えられます。そうした場合に、やはり業務に慣れた再雇用の人たちを、どのように生かしていくかという問題ですね。

 それから、専門性を持った人たちの話なんですが、例えば民生部で保健師とか介護福祉士とかいう方が、時代とともに必要になってきております。そういった方たちを正規職員として採用するかどうかということについても、今、頭を痛めているところなんですが。その介護福祉士、または保健福祉士の方が一人入って正規採用するということは、一般事務の方が一人減っていく──大枠が決まってますので──ということになっていく。その比率的に上がってきた場合に、庁舎内の一般事務は整理できるのかとか、いろんな問題が考えられますので、そういったことも見据えながら、今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ぜひ、やっぱり使う側というか、町執行部の方の問題だと思いますよね。より業務を円滑に効率的に進めるためには、やっぱり任用期間も含めまして、その辺の臨時職員の使い方というのを、もう一回見直していただくというのが必要だと思います。そういった意味で、ぜひよろしくお願いいたします。

 先ほど、図書館の例がちょっと挙がっておりました。図書館の問題につきまして、もう一回、再確認させていただきたいと思いますけども。現在、臨時職員をふやしまして、正規職員は8名から、たった2名に減ったということですよね。そういった意味で、ただ臨時職員が大幅に──現在何名ですかね、12名ふえているのかな、12.5名。ということで、かなり数としてはふえておりますけども。

 聞くところによりますと、図書館の窓口業務、リファレンス業務といいますか、図書館の利用につきまして、いろいろ込み入った相談をするリファレンス業務の窓口があります。その辺につきましては、開館当時に比べまして非常に質が落ちてきているという御意見も聞いたわけですよね。開館当初は才津原さん──今は滋賀県の能登川の館長で行っておられますけども──才津原さんという専門家がいらっしゃいまして、日本一の図書館をつくるという情熱にあふれて図書館を運営してきた。そういったことで図書館の雰囲気自体が、もう現在と全然違うというわけですよね。やる気満々で熱気があふれておったと。いろいろ、そういったリファレンス業務の窓口にしても、非常に懇切丁寧な行き届いたサービスをしていただけた。それに対して、現在はそういうムードではないというクレーム的な話があるわけです。これは執行部の方も聞かれてますか。



○議長(珠久六夫君) 岡田次長。



◎教育次長(岡田利定) お聞きしております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) それで、これは前から坂本議員も提案しておりますし私も提案しておりますけども、やっぱりそれようの専門家を育てるというのが大事なんじゃないかと。

 例えば滋賀県の例ですと、滋賀県の場合は図書館は非常に振興してますよね。この間、研修に行ってまいりましたけども、滋賀県の場合は、図書館員を全国規模で募集するそうです。一生というか勤務期間中、ずっと図書館で仕事をすると。こういった、図書館が好きで図書を愛する人を採用すると、そういうようなやり方で運営されておる。だから、全国規模の募集でやっておると。

 だから、苅田町の場合は、残念ながら一般職で採用されますよね。一般職で採用されますと、図書館にずっと張りつけば、ほかのつぶしがきかなくなるということで、これは本人のためにもならん。だから、どっかへ配転してやらなきゃいかん。そうすると、せっかく育った人材が、またよそに行ってしまうということで、その辺のジレンマがあるんですよね。

 だから、専門職の必要性というか、最初の採用をするときに、もう図書館で一生やるよということで、例えば民生部関係のあれでもいいですよね。そういった、生涯それにささげるよという情熱を持った、そういった職員を──職員でなくてもいいですよ。結局、これは臨時職員でもいいんです、臨時職員でも──そういう人材を育て上げて窓口に張りつければ、それはもう業務としても随分向上するでしょうし、質的なサービス業務が随分向上してくる。そういったことで、そういったやり方を今後は志向すべきじゃないかというふうに考えますけども、この辺について御意見はいかがですか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) おっしゃるとおりだと思います。現在におきましても、やはり高い専門的な知識も持った職種というのが必要になってきているというふうに感じておりますし。また、そういったことをしたいという思いを持たれた方がいるかどうかということについても、今後は検討していかないといけないと思いますが。

 図書館の件に関しましては、リファレンス業務が少し不安だというお話ですが、それは嘱託、臨時、正規の職員にかかわらず、やはりそういったことに精通した人を今後は探していかないといけないし、情熱を持った人を探していかないといけないというふうには思います。

 また、専門性を持った職員につきましては、当人の意思、それから必要な場所、それからもっと大きくいけば給与の面等にも配慮をしていかないといけないことが生じてくるかもしれないと思いますので、それも今後の検討課題にさしていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ぜひ、そういう方向でお願いいたします。

 直接、担当部署であります教育長の御意見も伺いたいんですけども、いかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 職種によっては、やはりすべての業務に精通するというよりも、その専門の業務に精通した職員の必要性はあると、私は考えております。そういうふうな専門的な知識を豊かに持った人材ということの登用も、今後考えていかなければいけない問題だというふうに受けとめております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) だから、それが現在のあれで直接の正規職員では対応できないんであれば、臨時職員でいいんですよ、嘱託職員でいいんです。そのかわり長期間、それなりの適応性があって情熱があって才能がある人は、長期間、そこの窓口に使って運用できると。ある程度やっぱり年期が入らないと、僕はやっぱり専門性というのは出てこないと思うんですよね。そういった意味で、くどいようですけども、任用期間について再考慮をお願いしたいということでございます。

 それから、引き続きまして、いわゆる専門職、スペシャリストと呼ばれる人ですよね。世の中の社会は、やっぱり専門性が必要になってまいりました。これは民間でもよく言われることです。スペシャリストとゼネラリストをどういうふうに使い分けするか。偉くなる人は、やっぱりすべての職制に通じなきゃいかん。だから、どんどん転勤しましてね、いろんな部署を経験していくわけであります。

 ところが、研究者なんていうのは、一つの部門に没頭して研究をずっとしていかなきゃいかん。そういう人たちの処遇をどうするかということで、例えば新日鉄の例ですけどもフェロー制というのをつくりました。博士を持って、研究で成果を上げる。そういった人はフェローといいまして役員待遇するわけですよね、役員に取り上げる、それなりの処遇をすると。

 だから、やっぱり今後、町もそういった専門的な人をそれなりの取り上げ方というか、給与の面、あるいは処遇の面で、部課長になれなくても、そういった形の専門職をすくい上げるというか、そういう対応は何か考えられませんでしょうか。これは県の関係もいろいろあると思うんですね。県の方でどういうふうにされてるのか。助役、ひとつどうでしょう。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) お答えいたします。

 職員の専門的な知識、経験を生かして業務に従事する、そういう職種の職員に対して、これをどう処遇していくかという御質問でございますけれども。これは御質問のように、県でも大きな問題になっております。県の場合は、町よりも、もちろん組織がかなり大きいので、その辺、処遇できる余地というのが町に比べれば広いわけでございますけれども、それでもやはりライン職、ポストになるかならないかということだけで職員の処遇を考えた場合には、なかなかやはり専門職の場合には処遇が難しいという面は、これは県でも同じことでございます。

 それで、今回、給与構造の改革ということで、町でも県でも一定の改革をするわけでございますけれども、そういった新しい給与制度なり人事制度を運用していく中では、複線的人事制度というふうな言い方をしますけれども、いわゆるラインでポストを一つ一つ上がっていくと、そういう形の職員処遇以外の専門的な知識を生かすというものをどういうふうに形の上で処遇していくかと。この複線的な人事制度を確立していくということが、県でも大きな課題になっております。これは組織が小さいとはいえ、苅田町でも同じ課題を抱えているわけでございまして。

 一つのやり方としては、先ほど長井議員さんおっしゃいましたようなフェローといいますかね、そういった形の処遇というのも当然考えられると思いますけれども、組織の規模や職員の具体的な年齢等の配置の状況、この辺も勘案しながら、具体的にはこれからの新しい給与制度を運用していく中で、そういった専門的な職員をどう処遇していくかということについて考えていく必要があるというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) そういうことだろうと思うんですよね。規模が小さいといろんな人事の制約というのがありまして、生涯、そこと。役場内から出られないという制約の中で、そういう運営をしていくというのは非常に大変だろうとは思いますけども、いろいろ知恵を絞って、やる気のおこるような職場形成を、ぜひお願いしたいと思います。

 人事問題といいますか、臨職を含めた職員問題の最終的な締めとしまして、250名体制というのをよく出されておるわけであります。消防署員をのけて、250名体制で町の一般の業務運営をやっていくよということでありますが、この辺の制約はどうなんでしょう、今後とも金科玉条としてやっていくのか。それとも、多少弾力的に臨機応変でやっていくというのか。これはね、やっぱり1回たがを緩めると、行革というのはすぐまた緩んじゃって、だめになりますよね。

 だから、僕は臨職も含めて、やっぱり定員制というのは必要だと思います。だから、今、臨時職員の数がかなり野放しになってふえとるんじゃないかなという感じもするわけですけども、その辺も含めまして250名体制をどう考えますかということを、ちょっとこの項の最後としてお聞きしたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 私の前の町長より、大変な尽力をされまして、この250名体制という行革に取り組んでこられております。その結果は、やはり私も大事にしていきたいと思っておりますので、当面は、この250名を外さないようにやっていきたいと思っておりますが、今おっしゃられました、それを臨職で野放しにということになっても、これもまたいけないと思っております。

 それで総合的に判断をし、先ほどの専門職の話も含めまして、確かに管理職試験制度を苅田町では取り入れておりますが、必ずしもその管理職試験を受けて昇格していく人のみが優秀というふうには、私は考えてもおりません。もちろん、専門職で一生涯、町のために尽くしてくださるという方も同じように優秀だと思っておりますので、そのあたりの、先ほど助役からも説明がありました給与体系への、どのように反映していくかということも含め、総合的に職員の今後のあり方については、再度検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ありがとうございます。そういう町長のお気持ちで、これからの運営をしていただければ大丈夫だと思いますので、よろしくお願いします。

 じゃあ、次の項目に入りまして指定管理者制度の導入でございます。

 結局、指定管理者制度の精神というのは、民間の知恵を使って、そういった公共施設に対しまして、利用者にとってはよりよいサービスが提供できるし、公共団体としたら経費節減につながると、こういった2つの目的で採用されるというのが一つの趣旨ですよね。

 先ほど、先進地の例も申し上げましたけども、大体これは普通、競争入札で、管理者用の民間団体があって、それに競争入札で、こういう知恵があるから、こういういい運営ができるよということで、競争に勝って入札するというのが一般の動きですよね。残念ながら苅田町の場合は、尾倉の福祉会館と児童館だけであって非常に特殊なわけですから、競争入札にならずに1社しか指名がなかったということでありますけども。

 福祉会館の場合、現状とどこが変わるのかなと。結局、現在シルバー人材センターが入ってシルバーが運営管理やっております。壇上での町長の説明がありました、大きな大修繕は難しいと。だから、小修繕は指定管理者がやるんでしょうけども。大体、普通の指定管理者の場合は料金の徴収、あるいは利用許可、そういったものはみんな自主的にやるようにしてますよね、普通。

 ところが、今回の場合は、使用許可もみんな町長に権限が残ってる。それから、使用料は先方に入るんですから、その辺もこれからもしれませんけども。その辺のあれで、非常に権限が制約され過ぎてるわけですよね。だから、せっかく民間の知恵を借りるといっても、民間は知恵の出しようがないんじゃないかなという感じがいたします。

 だから、結局、指定管理者制度なるものの意義ですよ。意義が本当に生かされとるんかなという素朴な疑問があるんですけども、それに対して御答弁をお願いします。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 詳しい話になりましたら、担当の──今回この2件につきましては民生部の担当ですので、民生部の方からお答えを申し上げたいと思いますが。最初に事実関係と申しますか、少し制度について正確に御理解をいただきたいという趣旨で、まず私の方からお答えをしたいと思いますが。

 この指定管理者制度、今回、3年間の猶予期間がありまして平成18年の9月までに指定管理者を導入することが義務づけられておりますのは、今まで地方自治法の中で公共的団体に管理委託をしていたもの、この管理委託をしていた施設については、義務的にことしの9月までに指定管理者に移行しなければならないということになっておるものでございまして、これは当苅田町の場合には、今回議案としてお諮りをしております総合福祉会館と苅田小学校の放課後児童育成センター、この2件だけでございます。

 それ以外に、今、町が直営で直轄しております公の施設が幾つかございます。これにつきましては指定管理者制度に移行するかどうかということは任意だということになっておりまして、それもいつまでに検討しなければならないという期間もございませんので、これについては今後の課題として検討していくということを、先ほど町長が答弁をしたものでございます。

 今回、義務的に指定管理者に移行するこの2件、これにつきましては、今、長井議員さんは指名競争入札という言葉をお使いになりましたが、入札という制度で相手方を決定したわけではございません。制度的には、施設をあらかじめこちらから決めて指定するという方法もございます。県では幾つかの施設については決めてお願いしたというところもございますけれども、苅田町の場合には、この総合福祉会館、苅小、2件とも公募をいたしました。広報で公募をいたしまして、広くどなたでも応募を呼びかけたわけでございますけれども、結果的に、それぞれ今まで管理委託をしていた団体のみが応じられたと、手を挙げられたということでございます。

 それを私どもとしては、今までのところが手を挙げたからといって、そこに自動的に決めたわけではございませんで、これもまた庁内で、役場の中で選定委員会をつくりまして評価基準を決めまして、それぞれ委員による評価をいたしました結果、いずれも結果的に現在管理委託をしている団体に対して、これを指定管理者として指定することが適当であろうという評価をした上で、今回内定をして、議会にお諮りをしているということでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。

 あと、具体的な中身につきましては、担当の民生部の方からお答えをいたしたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 料金、使用許可、これにつきましては、それぞれ町がするということではなくて、これは指定管理者の方で許可もできるようになっております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) じゃあ、私が誤解してたんですかね。使用許可については町長あてに出すようになってはなかったんですね。指定管理者が許可をできるということですな。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 許可は指定管理者ができると。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) わかりました。

 それで、例えば福祉会館の場合ですね。体育館がありますよね、立派な。これからの、民間に委託して幾らかでも利用効率を上げるという意味では、例えば体育館なんかは大いに利用活用を図ってもらうということも一つの手だてとして大切なんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺のフリーハンドを持たせてあるんですかね。



○議長(珠久六夫君) 井関部長、どうぞ。



◎民生部長(井関寛之) これは議員さんも御存じと思いますが、福祉会館、あれは通産省の補助金で建っております。これを、やはり使用目的によっては目的外という話になりますので、ある程度の規制は、これは利用についてはかかるんじゃないかというふうに思っております。だけど、全くできないということじゃなくて、そこの利用について、それじゃあ何でも指定管理者ができるかということになりますと、やはりそこの目的ということがございますので、それはある程度、足かせがかかるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ありがとうございました。

 一応、そういった規制の枠内でうまくやっていくと。ただ、今回の場合は余り経費節減にはつながらないだろうなという私なりの感じは持っております。

 それと、近隣も、やっぱりこういった指定管理者制度にどんどん移行していくんじゃないかと。その辺、近隣も含めて、よく目配りして状況を見て、町のほかの設備についても、こうすればいいという情報は早めにとっていただきたい。これは要望申し上げておきます。

 最後の問題に入りまして、空港を生かした町づくりであります。

 先ほど町長からお話がございまして、空港の利用状況がわかりました。東京便は58.1。これは60以上が採算ベースで、もうちょいですね。名古屋、沖縄便は60を上回っておるということで、上海便は36.1。これは新聞情報によりますと、上海便が6月では予約ベースで60%を上回りそうだということで、何か国際便ですと50%を上回ると採算ベースだということなんで、かなり明るい見通しが出てきたんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 それから、苅田駅の利用ですよね。壇上で町長の御説明がございました。私もちょっと駅員に聞いてみたんですよね。利用者実態、空港ができてどうなのと聞いたら、全くふえておりませんということでした。残念ながらね。それで朽網駅の状況はどうなんでしょうか、朽網駅。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 朽網駅ですね、大体1日の乗降客が4,000人です。空港ができて顕著な増加は見られてないということで聞いております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) そうしますと、朽網駅もふえてない、苅田駅もふえてないということは、やっぱり車で真っすぐ橋を渡っていっちゃうという方がほとんどだというふうに理解できるわけですけども。

 したがいまして、空港へのバスの利用客というのは非常に少ないんでしょうね。その辺、実態わかりますか。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 苅田駅は1台当たり4.9名です。そして、朽網駅が1台当たり4.8名です。そういうことです。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) バス利用客としては非常に寂しい数字ですね。わかりました。ただ、開港間もないわけですし、これからどんどん便もふえてくるし利用客もふえるであろうということで、今後に期待するんですけども。

 ただ、町としてPRの仕方といいますか、この辺はいろいろやっぱり考えていかなきゃいかんというふうに感じます。前から言われておりました、空港はできた、ただ苅田駅は単なる通過駅にすぎないんじゃないかと。だから、そうじゃないように、空港に行く人が苅田におりて町を見て人が集まってくると、こういったような形で空港利用客が少しでも苅田町に足と金を落としてもらうと、こういったのが目的ですよね。

 その中で、例の井場川の集客設備といいますか、これも大分変わったような話を聞いておりますが、私の後、友田議員がその辺の一般質問をするようでありまして、私も楽しみに聞きますけども。井場川の道の駅ですか、人の集まる駅、あれは大分パターンが変わってくるわけでしょうか。その概要の話だけで結構です。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) まだ、井場川を、どういうものを中に入れてやるということは、まだ明確にできておりません。今後、皆さん、いろいろな方に協議を重ねて、どういうものをやるかということを考えていかなければいけないと思ってます。とりあえず18年度予算では、井場川の埋め立てをやるということで予算でありまして、あとの施設、いろいろなことを考え、皆さんの意見、そしていろんな団体等の意見を配慮しながら、そういう形で今後進めていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 14番、長井君。



◆議員(長井孝篤) ありがとうございました。

 空港を生かした町づくり、これは永遠のテーマだろうと思います、苅田町にとりまして。したがいまして、苅田町らしいすばらしい景観、あるいは観光資源、物品、こういったものを開発していくと。これから町長を初め皆さんに課せられた、我々もそうですけども、非常に課題は大きいし、また重いというふうに考えておりますが。

 最後に、その辺の町長の抱負を一言聞かせていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思いますが。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 先ほど来、空港の利用状況、駅の利用状況、特急の停車等というふうな町の活性化につながるお話が出ておりました。私も大変気にしておりましたけれども、やはり現状としましては、空港に行くのは公共機関よりもマイカーの方がずっと便利だという利用者の反応のようです。実際にお聞きしましたら、公共機関を使うにしましても、苅田駅ないしは朽網から一度支線に乗って、それから小倉駅に出るよりは、もう空港から直接小倉駅にという方の方が多いそうです、公共機関を使う場合はですね。そういった状況でちょっと集客数が見込めないという、乗降客をふやすことが難しいということになっておりますが、それにしましても、やはり幾らかでもふやせるように特急の停車、さらには何か特別エアポートライナーみたいなものが考えられれば、そのような手段をとっていただけるようにと、今後ともJRともお願いをしていきたいというふうに思っております。

 そういった中で空港を利用して来られる、苅田町におりられる皆様に、いかに苅田町の中でとどまっていただくかにつきましては、また別の問題で考えていかないといけないと思っておりまして、前議会でも申し上げましたように、観光、文化、そういったところに力を入れていきたいと思い、実際に今のところ県の方ともお力を借りまして産業観光、企業を中心とした産業観光、また先日、等覚寺応援団の方たちともお話ししまして等覚寺を中心とした自然体験観光、それからさらには町の民俗文化ないしは歴史遺跡等を利用した文化観光等を組みまして、ぜひ苅田町を知っていただき、また苅田町に少しでもお金を落としていただけることがあればというふうに思って、今みんなで取り組んでいるところですので、よろしくお願いします。



◆議員(長井孝篤) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(珠久六夫君) 以上で長井孝篤君の一般質問を終わります。

                              



○議長(珠久六夫君) ここで、テープ入れかえのために11時半まで休憩をいたします。

午前11時17分休憩

                              

午前11時30分再開



○議長(珠久六夫君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番、友田敬而君。



◆議員(友田敬而) 〔登壇〕皆さん、こんにちは。1番議員、友田敬而でございます。ただいまより6月議会一般質問を行います。

 まず、質問に入る前に、川上議員、そして井上議員のお母様がお亡くなりになったこと、心より御冥福申し上げます。

 さて、小泉内閣も9月までとなりました。通常国会も首相の強い意志で延長も行われずに、今終わろうとしております。小泉内閣2期6年の間に、随分と日本の社会もさま変わりしたと思います。思い出してみれば、小泉首相登場のとき、日本はデフレ真っただ中でありました。その中で小泉首相は、小泉構造内閣という名のもとに、小さな政府、新自由主義を邁進してまいりました。その結果、最近の日銀によりますと、バブル景気を抜く景気拡大にあると日本は言われております。私どもとしましては余り実感はありませんけども、数値はそのように物語っております。小泉内閣による小さな政府を目指す所期の目標が達成され、日本は今、新しい時代に入ったのではないかと思います。

 がしかし、私どもの身近なところに目を移すと、さまざまな出来事が起こっております。まず、この苅田町にとって一番大きなことといいますと、構造改革によります三位一体改革ではないでしょうか。地方への権限移譲、そして税源の移譲という名のもと、さまざまな業務が増しております。そしてそのかわり、補助金の削減ということが行われております。幸い苅田町は、その影響は財政面におきましては、他の自治体とは違い、今現在それほど深刻なものではありません。が、近い将来を考えますと、我が町にとっても他人事ではないことだと私は思います。



 生活面に目を移しますと、さまざまな格差の拡大が今起きております。これは、小さな政府という言葉を言いますと聞こえは大変よろしいですが、さきに言いましたように新自由主義経済の結果であります。貧富の格差が拡大し、社会が極度に不安定化し、犯罪が多発、下流社会の拡大、勝ち組、負け組という格差の拡大が、今社会では声高に言われております。今まで、先進国はケインズによります財政出動を行いました景気刺激策をとってまいりました。がしかし、サッチャー、レーガンに見るように、新自由主義ということが今世界じゅうに台頭しております。小泉内閣は、この主義の典型ではないかと私は思っております。

 確かに、新自由経済主義というのは夢があります。ジャパンドリームという言葉のとおりITバブルが起こり、そしてライブドア、村上ファンドのように一獲千金の夢がかなうという出来事が、今日本でも多々起きております。

 皆さん、がしかし、このことは、ただ夢をかなえるということではなくて、先ほども言ったように格差の拡大ということがあります。このことを地方自治に置きかえますと、都市と地方の二極化の最たるものではないかと私は思います。苅田町を初めとする地方自治体は、この負け組、地方、そして下流社会という社会において、貧富の格差の拡大を一番受けとめなくてはいけないところではないかと私は思います。今日的に苅田町の議会での発言をよく聞いて分析しますと、このことが当てはまるのではないかと、私思っております。

 小泉構造改革内閣が残した影の部分を、地方自治体は一番受けとめなくてはいけませんし、またそれを解決していかなくてはなりません。もちろん、国でも再チャレンジプラン等、最近ではさまざまな施策を打ち出しておりますが、やはり自治、行政の最前線は地方自治体であります。私も微力ながらでありますが、この問題に対して、よりよい解決策を皆さんとともに見出していかなければならないと思っておるところであります。

 さて、私がきょう質問する内容は、今述べました新自由主義で一番影響の受けている2点であります。犯罪の多発、凶悪化により、子供たちが今一番被害をこうむっております。また、所得格差の拡大により、教育の機会均衡も危ぶまれております。地域コミュニティーまで含めた子供の安全安心を見直す時期にきていると思いますが、このことに関して町長の御見解を伺います。

 次に、商業政策についてであります。

 皆さん御存じのとおり、私は商店街出身であります。また、今まで苅田町が行ってきた商業政策を立案する中で、商店街という立場で、ある程度というよりも積極的にかかわってまいりました。TMO事業という今行われている商業政策を最初から携わり、その計画立案に苦心してまいった一人と、私自負しております。

 また、この議員になる動機の一つも、商業の立て直し、中心市街地活性化ということを行いたいという思いであったこともあります。この5月31日にまちづくり三法が見直され参議院を通過いたしました。商業政策は、大変、大転換の時期に直面しておるのであります。

 そこで、今までの商業政策、商業行政を見直すよい機会ではないかと私は思います。それと同時に、これからの商業行政、中心市街地活性化をどのように行えばよいのかを、また見直す、考える、いい機会だと思います。

 そこで、町長にお伺いいたします。この商業行政の転換点、また今までの商業行政について、町長の御見解を伺いたいと思います。

 また、この三法見直しでありますが、議会でもよく声高に言われております井場川埋め立てであります。この計画にも大変大きな影響を持っている三法見直しと私は考えております。この点につきましても、町長からの御答弁をお願いしたいと思います。

 この場での私の質問はこれにて終わりまして、続きましては質問席にて質問させていただきたいと思います。町長、執行部の真摯なる御答弁、心よりお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの友田議員の壇上よりの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、子供の安心安全についてですが、これは担当部署であります教育委員会の方より答弁をさせていただきたいと思います。

 2点目の商業政策について、改正中活法についてですが、今回の改正は大型商業施設の中心市街地に立地促進を可能にするため、中心市街地活性化法を含めたまちづくり三法が改正されます。これに伴い中心市街地活性化法の基本計画の認定制度などが変更されることになります。本町につきましても、来年度の施行に向け、苅田駅整備及び井場川地区埋め立て工事の進捗状況をかんがみ、関係機関との協議を行い、中心市街地整備の再構築を行う予定です。

 次に、商業振興条例についてですが、今まで行ってきた商業振興政策としましては、平成13年度に策定いたしました旧中心市街地活性化法に基づく基本計画の一環として、TMO構想によるピュアタウン苅田を設立し商業振興策を支援してまいりました。中心市街地を取り巻く現状は、空き店舗や空き地の増加により空洞化が進行しています。このような現状を踏まえ、改正される中心市街地活性化法による振興策の検討を進めていく所存です。

 以上、友田議員の御質問に対して壇上よりの答弁はこれにて終わらせていただきます。続く質問に対しましては自席にてお答えをさせていただきます。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 子供の安心安全については、今大変大きな問題になっておりますが、苅田町として、子供の安全について今まで取り組んでまいりましたことを簡単に述べさせていただきたいと思います。

 まず、各小学校を中心に子供に防犯ベルを所持させております。それから、教室には不審者が侵入したときのための防犯のサイレン、これを設置しております。それから、さすまたも配付いたしました。校門に扉を、各学校つけております。それから、防犯マップ、それから子供110番の家とか、公用車には子供安全パトロールのステッカーを貼って町内を回っております。

 また、現在は警察官のOBが毎日、公用車で町内を巡回しております。また、広報車での防犯の呼びかけも行っております。ちなみに、昨年度におきましては町内400カ所以上において広報車で広報活動を行っております。18年度、今年度ですが、今年度におきましては、現在までに80カ所以上、町内で防犯の呼びかけを行っております。

 大体、現在までに取り組んでいる内容は以上のようですが、一応ここで切らせていただきます。



○議長(珠久六夫君) 壇上での質問と答弁を終わりました。

 質問の途中でありますが、中途半端になりますので、ここで昼食のため13時まで暫時休憩いたします。

午前11時45分休憩

                              

午後1時02分再開



○議長(珠久六夫君) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

 1番、友田敬而君。



◆議員(友田敬而) 町長、教育長、大変御答弁ありがとうございました。

 それでは、中身について少しやらさせていただきたいと思います。まず、健全な健康ということで、一つちょっとお伺いしたいことがあります。

 まず、子供の将来への健全な健康についてであります。

 私は、ただいま第3次苅田町総合計画、後期基本計画の委員を務めさせていただいております。審議をしている中で、ジェンダーフリーという言葉が出てきました。このジェンダーフリーという用語を使用しての不適切な事例が、多く国会でも指摘されているところであります。特に教育現場で、その事例の多くが指摘されております。そのことを重く見た内閣府男女共同参画局から、ジェンダーの姿勢についての明確な定義、ジェンダーフリーについての使用に関して各自治体への通達が来ていると思いますが、その件について御答弁をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 神田課長。



◎人権推進課長(神田俊彦) それでは、お答えいたします。

 内閣府男女共同参画局から出されているジェンダーフリーについての通達の内容について申し上げます。

 「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレも男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。ジェンダーフリーについて、この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、地方公共団体においてもこのような趣旨を踏まえ、今後この用語は使用しないことが適切と考えています」という内容になっております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) 実は、このジェンダーフリーに関しましては、特に教育現場で目を覆いたくなるような事例がたくさん報告されております。このことは子供の健全な教育、健康を願う保護者にとっては許しがたいことと私は考えております。その件に関しましては、また次回、御質問させていただきたいと思っております。

 さて、この苅田町、ジェンダーフリー、男女共同参画社会の宣言をしておりますけども、苅田町は男女共同参画推進宣言都市と聞いております。これは町村では、全国的も数少ないのではないかと思いますけど、それ間違いないでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 神田人権推進課長。



◎人権推進課長(神田俊彦) お答えいたします。

 平成18年3月末現在で、男女共同参画宣言都市奨励事業に基づき宣言都市を行った市町村は85市町村あります。このうち、町は12あります。県内では15年度に行った福間町、現在の福津市に次いで2番目となっております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) この男女共同参画推進宣言都市、そしてまた、これは男女共同という観点からいって、このことを強調していいのかどうか私わかりませんけども、間違いなく、九州で唯一の女性の首長の町でもあります。私は、もう少し女性という観点からも、特色を持った行政を行ってもいいのではないかと考えております。

 そこで──これはだれになるのかわかりませんけど──アファーマティブアクション、またはポジティブアクションというのを御存じでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 神田課長。



◎人権推進課長(神田俊彦) これは男女共同参画社会基本法第2条第2項において規定をされております積極的改善措置のことであろうかと思います。これは男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会にかかる男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。例えば、審議会等において女性委員の登用を計画的に進めるということなども、その一つであろうかと思います。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) そういうことでございます。これ有名なのは、クォーター制というのがあると思います。議会の議員の定数をもうある程度一定数女性に振り向けるというような制度でございます。要は、先ほどのジェンダーフリーという名のもとに、性別の中性化を図って男女共同参画社会をつくるというのではなくて、社会の中にあるジェンダーバイアスを採用、昇格の際に一時的に、優先的に取り扱うということが、私この男女共同参画社会の中で必要なのではないかと思います。このような取り組みでも、取り組みを苅田町でも今後検討してみればどうかと思いますけども、町長いかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) だれよりも私に一番関係する御意見だと思います。確かに、男女共同参画につきましては、私も多少ともこれまで勉強もさせていただきまして、真の男女共同参画とはどういうものなのか見直す時期に来てるのではないか、行き過ぎた男女共同参画があるのではないかということなども、今私たち女性の側にも少し問題となっております。

 そういった中、庁舎内での男女共同はどうなっているのかという問題がありますが、特に昇任試験等によります職員の採用を考えたときに、問題となりますのは、今言われましたように女性だから多少のハンディを見るのかという問題、でもそういうふうにしてまた昇任された場合に、実際に力不足でやっていけないことが起きるのではないか、周りの支えはどうなのかとか、いろんな観点が考えられると思います。

 でも、私としましてはやはり一定の割合の女性がどの世界にもいることは、必要だというふうに思っておりますし、特に職種等を限定した昇任とかではなくて、一般的な昇任等も考えてみたいと思っております。そういった観点の中から、少し私も一部中に入れていただきまして、町の女性職員等と勉強会等もこれからやっていきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) ありがとうございます。女性の差別問題は、国際的に論議しておりまして、ジェンダーフリー論者、またフェミニズム論者も女性解放運動の根拠になっているとも言われています1995年、北京世界女性会議でのその宣言を非常に考えまして、かのマザーテレサは危惧し、このような書簡を送っております。

 これは1995年に送ってるんですけども、マザーテレサさんは1997年に亡くなって、それが公開されたのは2000年という事実も含めてちょっとお聞きしていただきたいんですけども、「親愛なる皆様へ、私はなぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間のすばらしき違いを否定する人たちがいるのか理解できません。神からの受け賜り物はすべてよきものですが、皆同じではありません。

 私は私が貧しい人々にしているように、自分たちも行いたいという人たちに対して、しばしば私ができることをあなた方にはできないし、あなた方にできることは私にできないことがあります。しかし、一緒にやっているならば、神のためにすばらしいことができますと申し上げます。男性と女性の間の違いは、ちょうどこのようなものなのです。

 神は私たちになんじを愛するごとく隣人を愛せよと言われました。だから、まず私は正しく自分を愛し、そしてそれから隣人もそのように愛します。しかし、もし神が私をつくられたように、自分自身を受け入れなければどうやって自分を愛することができるのでしょうか。男女のすばらしい違いを否定する人たちは、神がつくられたように自分たちを受け入れないため、隣人を愛することができません。

 さあ、心の中に愛の喜びを抱き続けながら、会う人ごとにこの喜びを分かち合い、北京会議のすべての代表者や、この会議によって資源を受けようとしているすべての女性たちが、ともに愛と平和の中で過ごし、私たちの家族と世界を神のために何か美しいものにするために、一人一人がマリアのように慎ましく清らかであるようにお祈り申し上げます」と、手紙を送っております。

 私は、これ男女共同参画社会の中で大変基礎になる、基本になる考え方だと思います。男女の違いを認識し、そして男女の違いをともにたたえあい、そしてすばらしい社会をつくっていくということであります。このような観点から、子どもたちにも教育していただき、男女の違い、男女のその尊さというものを認め合う社会をつくっていただくよう安心しまして、安心安全な居場所づくりという教育長から大変すばらしい御答弁がありましたが、井関次長の方にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 ただいま学童保育、放課後児童クラブというものがございます。その中で、苅田町にある小学校の中で1校だけないのが馬場小学校であります。この質問はたしか前回常廣議員が行ったと思いますけれども、馬場小学校にない理由は何かあるでしょうか、もう一度お願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 前回の質問にもお答えしたと思いますが、これはその校区でそういった必要とする方のお母さん方の組織をつくっていただいて、行政の役場の担当の方でぜひとも必要ということで、そういうお話があった場合について、町としてはそこを考えていくということにしております。これは前回そういうふうにお答えをしたと思っております。

 そういうことから、馬場小学校の方では、馬場小学校区にはそういった話が町の方には来てないというのが現実でございます。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) これはもう数字を求めることはしませんけども、小学校1、2、3年が学童保育のその児童法に基づいて担保されている仕組みであります。それから上は拡大となりまして、これは任意ということになります。

 小学校1、2、3年が学校にいる時間というのは、幾らかというのをお伺いしたいんですけども、これは実は1,100時間年間で学校に通っていると言われております。学童保育というのは、実は年間で1,600時間子どもたちを大体面倒見ております。夏休み、春休み、冬休みがありますもんですから、そのぐらい何ていうんですかね、子どもたちにとって第二の学校以上のものというふうに私はとらえれると思うんですね。それがそのただ一つない。

 これは声がないから、今までできてなかったという声なんですけども、私はその声がないからできてなかったというお答えも、また一理あるのかもしれませんけれども、児童福祉法でいいますと、これはもう部長なんか大変御存じだと思いますけども、まず第1条、「すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう務めなければならない。すべての児童は等しくその生活を保護され、愛護されなければならない」。第2条で、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、1条、2条で明確に定義されております。

 そういう観点でいきますと、声がないからつくらないというのではなくて、等しくこの苅田町に生まれた子どもたちに、その学童という機会を与えるということが私は必要と思いますけども、その点についていかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 児童福祉法には、そう確かにうたわれております。これは、大きな目で見ますと保育所、そういった部分を含めたところの考えというふうに理解しております。この学童保育というのは、あくまでもこれは昼間保護者のいない共働きのお子様と、安全に働けるようにということでできたこういった学童保育という事業でございます。厚生省の、国の方はこれ学童保育という言い方をしておりませんで、放課後児童対策という呼び方をしてますんで、そこらあたりの保育所の関係とこの放課後児童クラブ、少し考えが違うんじゃないかというふうに考えております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) 違うんじゃないかと言われたら、私は違うんじゃないと言うしかないんですけども、その件はもうやめときます。

 要は、馬場小学校の親御さんから、私のところにもやはり声が届いております。正直言いまして。私も子供をもっております。実は先日4人目が生まれまして、妻がいませんでした、1週間ほど。それで、そのときに子供たちの面倒を見たんですけど、1人ぐらいなら見きれるんですけど、2人、3人となりますと、もうとてもじゃないけど仕事をしながらはもう無理です。

 そういうことを考えますと、働くお母さんたちにとっても、やはり学童保育、その子供たちを見てもらうところというのがないというのは、学校を選択する上でも大変大きな要素になっているのではないかと、もう簡単に推測されるわけですね。その点考えまして、馬場小学校児童の数が多い、少ないというふうに言われております。

 学校を選ぶ際に、私も耳に挟むのは、苅田小学校に行けばある、南原小学校に行けばあるということで、学校の校区を越えて行くお子様もいるとも聞いております。そういう点で関しまして、学童保育に関しまして、もう少し──放課後児童クラブですね、関しまして少し御配慮をしていただければと思いまして、このことはこの辺で終わらさせていただきます。

 もう1点、町長のこの公約なんですけれども、児童館というものがあります。この児童館ずっと調べていったんですけども、児童館も法律によって根拠されているものなんですよね。ちょっとお待ちくださいね。児童館とは、健全な遊びを通してという形になっております。それに越えて今子供たちが終わってくるとか、乳幼児をもっているお母様たちには憩いの場のようになってる、ソーシャルクラブになってるとか、いろんな面があると思います。

 この児童館というのをつくるということは、大変すばらしいことだと思うんですけども、ただそのものができるまでずっと待ってていいのかなということが、私は一つあります。別に箱もんがなくても、児童館のようなことはたくさんできることはあるんじゃないかと思います。

 その件に関しまして、文部省が2年前からですかね、行っております子供の居場所づくりという法律があります。猪口少子化担当大臣になりまして、緊急3カ年計画ということで、全国に広げていく。放課後児童クラブと手を取り合って、広げていくということがうたわれると思いますが、その件に関して御承知しておるでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 子供の育成支援については、大変重大だというふうにとらえております。町の方でも、次世代育成支援計画の中で年次別にいろいろと取り組んでいくようにしております。中でも、児童館につきましては、育成計画の中にも入っておりますけれども、私個人としましてもやはりとても大事なものだというふうに思っております。

 放課後児童クラブでは、町として共稼ぎの方のお子さんということになっておりますが、共稼ぎでなくとも一般の御家庭のお子さんに対しましても、やはり安心・安全な居場所が必要だというふうに思います。そういった意味では、児童館の建設っていうのは大事なのではないかと思い、またその中で行われる業務活動に関しましても、どのようなものが考えられるか、どのようなものが最低限必要なのかということにつきまして、今子供係とも話ながら今後計画を進めていきたいというふうに思っております。

 また、それまでの期間じゃあどうするのかという御質問ですが、現在は特にここでというようなことはないように思いますが、既存の施設の中でできる取り組みがあれば、考えてみたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) そこで、これは私の提案なんですけども、実は馬場小学校放課後児童クラブがございません。それの理由はっていうと、その要望がなかったと部長からありましたけれども、前に伺ったときはアンビシャス広場というものを、アンビシャス運動というのを行っておりまして、それにかわる放課後クラブとはちょっと違うんですけども、親御さんたちそれがあるからという形でも、またそういう声が上がらなかったというのも少し聞いております。

 逆に言いますと、馬場小学校におきましては、アンビシャス広場というその児童館に同じとは言いませんけども、疑似したものを行っているという実績があるわけでございます。

 ですから、この児童館をするに当たって、私はもうぜひ町長もこれ同じ考えだと思うんですけども、箱ものをつくるというだけではなくて、やはりそれそれに応じたソフト、中身づくりから始まらなければ、同じように始まらなければ、何とか掘って魂入れるということになりかねないと思いますので、私はぜひこの馬場小学校で学童保育、放課後児童クラブとアンビシャス広場、それを発展した今あります文部省の子供の居場所づくり事業ですね、これを何とか一つにするのでなくて、連携して一体化して児童館に向けたその共稼ぎのお母様方だけではなくて、帰って来て3時に帰って、やっぱり5時、6時まで子供は遊びたいものです。その遊ぶ場所がないから、ゲームとかいろんなものにしていくし、家の中に閉じこもってみたりとかするもんですから、地域との触れ合いがないというふうになると私考えますので、そこら辺を考えながらぜひ事業の方検討していただければと思いまして、この項目について終わらさせていただきます。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(珠久六夫君) どうぞ。



◆議員(友田敬而) 続きまして、商業行政についてお伺いさせていただきます。

 壇上で少しお話しさせていただきました。商業行政、いつの時代も行政と深いかかわりをもってきております。それは商業者が要望することもあると思います。

 商業行政まず一番古くは、大正時代百貨店ができまして、これ百貨店法というのができておりました。百貨店が無秩序に広がっていき、中小小売業が淘汰されるという現象になりました。それが戦後まで続きまして、戦後に大店法というものができました。これは疑似百貨店と申しまして、百貨店だけでいいと思ってたら、スーパーができてきたわけですね。

 このスーパーがどういうことをするかといいますと、今百貨店も同じなんですけども、フロアごとに店を違うように考えるわけなんです。賃貸していくわけです。テナントを入れていく。だから大きな店じゃないんですよ。百貨店行政には引っかからないんだと。大きな店じゃないからという名目で、どんどん大型スーパーをつくっていって、またこれ中小小売業に対して大打撃を与えた。そのことによりまして、また何ていうんですかね、規制ができたというわけです。

 小売業っていうのは、実は雇用の吸収が大きくて、景気拡大のときには非常に人々を雇って、社会の調整の弁になっているわけなんです。百貨店法が戦前にできて、昭和30年代まで大店法で引っかからなかったのはなぜかといいますと、戦後の復興期における帰ってきた方々が職がないわけですよ。その方々、1,000万人以上の方々を吸収したということから、だから吸収している間は、要するに景気の拡大のときは何も文句なくみんなやってるんだけど、不景気になると苦しくなる。だから法律ができる。それで締めつけが始まる。大店法ができた。

 その次どうなるかっていいますと、1980年でバブルが始まりました。このとき景気はものすごくいいです。ですからどうなっていくかというと、大型店対策法というのがなくなりまして、これは助役が商業行政の方にいらっしゃったわけですから、詳しいでしょうけど、今できましたまちづくり三法というのができました。

 大店法、それはどういうことかと言いますと、その規模、規模で規制するのではなくて、要するに中小小売業に与える影響で規制するのではなくて、環境ですね、これもう非常に私としましては納得いかないその規制のベクトルなんですけども、24時間にするからうるさいからお店の出店をどうしたらいいとか、そういうような環境とか、そういう立地によって規制していったわけでございます。それがまちづくり三法と言われるものであります。

 これ非常に効果をあらわしました。実を言いますと、大店舗法時代より比べまして、出店の数は非常に少なくなりました。これは1998年なんですけど、できたのがですね。非常に少なくなったわけです。がしかし、これの当初の目的は達成されたのは達成されたんです。それはどういうことかというと、出店のベースが抑えられたからなんです。

 ただ、非常に大型店になってもう一つ大切なことは、郊外に無秩序に出店が始まっていったわけなんです。壇上でも述べましたように、都市と地方の今二極分化されていると。地方都市におきましても、都心部と郊外型という2つの二極分化して、要するに中心市街地がもう非常に弱くなってきているわけですね。中心市街地にあった大型店もだめになっていく。

 外にあるその大きな大きな今ここで具体的に言いますと、簡単に言いますと、サンリブシーとか、モールとか、あれをつくることによって郊外型がよくなっていく。それを今回規制しようということで、改正中活法と私はここの文章に短くして、これはわからないと先ほど指摘受けたんですけれども、改正中心市街地活性法という活性化法、まちづくり三法見直しということが行われてきたわけであります。

 ここで、この今回の見直しについて御答弁願ってもいいんですけども、もう私御説明させていただきますけども、どういうことかといいますと、都市と郊外の対立軸をどう解消していくかということです。簡単に言いますと、郊外への出店を原則禁止とし、中心市街地に出る出店はやさしくしますよ。中心市街地の再開発に対しては、税制面では大変優遇させていただくということになってます。

 それともう一つが、これは三位一体改革と一緒なんですけど、国の財政の制限ができてきたおかげで、選択と集中という言葉を使われるようになりました。今まではどんな町でもTMO構想にのっとってTMO基本計画、またはTOM団体をつくれば補助金がいただけるという仕組みだったんですけども、これも違うようになったんですね。

 これどういうことかと言いますと、私こここういう読むつもりはないんですけども、苅田町だけで実は2、4、5冊、1冊は苅田町がつくってるんですけど、5冊の本を平成12年からつくってきています。報告書をですね。これ苅田町商業協同組合、苅田町商業協同組合ピュアタウン株式会社、ピュアタウン苅田というところでつくってきた中心市街地に関する想定報告書、もろもろ計画書なんですけども、これ実を言いますと自分たちで話し合って書けば、町長が認めてくれさえすれば、その計画はできてたんです。

 これがこれからどうなるかといいますと、この計画を内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部というのがあります。そこに出された指針にのっとってつくったものを、町長が一応認めるんですけども、内閣府の中の中心市街地活性化室というところが認めなければ、構想として認定されないということになったわけです。

 これ認定されないということはどういうことかというと、今まで考えていた補助金をもらったりとか、そういうことで商業行政を行うといったことが、すべて白紙に戻ってしまうということになるわけなんですね。このことを、これは大変大きな大きな転換点だと思うんですけども、まずこの件に関してどのような今所感を持ってらっしゃいますか。わかる方で結構ですので、御答弁をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 詳しいことは担当の部署もございますけれども、先ほど県で商業行政をやっておったということで、私の名前も出ましたので、大きなその所感というふうなことは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 これは今るる友田議員さん御説明がありましたように、国の商業政策全体におけるかなり大きな転換点だというふうにとらえております。そこで、選択と集中という言葉が確かに使われております。

 今までのいわゆるそのかなりの部分、国の方も全国均等にといいますか、全国満遍なくその政策として展開してきたものが見直されて、真にやる気のあるところ、真に熱意をもって一体となって中心市街地の活性化を図ろうと、そういう地域について計画の認定をした上で、集中的に施策を投下しようということでございますから、これは一つの危機的状況といえば危機的状況でございますけれども、そこは発想の仕方次第でございまして、考え方によっては私ども苅田町これから地域として生き残り、さらに発展していくための大きなチャンスでもあるというふうに受けとめております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) 非常にポジティブシンキングで、大変私も同感でございます。その中で、1つまずお伺いしたいことがございます。井場川の件はまた後ほどお伺いいたしますけれども、実を言いますとTMO団体でありましたピュアタウン苅田というものがございます。これなぜピュアタウン苅田がついたかということ、町長御存じですか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 何度かお話は伺ったことがありますが、正式なところはよくわかっておりません。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) これはですね、私どもTMO構想を立てる上でありまして、今のまちづくり三法見直しと同じ私コンセプトでつくっていると。改正三法とも同じと思います。私どもはクロスコンパクトシティモールという名前を使いまして、苅田町の商業が無秩序に広がるのではなくて、駅前、またマルショクの前あたりを中心としまして、非常にコンパクトにみんなが歩いて行ける、要するに郊外型の商業施設ではなくて、この苅田町に住んでいる人々が皆が生活の利便性を高めるためにつくる商店街をひとつつくりたい。

 それともう一つは、苅田町は玄関都市になりますから、そういう面をしまして、何ていうんですかね、ポータルサイトっていうか、ポータルなような玄関口としてふさわしい町を歩ける範囲でつくっていきたいと。井場川とマルショク前の中心地と駅の三角形を結んでいく、その中に行政のあるこの苅田町、富久町があります。ここは非常に文化的価値の高い、強いところと私感じておりますものですから、そこには憩い、いやしというようなコンセプトでものをつくっていきたい。

 そこで愛が始まり、愛が再生し、愛が強まり、愛が深まるという非常に言ってて恥ずかしくなるんですけども、「出会い」ということをキーワードにしまして、事業コンセプト「愛を深めるまち・マイピュアタウン」という名前をつけました。そこからとったのが、実はピュアタウン苅田という名前なわけでありますね。

 その私どもが自信を持ってつくったこのタウンマネージメント構想なんでありますけども、このタウンマネージメント構想、実はこの5月31日に通ったおかげで、これもう要らなくなってしまったですね、使えなくなってしまったんです。

 どういうことかといいますと、これだけ平成10年からだったんですけども、やってきたことがすべてパーになってしまった。パーというか、認定が白紙に戻ったということになっております。このこと大変非常に私悲しく感じております。今まで何年間一生懸命やってきたことが何だったんだろうと、都市整備課の前は商工港湾課という課でございました。そこの時代から課長さん、係長さんたちと一生懸命になってやってきたことが、まず一度白紙に戻ったと。

 その時点で、今度は助役がおっしゃるように、前向きにそれを考えていけばいいじゃないかという言葉がございます。その中で、じゃあ今後星野課長も詳しいと思いますけども、中心市街地活性化協議会というものをつくらなければいけないと思います。そうしないと、この新しいまちづくり三法に見合った開発が行われないと思いますけども、それは実は行政が主体となると思うんですけども、間違いないでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 星野都市整備課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) お答えします。

 中心市街地活性化協議会について、一言述べさせていただきます。行政と商業者のみによって中心市街地の再生を図るのではなく、地元の金融機関、交通事業者、工業関係者などの事業所、さらに地元住民、NPOなどの多くの関係者の主体によって再生を図る必要があります。任意の制度であったこの中心市街地活性化協議会が制度化され、民間の多様な主体で参画する仕組みをとることによって、こういう形の協議会を設立することになりました。

 ということで、以上です。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) 課長、そこでもう一つつけ加えていただきたいところがあるんですけども、今までは行政と商業者、もちろん任意の団体でよかったんですけども、新しい中心市街地活性化法になりますと、多分地権者といいますか、デベロッパーを入れないと内閣府が認めないと私は聞いておりますけど、それで間違いないでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 考え方ですね、その3点ですね、地権者、商業者ですね、それと今行政ですね、そういう考え方もありますから、いろいろものによって違うと思いますが、今友田議員の言ったことも正しいんだと思っております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) そこで、今までピュアタウン苅田はどちらかというと商業者または商工会議所が主体となってつくってきたというふうに私はとらえております。今回この中心市街地活性化協議会にかわりますと、行政の方が非常に主体的に商業者だけでなく、商業だけでなく、その中心市街地活性化のまちづくりを含めて行うというふうに定義されていると思うんですけども、それでよろしいですか。



○議長(珠久六夫君) 星野課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 今までは今言ったとおり、行政と商業者だけだったんですが、今後のまちづくりは商業者と多様な民間ですね、事業者、それと行政、そういう形で中心市街地活性化協議会を設立し、その中、地方が示した基本計画に対して意見等を述べて、それに基づいて基本計画をつくり、それを国の方に提出し、内閣総理大臣から認定してもらうような形になっております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) これそれはわかりました。要は主役が変わったということなんですよ。商業者が主役だったのが、商業者だけではなくて、多彩な方が主役になった。その行司役として町が主体的に意見を発していかなければいけない。そういうような大きな大きな形をつくらなければ、このまちづくり三法に対して内閣府は認めてくれないということだと私は理解しておりまして、その中でじゃあ今後そのピュアタウン苅田はどうなるのかということも、また一つあります。

 そのことは、またおいおい皆さんで考えていきたいと思ってるんですけども、この中心市街地をやっていくという意思は、今助役からも聞いたように、あるということはもうよくわかるんですけれども、井場川の件が大変これ影響を受けると思うんですね。

 なぜならば、これ井場川の件に関しましては、実を言いますと行政の方も二転三転という言葉が正しいかどうかわかりませんけども、そのつくるものについて先ほど長井町議の方から、先生の方から御質問があって、星野課長が御答弁されましたように、まだ何も決まってない。これから考えていくということでありました。いろんなプランが実は出てきては消え、出てきては消えしておるのが事実だと思っております。

 その中で、経緯をもうここで延々と述べることは私やめますけども、多分今段階では、このまちづくり三法の中の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業で、井場川のその建設というのを行っていきたいと思ってるんだと思うんですけど、それで今のところは間違いないでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 星野都市整備課長。



◎都市整備課長(星野峰敏) 基本計画に基づいて今後考えていかなきゃいけないと思っております。私としては、この戦略的中心市街地商業等活性化支援事業は、一番補助金がよろしいです。補助金は3分の2で、国の限度額は補助金10億円までなっております。だから、そういう形でいってまいりますから、これでできないときは、また違うメニューで考えなきゃいけないと思いますが、これは今までは事業主体が町ではございません。これは商工会議所または商工会等になっておりますから、今後そういう形でどういう形になるか、原点に戻って今後検討していかなきゃならないとは思っております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) まあそうですね。1つ私と意見の相違のところは、その商工会議所の、または商業協同組合とがあると思うんですけども、これはタウンマネージメント構想、TOM構想に基づいた計画によって行わなければいけない団体だと私は理解しております。

 そうしますと、今のところ苅田町にあるものは、ピュアタウンただ1つだと思っております。商工会議所がもしするならば、ピュアタウン苅田がつくったそのTMO構想とはまた別に、苅田町商業協同組合もしくは苅田町商工会議所が新たにもう一つ構想を練って、申請を行わなければ、この戦略的中心市街地商業等活性化支援事業には当てはまらないのではないかと思うんですけども、その件はまたその実務的なことになりますから、またにさせていただきます。

 そこで、そこでなんです。そこでピュアタウン苅田がTMO団体から消えてしまった。今現在ですね。新しく中心市街地活性化協議会をつくらなければいけない。本年度このつくるのがいつかと、井場川をつくるのがいつかという話になっていくんですけども、私は埋め立てが終わってすぐつくった方がいいと思いますし、町長もまたその考えではないかと思っております。

 例えて言うならば、来年度の補助金をいただくことになれば、中心市街地活性化協議会を早急に立ち上げなければ間に合いませんし、ゆっくりしておけば来年度の補助金さえも間に合わなくなるというふうに考えますけども、その点についていかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 新しいこの中心市街地活性化法、そしてまた改正都市計画法と大店立地法あわせて改正まちづくり三法というふうに言っておるようでございますけれども、これはそれぞれまだ公布をされてない状況でございます。公布時期はそれぞれ異なってまして、改正中心市街地活性化法については3カ月以内ということですので、遅くとも8月末には公布されると思います。改正都市計画法の方はもうちょっとおくれまして、何年か先のようでございますけれども、いずれにしましてもまだ私も情報収集の一環として県の方に問い合わせをいたしました。

 担当課の方も情報は鋭意収集しているようでございますけれども、まだ政商令も示されておりません。そして、県からの説明会もまだ開催されておらないという状況でございますので、今後その辺の情報を早期に収集しながら、これから先井場川の開発、私ども町としてどういうタイミングでやっていくのかということを見計らいながら、そういう制度に乗りおくれるということがないように、前倒しで事務を進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(珠久六夫君) 1番、友田君。



◆議員(友田敬而) よくわかりました。他の自治体では、本当に中心市街地に基づいてまちづくりを行うという覚悟がある自治体は、もう既に準備会をつくって手立てをしているところが多数ございます。それはもう都市の規模もまた違いますし、商業者の数も違いますから、一概にここで苅田町に同じようにしろと言っても、物理的に、またいろんな面で無理なことは十分承知しておりますけども、もしこの戦略的中心市街地の補助金を使うという意志でするならば、町長、やはり早くしないと駅が何ですかね、空港の開港に間に合わずにできなかったとか、いろんな面で多方面からいろんな声が聞こえてきてると思います。そういうことの二の舞にならないように、ぜひとも早く着手していただきたいと私思います。

 それともう一つつけ加えますと、これもうつくづくこの商業行政携わってきて思ってたことなんですけども、情報の開示というのが余りされてなかった気がします。それは私にも反省の面を込めて言ってるんですけども、担当課の方とお話をする。でも議会の方にはその話は伝わってるかどうか、私どもわかっておりませんでした。よく私議員になる前は、こういうとこまでいってるんだよという、何かのときに議員の方々、またほかの方に話をすると、「ええ、そりゃ知らなかった」なんていう話もよく聞いておりました。

 ですから、このまちづくりということは、商業者だけではなくて、地域の中心市街地活性化というまちのコミュニティーのつくり直しということを考えますと、やはりみんなの、皆様の意見を広く取り入れながら、そしてここも選択と集中という言葉を使って変ですけども、いろんな情報から選択と集中をして、より苅田町にあったプラン、そしてこの玄関都市としてふさわしいプラン、そしてもう一つは、今だけではなくて、やはりこれ10年、20年、30年間ぐらい先を見通したプランを、この中心市街地活性化協議会という名の協議会をつくっていただいて、各種の方の意見を聞いてつくってもらいたいというふうに私お願いいたしまして、このピュアタウン苅田がTMOから外れまして、三法見直しという重大な時期に面した商業行政についての質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の6月議会での一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(珠久六夫君) 以上で友田敬而君の一般質問を終わります。

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○議長(珠久六夫君) お諮りをします。本日は友田敬而君の一般質問をもって終了いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(珠久六夫君) 御異議がないので、さよう決定いたします。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

午後1時45分散会

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