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福岡県 苅田町

平成 18年 6月定例会(第4回) 06月13日−03号




平成 18年 6月定例会(第4回) − 06月13日−03号







平成 18年 6月定例会(第4回)


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平成18年 第4回 (定例)苅田町議会会議録(第9日)
                             平成18年6月13日(火曜日)
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議事日程(第3号)
                         平成18年6月13日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(16名)
1番 友田 敬而君        2番 桝谷 忠明君
3番 木原 洋征君        4番 小山 信美君
5番 常廣 直行君        6番 白石 壽幸君
7番 林  繁実君        9番 武内幸次郎君
10番 作本 文男君        11番 坂本東二郎君
12番 梶原 弘子君        14番 長井 孝篤君
15番 野本 正樹君        16番 松蔭日出美君
17番 光永 信雄君        18番 珠久 六夫君
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欠席議員(2名)
8番 井上  修君        13番 川上公美子君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
       事務局長           城 正 夫 君
       書記             金 丸 典 光 君
       書記             片 山 巧 君
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説明のため出席した者の職氏名
       町長             吉 廣 啓 子 君
       助役             野 上 明 倫 君
       収入役            上 野 義 廣 君
       教育長            有 松 邦 雄 君
       消防長            三 溝 博 君
       町長公室長          後 藤 雅 博 君
       総務部長           花 房 幸 司 君
       民生部長           井 関 寛 之 君
       産業建設部長         各 務 強 志 君
       教育次長           岡 田 利 定 君
       総務課長           春 田 洋 介 君
       財政課長           加 藤 清 次 君
       総合政策課長         北 原 正 一 君
       都市整備課長         星 野 峰 敏 君
       健康福祉課長         白 石 正 弘 君
       水道局長           坂 岡 正 喜 君
       徴収対策室長         森 山 規 美 男 君
       税務課長           福 島 均 君


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午前10時00分開議



○議長(珠久六夫君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまより本日の会議を開きます。

 傍聴席の皆さんに冒頭お願いをいたしておきます。携帯電話をお持ちの皆様方は電源をお切りになるか、マナーモードで傍聴していただきますようにお願いをいたしておきます。

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△日程第1.一般質問



○議長(珠久六夫君) 日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 質問の順位は、印刷ご配布の順位により行いますが、順位7番の川上公美子君より一般質問を辞退する旨、通知があっておりますので、長井孝篤君を7番として、以下1番ずつ繰り上げて一般質問をきょうから行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3番、木原洋征君。



◆議員(木原洋征) 〔登壇〕おはようございます。日本共産党の木原洋征です。小泉内閣の構造改革による税制改革は社会保障の改悪による国民への負担増はますます厳しさを増してきています。規制緩和、ライブドアや村上ファンドのような無秩序な利益のみを追求する企業を応援、ルールなき資本主義は勝ち組、負け組を完全に二分し、大企業や高額所得者には減税を、所得の低い国民には大きな負担増を押しつけています。

 特に、税制改革で住民税が非課税から課税対象になる世帯がふえるとともに、国民健康保険税や介護保険料の大幅な負担増になる世帯が急増し、来月出される国保税や介護保険料、住民税など大幅に増額された納付通知書に驚かされる町民が多いのではないでしょうか。特に、障害者自立支援法による障害者やその家族への負担増ははかり知れないものがあります。6月7日の参議院決算委員会で、日本共産党の井上議員が党の障害者自立支援法実施後2カ月の実態調査で浮き彫りになった全国の現場の悲惨な実態をつきつけて原則1割の応益負担の廃止や、政府による実態調査を求めました。小泉首相は実施から3カ月経っていない。すぐ見直すという段階ではないと述べつつ、苦情は来ている。さまざまな実態を含めて調査する必要があると認めました。あの小泉首相ですら認めざるを得ない深刻な実態が出ていると言われていますが、苅田町では実態を把握されましたか。

 地方自治体として、町民の命と暮らしを守ることが今こそ求められているときはないのではないのでしょうか。吉廣町長のだれもが安心して心豊かに暮らしていける町を、全職員が町政の基本に据え、あらゆる施策の中で実践することが必要ではないでしょうか。

 それでは、一般質問に移りたいと思います。

 まず、国保税について。

 前回、前々回に続き、3度目の質問ですが、県下一の滞納率の原因と対策ですが、なぜ滞納がふえ続けるのか。県下一の滞納率を解消する手だてはできたのか。

 国保税が応益割の増額で所得に比べて高く、低所得でも払える国保税にするための引き下げは必要です。また、格差社会の中で預金ゼロ世帯が4軒に1軒と言われていますが、所得の変化に対する減免も必要です。

 滞納制裁措置の中止で町民の安全をという問題では、国保税が払えないということで保険証を取り上げる。これほど非人道的なことはないのではないでしょうか。滞納制裁で町民が心豊かに暮らせるのか。

 二つ目は教育環境の問題ですが、普通教室への空調設備の早期設置とスクールバスの運行、小学校の標準服の取り扱いの3点について、繰り返し取り上げている問題です。

 地球温暖化による普通教室の室温は子供たちが学べる環境とはとても思えません。梅雨入りとともに暑い夏が始まりますが、体調の悪い子や障害のある子供たちにとって37、8度を超える環境は大変なことです。昨年、発汗障害のある子供が暑い夏を耐えられずに1月近く休みましたが、ことしも同じ環境で勉強させるつもりですか。早期に設置をお願いいたします。

 2番目のスクールバスの運行について。子供たちをめぐる悲惨な事件は後を絶ちません。登下校の安心安全の確保のために各自治体で公共バスやコミニュティバスの活用などを進めています。校区の範囲が広い新津中学校の保護者などから、早期に開始をの要望が議員団にも寄せられていますが、早期実施をお願いいたします。

 3番目は小学校では標準服が制服まがいに強制されていると聞きますが、経済的な負担のない自由な発想のできる私服でよいのではないですか。

 三つ目は児童館の早期設置の問題ですが、子供に対する悲惨な事件が後を絶たない状況の中で、苅田町で起きない保証はどこにもありません。乳幼児や児童に安心安全な場所の確保がほかの方法で確保できますか。

 先進地の教訓を学んで、今できることから手をつけることが必要ではないでしょうか。

 四つ目は「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町」に関連して3件について。

 まず、第1はコミニュティバスの運行の問題ですが、先日の事故は前日の勤務時間から判断すると過労運転かと思われますが、太陽交通の勤務時間などチェックできるのか。1人いた乗客もけががなく不幸中の幸いでした。

 また、浄土院への乗り入れについては3月議会で切りかえの場所が確保できれば、乗り入れ可能との答弁があったが、その後の経過はどのようになったのか、報告をお願いいたします。

 第2には、京都峠開通後の県道の通行については、9月議会の梶原議員の質問に対し、取りつけ道路の早期測量と着工を目指し、また、山口地区の住民とは話し合いを持つと言われたが、経過を報告してください。

 第3は、手づくりの町づくり、協働の町づくりと言われてきましたが、町民との直接対話を大事にしながら、町民の声を町づくりに生かすことが必要ではないでしょうか。

 五つ目は町職員の給与引き下げについて。

 中高齢者への7%もの大幅な賃下げは町民の奉仕者として働く意欲がわくのか。地方公務員は一部優遇されている部分もあるが、民間と比較して民間が下がったから下げるなどと言われるが、民間の景気のよい時代は取り残され、現在は小さな政府を旗印に公務員たたきをされているが、日本の公務員は欧米に比べて半分の人数で頑張っており、これ以上の賃下げや人減らしは公共サービスの低下や地域の経済までも落ち込ませ、苅田町にとってプラスにならない、やめるべきだ。

 以上で、私の壇上での発言を終わります。住民が主人公の立場で執行部の明確で誠意ある御回答をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの木原議員への壇上の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初に国保税についてですが、県下一の滞納率との御指摘ですが、平成16年度の福岡県下の徴収実績を見るかぎり、決してそのようなことはありません。

 国民健康保険税の徴収につきましては、最近の景気の低迷あるいはまた、リストラ等に伴う所得水準の低下、失業者等の増加ということから厳しい状況です。

 納付方法については、現金納付、口座振替納付、それ以外に仕事の都合、体が不自由などの理由で納付に行けない方には昼夜の訪問徴収をしており、今後も納めやすい体制をつくっていきたいと考えております。

 また、口座振替の加入が徴収率向上に効果的であることからも、この積極的な加入促進を図っているところです。

 どうしても納付内に納付ができない方に対しては、分割納付などの相談に応じております。

 また、納付に協力の得られない滞納世帯に対して接触機会を得るために短期保険証の交付を行い、納付相談や納付指導を徹底しているところです。

 また、国民健康保険法の滞納制裁措置についてですが、国保税については納期限から1年間が経過するまで納付されない場合は、政令等に定める特別の事情がない限り、資格証明書を交付するように定められておりますので、町としてはこの制度を遵守しなければなりませんので御理解をお願いいたします。

 なお、資格証明書発行世帯は142世帯、受診率は12.7%となっております。

 2点目の教育環境についてですが、これは後ほど担当であります教育委員会より答弁をさせていただきます。

 次に、乳幼児、児童の安心安全な居場所づくりについてですが、現在、パンジープラザにおける子育て支援センター、町内4カ所での学童保育を実施しております。しかし、これで十分であるとは考えておりませんので、児童館の設置については今後、検討していく予定です。

 児童の放課後留守世帯の世帯数と比率はとの御質問ですが、これにつきましては個人情報保護制度により把握ができておりません。

 次に、次世代支援事業は今すぐやれることから、との御意見ですが、空き店舗や町の施設などを利用した居場所づくりについても苅田町次世代育成支援対策行動計画を踏まえ、児童館の設置とあわせて総合的に検討していきたいと考えております。

 次に、去る5月9日に発生しましたコミニュティバスの事故後、委託先の事業者に問い合わせましたところ、国土交通省の改善基準を満たしており、問題はないものと判断しますとの回答があり、町としても今回の事故が過労運転に起因するものとは考えておりません。

 なお、浄土院への乗り入れにつきましては、3月議会終了後、早急に現地確認、警察署との事前協議を行いました。その結果、道路形態による交通安全の確保など、現時点での乗り入れは大変厳しい状況ですが、危険箇所への対応及びUターン場所の整備を進めるなど、実現に向けて努力したいと考えています。

 次に、京都峠開通に伴う山口区住民説明会の開催について。昨年の9月定例議会終了後、地元との調整をしておりましたが、役員の交代等があり、きょうまで実施できておりません。早速、地元と日程調整をし、県とともに暫定供用に向けた地元住民説明会の開催をしてまいりたいと思います。

 また、取りつけ道路の早期着工の件でございますが、平成17年度には実施設計並びに用地測量が完了し、今年度は用地買収の予定で本格的な工事は平成19年度から平成23年度までの5年間の計画と伺っております。

 手づくりの町づくりについての御質問ですが、もちろん町づくりの主役は町民の皆様です。私は元気を手づくり、やさしさを手づくり、輝きを手づくりの三つの手づくりプランを上げて町政に取り組んでおります。いずれの手づくりも町民の皆様の町政への御理解がなければ達成できませんので、今後も皆様の御意見、御提言をいただき、町政に反映させてまいりたいと考えています。

 御質問の直接対話につきましても、区長連合会と十分協議しながら日程調整を行っていきたいと思います。

 また、従来の町政懇談会だけではなく、あらゆる機会を利用して町民の皆様と対話をしながら、協働の町づくりに取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、町職員の給与引き下げについて御質問ですが、今回の人事院勧告に伴う給与構造改革の考え方については、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇を抑制し、個々の職員の給与決定についても職務、職責や職務実績に応じた適切な給与を確保していくことと、最も重要な勤務条件を民間との均衡を考慮しつつ、公務員給与が国民の目から見て合理性、納得性を持つものとなっていることが重要であるという観点に立ち、給与の改正がなされております。町におきましても、国の人事院勧告に基づき、給与制度は改正を行うものです。

 以上、木原議員の壇上での御質問にお答えをさせていただきましたが、続く質問に対しましては自席より答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) 木原議員の教育問題に関する御質問にお答えいたします。

 まず、1点目は空調設備の小中学校の普通教室への設置の問題でございます。子供たちが学校で落ち着いて学習できるように、今日まで順次、学習環境の整備に努めてまいりました。空調設備については、現在では保健室、パソコン室、それから17、18年度で図書室というふうに行ってきております。

 町内各小中学校の普通教室の空調設備につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次のスクールバスの運行についてということに関する御質問でございますが、子供の登下校時における安全確保は重要な問題だと受けとめております。それで、行政、地域ではさまざまな取り組みを進めております。

 ところで、文部科学省の毎年の児童生徒の体力調査によりますと、子供の体力低下は年々進行し、低下の一途をたどっております。さらに近年、子供の成人病の問題も大きな社会問題となっております。

 このように、子供の安全、そして運動能力の問題、健康問題も解決が迫られている深刻な問題でございます。

 以上のような状況を総合的に考え、今後、慎重に考える必要のある問題だと考えているところでございます。

 3点目の小学校での標準服の問題でございますが、教育委員会として各学校の標準服の着用を強制的に指導しているということはございません。しかしながら、経済的な面、それから小学生のときからルールを守る態度、規範意識を養うこと、それから一目でどの学校の児童かわかるなど、安全確保の面からも標準服の着用にはそれなりに意味があるというふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(珠久六夫君) それでは、3番、木原君、どうぞ。



◆議員(木原洋征) 回答をありがとうございます。

 では、個別の質問に入りたいと思います。

 まず、国保税の問題についてです。昨年の6月1日現在の滞納者、県の資料によると苅田町は6,323世帯の国保世帯数に対して滞納世帯が2,055。滞納率は32.5%。これは県の資料で明らかになっている数字です。ちなみに県下の平均は15.43%です。約、県の平均の倍の数値が出ております。ことしの滞納世帯数が──概算でもいいんですが、出ておれば報告をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 森山室長。



◎徴収対策室長(森山規美男) ただいま出納閉鎖が終わりまして、計算中でございますので、数字はまだ出ておりません。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 町長の答弁の中には徴収率が出ていました──報告されていましたけど、世帯数で私は考えているんです。実際にこの世帯数が県の資料として出されているわけですけど、この世帯数が間違っているのかどうなのかとい問題をお聞きしたいと思いますが。



○議長(珠久六夫君) 森山室長。



◎徴収対策室長(森山規美男) 先日、県に問い合わせてみたんですけど、世帯数については間違いないようでございます。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 滞納世帯数が2,055件で32.5%、滞納率が。県下の平均が15.43%。非常に、異常に高い数字だと思うんです。だから、この数字については何度も質問をしていますので、この辺への対応についてきちっと分析をして滞納の原因が何なのか。なぜ、県下の倍以上の滞納率があるのか。その辺の原因分析はやられたのですか。



○議長(珠久六夫君) 森山徴収対策室長。



◎徴収対策室長(森山規美男) 原因でございますが、まず、新規の滞納者、これにつきましてはリストラ、それから退職等で国保世帯に入った世帯だと思うんですけれども、収入がかなり減ったということで、うちの方としても対策としては早期の催告で──どうしても払えなければ分割納付でお願いしたいということで指導しております。

 それから、2年度以上の複数年度の滞納者につきましては、例えばパート、アルバイト等で収入が不安定と、国保につきましては7月から8回払い、毎月払いになりますけれども、収入が不安定ということで1回抜けて、ちょっとして、また、2回抜けてということで滞納世帯になる。

 それから、支出の面につきましては、多重債務とか、サラ金等ほかの債務があるということで滞納世帯、そういうことになっておりますけれども、対策といたしましては、どうしても一括で払えなければ分割納付等で個別の相談に応じて完納に持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 最近は、4軒に1軒が貯蓄ゼロ世帯と言われています。全国の平均が23.8%と言われていますから、4軒に1軒がゼロ世帯と言われています。失業や廃業で所得の激変があれば、どうしても滞納への道を進まざるを得ないのではないでしょうか。そういう意味でこういう状況の中で本当に減免措置がきちっとされているのか。昨年度の所得がこれだからこれだけの金額ということじゃなくて、やっぱり失業や廃業で所得が減った場合はその減免措置をきちっと講じるということが大事じゃないかと思うんですが、その辺ではどうですか。



○議長(珠久六夫君) 福島税務課長。



◎税務課長(福島均) 減免は苅田町の国民健康保険の減免条例がありますので、その条例にのっとってやるということです。



○議長(珠久六夫君) 課長、今、質問は日本の税制って過年度税制じゃないですか。だから、過年度税制でやるとことし首になったら去年はよけいあったと。それで取りに来るからあるんじゃないかという  。



◎税務課長(福島均) 住民税も国民健康保険税もみんな過年度の課税でありますけれども、減免の条例の方にそういうふうなことは全部されております。あくまでも減免条例に適合される方は減免を行うということです。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 確かに減免条例はありますけど、その減免条例が適用が非常に少ない。一律的に行っているんじゃないかということでこれだけの滞納がふえているんじゃないかと思うんです。

 だから、本当にそれぞれの世帯のやっぱり実情をきちっと把握して、本当に所得が激減して対応できないという場合に、その対応をきちっと対応すれば、こういう県下の倍以上の滞納率は生まれないんじゃないかと思うんです。



○議長(珠久六夫君) 花房総務部長。



◎総務部長(花房幸司) 議員さんのお答えをいたします。

 議員さんのおっしゃるように、それぞれの家庭の現実をつかまえるというのが一番大事なことだと、私も考えております。

 それで、今、滞納世帯につきましては、必ず訪問、月一訪問をやらせるという形もとっておりますし、その中の家庭事情を十分把握しながら滞納整理という形をとっていこうということで、今、やっておりますので、その辺は徐々に解消されるものだというように思っております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 今の部長のお話だと滞納世帯が減るということで回答がなされていると思うんですが、実際に今年度の5月末現在の滞納数は実際に減っているんですか。



○議長(珠久六夫君) 森山室長。



◎徴収対策室長(森山規美男) 先ほど申しましたように、まだ、数値が出ておりませんので、済みません。出ました時点で、また、御報告させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 苅田町の国保世帯は苅田町全体の世帯数の比率、幾らになるんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石健康福祉課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) お答えいたします。

 ちょっと今、詳しい数字は持っておりませんが、全世帯数が1万1,000世帯ぐらいで、国民健康保険の世帯数が6,800程度というふうに記憶しております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 今の数字からいくと、約6割の世帯数が国保世帯。やはり半数以上の世帯が国保に加入している。その国保の加入世帯が非常に困窮しているということで、やはり所得に対する国保税の税率の高さがあらわれているんじゃないかと思うんです。

 応益割が比率が高くなって、負担感を感じ、払えない。そういう意味では低所得でも払える国保税、それから滞納世帯へのさらなる減免などするために、一般財源からの繰り入れを増額すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) お答えいたします。

 国保税、国保の運営、これはあくまでも保険料、保険税、国保税で運営するということが原則でございます。基本的には税を抑えて一般財源からの繰り入れということは好ましくないというふうに考えられております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 一律的に物事を考えるんじゃなくて、今、もう一般財源からの繰り入れをしていますが、本当に今、滞納世帯数が去年の6月現在では2,055。3分の1の世帯が滞納している。この現実をやっぱりきちっと見るべきだと思うんです。

 実際には、短期保険証か資格証明書が発行されているわけですけど、やっぱり保険証がないというのは、やっぱり生活していて一番不安を覚えるのではないかと思うんです。だから、本当に「心豊かに安心して暮らせる町」から考えると、非常に矛盾したことではないかと思うんです。やはり金がなくとも苅田町にいれば安心ですよという、そういう町づくりがぜひ必要だと思うし、こういう面からぜひ一般財源からの繰り入れをふやしていただきたい。

 それから、滞納制裁ということで資格証明書を発行していますが、受診率が12、3%というふうに報告されていましたけど、一般の国保世帯の平均の受診率は幾らですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 申しわけございませんが、今、数字を把握しておりません。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 資格証明書の受診件数が資料によると142世帯で受診件数18件、受診率12.7%って先日報告もらったんですが、一般家庭と比べたら非常に少ないんじゃないかと思うんです。国保世帯は大体、高齢者が一般的に多いし、平均年齢からすると非常に高いと思うんです。そういう中でこれだけの受診率ということは、非常に受診を抑えられているということが顕著に示されていると思うんです。全国でも保険証を取り上げられて手おくれで亡くなった人が全国におられますけど、苅田町でこういうことがないように、ぜひしていきたいと思っています。

 そういう意味で、本当に資格証明書を発行、その資格証明書で全額受診時に払わないといけない。結局、国保の金が払えない人が全額一括払いができるかったら、私はもうほとんど無理じゃないかと思うんです。そういう中で、本当に今、資格証明書の発行世帯が病気になった場合は、事前に町に相談に来れば、短期保険証でも発行していただけるのかどうなのか。その辺をお願いします。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 資格証明書を発行している方で、病院にかかりたいということで町の方に御相談に来ていただいて、そこで納付相談──幾らかの納付相談がしていただければ短期保険証の発行と、こういう格好で現在やっております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 滞納制裁の資格証明書の発行世帯というのは、県下でも発行されていない自治体があるんです。全国的にもかなりあると思うんです。なぜ、自治体によってこれだけ対応が違うのか。私はその自治体の姿勢にあると思うんです。やっぱりそこの自治体の住民を守る立場にあるのか、ないのか。私は北九州の例をあげるのはあれなんですが、生活保護の申請を受け付けずに家族が悪い、死んだ方が悪いというようなやり方じゃなくて、本当に町民が困っているんであれば、やっぱり手を差し伸べる。そういう観点からすると滞納制裁措置というのは、私は本当にそれに反するんじゃないかと思うんで、ぜひ、滞納制裁措置の中止をぜひお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。教育問題に移りたいと思うんですが、小中学校の普通教室の空調設備です。昨年からずっと続けて質問しているんですが、京築の自治体の上毛町の築上東中でも、ことし空調設備の設置が決まっております。財政規模の小さなところでもやる気があればできることを証明しているんではないかと思うんです。

 町役場ではクールビズということで温度設定を高くしていますけど、28度を超えることはないと思うんです。やっぱり自分たちさえよければよい、子供たちは辛抱が必要などと、昔から観念論で迫る方もおられますが、全体で約3億円と言われているこの工事費も3年ぐらいに分けて、段階的に実施すると約、年間1億で事業が可能です。

 ぜひ、そういう意味で本当に子供たちの教育環境をきちっと守っていく。のびのびと授業に集中できる環境をぜひ、早期に実施してほしいと思うんですが、教育長は金がかかるからってなかなかお答えできませんので、町長に答弁をお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) お答えいたします。

 今、上毛町でもというお話ございました。空調設備ひとつをとりますと、そういうこともあるかもしれません。でも、全体的に教育に関する苅田町の姿勢を見ていただきますと、議員さんたちにも先日、御理解いただきまして通りました特区の少人数学級とか、教育に関してはかなりの配慮を行っているところです。そういった中で、どの面から重点的に教育にお金をかけていくのかという問題もあると思いますが、空調設備につきましては、今後も検討しながらできるだけ早く整備できるように検討してみたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 確かに教育特区でそれなりの資金もつぎ込んで、今されているのは認めますし、非常に子供たちもそのことで喜んでおられます。保護者からも本当によかったというふうに返ってきています。そういう意味では苅田町の教育分野では前進があるというふうに、それは認めます。でも、京築では築城基地に関連して近隣の市町村では空調設備が入っていますし、そういう意味では何となく苅田町だけが取り残されているような感じがしてしようがないんですが、ぜひ、検討する、検討するということじゃなくて、計画性を持って取り組んでほしいと思うし、ぜひ、来年度は実施をしたいという回答をぜひいただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) この時点でぜひするということはお約束はできかねますが、御存じのように学校施設に関しましては空調設備もさることながら、今年度も校舎の防水等についても予算をつけたりと、学校施設、それから中身にも、内容にかかわる面でもいろいろと予算がかさんでおりますので、空調設備についてもできるだけ早く整備できるようには考えていきたいと思っております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) ぜひ、早期に設置の方向を出してほしいと思います。

 それから、スクールバスの運行ですが、スクールバスの運行にはやはりガススタンドの早期開業が必要だと思うんです。今、ガススタンドは来年の3月までには開業するだろうと言われていますが、その見通しをまず、お聞かせください。



○議長(珠久六夫君) 北原課長。



◎総合政策課長(北原正一) 現在、コミニュティバスが3台走っておりますが、臨空産業団地の中にガソリンスタンドができております。そこの方に強く要請をいたしまして、来年の3月ごろまでにはできるという可能性で動いてもらっております。それができればということの前提でないと、今のところでは業者の方も確実にはということにはなっておりません。従業員等の国家試験、もろもろの条件がありますので、そういうことをクリアすれば、来年の3月ごろにはスタンドができるんじゃなかろうという今の見通しでございます。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 全国の自治体でスクールバスの運行が公共バスやコミニュティバスを使ってやられています。政府からも公共バス、コミニュティバスの利用促進の通達が出されていると聞きます。本当に白川方面から新津中学まで行くとかなりの距離になります。実際に交通手段がほとんどありません。だから、体調の悪い人や自転車に乗れない子が保護者が送り迎えしているというのを何度か聞きます。

 そういう中で本当に子供も保護者も安心して行かせる、登下校できる交通手段というのをぜひ確保してほしいと思うんです。子供が夜、歩いて帰ることについては、非常に安心できない環境もありますので、ぜひ、このガススタンドの早期開業を含めて、スクールバスの運行が早くできるように対処をしてほしいと思います。

 それから、小学校の標準服の取り扱いですが、各小学校では半ば強制に近い形で実施されていると思うんです。先ほどの教育委員会の方針では、別に強制的な指導はしてないということなんで、私は子供の権利条約含めて、子供たちの自由な発想を尊重することが必要ではないかと思うんです。この標準服というのは、非常に高いですね。普通の服に比べると何倍かするし、じゃあ、汚れたときにどうするかという問題もあって、ぜひ──強制をしないということであれば、私服でいいですか。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 教育委員会としては、各学校に標準服の着用を強制したことはございません。

 しかし、先ほど御答弁申し上げましたように、子供のころからルールを守る態度とか、規範意識とか、それから子供たちの安全面からしても、経済的な面からしても、標準服には標準服を着用する大きな意味があるというふうに私は考えております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 私は子供の権利条約をいったんですが、本当に子供の自由な発想、本当、子供の権利を認める立場からすると、この標準服っていうのは世界的な兆候から見ると私は反対だと思うんです。

 なぜ、標準服を私、言うのかというと、今、教育基本法の問題が論議されていますけど、今、国はひとつの方向に向かって何事も同じ方向を向いて、昔の軍国主義じゃないですが、愛国心だの  、結局同じ方向を向いて、みんな同じ考えを持つような指導をされているでしょう。私は本当に子供が自由に発想して、自由に行動できるということが、まず、第一じゃないかと思うんです。

 そういう意味からすると、先ほどの教育長の答弁がこれに反しているのではないかと思うんです。もし、強制をしないんであれば、私服でもよいということであれば、そういうふうに私たちも対応したいと思うんですが  。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 今の権利条約で子供の自由ということを述べられましたが、例えば、今行われているサッカーにしても、野球にしても、それをするときにはきちっとしたユニフォームを着用して競技を行います。それから、競技が終われば、それは個人の自由な発想に基づく服装をしているというふうなのが実態であると考えております。学校においても、放課後とか、私的な時間にそういう自由を十分に謳歌していただければいいのではないか、というふうに私は考えております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 標準服は強制はしないけれど好ましい。私は強制するんであれば、標準服を貸与すべきだと思う。しないのであればしないと、はっきりしていただきたいと思うんですが。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。

 今までもずっと強制はしていませんが、学校で学習するときは標準服が望ましいと考えているということでございます。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 子供の権利条約を否定して、やっぱり四角四面に枠をはめて教育をやっていくというのは、私は今の日本の教育の間違いだと思うんです。自治体によっては、全然、標準服の制度がないところが全国的には大部分だと思うんです。先日、苅田町から出て行かれた方が言われていましたけど、学校に行って標準服はあるんですかって言ったら、いや、そんなものはありませんよということで安心して何でも着せて行かれるんで、標準服──3人いるんで3人分買うと大変な金額だったけど、ああ、助かったっていうふうに言ってましたけれど。今、1人でも大変ですが、やっぱり2人、3人子供がいるとこの標準服、非常に高いです。その標準服をやっぱり強制されるということで買わないといけない。大変なことだと思うんです。やっぱり子供の権利を認めていく。子供からなかなか自分から主張して、それを実行するというのは大変だと思うんですが、そういう意味では子供の権利条約というのは、大人の側から子供の権利を守るためのこういうふうにしなさいよという条約だと思うんです。このことが本当に子供たちの自由な発想、民主主義の発想はここからだと思うんですけれど、ぜひ、私服での登下校、進めていってほしいと思います。

 児童館の早期設置です。乳幼児から児童で安心安全な居場所が児童館以外の方法で何かできるのかという問題ですが、私は、厚生文教常任委員会で吹田市の児童館を見たんですが、非常に子供たちが本当にのびのびと利用しているんです、大人も含めて。私はやっぱり苅田町にぜひこんな施設がほしいなと思って見てきました。ぜひ、乳幼児にしても、児童にしても、本当に安心安全な居場所がないんです。放課後児童クラブっていうのは4カ所、今現在206名がこれに対象になって参加していますけど。この放課後児童クラブも学童保育も3年生までなんですね。4年生以上は対象外。本当にその子供たちが本当に放課後、安心して遊べる場所があるのか。

 さっき共働きなどによる留守世帯の世帯数を調査してほしいということだったんですが、できないということですけど。非常に今、共働き含めて放課後の留守世帯が非常にふえているんじゃないかと思うんです。その保護者にとって、やっぱり自分が留守のときに子供たちはどうしているかというのは非常に不安材料としてあるんです。だから、児童館があって、そこに行ってれば、安心して働けるし、ぜひ、この児童館の設置を早期に進めてほしい。空き教室、それから公民館も使って、この辺を早く方針として打ちだしてほしいなと思っていますが、回答お願いします。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) お答えいたします。

 先ほど町長、お答えしたように児童館、それから学童放課後児童クラブ施設、こういったところを含めて、これ早急に検討するというふうになっておりますので、そのように考えております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) もうすぐ夏休みの時期になりますけど、やっぱり夏休み対策も含めて早急に結論を出してほしいと思うんです。確かに、前倒しで町長の答弁からするとやっていってもらえるだろうと思うんですが、ぜひ、児童館の設置を早急にお願いいたします。

 次に移ります。「だれもが安心して心豊かに暮らしていける町」、非常にすばらしい言葉が思うんです。これを実践するには、やっぱり執行部も町職員も本当に町民もやっぱり協力してする必要があるだろうと思うんですが、コミニュティバスの先日の事故ですが、私が過労運転の疑いがあるというふうに指摘したのは、前日の勤務が約14時間の拘束時間になっているんです。タイムカードを打ったのが5時何ぼから、出社したのが20時前ということで、運転手さんの勤務時間がどういう──変則勤務になっているということは承知していますけど、普通から考えると非常に長い時間の拘束時間じゃないかと思うんですが。こういう長い拘束時間の後の事故だと思うんです。乗客の話からすると、私は居眠り運転じゃないかと思うんですが、太陽交通に対するそういう指導管理ができるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(珠久六夫君) どうぞ。



◎町長公室長(後藤雅博) 太陽交通に対する指導、指示ですけれども、今、おっしゃったように勤務時間等、こちらで調べました。今、議員さんおっしゃったのと若干違うんですけれども、いずれにしても事故を起こしたわけですから、その辺の徹底も含めて指導していきたいというように思っています。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 太陽交通の運転手さんにしてみれば、いろんな全然違う車種で全く違うコースを走るというか、いろんな車に乗るということで、非常に大変な気苦労があるだろうと思うんです。そういう意味では本当に過労運転がないような、勤務時間についてもきちっと指導管理ができるようにしてほしいと思います。

 浄土院区の乗り入れについては、3月議会であって皆、ああ、これでやっと実現すると大喜びしていたんですが、非常に残念なことで、何とかして早く対策を講じて乗り入れができるように、ぜひしてほしいと思うんですが。先ほどの町長の答弁の中にありましたので、ぜひ、見守りたいと思います。

(テープ中断)山口  京都峠開通後の問題については回答で。

 障害者自立支援法の問題は冒頭でちょっと申し上げましたけど、今、大変な事態になっていると思うんです。やっぱり自立支援法を苦にして親子の無理心中事件などが全国で十数件発生している。苅田町でもこのようなことがないように、早めに実態を調査していただきたいと思うんですが、今、実態調査はされているんですか。



○議長(珠久六夫君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) ただいまの御質問でございますけれども、障害者自立支援法のことについて、通告をいただいてないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 確かに項目としてはしていませんけど  。やっぱりだれもが安心して心豊かに暮らしていける町の中で、苅田町が今、この大事な問題をどう取り組んでいるのかというのをお聞きしたんですが。その問題については梶原議員が質問するんで、そのときにお答えしていただきたいと思います。

 最後に町職員の給与の引き下げの問題です。中高年齢層の7%も賃下げは、やっぱり教育費など出費の多い時期でもあり、今までのライフプランを大きく変えざるを得ないほどの内容です。そういう意味では国の人事院勧告が出たということだけで進めるんではなくて、やはり本当に町民の奉仕者として働く意欲がわく方向性を出してほしいと思うんです。

 民間の成果主義、成績主義というのは、町民への奉仕者としての公務員には不向きな制度だと思うんです。そういう意味では日本の公務員は世界でも一番少ない人数でやらされているし、これ以上の人減らしや賃下げは本当に民間労働者にも影響する、町の活性化にも影響する問題だと思うんです。ぜひ、そういう意味では、今度の改革については反対をしたいと思います。

 そして、成績主義、成果主義というのは、町民にサービスがいい職員が成績が上がるのか。北九州市のように市民が死んでも上部で決めた方針を貫く職員が成績がいいのか。町民にとって非常に心配な問題ではあると思うんです。どういうふうに町民にも評価がわかるようにこういう制度を導入するのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 春田総務課長。



◎総務課長(春田洋介) お答えいたします。

 評価の関係ですが、評価項目についてはいろんな項目を設けております。それを今度、即、それを実施していくのかといえば、それはまだ、ここ何年かで完成させるような形になると思いますけど、項目が町民サービスができるといいますか、町民との応対、そういう項目も中にはございますし、いろんな項目を入れながら全体的な評価と、そういうような形になると思います。

 ただ、町民にもわかるということですが、評価項目については当然、情報公開は出せるかもしれませんが、その人の評価については当然、これは情報を公開するというわけにはいかないと考えております。



○議長(珠久六夫君) 3番、木原君。



◆議員(木原洋征) 民間の今、最近の成果主義、成績主義というのは、非常に職場の中でも批判が集中している問題です。今、シリーズでいろいろ出ていますが、結局目先の成果だけを目指して、全体の企業自身の成績が上がらないとか、職員同士の足引っ張りあいとか、そういうのを含めて本当に民間の今やられている成果主義、成績主義というのは非常に問題が噴出していると思うんです。ぜひ、そういう意味ではだれもが納得いく方法をしてほしいと思います。

 それから、2006年度の春闘では賃上げ率1.76%で2年連続して上昇しているわけですが、そういう中でやっぱり賃下げをしていくというのは、非常に地元の苅田町にとって活性化を否定するようなことではないかと思うんです。そういう意味では、こういう賃下げはぜひやめていただきたい。

 それから、最後に町民が主人公の立場でやっぱり執行部、議員、職員が一致協力して苅田町に住んでよかったという町づくりを目指して頑張っていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(珠久六夫君) 以上で、木原洋征君の一般質問を終わります。

                              



○議長(珠久六夫君) ここでテープ入れかえのために25分まで休憩をして、引き続き小山議員の壇上の質問を受けたいと思います。よろしくどうぞ。

午前11時10分休憩

                              

午前11時27分再開



○議長(珠久六夫君) それでは、会議を再開いたします。

 休憩前に引き続いて一般質問を行います。

 4番、小山信美君。



◆議員(小山信美) 〔登壇〕皆様、こんにちは。4番議員の公明党の小山信美でございます。一般質問に入ります前に一言。川上議員のお母様の御訃報に接し、心から御冥福をお祈りいたします。

 では、入りたいと思います。

 去る6月10日は時の記念日でしたが、時といえば、ことしの元旦は7年ぶりに閏秒調整が行われ24時間より1秒長く、午前8時59分59秒と9時0分0秒の間に8時59分60秒がカウントされたということで、2006年は全員が1秒得をしてスタートしたことになるのではないでしょうか。たかが1秒、されど1秒で、1秒あればこの地球上で大きな変化が起きています。ある人によると1秒間に地球は太陽の周りを29.8キロ進み、体育館32棟分39万立方メートルの二酸化炭素が排出され、世界に420万トンの雨が降っています。また、大型トラックにして63台分、252トンの化石燃料を消費し、140万人が1日に必要とする710トンの酸素の減少をもたらし、0.3人が餓死し、2.4人がこの世に生を受けているそうです。

 そんな中、先日、厚生労働省の人口動態統計によると、昨年生まれた赤ちゃんの数は約106万3,000人と過去最少で、出生数から死亡数を引いた自然増加数は統計を取り始めた1899年以来、初の減少となるマイナス2万1,000人となり、合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し、2005年は1.25となったことが発表されました。出生率の減少が0.04ポイント下がったのは99年以来であり、政府の対策にもかかわらず、少子化に歯どめがかかっていないことがわかったと、大きく報道されていました。

 公明党はチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指す少子化社会トータルプランという少子化問題を克服するための総合政策を決定し、人口減少社会に突入した我が国にとって最重要課題として少子化に取り組んでまいりました。出産育児一時金につきましても、健康保険法改正案など医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定され、今通常国会において審議中ですが、成立をしますと平成18年10月より現行の30万円から35万円に増額になります。どこまでも子供たちのために、子供が生まれたいと思える社会の創造、そして子育てを中心に据えた社会システムを築いていきたいと思います。

 そこで、今回は以下3点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目は少子化対策の一環として出産育児一時金についてですが、過去の一般質問において検討していくとの答弁をいただいておりましたが、その後どのようになったのか、お伺いいたします。

 まず、なぜ、現金で支払いができないのか、その理由について具体的にお聞きいたします。

 また、出産時の経済負担を軽減できるようにと、これまで出産後に支給されていた出産育児一時金を国民健康保険から医療機関に直接支払う制度で、被保険者は差額分だけの支払いで済み、高額の出産費用を準備する必要がないとされる受領委任払い制度を利用できないのか、お尋ねいたします。

 あわせて出産費貸し付け制度についてもお聞かせください。

 妊娠にやさしい環境づくりについては、見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声や周囲からの理解が得られにくいという声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように全国共通のマタニティーマークがことし3月10日に厚生労働省より決定をされていますが、そのことを踏まえて今後の普及啓発がどのようになされるのか、お尋ねいたします。

 次に、2点目の子供がのびのび育つ町づくりは不慮の事故対策の取り組みについてです。不慮の事故は小児がんで亡くなる子供の2倍にのぼり、1960年以降我が国では、40年以上にわたってゼロ歳を除く子供の死亡原因の第1位に上げられています。一方、欧米では約30年前から国を上げて不慮の事故対策に取り組み、効果を上げています。それに比べ日本では運が悪かった、親が不注意だった、で終わってしまっているのが現実です。しかし、最近では子供の事故の内容や種類はその発達段階に応じた行動パターンと密接に関係があることがわかってきました。今後の対策、取り組みについて町長の所見を伺います。

 3点目の個性あふれる町づくりについては、苅田町のPRとともに町民参画による町づくりの推進に一役かうことのできる募金型自販機があるのを御存じでしょうか。

 この特色は苅田町オリジナルデザインをほどこした町づくり自販機を設置することで、町民に直接的な町づくり支援を呼びかけ、町民の意識改革と来訪者へのPRの行うもので、その売上金の20%を寄付として町づくりに役立てようとするものです。行政の新たな取り組みとして、明確な財政支援により資金の確保につながるこのような事業をどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。

 壇上からの質問は以上といたしまして、執行部からの答弁をお伺いした後に質問席より質問いたします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの小山議員の壇上での質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、次世代育成支援対策行動計画についてですが、出産育児一時金の支払いについては現在、申請時に支払いの緊急度に応じてできるだけ早く支払うよう行っております。

 受領委任払い制度と貸し付け事業については、医療機関の対応、保険種別、税の納付状況などを勘案すると、これを実施することは現在のところ非常に難しいと思いますが検討はしてまいりたいと考えております。

 妊産婦にやさしい環境づくりについては、厚生労働省のすこやか親子21推進検討会においてマタニティーマークが発表され、本年5月に厚生労働省よりポスターとパンフレットの配布依頼が来てまいりましたので、早速各施設への配布等をしております。

 今後は、母子手帳交付時や両親学級開催時等の機会を利用いたしまして広めていく予定にしております。

 不慮の事故防止対策の取り組みについてですが、予防対策としては事故に対する予防環境を整えることが大切となってきております。

 また、子供たちの事故防止のため、教職員に対する体験型研修や啓発などを実施したいと考えております。

 自販機を利用した町民参画の町づくりをという御意見ですが、現状として町の各施設にある自動販売機の多くは社会福祉協議会が設置しておりまして、その収益金は社会福祉事業に還元しております。御提案の募金型の自動販売機の設置につきましては、町づくりのユニークなアイデアであり、幾つか導入した自治体への調査を行うなど、今後検討していきたいと考えております。

 以上、小山議員の壇上での質問にお答えさせていただきましたが、続く質問に際しましては自席にて答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 小山信美君の一般質問の途中ですが、昼食とあわせ葬儀の関係もございますので、ここで14時30分まで休息といたしたいと思います。

午前11時37分休憩

                              

午後2時30分再開



○議長(珠久六夫君) それでは、午前中に引き続きまして一般質問を行います。4番、小山信美君。



◆議員(小山信美) 先ほどの答弁、いろいろとありがとうございました。

 では、具体的に1点目から入っていきたいと思います。

 まず、出産育児一時金の支払いについて、今、振り込みになっていると思いますけれども、具体的にこの──以前、現金で、今、振り込みということなんですけれども、これは現金にできないということを聞いておりますが、具体的にどういうことが上げられるのか、何点あるのか、教えてください。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この口座振り込みにつきましては、16年の8月からこういう形をとっておりますが、この出産育児一時金の支給事務マニュアルというのを作成しております。それに従って口座振り込みにしているわけでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 支給マニュアルということで、具体的に内容はどういうことなんでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) まず、窓口事務ということで、申請者から申請していただく。そして、この方が国保加入であるかどうか。それから、出生児の氏名、それから税の滞納があるのかないのか。そういうところでチェックをいたしまして支給しているということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今、マニュアルをつくったということで、それの確認をしているということですけれども、以前、現金で支払っていたときに比べてどこが違うんでしょうか。具体的にお願いします。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 現金の場合は申請者から申し出がございまして、もちろん国保加入者であるかどうかの確認はいたしますけれども、その申請者の段階で現金を出していたということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 申請者の段階でっていうのは  。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 申請を受けまして、その担当者の段階で支給ということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 担当者が今、確認をしたところが国保加入かということですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) はい、そうでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、その国保の加入者かどうかということの1点だけですか。ほかにないんでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 代表的なところを申し上げたわけでございますけれども、国保加入であるかどうか、それからこの出生の債権者がだれであるか、それから税の滞納の有無がどうなっておるかというところで、そういうチェック項目をした結果、支給をしていたということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 税の滞納があるかどうかとかいうのは、この出産育児一時金に関係があるんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この税の滞納の有無でございますけれども、支給そのものには関係はございませんけれども、この一時金の費用というのは国あるいは県の補助金もありますけれども、被保険者の税金で賄っておるということでございますから、それを何もしないで直ちに支給するということはいかがなものかというところでその滞納の有無の確認をしているところでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 滞納がある方には支給されないんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) いえ、そういうことではございませんで、金額としては30万円でございますので、その滞納額に応じて、納付相談──納付のお話をいたしまして、その30万円のうちからの一部を滞納額に充てていただけないでしょうかという話でもってやっているわけでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 内容がちょっとずれているような気がしますが。現金支給ができないのは滞納があるからなのか。その滞納に関係がないのであれば、それを相談するのが振り込みだからなのか、現金だからできないのか。そこら辺はどうなんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この口座振替にいたしましたのは、先ほど申し上げましたように以前そういうトラブルといいますか、不祥事がございまして、あくまでも公金を支出する以上、チェックは欠かせないものだというところからこの支給マニュアルでもって実施をしているところでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 実施するマニュアルをつくるときに、現金で支払っていたのを振り込みにしなければいけないという、その根拠というのがよくわからないんですけど。もう一度お願いします。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) なぜ、振り込みにしたかということでございますけれども、現金だとその申請を受けた担当者のみの目でもって判断していたわけでございます。口座振り込みにということになりますれば、当然、その書類が回って、担当者、係長、課長というふうに回ってきますので、そこでいろんな──もし、不備があれば、そこで指摘ができるわけでございますから、担当者そのものだけの目で支給するのはいかがなものかというところから変更したわけでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 担当者が確認をするところは、先ほど言った国保に加入かどうか、滞納があるかどうか、そういうことだけですか。それのためのチェックマニュアルをつくったんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) そういうところももちろんありますけれども、先ほども申し上げましたようにあくまでも公金を支出ということになりますれば、通常全部伝票処理で──ほかの支払いについても全部伝票処理でしているわけでございますから、この出産育児一時金につきましても同様に伝票処理をしたということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 他の自治体でも現金支給をしているところがあるんです。以前、苅田町も現金支給をしていたわけです。この公金の扱いということになりますと、現金支給をしていたときの公金の扱いは、では、どういうことなんでしょうか。

 今、現在、他のところでも現金支給をやっているんですね。こういうところは公金の扱いがまずいんですか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) この出産育児一時金の支払いでございますが、以前は支払いにつきましては、前渡資金を受けて支払いをしていた。今回変わりましたのは、今も支払いについては口座振替ということが原則といいますか、そういう支払いになっておりますので、この出産育児一時金につきましても口座払いということにしたわけでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今、部長が言いました前渡資金で以前は現金扱いと、それを口座振替にした。この前渡資金でやっていたことができなかった理由というのは、確かに事件があったというか、事故があったということなんでしょうけれども、要は事故がないようなシステムにすればいいわけですよね。だから、ほかのところが現金で処理をされているということは、そういうことをクリアしているんだと思うんです。苅田町はそれを振り込みにした。そこら辺は現金にしなかった理由、振り込みにすれば時間をある程度確保して、その中で例えば何か事件とか、事故とかそういうものにつながらないかの確認ができるんだろうと思うんですけれども。そういうことはともかくとして、流れ的には、先ほどチェックリストたるものをつくって、様式も変えたんだと思うんですけれども、どこら辺を変えたのか、教えてください。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 下段の方にチェック項目というのがあるかと思いますけれども、そこを──以前はそういうところはありませんでしたので、何をチェックし、何を照合して支給ができるのかというところを変えております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) ちょっと基本的なところを聞きたいんですけれども。出産育児一時金をいただくために申請に来ますけれども、まず、どういう流れになっているのか。どこ──課が以前は二つ、住民課とまたいでいたと思いますけれども、今回それはどういう形に整理をされたのか、教えてください。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) まず、申請者の方は出生届けを住民課の方に提出をいたします。そこで住民課で受けましたら、移動表というのをその申請者の方にあげまして、その申請者の方はそこで必要な課を回っていただくというところで出産の場合には健康福祉課の窓口においでになるということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、今、振り込みということで話が続いているんですけれども、住民課の方に行って、この移動表をもらって健康福祉課の方に来る。必ず先に健康福祉課に来てこの申請を出すということは、今はもうないんですね。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 我々は健康福祉課は、その住民台帳にその出生──生まれたお子さんの名前が記載されているということの確認が必要ですから、必ず住民課の方にまず行っていただくということになっております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今、振り込みをするために、まず、住民課に行って、それから健康福祉課ということで、これは移動表、それから申請届けを書くようになると思います。これが最終的に支払いをされるまでの、どういう順序で回っていき、何人の方がそれに携わるのか、お願いします。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) まず、申請を受け付けたら、この人はこの出産育児一時金の支給に該当するということで、支払ってよろしいかという決裁が係長、課長補佐、課長というように回ってきます。その決裁後に出金伝票が回ってきまして、その出勤伝票が会計課に行って支払われるということでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今、何人もの方のチェックを受けながら支給決定がなされるということなんですけれども、これは普通分娩の場合と──書かれているところが分娩の種類に出産とそれから死産ということになっておりますが、今、ずっと──先ほど16年の8月、これ以降に普通分娩、出産と死産についての人数がわかりますでしょうか。

 以前、課長の方から伺ったときには死産という届けでは1年の中で1回あるかないかというようなお話を聞きました。ちょうどその事件というか、事故があったものもそういったあるかないかの1件なんです。普通分娩に伴うときの手続といいますか、そういうことで事故は起きていないんです。そういうことを見ましたときに、この出産、それから死産というこの分娩の種類を書いた、こういうチェックする項目を何項目かふやしたこういうものをつくったんでしょうけれども、これはすべて人がかいしてますよね。次々担当者が受け、係長が受け、また、課長がそれをもう一回目を通し、最終的には支払いをしていいかどうかというところに行って振り込みになるということのようですけれども、振り込まれるまでに何日ぐらいかかるんでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 申請にお出でになったときにお急ぎですかということを必ず確認をしております。で、急ぐと言われる方につきましては、申請時から口座に振り込むまでは二、三日程度でそれが可能だということでございます。そういうふうにやっております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 二、三日で振り込みがされるということは、それまでにある種はそれをチェックできるということなんですよね。日にちを何日かかけるということよりは──結局、これ何人もの方が目を通しながらということで、これすべて人をかいしていっているわけです。人間だから間違いがあるという、そういうことでチェックをされるということなんですけれども、もっとこれをスピーディーに、また、正確にするためには、今、電算というか、IT、今、ほとんどそういう形で皆さん持ってあると思うんです。机の前に皆さんやっぱりそういうのを用意されててすぐ検索をしてくださいますけども、そういう方向で確認をとるというような考えはなされてないんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 今のところはそういうシステムにはなっておりません。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) なっていないんではなくて、する気はあるんですか、聞いてみます。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 確認等はそれぞれ電算システムで確認ができますが、支払いの至る経緯につきましては、今のままの体制といいますか、そのままで行きたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、町長にお伺いします。今このIT時代の中にですね、このように次々と伝票が回っていくような、人を介しながら、今どこをチェックするのか、先ほど言った国保に加入と、そういうような内容をですね、人を何人も使ってするよりも、例えばソフトを開発をしてですね、コンピューターでチェックをすれば、即座にその人がどうなのかということがわかるような、そういうものというのは一つは行政改革につながるんではないんですか。どのようにお考えでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) ただいまの小山議員の御質問ですが、一つには手続を間違いなくやるということと、もう一つはスピーディーに支払いを行うということの2点を大事にしてくださいということだと思いますが、今やってる方法につきまして見直すべきところがありましたら見直し、できるだけ早く支払いができるように検討をしてみたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 見直すところは見直してということなんですけども、実際苅田町は以前現金支給をしていて、ある種は今振り込みになっているという経緯があるのも知っているわけですけども、やはりこれは皆さんにとって現金でいただけるというメリットというのは、ほかのところはもうそういう形で振り込みだったのを今現金にしているという実態があるんですね。そういう中で苅田町は現金から振込みにと。で、そういう中で人を介しながらチェックをしないと支給ができないといったことは大変残念に思いますし、今後ぜひそれを開発をしていただきたいというふうに思いますが、担当の方はどうでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 今町長が言われましたように、検討はしてみたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) ぜひよろしくお願いします。

 では、苅田町の今の出生率がわかりましたらお願いいたします。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) じゃあ、わかりましたら連絡してください。以前町長がですね、伊塚町長が、今我が町は1.52と、普通の、平均よりも高い。しかしながら、これは2.0に向かっていきたいというお話をいただいております。実際は人口の維持をしていくためには2.08要るわけですね。将来の、この出生率に向けての将来の目標値といったものはあるのかどうかお聞きします。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 将来のこの目標値ですから、町長をできましたらお願いします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 大変難しい御質問だと思いますが、もちろんたくさん、数値が高ければ高いほど望ましいとは思いますけれども、うちの町として幾らということは現在のところは考えておりませんが、少しでも上がることを願っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 町長の苦しいっていいますか、お気持ちはわかりますけども、やはり目標がなくてはそれに向かっていくことはできないというふうに思います。

 それから次にそれでは、受領委任払い制度と、それから出産費の貸し付けについてなんですけども、これは2年前に一般質問しておりまして、そのときは検討をしていくというような答弁でありましたが、検討した結果を教えてください。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) これ平成16年の12月議会だったと思いますが、このときは「検討する」じゃなくて、「この事態が大変難しいことではないか」というふうな、たしか答えを答弁してたというふうに思っております。そういった中で、細かくはまだ検討はしておりません。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 検討していくというか、2回質問してるんですね。その前にも1回、半年前に一般質問しました。そのときには検討したいという話でした。その次に、今部長が言われたように難しいのではないかということでした。ここで、今この受領委任払い制度を取り入れているところがですね、筑紫野市は2002年の1月から──筑紫野市、ああ、そうですね。それから、大野城市ももう既にこの受領委任払いをやってるんですね。で、市によって、この受領委任払い制度というのが病院との関連があります。で、苅田町の中には産婦人科がありませんから、そういう関連で医師会等のそういう連携っていいますか、そういうのも大変あるかもわかりませんけども、これは大変先ほどから振り込みだ、現金だというように出産育児一時金の30万円なりを直接病院の方に国保の方から振り込むという、先ほど課長が滞納者の話を出しておりましたが、それはまあちょっと別に考えてですね、本人が直接払うときに、要は差額分だけを払えばいいわけですね。だから35万、40万のこの出産費が係るときには、自分で用意するのはその30万の差額分だけで、30万は国保の方から病院の方にというような、大変出産をする家庭にとってはですね、本当に高額になりますから、そういう意味ではそういうことも検討していっていただきたいというふうに思っておりましたし、2年間近く、まあ間がありましたから、それからどのような対応といいますか、どこかに連絡をとって、それは却下されたとかですね、そういう経緯があったのかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 問い合わせていろいろしたという経緯と、医師会、そういった医療機関との話し合いということはしておりません。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) していないということはする気はないということでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) この受領委任払い等につきましては、先ほど町長答えましたように検討をしてまいるということでございますんで、この制度自体について今後担当課の方でですね、制度自体、いろいろ問題点ないかどうかと、そういったところを検討してまいりたいと思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 制度に問題があるのではなくて、それが利用できるかどうかですから、当然相手方がありますので、そこら辺はぜひ検討していっていただきたいと思います。で、あわせて貸付制度についてはどうだったんです。それもしてないんでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 貸付制度も同じでございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 質問をしてですね、「できない」とか「検討する」とかですね、行き当たりばったり的な、もう大変、今もう何て言いますかね、ちょっとがっかりしますね。この貸付制度もですね、近くは、みやこ町、それから今現在、去年の17年の4月現在で実施市町村が21あるんですね。これは合併等で若干数が変わっているかもわかりませんけども、近くはつい最近ですね、合併しましたみやこ町もこれ貸付制度を取り入れているんですね。だから、そこの自治体が、この少子化という問題でいかにどういうふうにしたらお母さん方にまたそういう赤ちゃんを産もうという気にさせるかという、やっぱ行政側の何ていう、勢い──勢いじゃなかった、行政側の姿勢だと思うんですね。だから、そういうものが、質問されても、それに対して調べてもいないとか、当たっていないとか、もう全くやる気を感じられません。

 で、以前ちょっとお聞きして、貸し付けを起こすと、貸し付け、そのまま貸し倒されるんではないかというような不安があったというふうに聞きましたけども、やはりこれも貸付制度を起こしているところに聞きましたら、そういうものもきちんと整理をされて、そういうことのないような手続といいますか、もうそういうふうになっています。だからもういかにやっぱり勉強してそれを取り入れる、取り入れようとしていないかということが本当にはっきりしたというふうに思います。

 そういうことで、これはちょっと宿題といいますか、今後はどういう形でするのか、もう一度町長に検討する気があるのかどうかをお聞きします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 小山議員のおっしゃるとおりだと思います。今後どのような形でやられているのかの他市町村の勉強も含めまして、私たちの苅田町でもやれるかどうか検討してまいりたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) すいません、ちょっと書類がどっかに行方不明になってしまいました。実はこういう少子化対策に向けてですね、それぞれやはりそこの町また市なりが取り組みをして、どういう形にすれば産み育てる環境ができるかということで、それぞれそこの独自の取り組みがなされているんですけども、苅田町としての、例えばこういうふうな取り組みをしてみたいなというような将来的な展望といいますか、ビジョンが今あればお聞きしたいと思います。



○議長(珠久六夫君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 総合的な少子化につきましてはですね、総合政策課を中心に取り組んでおります。次世代育成支援行動計画の中にですね、具体的に施策を織り込みながら、年度を区切ってですね、少子化に向けての重要施策を立てながら実施していこうということにいたしております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、次に移りたいと思います。

 「妊産婦にやさしい環境づくり」ということで、一つ、マタニティーマークということで、先ほど町長の方の答弁で今それぞれの施設に配布をしていると、そういうような答弁をいただきましたけども、これは厚生労働省の方が公募をしてですね、1,661のその作品の中から選ばれたというふうに聞いておりますけども、その自治体でこれそれぞれホームページからですね、ダウンロードして、自治体等でこれは自由に活用ができるというふうになっているんですけど、先ほどからポスターはそれぞれ配置をしてるということでしたけども、どういうところに配布をしてるのか、お聞かせください。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) 町の公共施設でございます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) それはポスターのみですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) ポスターとパンフレットです。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 町の公共施設ということですけども、それをほかに広げる、例えば職場であったりとか飲食店とか、要はこれは赤ちゃんがおなかにいる方のマタニティーマーク、おなかに赤ちゃんがいますからということで皆さんに呼びかけをする、そういうポスターなんですよね。町の公共施設、当然そのいろんな施設にあるんでしょうけども、いろんなところに立ち寄って、そういうところで目にするということもあると思うんですけど、そういう方向性というのはないんですか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) そのポスターあるいはパンフレットにつきましては、できるだけ多くのところに掲示なり配布をしたいと思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、そのポスター、先ほど言ったポスター、リーフレットも含まれると思いますけども、いろんなところに配布をして周知をしていっていただくと思いますが、これいろいろ何ていいますかね、母子手帳をいただいたりするときに、例えば妊産婦さんに何かをというようなことはないんでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 白石課長。



◎健康福祉課長(白石正弘) この妊産婦さんにつきましては、両親学級というのを開催しております。その中でこのマタニティーマークというのにつきまして、御説明なり、そういうところで広めていこうということで現在やっております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今私が言ったのは、ポスターとかそういうことの周知徹底というのはわかりましたが、例えばバッチとかキーホルダーとかですね、今よくそういうものを身につけてることがありますよね。で、お母さん、実際お母さんからちょっとお話を聞いたときに、自分は例えば妊娠して本当に初期の段階というのは普通の人ともうほとんど変わらない、わからない、そしてまだ今もお母さんたちもスリムですから、もうそこそこ7カ月ぐらいになっても、あらっていうぐらいしかわかりません。で、そういうときにやはり周りの人の目がね、自分は妊婦ですよみたいな、そういうのはなかなか言えない。だけども、そういうグッズをつけることによって何となくさりげなく、「私は」というような、そういうことも周りからの配慮をいただけると、そういうのがあるといいねというような意見もいただいたんですね。実際こういうキーホルダーとかバッチとか、そういうものをつくってですね、配っているところがあるんですけども、これ埼玉県なんですけど、こういうところはこれを無料でですね、つくって配布をしているんですけど、今後そういう方向性はあるでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) その問題につきましては、ちょっと今後検討させてください。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) では、よろしくお願いします。

 先ほど苅田町独自のビジョンということについて、いろいろ検討するということでした。先ほどからちょっと資料がやっと出てきました、すいません。東京の千代田区がですね、この児童手当拡充、それから全国初の子育て支援ということで、要は児童手当は産まれてから今小学校6年生までですよね、支給が。これをこの千代田区は妊娠期間中から高校3年生まで、それから今1年生から6年生までの、ここは小学校1年生から6年生までのこの小学校の間は国の手当にプラス1,000円、こういうような取り組みをしている、所得制限も撤廃をしてですね、やっているところもあります。

 それから渋谷区なんかはハッピーマザー助成というのもやってます。これは母子手帳発行と同時に、やはり千代田区と同じで児童手当をスタートするという形です。それとまた特にここは、妊娠手当というのを設けてまして、一律5万円、こういういろいろ中の仕組みはあるんですけど、ともかく我が町、我が市であればこういうものをやってますよというようなことを、それぞれやっぱり取り組んで、ぜひうちに来てくださいと。もう子育て、産み育ては我が町でと、こういうような取り組みをなされてますので、また検討もしていただきたいというふうに思います。

 次に移りたいと思います。2点目の「子供がのびのびと育つまちづくり」で、これは今回の不慮の事故について取り上げてみました。先ほど町長に眼鏡をプレゼントをいたしました。こういう眼鏡なんですけど。これ幼児視野体験眼鏡といってですね、この穴からこういうふうに使うんですけど、これを使いますと大人の視野ですと左右150度、上下120度が、五、六歳の子供になると左右90度、上下70度と大体半分ぐらいの視野しかないんですね。で、要はよく横断歩道等でお母さんが子供に横断歩道に立っているときにですね、お母さんが子供に「危ない」って、「車が来てるじゃないの」ってよくこう叱ってる、ぱっとこうしてる姿を見ますよね。で、そういう姿を見るときに、要はお母さんは危ないと、車が来るということの察知が、見える範囲があるんですね。でも子供にはその範囲というのは見えないんですね。要するに飛び出してしまう、大丈夫というその認識が大人と子供の目線が違うんですね。で、このことを北九州市立の八幡病院の市川先生はですね、この市川先生というのはセーフキッズの専門家なんですけども、厚生労働省の先ほど町長が言われた「健やか親子21」という中にですね、この事故対策というのは大変大きな柱になっているんだという話もされているんですね。で、まず私もこれはつくってみたんですけど、このつくる、何て言いますかね、図面って言いますかね、こういうのがあるんです。で、こういうものを引き取ってですね、こういう形でつくったんですけど、これをつくったりとかするような、みんなでつくりましょうというような、そういう事業とは言わないかもしれませんけど、そういうことは考えてますか。



○議長(珠久六夫君) 有松教育長、どうですか。有松教育長。



◎教育長(有松邦雄) お答えいたします。以前ですね、小山議員からキャップの研修について、貴重な御提言をいただき、早速ことしの夏休み、教職員全体でその研修を実施したいというふうに計画しております。

 この子供の視野の問題につきましてもですね、まず児童生徒の事故防止のために、教育委員会といたしましては、まず教職員に児童生徒の視野がどの程度かという体験、それを体験する研修を企画したいと思っております。で、その研修をもとに、各学校の環境の実情の調査を、教職員に調査点検をさせて、それから環境の整備に努めていくようにしたいと思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 学校環境ですね、実際この眼鏡自体は大体五、六歳の視野なんですね。で、まあ五、六歳だからといって、小さい子にしてみれば、小学校、学校関係もあると思いますけど、福祉関係も特にあると思いますけど、そういう意味でですね、これは実はこれは京都市にある「京あんしん子ども館」というところからこれ取り寄せをしたんですね。そういう中にこういう全部、こういうものも入ってるんですけど、これは事故防止実践マニュアルというものをここの全部セーフティーハウスがこういう形で、どういうことが事故の一番の原因になるかということも載ってるんです。で、さっき言いましたゼロ歳児が一番、これは不慮の事故には当たらないんですけど、1歳からこの14歳までは全部不慮の事故が第1位なんですね。だから、小学生でも突然こういうことに遭うということもあるんだと思いますけども、こういう取り寄せをしたりとか、いろいろこういう啓発をしたりということは今後考えられてますか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) こういった不慮の事故等の、さっき議員さん言われましたようなそういった視野の狭いそういったもの、それからゼロ歳から3歳ぐらいまで、年齢に応じていろんな想定される事故等ございます。そういった部分のお話といいますか、そういったところの取り組みとして考えられますのは、両親学級等でお父さん、お母さん方にそういった体験をしてもらう。またお話をするといった分の取り組みが可能ではないかというふうに考えられます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 先ほど言いましたこれにも載ってるんですけども、事故の原因、原因を考えて、防止マニュアルというのはつくられているんですけども、そういうものを策定をするといいますか、これはもうそこの京都市がつくっているもんなんですけど、苅田町でそういうものをしていくという方向性はありますか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) まあこれも検討するわけですが、こういった、これは児童館等で今計画しておりますが、そういった児童館等でですね、こういったものが危ないよというふうないろんな展示をしている、その部屋の中でいろんな展示の仕方がございます。そういった分の一室部屋をつくって、こういったものは危ないといったふうな考え方もあろうかと思いますが、それにつきましても検討させていただきたいと。児童館等の建設のときにはそういった部分も取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 児童館ができるまでには、すぐにというわけにはいかないと思いますが。この発達段階に、先ほど言いましたように、発達段階とかですね、それから行動パターンとか、そういったものが今この事故になっている原因というのが随分わかってきてるんですね。これは要は専門家の人にこういう発達段階に応じたときにはこういうものがあるというようなことを調査依頼、研究していただくような、そういうお考えはどうでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 井関部長。



◎民生部長(井関寛之) 調査研究というよりも、ある程度こういったゼロ歳から3カ月、3カ月から7カ月、いろんな分のある程度データが出てる分があると思いますが、そういった中で、調査までとはいかなくても、そういったデータが全国的に出た分がございますので、それをそういった事業の中で取り入れたらどうかというふうに思います。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) じゃあ、先ほど眼鏡をつくってということもありましたけども、この子供の目線で見るということが、大人が大丈夫であろうと、こういうところはわかるであろうということで今現在いろんなところが注意しなきゃいけないところとかもあるんだと思うんですけど、子供の目線で見てですね、この環境整備をしていくつもりはあるのか、お聞きします。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 今子供の目線で環境整備という、例えば公園、公園等で子供が見たときにここはどうなんだと。大人では大丈夫だけども、子供では見えないところとかいろいろとあると思います。例えば通学路ですね、通学路。それから道路もいろんな、今バリアフリーになっておりますけども、こういうところはどうなんだ。それとかいろいろ、これはもう掛け合わないとわからないかもわかりません、交通機関。いろんな、もう大きく広げればですね、そういったところもすべて大人が大丈夫であろうというところに子供の目線では事故が起きているということがあるんですけど、そういうところの整備なんですけど、いかがでしょうか。



○議長(珠久六夫君) 後藤室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 子供の目線に立った整備ということでございます。各課にまたがるというふうに思ってますので、私の方が調整をとらせていただいて、現地回ってみたいというふうに思ってます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 先ほど不慮の事故ということで、ひとつ町長に、この小さいのもあげています。これはですね、チャイルドマウスといって、口の大きさなんです、これ32ミリ直径があるんですけど。これ一、二歳用です。だからもうちょっと大きくなるともっとこれは大きくなるかもわかりません。だから一、二歳でもこのくらいのものが、このくらいの大きさですから、例えば小さいおもちゃの車なんかありますよね。ああいうのは縦にすると入るんですね。だからそういう飲み込めないであろうという大人の感覚が、実際こういうものを持ちますと、この中にいろんなものが入るんです。そうすることによってこれは危ないと認識が変わる。ですから、こういうものも全部つくってですね、やはり啓発に取り組みをしていただきたいと思いますが、全体を通して町長、意見をお願いします。



○議長(珠久六夫君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 先ほどから御意見をいただいておりますが、出生率を上げること、それからせっかく生まれてきたお子さんを大事に育てる育児支援ということについて、たくさん御提言をいただきましてありがとうございます。私たちも子供の目線でという言葉は常に使っておりまして、いろんなところで気をつけてるつもりではございますけれども、やはりもう一度見直すところがあるかもしれないので、先ほど室長の方からお答えありましたように、各課と改めてまた見直しをしたいと思います。またきょういただきました御意見につきましては、両親学級、それから乳幼児健診、いろんな町で催す機会、それからできましたら保育園等お子様にかかわる施設等にもお願いして、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思っております。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。このここの私の資料を取り寄せたところもですね、電話一本ですぐに送ってくれました。だから、そういう意味ではそのやる気があればもうあしたからでも使えるという状況ですので、ぜひこういうものは早目に、やはりなかなか親御さんにとってはこういう情報がなかなか行っていないという現状があって、やはりいろんなものを誤飲をしてしまうようなことも聞いておりますので、取り組みをしていただきたいというふうに思います。子供の動きそのものに注意するのではなく、子供が置かれた環境、事故防止の観点から子供の目線で見直すことが重要ではないかと思います。安全対策を行った上で、子供を思う存分遊ばせてあげたいというふうに思っております。

 次に移りたいと思います。最後にですね、「個性あふれるまちづくり」ということで、「町民参画のまちづくりを」ということで、私が今回提言といいますか、提案をさせていただいたのは、これは私、田川市の方に視察に行ってまいりまして、自販機でここはまちづくりをしてるんですね。まちづくり支援自動販売機のまちづくりということでやってるんですね。で、この田川市でこの自販機をどうしてこういうふうにしたのかなというふうに聞きましたら、観光をですね、ここはメインに取り上げてやりたいということが本当はあったんでしょうけども、なかなか今ちょっと厳しいということで、これは行政でやろうということで市がここは母体になってですね、この事業を展開をしてるんですけども、私が今一番苅田町にとって、空港もできました、それから高速道路もという、次々といろんな意味で整備がなされ、また皆さんに本当に便利に使っていただいているんですけども、なかなか苅田町はすごいねというような、苅田町独自のというのはなかなか見えにくいんですね。そういう意味で苅田町をいかにPRといいますか、苅田町に来てよということをですね、どのようにしていけばいいのかなというときに、こういう目で見えるようなものということで私は大変なんかこれを聞いたときにすごいなと、なかなか自分たちで何かPRするということは難しいけれども、こうやって広告塔の一つとしてですね、苅田町のオリジナルのものをつくっていただけるというものなんですけども、苅田町をどのようにしていけばいいのかなというような努力もされていると思いますけども、このまちづくりということに対してどのように考えておられるのか、そういうことをお聞きしたいと思いますが。



○議長(珠久六夫君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) この自販機の問題ですけども、早速田川市役所の方にですね、問い合わせをしました。お聞きするとですね、ほとんど持ち出しがないということで、田川市内には13カ所の公共施設にこれを置いてるそうです。苅田町にこれが置けるかということになりますとですね、若干の調整等必要だというふうに思っていますし、まちづくりをしていくためにもですね、やはりPRが本当に必要だというふうに思ってます。苅田町らしさというか、苅田町の個性をですね、こういうものに反映させていくのもひとつの手段ではないかというふうに思ってますので、この分についてはですね、前向きにひとつ取り組んでいきたいというふうに思ってます。



○議長(珠久六夫君) 4番、小山君。



◆議員(小山信美) 苅田町自体をPRしていくということ、それからこれはまた特色の一つに募金型という形でですね、これは先ほど町長の答弁の中に社協がこの自販機を扱って社協の収入、収益っていいますか、そういうふうなことも伺ってますし、また私も聞きました。で、特にここのまちづくり自販機で特色の一つに競合はしないんですね。今ある自販機をのけてこれを置くとか、そういうことではないんですね。よく街角で街頭募金とかがありますね。そういう感覚で要は飲み物、飲料水を売って、それを収益としてそれの募金型になるんですけど、あるところに横に置くとかですね、そういうこととは違うんです。要は住民の方が自分のまちづくりにこの募金型の一本120円なりの飲み物を買うことによって、自分がその一部の収益によって募金をしていくという、考え方の、要は何ていいますかね、住民一人一人が私が1本買うことによって一つのこういうものを、まちづくりに参加をすると。

 よくまちづくりでいろいろ住民参画を問いますね。で、その中でやっぱりそこに行ける、例えばスポーツなんかは、スポーツする人はいいけれども、そうじゃない人はなかなか参加ができない。やっぱりこれはできるけど、これはできないというような、なかなかみんなでもって何かができるというのは難しいだろうと思うんですね。これは本当に一人一人が自分が1本買うことによって、1本だけでもその中の一部と。だから意識改革ができるんですね、町民の、自分たちもそうやってまちづくりを、この資金を何に運用していくかということは今後のまた課題になるかと思いますけども、そういう意味も兼ねてですね、自分たちがそうやってまちづくりというか、自分たち、町民参画ということはどういうことなのかということの一つはこれをなんか言ってるような、そういう感じがあるんですね。

 だから、この田川市に行ったときもですね、先ほど後藤室長が言ったように、13台で今運営してるんですけども、これを20台ぐらいまでにはやっていきたいということで、年間1,000万ぐらいの寄附をというような話をしておりました。これ新聞に報道されたのをいただいたんですけども、本当にここはコカコーラ・ウェスト・ジャパンという会社がこれはやってるんですけどね、本当にいろんな、隣の北九州とかはですね、そういうニューウェイブ北九州、それとかサンフレッツェ広島、これは一番最初はなんかアビスパ福岡っていうそこが募金──なんていうか、そこがですね、そこを中心にですね、支援母体になってやってるんですけども、そういう意味で、そこそこがやっているスポーツ関係とかそれとか車いす展示するとかそういうところもやってるんですけど、ここは田川市がですね、やってる、行政がやってるということで大変なんかその市が、要は自分ところのいろんな税収をいかにむだなくやってるかということも一つ置きながら、また逆にこういう皆さんから募金型を募りながら資金をうまくまちづくりに運営をしていくという、大変なんかどこかに自分たちがないものを求めてそういうものでまちづくりをしていくということは考えられてるなと。

 以前にもバスに宣伝をつけて、それで収益を上げてやるのはどうなのかというような話もしたかもわかりませんけど、そういった一環でいかに自分たちがいろんな意味で町民も参画をしながらまちづくりもまた、そしてやっていけるかということを考えれば、すごく画期的ではないかなと、大変ユニークだし、またわかりやすい、みんなが見てわかるという、納得が行く、この自販機にもちゃんと募金型のという趣旨がちゃんと載ってあるんですね。で、また特にこの田川市は特にこのほかのところと違って、タッチパネル式になっててですね、要は田川市の宣伝効果をそこに全部集結してるんですね。だからいろんな田川の町のこととか全部そういう施設のこととか文化のこととかも全部タッチパネルでわかるんですけど、一つは上に動くニュースみたいな、タイムリーなそういうニュースが全部出ててですね、例えばなんか被災というか、いろいろなんか緊急なことがあるとそれが全部町から発信する内容が全部そこに載るそうなんです。だから、そういうことでいろんな使い方、これはもうやる気があればどこまででもいろんな知恵を出してやれるなと。やっぱり行政だけじゃないんですけど、どのようにしたら苅田町が本当に皆さんが住んでよかったなと、さすがやっぱり苅田町はいいよねって言えるかっていうことがすごく大事じゃないかなというふうに思いましたんで、今回取り上げました。

 私はこれで一般質問終わるんですけども、そういう意味では苅田町の住民とともに本当に苅田町をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、また今後も頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(珠久六夫君) 以上で、小山信美君の──出たですか。はい、どうぞ、答えてください。



◎健康福祉課長(白石正弘) 先ほど議員さんの方から苅田町の今の出生率は幾らかということでございましたけれども、その数値はまだ出ておりませんで、一番新しいもので平成15年度で1.52となっております。



○議長(珠久六夫君) はい、ありがとうございました。

 以上で、小山信美君の一般質問を終わります。

                              



○議長(珠久六夫君) ここでテープ入れかえのために3時35分まで休息いたします。

午後3時25分休憩

                              

午後3時37分再開



○副議長(光永信雄君) 会議を再開します。議長を交代して、休憩前に引き続き、一般質問を行います。15番、野本正樹君。



◆議員(野本正樹) 〔登壇〕まず、冒頭に川上議員、井上議員のお母様が亡くなられ、心からお悔やみ申し上げます。また熱心な傍聴者の皆さん、本当にきょうはありがとうございます。15番議員、公明党の野本正樹でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 先月27日に発生したジャワ島地震に対する国際支援が進んでいます。日本も発生後、直ちに国際緊急援助隊医療チームを派遣、さらに自衛隊もインドネシア国際緊急医療援助隊を派遣するなど敏速に対応しております。公明党はジャワ島地震の被害の概要が判明した翌28日に被害対策本部を設置し、さらに30日には現地調査団、団長冬柴鉄三幹事長を中心に派遣しました。同調査隊は2日、帰国後官邸に直行し、小泉純一郎首相に被害地とインドネシア政府からの要望を伝えました。その中で冬柴幹事長は、ユドヨノ大統領初め政府要人から日本の敏速な対応と巨額の援助に対して感謝が示されました。さらに日本の耐震技術を生かした協力を行う政府に積極的支援を求めました。景気は回復しつつあるものの地域間、業種間での格差は残っており、中小企業には景気回復の恩恵はまだ十分浸透していません。だが、予算の成立によって途切れることはなく、歳出が行わなければ景気が持続的に成長していきます。公明党が一日も早い予算の成立することを強く主張してきたもの、早期成立が最善の景気対策となるからです。災害対策やアスベスト対策などを盛り込んだ2005年度補正予算と連動し、2006年度予算が年度内に成立した意義は大きく、公明党は政権与党としての最大の責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。

 中でも公共事業費の縮減など、歳出削減が徹底される中で、公明党が主張してきた児童手当拡充に2,600億円が加算され、支給対象年齢を小学3年終了前までから小学6年終了前までに拡大したのは大きな成果だと思います。

 所得制限も夫婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合で年収780万円から860万円までに、事業、業者は約596万円から780万円台に緩和されました。これにより、支給率は約85%から約90%にまで拡大し、支給対象となる児童数は新たに370万人ふえ、約1,310万人に達しました。

 高齢者対策には、高齢者が身体機能を日ごろのトレーニングなどによって維持し、できる限り介護に頼らず元気に生活できるよう支援する介護防止システムがスタートいたします。予防を重視した在宅介護サービスを促進することで、増大する介護給付費を抑制するというねらいもあります。この介護予防は軽度の要介護者、新たな介護認定区分の要支援1、要支援2と判断された人を対象に、筋力向上トレーニングなどを行う新予防給付と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが、介護、要介護状態になるのを防ぐ地域支援事業の二段構えで構成、地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるのが目的であります。

 また中小企業支援、子育てのための休暇などを積極的に社員に取得させようとする中小企業には助成金を支給して応援していこうという制度が設立されます。

 少子化対策には子育てしやすい社会環境の整備が不可欠、欠かせません。しかし、大企業に比べて中小企業の取り組みはおくれ気味なのが現状であります。このため、仕事と子育てが両立しやすい中小企業を国の支援で育てようというのが今回の新しい制度のねらいであります。具体的には今まで育児休業の取得者がいなかった中小企業、従業員100人以下を対象に、初めて育児休業を取得した者が職場復帰した際に100万円、2人目については60万円が支給されるという仕組みであります。しかも、その人については代替要員の確保やほかの社員の残業代など事業主に任されております。つまり、育児休業の取得率が低い中小企業に、取得第1号を出すという、尽くすことで両立しやすい職場環境への転換を目指すわけです。さらに育児のために勤務日数や勤務時間を減らす短時間勤務制度を初めて利用した中小企業についても、その利用期間などにも応じて助成金を出す制度もスタートをいたします。

 それでは、以下大きくは2点にわたって質問させていただきます。

 まず1点目は、「一軒一軒の住居表示の設定」、2番目に「城南団地の跡地の今後の利用」であります。

 以上で壇上での質問を終えた後は、執行部の答弁をお聞きした上で一般質問席より質問させていただきます。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 〔登壇〕ただいまの野本議員の壇上での御質問に答弁をさせていただきます。

 まず最初の「一軒一軒の住居表示の設定を」という御意見ですが、住居表示とは土地の地番で表していた住居を一軒一軒の住居に対して住居表示により表示する方式で、昭和37年5月10日に住居表示に関する法律が施行され、これに基づいて実施するものです。一般的なメリットとしましては、詳細な番地や家屋番号の付記によって家屋の所在がわかりやすくなりますが、デメリットとしましては多大な費用と時間がかかりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 2点目の城南団地の今後の跡地利用についてですが、城南団地の木造一戸建て用途廃止後の跡地利用については、平成15年3月に策定されました苅田町公営住宅ストック総合活用計画に沿って今後検討していきたいと考えております。

 以上、2点について、壇上での答弁を終わらせていただきます。

 続きます野本議員の質問に対しましては、自席にて答弁をさせていただきます。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) まず初めに、町長と助役に聞きたいんですが、私も前回一般質問した中で、カーブミラーに一連番号制がついてるのをご存じですか。町長。



○副議長(光永信雄君) 吉廣町長。



◎町長(吉廣啓子) 今回のこの話を進めていく中で、私はその場にはいなかったのですが、担当課より野本議員からそういうお話があって、実際に今カーブミラーには番号がついておりますという話を聞いております。



○副議長(光永信雄君) 野上助役。



◎助役(野上明倫) 私も同じようにカーブミラーには番号がついておるということをお聞きしております。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) これが住居表示っちゅうのはですね、カーブミラーと一緒なんですね。マップに今800から900多分あると思うんですが、それに番号を全部打ってるんですね。どこどこ、例えば一番危険な場所にそういうものを多分カーブミラーってのが設置されていると思うんですが、一番危険なところで苅田にやっぱり住んどってもですね、奥の方に行ったらどこどこってわからないですね。そういう面でその一連番号制っちゅうのは、そういう意味では本当に、本当の利用価値があるんじゃないかなとこう思うんです。ただ今町長のですね、答弁の中で住所表示、ただお金がかかる、それだけで済ましていいものかなと思うんですね。ですから、その時間的に、一気に全部やれとは言いません。

 で、一番やっぱり私はですね、メリット、デメリットと。メリットというのはですね、住所は書いてるんですけど、例えばアパートなんか、マンションとか県営とかいろんな面で表札がないところがあるんですね。そういうところに行っても、ここが果たして住所合ってるんやろうかなとか、そういうことを、だれもいないときはそれなりに、自分なりに考えてしまうんですけど。そういう面で番号がちゃんとあればですね、また便利じゃないんですか。またそういう掲示板なんかにもですね、やっぱりそういうふうに打ち込んでいると、今こうして外部の方も当然来るんでしょうけど、そこでやっぱりメリットのことを考えればですね、一気にやれとは言いません。やっぱりどれか、一番やっぱり何て言うんですか、密集した家々、そういうところがやっぱり必要じゃないんかなと思うんですが、町長、どうですか。



○副議長(光永信雄君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 住居表示につきましてはですね、今議員さんおっしゃったように、家々に一軒一軒ですね、全部通し番号を打っていくということです。確かに予算的にはですね、苅田町市街区域が二千ちょっとありますので、非常に広大ですけども、たしかに一度期にやるとですね、かなりの予算がかかります。年次的にですね、3年あるいは5年内にですね、時間をかけて、それも人口が密集した、例えば区画整理が終わったところをですね、重点的にやるということは可能だというふうに思ってます。検討させてください。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) 大体その苅田町でですね、全部例えばやるとしたら、どれぐらいのお金がかかるわけですかね。



○副議長(光永信雄君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 最近ちょっと試算はしてないんですけども、以前したときにはですね、市街地面積二千ちょっとに対する総事業費としては約1億5,000万です。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) 前町長もですね、伊塚町長ですかね、そのときもうこういうちょっとお話が出たそうなんですが、そこのところのちょっと聞かせていただけますか、どうしてやめたのか。



○副議長(光永信雄君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 実はですね、13年に街区表示というのをやりました。これは旧小波瀬地区ですね、区画整理が終わったところ。で、15年にはですね旧苅田地区ということで、いずれも区画整理が終わったところをやりましたけども、日豊線から上の方は手をつけておりません。

 ということで、本来街区表示をする前に住居表示をすればよかったんですけども、とりあえずですね、区画整理終わったところを街区表示していこということでやりました。行く行くは住居表示とかを考えていたんですけども、先ほどから申し上げますように何分経費がかかりますので、街区表示に当面の間はかえたという経緯でございます。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) 街区表示はですね、15年の9月でよろしいんですかね、はい。これは予算的にはどれぐらいかかったんですか。



○副議長(光永信雄君) 後藤公室長。



◎町長公室長(後藤雅博) 先ほど申し上げましたように、一番初めしたのが13年の9月の小波瀬、旧小波瀬地区でした。15年は旧苅田なんですが、ちょっとですね、金額的には覚えてないんですけども、四、五千万ぐらいだと思っています。詳細についてはまた御連絡差し上げたいと思います。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) やっぱり予算面もかかるものですから、私も今全部すぐやれとは言いません。ですけど、やっぱり利便性からいろいろ考えたらですね、やっぱり密集地、京町とか、そういう面でですね、あれば、本当に動きやすい、また外部から来られてもですね、表示、見れば一目でわかる、これも行政サービスの一環としてですね。ぜひともやっていただきたいなと切に要望して次に移ります。

 城南団地のですね、跡地の今後の利用、この平屋を当然崩すわけになるんですが、景観がものすごく変わってくるんですね、あそこ当然。私、いろいろそこで周りの方からいろんな要望もまた聞くんですが、こうしたらいい、ああしたらいいって。今もう携帯電話と一緒でもう家族一人一人がもう車1台1台持ってるんですね。で、城南のそういうところに路上駐車が多い、本当に危険性のあるときに消防自動車が通れないとか、そういう面でですね、やっぱり1台、2台確保できるようなですね、当然駐車場、ましてまた景観が変わりますから柵をする──当然なんですが、柵をするとまたそこが非行少年のまた集まり場所になるとか。ですから、私はこのものは、その区長なりそこの住人のですね、本当に懇談しながら、意見を聞きながら、一番いい、そのですね、やっぱりそこの城南でも暮らしやすい、そういう場をつくっていただきたいんですけど。執行部のお考えはどうなんでしょうか。



○副議長(光永信雄君) 各務産業建設部長。



◎産業建設部長(各務強志) お答えいたします。今町長が説明しましたように、この公営住宅の建てかえは苅田町公営住宅ストック総合活用計画で考えております。この跡地につきましては、本年度で木造の平屋をどける予定にしております。当然今、城南区からも、非常に今議員さんがおしゃったように路上駐車で非常に安全面からも何とかその活用を考えてもらえんだろうかとしておりますが、これにはストック総合計画の中でこの跡地の活用も考えておりますが、どうも今ここ一、二年でどうという計画はございません。その間、そのように皆さんが活用できるのであれば、地元と十分話し合って当然条件期限つきというのもございます。そういう中で総合的に相談しながら、地域のために活用できるのであれば前向きに考えたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(光永信雄君) 15番、野本君。



◆議員(野本正樹) 今の各務部長の答弁で私も安心いたしました。ぜひともですね、住民の声を聞きながら、どうか皆さんのこう納まるっちゅうんですか、納得行くようなですね、そこまでまたいろいろ経費もかかったらまた大変でしょうから、納得行くようなお話し合いで城南団地のですね、いい方向に進んでいく、御指導願えたらと、こう思っております。

 私の一般質問をこれで終わります。(拍手)



○副議長(光永信雄君) 以上で、野本正樹君の一般質問を終わります。

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○副議長(光永信雄君) お諮りいたします。本日は野本正樹君の一般質問をもって終了したいと存じます。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(光永信雄君) 異議がないので、さよう決定いたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。

午後3時58分散会

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