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福岡県 遠賀町

平成26年第 6回定例会−12月17日-03号




平成26年第 6回定例会

    平成26年 第6回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年12月17日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ─ │5番 │ 欠   番 ││ / │10番│仲 野 新三郎││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



            第6回12月遠賀町議会定例会
               議事日程(第3号)
                        平成26年12月17日(水)午前9時 開議

      再    開

日程第1  一 般 質 問

      散    会



         平成26年第6回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                        招集年月日 平成26年12月17日(水)
 ─── 再開 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 それでは、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。非常に今日は寒いんでですね、ちょっと手がかじこって、私のほうの声もですね、なかなか聞き取りにくい部分があるかと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
 1番議員の浜岡でございます。ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長に質問を行いますので、よろしくお願い致します。
 町長におかれましては、2期目の当選、誠におめでとうございます。選挙戦に掲げられました政権公約の実施に向けて、町民の皆さんは期待し、見守っているのではないかというふうに思っております。これからは、体調に十分気をつけられ、選挙中の公約達成に向け、議会、そして町民の皆さんと一体となって、やり遂げていこうではないかというふうに考えております。
 12月定例会の一般質問では、一括方式により、自立推進計画行動計画についてと題しまして、以下の4点について、質問を行います。
 まず、1点目に、行動計画の25年度の進捗状況が、1年を経過しているにもかかわらず一般に公開されていない。その理由は何かというのが1点。
 2点目に、25年度の実績から、26年度末で第2期行動計画は100%達成ができると考えられておられるか。
 第3点目には、27年度より着手の第3期行動計画には、数値項目を定める考えはないか。
 第4と致しまして、行動計画を着実に達成するために、PDCAの管理手法を積極的に運用する必要があるのではないかと思いますので、町長の所見を伺いたいと思います。
 以上ですね、4点をですね、順を追って議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の自立推進計画行動計画について、行動計画25年度達成状況が1年を経過しているのに一般公開されてない理由は何かということでございます。
 毎年ごとの進捗状況の公表の流れにつきましては、まず各課から進捗状況の報告を受け、取りまとめ後に、年度末に外部有識者からなります行政改革推進委員会を開催致しまして、内容の検討を行います。その後、確定致しましたものを町報等でお知らせするとともに、ホームページ及び行政経営課窓口にて公開することと致しております。
 本年につきましては、町広報によるお知らせにつきましては、5月10日号に既に実施を致しておりますが、議員ご指摘のホームページ、また行政経営課窓口についての公開については、作業を失念致しておりました。約半年間、公開が遅れて、申し訳ありませんでした。この場をお借りして、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
 次に、2点目の25年度の実績から26年度まで、第2期行動計画、100%達成ができると考えているかということでございますが、第2期行動計画には10項目の大綱と、その他で1項目の大きなくくりで行動計画がございます。それぞれの項目に応じて、まず77の具体的な実施事項を掲げて、各所管で精力的に取り組んでございます。実施状況につきましては、実施中のものが77のうち65事業、そして、内容変更を含めまして検討中のものが12事業となっておりまして、達成度につきましては、検討の内容をどのように評価するかというようなとらえ方にもなってこようかと思いますが、その見解が変動をしますが、取り組み達成度と致しましては、おおむね我々としては100%であるというふうには、判断を致しておるところでございます。
 続きまして、3項目めの27年度より着手の第3期行動計画には、数値目標を定める考えはないかということでございます。第2期行動計画においても、計画の実効性を高めるために、可能な限り、数値目標を掲げておりましたので、第3期行動計画におきましても踏襲していきたいという考え方でおります。行政が行う行政サービスには、それぞれ受益者が存在致しますので、関係者との意思疎通を図りながら、慎重に対応すべきと考えております。
 なお、平成25年度までの財政上の数値的な結果でございますが、削減効果3,056万円、そして収入効果6,651万円、合計で9,707万円の効果額となっております。ご指摘の数値目標の導入につきましては、取り組み項目ごとに年度の達成度や目標の数値化等、遠賀町行政改革推進委員会で議論を深めていきたいというふうに思っておるところでございます。
 続きまして、最後の4番目でございます。行動計画を着実に達成するため、PDCAの管理手法を積極的に運用する必要があるのではないかという、所見を伺うということでございます。
 ご承知のように、平成16年に遠賀郡の合併協議が白紙に戻りましたので、遠賀町単独で自立したまちづくりを進めるために、平成17年から21年までの第1期自立推進計画を策定致しましたのは、もうご承知のとおりでございます。
 計画の実施に当たっては、実施を確かなものとするため、これまで民間企業において経営効果を発揮していたPDCAの管理手法を取り入れ、現在、第2期行動計画においても活用致してるところでございます。
 各事業の評価は、計画、実施、検証、そして改良の1年サイクルで回しておりますが、第3期行動計画においては、必要に応じまして、中間評価を導入致しまして、PDCAの管理手法の積極的な運用を図る中で、住民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 第1の質問の中で、ただいま町長のほうからですね、実際に公開が遅れたことに対しておわびをするというような話がございました。各事業体におきましてはですね、こういうコンプライアンスというものはですね、やはり住民がやっぱ注視して見てるわけですね。そういうことで、何て言いますか、やっぱやるべきことはちゃんとやる。そういうことをやっていかないとですね、町民って言いますか、住民の皆さんから不信を買うんじゃないかなというふうに思っております。そういうことでですね、先ほど町長のほうから、この件に関しましては、一応、おわびをするということがありましたので、これはこれとしてですね、この1点目の中でですね、次に、私、今思ってるのは、この最終年度、要するに26年度ですね、26年度の自立推進計画行動計画がですね、確定された時点で、町内をですね、少なくとも北部、中部、南部って三つのブロックに分けてですね、最低ですね、ブロックに分けて、最低2回以上ですね、進捗状況の、そういう説明をするような場をですね、設けてはどうだろうかなということを提案したいと思うんですけど、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私どもが、校区ごとに出て、そういう説明をしたらどうかということでございます。
 この進捗状況を、これ、公開する方法ってたくさんございますので、ただ、今回、私も2期目に目指しまして、公約の中に入れされていただいておりますが、今、役場職員のほうが出前講座を行っております。私もですね、年に、それと同じような、毎月というわけにはいきませんが、できましたら前・後期、もしくは、言われますように、下半期に1度ぐらいは出前講座と一緒になってですね、出前町長室って言ったらおかしいんですが、そういうふうにうたっとりますけど、これは前回、織田議員からもご指摘いただきまして、行政懇談会等ですね、そういうことも含めてやったらどうかということでご指摘いただきましたので、そういう意味で今回、まず住民の皆さんとしっかり膝を交えてそういう議論をする、また、お話をさせていただくという場を、やはり町長みずから出かけてやるべきだということでですね、そういう、今度の、新年度に向けて、内部で協議させていただいて、出前町長室っていうような名前をつけておりますけど、これは一番やはり親しみやすい、そういうかたちの中でですね、報告会的なものは、やはり今後、今期は取り入れていきたいというふうに思っておりますので、これが自立推進計画の、要するに中間報告会ということによって、項目を定めてやはり議論をしていかないとですね、なかなか大きな議論になりますと、時間の問題とかいろいろございますので、そういうところもきちっと内部でもう一度、協議をして、新年度に向けて取り組みをできるように致したいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) そうですね、この、やっぱり自立推進行動計画、これらについてはですね、やはり本町がやっぱり財政改革っていうようなものを含めてですね、膨大な資料と言いますか、事務事業の実施項目がありますので、事細かくですね、やはり住民の皆さんに説明するっていうことは非常に難しい面があろうかと思いますが、先ほど町長、おっしゃられたようにですね、出前講座っていうものがありますので、それらを利用してですね、少なくとも、これは最後のところで私も言おうかなと思いますが、やはりここでですね、このPDCAの管理手法ですね、これらについての内容をですね、もう少しこう、説明をされる場ができるんじゃないかなって私思いますので、ぜひ次年度に向けてですね、内部で検討していただいて、今、出前講座の中をですね、もう少し拡充致しまして、このような自立推進行動計画をですね、進捗状況等を説明していただければというふうに思います。
 というのはですね、先ほど町長のご答弁の中で、今回のですね、効果として、9,707万円の効果があったということをおっしゃられております。これはですね、職員がですね、いろいろ知恵を出して、そういう、やって頑張ったものもあろうかと思いますが、もうほぼ大半がですね、やっぱり住民の皆さんのですね、協力あるいはそういうものによってですね、達成されたものじゃないかなと私は思っております。そういうことを考えますと、まずはですね、やはり住民の皆さんに、こういう、言葉はちょっと過ぎるかも分かりませんが、身を削るようなですね、そういう一つの施策をやったときには、それなりの説明をですね、ちゃんとしていく。それは、今回、私が第1で取り上げた、1年近く経ってるのにも公開されてなかった、なぜかっていう理由をですね、問うたのはそういうところあったからです。そういうことでですね、これらについては町長のほうから答弁いただきましたので、一応、この第1のですね、質問については終わりたいと思います。
 次のですね、第2の質問に移りたいと思います。第2の質問でございますけど、まずですね、大綱のですね、1から10までの実施項目の総数、これは、ここのですね、自立推進行動計画ですね、これに基づいて、これ全部ずっと拾い上げていきますと139項目になりました。その中でですね、私なりにですね、この中で実施と、あるいは検討と、あるいは継続というこの三つのですね、この3点に絞った場合にはですね、項目がですね、127項目になります。その中で、さらにですね、これを解析していきますと、25年度の状況、これ、解析しますとですね、実施が76件、これが59.84%、それから継続、これが29件、22.83%、それから検討というものが22件、17.32%になってることが分かりました。
 検討となっているものがですね、これ、未達成の最大の要因となっているんですけど、この年度内にですね、これらの検討というものがですね、本当に達成できるかどうか、まず、この点について質問したいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 先ほど、今、議員のご指摘の中で、実施項目の項目数と町長の答弁が違っておりました。違ってと言いますか、差異がございますが、この事業の項目のとらえ方でございまして、例えば1ページのところで網かけの部分と網かけでない部分がございますので、多分、議員のほうは網かけの分も含めたところでカウントされたんだと思います。町長の答弁は、例えばこの最初の議員定数見直しという欄がございますが、二つ、網かけと網かけでない部分ございますので、これは町長答弁は、これ一つの項目としてカウントしておりますので、そういったかたちで数が、(「職員定数」の声)すいません、職員定数ですね、そういうことで認識いただきたいと思います。
 それから、今、実施の、検討の部分でございますが、これは一つ一つが、例えば、やる、これをやるというふうに言っている部分もございますし、これを検討するというふうに記載してるのもございますので、そこのとらえ方の違いがあると思います。だから、町長の答弁にありましたように、それぞれ全部、この項目は取り組んでまいりました。やると書いてある分がやってる分は実施できたと。ただ、検討というのはまだ続いておりますので、これはやってないことではありません。検討というふうになってますので、それはやってるというふうに、それはカウントしておりますので、そこ、少し認識の違いがあるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ここがですね、最後のところでですね、4点目のとこの論点になるんじゃないかなと思うんですが、これ、実質的にですね、この数値のとらえ方っていうのが、検討とかですね、それから実施とか、あるいは継続と、特になしとかっていうようなですね、抽象的な表現の仕方によるからですね、とらえ方が変わってくるんですよ。
 だから、その点をですね、しっかりと数値目標、これは次の3番に出てきますけどね、私はこういう数字でですね、管理をするということは、この役所と言ったら非常に何か、言葉があまりよろしくないと思うんですが、やっぱり我々民間で育った人間っていうのはどうしてもですね、数値によって物事を管理しております。そういう習性っていうのがあるわけですが、やはりこういうですね、当局のほうも、認識をちょっと改めてですね、やはり数値である程度物が言えるような仕組みに変えていく必要があると思うんですよ。じゃないとですね、私もですね、これを実際にまとめるのにどうしようかなと思って、いろいろ苦心しました。その中でですね、やはりここで書いてるものをベースにしないことには話にならないわけですね。だから、今、おっしゃられてる網かけの問題であろうと、あるいはこの私がですね、実際のこの実施とか、あるいは継続とかっていうものの中にはですね、もう既に実施して継続っていうのも入ってるわけです。だけど、それは、継続という表現をしてるから、継続にしてるわけです。だから、とらえ方が当然変わってきます。
 今、私がこれ、評価したいのはですね、要するに、ここで書かれてる実施とですね、継続というものあわせますとね、これ、先ほど言いました、単位はですね、127、これをベースにして考えた場合にですね、これが足しましてですね、105件になるんですかね。ということで、82.67%になるんですよ。ということは、ほぼですね、実施して、継続も入ってるし、継続中のものを含めて、ほぼですね、83%近いものがもう達成されてきてるねという見方ができると思うんですよ。ところが、残ってるこの17%、要するに検討というやつですね。これが、検討というのがどこまでが続くのか、あるいは26年度がもうこれで、検討のままで終わるのか、あるいは次年度に繰り越すのか、その点がですね、はっきりしてない。
 もし、その辺がお分かりであれば答弁いただきたいなと思うんですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これをですね、今、具体的に一つ一つこれでやりますと、各課にまたがっておりますので、各課がそれぞれ今、検討し、いつまで検討できて、実施できるのかというようなことになりますので、今、ご指摘いただいた部分は私もよく理解できます。ただ、私どものほうとして、記載させていただいてるこの検討、実施、継続、このですね、3項目をさらに細分化して、そういうふうな数値目標を立ててやるっていうような方法もあろうかと思います。内部で、その辺については、もう一度ですね、やりたいと思いますが、ただ、今言われますように、例えばハード事業の部分については、この5年間で計画を、5年前に計画立てて、それが要するに7年になる。それがはっきり明確した部分については、その7年、5年の間が、7年の間は5年でくくりますので、そのまま検討というかたちになる部分も、一つの例としてですね、そういうふうにございますので、私のほうとしては、通年こういうかたちで、行動計画の進捗状況については、ご報告をこういうかたちでさせていただいておりますが、再度、中身でもしやれるとするなら、もう一度、再度、内部で検討させたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私はですね、今回、この25年度の進捗状況、これをですね、今回の一般質問のですね、通告書を出すときに、議会事務局に行って、この話をしましたところ、議会事務局ですら、「ホームページにも出てませんね」っていうことで、紙ベースでこれいただきました、紙ベースですね。だけど、これ見た限りにおいてはですね、もちろん最終年度が26年度ですから、この1年間あるわけですけど、少なくとも25年度の段階で、これが総括がちゃんとされておれば、今のような私の質問に対してはですね、あらかた答弁いただけるんじゃないかなと思うんですよ。というのは、もう既に26年度もですね、26年といっても、もう今、12月ですからね、残すところ3月で26年度っていうのは終わるわけですね。これは、実際25年度っていうのは、もう既にでき上がって1年ちょっと経過してるわけですね。その中で、この25年度の進捗状況はどうであったかと。これ、24年度のときはですね、私どもの議会の全協の中で説明をいただきました。
 しかし、この25年度についてはそういう話もないしですね、だから、今でいうような、実際私、今、出しましたデータそのものをですね、ちょっと曖昧かなと言われればそういうそしりを受けたいと思いますけど、とらえ方が違うということですよね。それでですね、一応、ここでですね、先ほど町長、答弁いただきましたので、その線に沿ってですね、また内部で協議されればいいんじゃないかなと思います。
 その中で、私もちょっとうっかりしておりましたが、この大綱の1から10の中にですね、特になしっていうのが入ってるわけですよね、特になしっていうのが。この内容がですね、ちょっと曖昧模糊なんですよ。例えば、進捗によってですね、報告をするっていうような、そういうものの書かれ方をしてるのもあるしですね、この辺についてですね、具体的な、何かそういう、どういうものなのかっていう内容が分かれば、ちょっと答弁いただきたいんですが。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) もう少し経過を、説明させていただきたいと思います。先ほど、ちょっと総括のご質問ございましたが、これにつきましては、町長の答弁にありましたように、行政改革推進委員会の中で、これはご議論いただいて総括を致しております。その結果が、5月10日号の広報に、いわゆる一番分かりやすいかたちで削減効果、収入効果、こういったものを報告させていただいたっていうことで、総括については行革の委員会、それから定例の課長会議の中でも、これはやって、共通認識で職員が取り組んでいるという状況でございます。
 先ほどの特になしという部分でございますが、例えば32ページにまちづくり参画条例の導入というのがございます。これを、参画条例、いわゆるガイドラインとかつくって検討しましょうということで、第2期行動計画の欄に定めました。これが25年度、具体的取り組みがなかったということで、特になしというふうに書いてるわけでございまして、具体的取り組みって、要するにまちづくり参画条例は私どもで、いわゆる行政経営あるいは総務課のほうで担当するわけでございますが、もう具体的取り組みはやってない。ただ、通常の業務の中では、それは頭の中で意識、通常の業務の中で、まちづくり参画条例は総務におきまして、私どももこの課におきましてもある話で、もう具体的にお示しする内容がなかったから、特になしというかたちで表現致しております。ほかの項目、たくさんございますが、まったくやってないわけでございません。お示しする内容がなかったから、特になしということでございます。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この第2点目のですね、最後の質問になりますが、一応ですね、この22年から始まりまして、26年度に終わろうとしますこの第2期のですね、自立推進計画、あるいは行動計画の中でですね、この年度内で、あるいはこの5年間で、どうしてもですね、達成できないというものがあるとするならば、それは何なのか。また、それは、その最大の原因は何になってるか、その辺、ちょっとご答弁願いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それこそ、各担当部署に分かれておりますので、各担当のほうから、それぞれ答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(牛草英雄) それでは、総務課所管分についてですね、ご報告を申し上げたいと思います。
 まず、大綱の1点の職員定数の見直し。これはですね、ずっと継続して取り組んでおりますので、大丈夫かと思います。一応、ここに書いてある中で、今年度中に実施が不可能かどうかというところです。先ほど、行政経営課長のほうからも答弁がございましたように、その取り組み、この5年間で検討するというところでは、当然、検討はしております。その中で、例えば、人材育成方針の見直しが4ページにございます。これは、過去からご指摘があってたところでございますけれども、人材育成方針の見直しにつきましては、これは今5年間の間で、検討するというのが取り組みの目標ということになりますが、検討は当然やっております。ただ、今年度中に、じゃあ人材育成方針の見直しが可能かというところになりますと、その検討する過程で、やはり職員像と言いますかね、よく言われますPDCAのサイクルの中で、ゴールですね、GPDCAというのが近年、言われてるところです。そのゴールも、というところになれば、人材育成方針ですので、町で求められる人材像、そういったものを模索をしている中で、本年5月に地方公務員法の改正がございました。その中で、人材育成方針、それと人事評価制度ですね、これまでは勤務評定というかたちでやっておりましたけども、人事評価制度、業績評価と能力評価、こういったものをあわせて検討せよというような、そういう改正がございましたので、そういったところも踏まえまして、今年度中、そういう状況の中で、次年度に予算を計上させていただいて、その人材育成方針並びに人事評価制度、こういったものの導入を図りたいというふうに、今考えているところでございます。
 ですので、人材育成方針が見直しができたかというと、本年度中は不可能だというふうに考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま総務課長のほうからですね、ちょっと年度内、難しいなというお話がありました。これ、くしくも私が一般質問で取り上げた人材育成基本方針ですね、これらについては一応先送りって言いますか、次年度に繰り越されていくんかなと、それはそれで結構だと思いますけど、次年度でぜひ達成できるようにですね、頑張っていただくということで、第2点目の質問を終わりたいと思います。
 次に、第3点の質問なんですけど、これをですね、一応、数値目標と言うとですね、非常に何て言うんか、幅が広くなります。この大綱の1から10までですね、先ほども申しましたように、この139項目のですね、これに対してすべて数値目標をですね、掲げるなんてのはとてもできっこないし、不可能な話なんでですね、私はあえてそれをしなさいとは言っておりません。ただですね、年度ごとに、少なくとも5年間あるわけですから、この5年間のレンジの中でですね、例えば27年度を一つの出発点とするならば、その年は例えば何%、押しなべて言いますとね、5年間ありますので、隔年20%ずつやってくとすればですね、100%、要するに最終年度には達成できるわけですね。そのように、年度ごとに、ある程度、数値目標を決めて、それに向かって各課がですね、お互いに連携とりながらやっていけばですね、実際に自分たちがどういう仕事をやってる、どういう効果があった、どういう効果を得られなかったっていうことがですね、より明確になってくるんじゃないかなと思うんですが、そういうことで、そのようなですね、漠然とした数値になろうかと思いますけど、それはそれで結構ですけど、一応、その数値目標をですね、一応、掲げるというようなことをですね、考えてみてはどうかなということを提案したいと思うんですけど、町長、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これも、冒頭の第1回目の答弁で申し上げましたように、当然、これはもう取り組み項目ごとのですね、数値とか、隔年ごとの部分については、当然もう、可能な限り、これ数値目標っていうのは当然出るわけですから、そういう意味では行政改革推進委員会の中での議論になってこうと思いますから、その中でしっかり議論をさせていただきまして、目標数値が掲げられるものについては、そういうかたちの中で出していければというふうには思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 古い言葉で言いますと、官庁の仕事と言いますかね、非常に、例えば法律が変わる、そういう条例が変わっていく、その中でですね、当初掲げた目標がですね、ずれてくる、あるいは違ってくるような要素が出てくると思いますけど、それはそれとしてですね、やはりこの自立推進計画あるいは行動計画で、一応こう、明記したものに関してはですね、明記したものに関しては、やはり年度ごとにそういう数値をですね、あらかじめちゃんと設定した上で管理をしていくということがですね、一つの手法としてですね、自分たちが今、何の仕事をしているか、どういう仕事をしているかということがよりクリアになっていくんじゃないかなと思いますんで、これは先ほど町長のほうから一応答弁いただきました。その線に沿ってですね、ぜひ協議進めていっていただきたいなというふうに思いまして、3点目の質問を終わります。
 最後の4点目の質問に入ります。
 私はですね、このPDCAの管理手法っていうのはですね、何回か、この定例会あるいは予算委員会あるいはいろいろなかたちでですね、発言をさせてもらいました。その中でですね、本町での、例えば事業実績報告書などを見ますとね、これは確かにPDCAの中でPとDという部分についてはちゃんと把握されておりますし、それなりにちゃんとできてるんですけど、あとですね、CとA、要するにチェックとですね、アクション、ここの部分についてはですね、どうもですね、今までとあまり変わってない、変化がない。というのはですね、やはり一つの仕事をした、これはPDCAっていうの、もう私、何回も言ってますが、あえてここで言う必要ないと思いますが、実際にやった仕事はどうだったのか、どういう成果を得たのか、その成果を得た理由は何なのか、あるいは逆に成果を得られなかった理由は何だったのか、その大きなそういう要因はどこにあったのか、それらがチェックなんですよね。さらに、それを処置をするということでアクションということになるわけですが、それらがはっきりですね、解明されてくれば、アクションあるいはそういうものがですね、行動、そういうものが早く起こされるんじゃないかなと思うんですよ。その部分のですね、私、Cになる部分、Aになる部分がですね、もう少し、何て言うんか、力をつけていく、あるいは力をですね、添えていく必要があると私は思っております。そういうことからですね、ぜひそういうものを含めた上でのですね、今度の行政のですね、事務事業の中にぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思ってるんですけど、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、PDCA、これはもう本当もう、数え切れないほど一般質問でいただいております。そういうかたちの中で、いつもご答弁させていただいておりますが、基本的にはPDCAの管理手法の中でしっかりやらせていただいておりますし、例えば今、C、Aの部分でできてないというようなことをご指摘いただきましたが、基本的には内部でしっかり事業評価等々やっておりますが、基本的にはチェックという機能を果たすところというのはやはり決算で我々は出していきながら、議会のほうにもお示しし、議論していただいてチェックしていただいてる、外部的にはですね。それはもちろん内部で、決算を出すまでに内部でしっかりやっておりますし、また、Aに当たるアクションの部分につきましては、要するに次年度の予算を審議する、予算策定する段階で、そのPDCAの中でどうだったのかというのを評価の中でやらなくちゃいけないっていうものは、予算の中でやはりお示ししていくわけでございますので、そういうPDCAの結果、最終的にアクションとして起こすのが予算化し、行動を起こすというようなことだろうというふうに、我々行政として、そういうふうにとらえてるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これ、事業実績報告書をですね、これを例にとりますとね、例えば計画立てたものが実施されてるという報告はあるんですが、その結果についてですね、例えばどうであったかという、そういう文言っていうのは何も書かれてないし、また、その結果がどうであったかなということに、結果に対してですね、それから、それをどういう措置をしたかということもあまり触れられてない。これがやっぱりですね、私が思ってるCとAの部分にですね、その辺が、何て言うんか、実際のPDCAを内部的にやっとっても、やっぱり外部的に見た場合にですね、そういうものがやっぱりちゃんと備わってなかったら、これはPDCAの管理手法を回してると言いがたいと思います、内部的にはやってるやってると言ってもですね。というのは、少なくとも一番初めに、私、説明責任、コンプライアンスの話をしましたが、そういうこの、やっぱり公にこう出すものに関してはですね、やっぱりその辺がちゃんとあったほうが、皆さん、住民の皆さんにとっても、あるいは一般の方にとってもですね、しっかりした取り組みをされてるんじゃないかなという評価をいただけるんじゃないかなというの、私、思います。というのはですね、同じようなことがですね、やはり先般、9月でしたかね、9月のですね、芦屋の町議会にちょっと私、傍聴に行きましたら、私と同じようなですね、質問をされてる方もおりました。ちょっとその方と私とはちょっと考え方が違っておったんですけど、言ってることは同じじゃないかなって思いました。これ、一応、ここではですね、町長のお考えを聞くということをとらえておりますので、あえてここでですね、町長の考え等伺いましたので、これはこれとして、一応終わりたいなというふうに思っております。
 最後になりますけど、一応、財政基盤というものをですね、強固なものにしていくためにはですね、どうしてもこの自立推進計画行動計画をですね、積極的に推進していく必要があるというふうに私は思っております。このことでですね、町民にとっては多かれ少なかれ影響が出てくるものと思われますが、現状の厳しい財政状況ではですね、これもやむを得ないのではないかなというふうに考えております。それゆえにですね、行政当局におかれましては、緊張感を持ったですね、行政運営を取り組まれることをですね、私なりに要望致しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は、終了致しました。
 ここで、5分間休憩をとります。
─── 休憩 午前9時36分 〜 再開 午前9時41分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。
 続きまして、堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆さま、おはようございます。ただいま奥村守議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一問一答方式によって、原田町長に質問をさせていただきます。
 まず最初、1番目に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立したことを受けての本町の対応について、お尋ねを申し上げます。
 まず、老朽化による倒壊やごみの放棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める、空き家対策特別措置法が11月14日、臨時国会開会中の衆議院本会議で、これは全会一致で可決を致しました。また、19日には参議院でも可決をし、特別措置法の成立に至ったことは町長もご承知のとおりであると存じ上げております。
 空き家はですね、昨年末の時点で、全国で住宅の1割を超えます820万戸、全国355の自治体が空き家に関する何らかの対策条例を設けております。本町でも、平成20年時点での住宅土地統計調査では空き家率は10.1%となっており、年々増加の傾向にあるということが伺える状況でございます。
 そこで、1番目の質問でございます。この特別措置法が成立したことによりまして、国による基本指針が示されたあとに、各市町村はそれに則した空き家等に関する対策についての計画を定めることができるとされております。本町でも、空き家等対策計画を定めるお考えがあるのかどうか、まず最初にお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず1番目の空き家対策計画を定める考えはあるかということで、ご質問でございます。
 今、議員の申されましたとおり、11月27日にはもう既に公布もされております。そういう状況下の中で、措置法の第4条で市町村での空き家等対策計画の策定及び実施に関しては、当然努力義務が規定を、その中でされておりますし、またもう既に11月、先にも申し上げましたように、27日には公布されているということですから、公布の日から3か月以内にはもう施行と法律で定められております。同法5条では、空き家に関する施策の基本指針を国において定めるということでございますので、当然、対策計画の策定を含めて、対応は図っていかなければならないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 町長、ご答弁にありましたように、この空き家対策特別措置法、ここに基本指針がうたわれておりますけれども、ここの第5条では、国土交通大臣、総務大臣は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めるものとするとあります。ですから、ガイドラインが出るという流れができておりますので、それを受けての具体的な計画が遠賀町でも定められていくというふうに理解しております。
 しかしですね、その時期ですけれども、大体いつごろになるのかということ、昨日、同僚議員の中での一般質問でも若干触れられたかと思いますが、定住促進計画策定の準備を、現在、遠賀町は進めております。今回12月定例会での補正予算でも計上されております。空き家に関する本格的な実施調査についても、関係者との合意形成を図りながら実施を検討していくということを9月定例会、私、一般質問をしたときにも、町長、お答えになっております。
 その時期ですね。計画はつくるというご答弁でしたが、その時期をいつごろというふうに予定しているのか、判断、目途を立てているのかをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、定住促進計画について、これ、今、先ほど、私のほうで、今回、補正を計上させていただいておりますが、これは2か年に分けてということですが、当然、今年度、26年度に取りかかり、そして2か年かけて27年、一つ、実はですね、もう喫緊に、県のほうから各自治体のほうにですね、国の施行を受けて、やはり県として、国もそうですが、県として支援をしていくための、市町村相互間の連絡調整等を行う連絡協議会の設立を予定されておるということで、各自治体のほうにもう既に回ってまいりました。それが、一報が入りましたものですから、基本的にはそういうところとの関係もございますし、これはもうなるべく早めに、27年度、もちろん私のほうのこの定住促進計画の策定を26から27にかけて、策定をさせていただきますので、それとあわせて、その各調査等に着手致して、基礎資料として活用させていただくということになろうと思いますので、次の段階では、もう空き家の管理また有効活用などの施策についての検討も進めていかなくてはいけないということですので、時期的に今、そういう手段を踏んでいかなくてはいけないという状況の中でございますので、27年度中には取りかかっていける、並行していくというかたちになろうかなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 27年度中というお答えをいただきました。できるだけ早い時期ですね、計画、目指していただきたいと思っております。
 続きまして、2番目の質問でございます。この特別措置法が法制化されたことによりまして、町には一定の権限が与えられることとなりました。倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるために、それ故に、特定空き家等、要するにこれを指定する権限が町に与えられるわけですので、私はその指定をする上ではですね、やはり厳格で、やっぱ一定抑制的であるべきではないかと考えております。よって、周辺住民や有識者等から意見を聞く協議会、これを設置するべきだと考えますが、町長のご認識をお伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この協議会設置、当然、計画の中ではそういうものが、要するに4条、6条で計画をつくれば、7条をもって協議会を設置しなければならないというようなことの、法の中でそういうふうになっておりますし、当然、地域住民や有識者で組織する、構成をすることは可能となってまいります。詳細につきましては、当然、今から国のほうで指針が出てまいりますので、それと計画も含めてになってこうかと思いますが、当然これはもう協議会の設置というのは、当然しなければならないというふうに私は思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今、ご答弁で町長おっしゃられましたように、この法律の第7条では協議会を組織することができるとなっておりますので、組織する方向を考えているというお答えをいただきました。
 ちょっとここは…ここをちょっと質問するべきかどうか、ちょっと私も悩んだんですけど、その7条のところではですね、市町村の議会の議員も組織する協議会の審議委員になれるという明記がされてるんですね、はっきりと。でも私は、結局、その議員がですね、行政庁の審議会の審議の段階から、やっぱり首長、原田町長、頭なわけですから、そこの組織する審議の委員に議会の議員が入ることは、私は望ましくないと思ってます。そういう立場から聞きますけど、議員は、でも、しかしある意味、地域の実情を理解している側面は、これは否定できません。しかし、遠賀町議会としては、議会基本条例も策定した段階で、二元代表の一躍を担う議会としてですね、ここに審議会に町議会の議員を入れることは、私は望ましくないと思っておりますが、町長のご認識はいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それは、今の段階でちょっと、私の認識ということでしょうが、議会の議員も皆さんもその中にもって構成することができるということでございますので、そのとき議会と協議をさせていただくというかたちになろうかと思いますが、まず協議会を、まず設置するという段階で判断したいなと思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ある意味、これは議会の姿勢も問われる問題だと思いますので、その段階になったら協議する必要はあるかと思いますけど、私は審議会に議会の議員を入れる必要はないということを申し上げて、次に移ります。
 まず、国土交通省は、撤去、修繕などの対策が必要となる危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインの作成に乗り出すと、これは法制化を受けて、町長がご答弁された内容になると思います。この内容といいますのは、一定の、いろんなところからの情報が入ってきておりますけれども、危険空き家で指針を作成する国土交通省、具体的判断基準などを提示していくという方向を示しています。平成27年5月末、大体ある程度、そのあたりを目途に国交省もガイドラインを提示していくということですね。市町村に示していくということらしいです。
 基本的に大体4本ぐらいの柱があるらしくて、まず、特定の空き家に指定する判断の基準ですね。何をもってして、特定危険、特定空き家等ですというふうに指定するかという判断の基準ですけど、まず一つ目が基礎の沈下や柱の破損などで、建物が著しく傾斜しているということですね。もう明らかに見て、今にも倒れそうですよということが判断できる、見てとれるということ。それと、2番目が基礎部分、土台にシロアリが発生しているという現実。3番目が外壁や看板の傷みや汚れが目立つということですね、景観を著しく損なっているという状況が見てとれる。4番目が敷地内の樹木が道路にはみ出して、歩行者の通行を妨げているという、こういったところが上げられるらしいです。それ、確か、副議長も決算委員会のときに言ってましたね。そういったことが目安として、特定の危険の家屋だと指定することができるということですので、そういった方向を受けて、協議会、審議会なりを組織していく段階では、その分も注意を払っていただきたいというふうに申し上げて、3番目に移ります。
 続きまして、特定の空き家に指定されたことを受けて、所有者に連絡をとろうとしても難しい現状があることも、これ、事実です。行政内部においても、空き家対策に取り組むのはまちづくり課か、もしくは環境衛生、これは分かりませんけど、なるんじゃないでしょうかということで、ちょっと池田課長、苦笑いですね。その一方で、固定資産税の課税徴収は、これは税務課の役割かと、これも川崎課長も苦笑いということで、なるんではないでしょうかと。空き家等の所有者を把握するためには、固定資産税の課税台帳をもとにした納税情報を行政機関内部で共有して、空き家等に関するデータベースを整備していくべきではないのかと私は考えます。これは、あくまでも特定の空き家と指定した以後の対応ですね。ということで、整備する必要があると思いますが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、これも法律、措置法9条で空き家への立ち入り調査権とか、それからあと10条では固定資産税、今申し上げられましたように、固定資産税の情報の内部利用を定められた。11条では空き家に関するデータベースの整備は努力義務として課せられております。そういう意味で、計画策定を行う場合に、当然、それは必要になってくるというふうに私は今、判断致しております。そういう方向で、私としては、そういう判断を致してます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 地方税法の第22条では、これ、守秘義務の規定がございますね。ですけれどももう、たとえ行政の内部といえども、やっぱり所有者の情報が教えられないという、22条の絡みで言えばそういう決まりがあるんだけど、今回の法制化によっては、それをこう、超越してですね、乗り越えて、取り払ってもいいよというお墨つきが与えられたわけですから、ぜひともそのデータベースの整備を可能にして、本当はもう、ちゃんと自分で自分の所有物というか家屋を管理する人は、ちゃんと自分の、みずからの管理のもとにおいて、代金を払って管理しているわけですからね、やっぱりそういった人たちのことを考えると、やっぱりモラルの低下を及んで、自分の所有物をそのまま放置するということは許されないわけなんで、そこは徹底して管理していって、データベースを整備していただきたいと思っとります。
 4番目です。空き家の撤去が進まない理由として、住宅が建つ土地には固定資産税が最大6分の1まで引き下げられるという税制上の特例があるからだというふうにこれ、ちょっと言われております。ちょっと私、この通告の表現がですね、ちょっと心ある友人が、固定資産税が6倍になるということ、ちょっと誤解を受けるんじゃないんですかという忠告を受けましたので、ちょっとそこも含めて、誤解が生じないように説明したいと思うんですけど、ちょっとこう、さかのぼりますけど、この特例が設けられたのは1973年、住宅建設を促進する、そのために導入をされたという経過がございます。例えばの例ですけど、土地の固定資産税の評価額が3,000万の場合ですね、標準税率の1.4%を掛けますと、固定資産税は年間42万円となる計算になりますね。しかし、その土地に住宅があれば、特例で税額は7万円にまで下がるということになるわけです。要するに6分の1ですね。そういう意味での、この6倍と6分の1のちょっとあれは、表現の違いはあるけど、そういうふうに私は通告をしたつもりです。
 結局ですね、この特例があるから、固定資産税がある程度減免されてるんですけど、撤去後の跡地の利用、撤去したあとの跡地の何らかの利用をするという予定がない所有者にとってはですよ、使っていない家でも、住んでない家でも、撤去するより残しとったほうが経済的負担が軽くなるわけということですよね。「それ、壊しなさい」と言われて、解体費用に加えて、また撤去したら固定資産税が6倍になるなら、そのまま放置しておこうという、ある意味、人間の心理ですよね、という方向になる。本町でも、先ほどちょっとモラルハザードのこと、私、述べましたけども、やっぱり本町でも撤去を促す制度をですね、これ、設けたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、町長、いかがな、いかがお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、住宅用地の特例適用云々につきましては、もう今、議員が小まめにご説明なされましたので、それを省きましたところでご答弁させていただきたいと思いますが、現在のところ、国の基本指針がまだ示されて、基本的にはですね、細かくは示されておりません。15条に規定されておりますように、空き家等に対する対策の実施に要する費用の財政上の措置、また税法上の措置というものがどのようになるのかというものについてはですね、やはりその辺はしっかり、慎重に検討を要するところではないかなというふうには、今現在は思っております。
 ただ、一つは、今、定住促進計画の絡みも含めてですね、確かに空き家の戸数は本町も数多く、私も今回、遠賀町事細かく回らさせていただきました。思った以上に、本当に空き家がこんなにあるんだなというのが実感されました。そういう意味ではですね、一つの建て替えを含めたところの、そういう制度との、定住政策ともですね、絡みも含めて、これはあるのではないかなというふうに今、私も考えておりますので、その辺のところはやっぱ慎重に、国のまず法律で国が措置をするというふうに言っていますし、税法上もしっかりそういうかたちで、今から出てこうかと思いますので、そういうところとの絡みも慎重に検討しながら、慎重に対応しながら、検討する課題だというふうに、今、思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 慎重なご答弁だと受け止めました。第15条でも、町長、ご答弁のとおりに、空き家等に関する対策の実施に関する費用に対する補助また地方交付税制度の拡充、そのほかの必要な財政上の措置を講ずるということ、うたってますので、やっぱり先々そういった交付税の上乗せとか、具体的なことですから、補助金の増額とかいうことで、対応があれば、それをぜひ利用していくご答弁だと思います、ということです。
 しかしですね、町長、私もちょっと通告した以上、ちょっとこだわりますけど、モラルハザードのことを、私、言いました。だから、ここはやっぱり意見が分かれるし、議論の余地があるとこだと思うんだけど、やっぱりちゃんと自分の所有物ですとか、家屋、土地を管理している人がいるんですね、ちゃんと。それが当然と思います。しかし、管理や撤去を自費できちんとしている所有者がいる一方でですよ、撤去費を公費で負担することに住民の理解は得られるのでしょうか。
 また、補助がもらえるほど老朽化するまで空き家を放置しておくという、所有者のモラルハザードですね、倫理観の欠如、これを助長するんじゃないかと、招きかね…そういうことにするんじゃないかという意見もあります、分かります。今、私のちょっと立場は違う、そういう人にあって当然ですよ。ちゃんとしてる人にとってみたら、「何であんた、そんな公費使ってしちゃらにゃいかんの」、それは当然ですわ。でもですよ、そういった中ででも、あえてこう、先進的に空き家対策を真剣に何とかせないかんなという自治体にとっては、そういったのがあるけれども、例えば県下でも豊前市、ご承知かと思いますけど、今6分の1の話をしましたけど、減免の措置をしたけど、豊前では危険な空き家を撤去すれば、10年間は固定資産税の軽減は継続しましょうという、ちょっとこう緩和的な措置を講じている自治体もあったりするし、新潟県、今、日本海側沿岸、北海道も含めて豪雪で、かなりの大雪が降って、ちょっと心配するところがありますけど、新潟県の見附市では、条例で定めた基準で、管理に問題のある空き家と判定された場合、いったん税制上の特例から外す。しかしですね、所有者がちゃんと申請すれば、2年間は特例並みの税額軽減を続けると。しかし、倒壊するなど、もう壊れる寸前なのにほったらかしとう、とかいう場合がありますけども、そういった緊急時に、市が応急処置をしますよね。もう、明らかに危険やけ、ちょっと…半ば言わばちょっとこう、強制撤去なり、代執行みたいなかたちをとったけど、とった場合は、その費用をちゃんと所有者に負担を求めるとかいうふうに、できる範囲での条例か何かを持ってる、独自のところは。今回、法制化されてますので、今話したのは、法制化する前から独自で条例を設定してるところの対応だけど、そういうこともありますのでね、法制化されたけれども、やはり遠賀町独自のやっぱりそういった危険な家屋が発生する場合にはですよ、そういった軽減措置なんかを次のその条例の絡みもちょっとあるけど、そういった独自のこう、解体を促進を促すようなね、遠賀町独自の制度、僕はつくるべきやないかと、モラルハザードのことも言いましたけど、やっぱ行政側としては、それは必要じゃないかなと思いますが、どうでしょう。再度、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、特に空き家対策、そして定住対策と表裏一体というふうに私は、今の段階でですね、本町における課題としてのあれは。空き家対策については、これは安全、安心の部分に関わってこう。そういう意味では、そういう先進事例もございますので、そういうものも含めた中で、まずこの法律をしっかり、私のほうとしては、法律に基づいてしっかりとした計画を立てて、そして、それで独自性のですね、ものを引き出すという意味では、それも一つのご提案というふうに、私は今回、受け止めておきたいなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひ前向きに受け止めていただいて、実行に移していただきたいと思っております。
 では、1番目の通告の最後の質問になります。適切な管理が行われていない空き家等が、防災上、衛生上、また景観を損なうなどのそういった観点から、住民、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているケースも多々あります。町長も、先ほど、選挙戦でいろいろ活動される中で感じられたことで、空き家が意外と多いなと思われたというご答弁にもあったように、やはり地域住民のまず生命ですね。それと身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のために、地方自治体が今回の法制化で対応することができるようになったということはもう明らかになったわけですし、市町村には一定の権限が与えられた。空き家への立ち入り調査権のほかに、特定空き家の撤去や修繕を所有者に命令できる権限も与えられております。そして、空き家対策の中心的な役割を担うことが、このやっぱ自治体に、今後、法制化されたことで求められてくるわけですから、それを個別にこう、手を打っていく段階で、私は定住促進計画の策定もするし、それに伴って、その中に空き家実態調査も行うわけなんですから、やはりそういった計画と合わせてですよ、空き家対策の条例をね、私はつくるべきだと思うんですね。いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 昨日の仲野新三郎議員のご質問にもお答え致しましたように、法律の、結局、何て言いますかね、運用の動向というものを、やはりどうしても我々、今、そこのところに引っかかってくる分があります。ですから、そういうものをしっかりですね、見極めながら、特に今回、空き家対策だけじゃなくて、定住促進計画も含めた中での本町の課題というものに、こういう法律ができて、本当に我々も一歩前に進めるなというふうに思ってます。ですから、そういうことで、法律で拾えない、そういう部分、独特の、独自の部分が、今までは逆に、特措がなかったために、各自治体の自治権の中で条例を定めてこられたところが355条例ある。それが今度、法律をもって、私のほうで逆に、条例で、この部分については独自の部分が出せるんじゃないかというような部分を拾い出せるとするならば、そういうところで適正管理に関する条例というものが必要というふうに判断すれば、そこで条例の中に含めていくというようなことで、昨日は仲野議員にはご答弁させていただいたところでございますんで、同じようなご答弁であろうかというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 結局、法制化されました、国で上位法ができましたので、個別、それ以外のところで補うところを遠賀町独自の条例で対応するということですね、そういうところが直面すれば。制定に向けて、努力していただきたいと思ってます。
 次に、2番目の質問でございます。高齢者福祉サービスの充実についてお尋ねを致します。
 まず最初、改正された介護保険制度では、予防給付から新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行が示されております。高齢者の多様なニーズに対応するため、この遠賀町が、地域の実情に応じて、総合的に事業を推進していくことになるわけであります。平成27年ですね、来年度からということです。移行時期の猶予はありますけれども、基本的に平成27年4月からということでございます。
 しかし、町が実情に応じて、これ、一律にどういうサービスをしなさいという縛りはございませんので、遠賀町の独自の取り組み、思いを、この総合的な介護予防も含めて、日常生活支援事業を展開できるわけですね。これを推進していく必要性が出てくるわけですけども、その実施する時期はですね、いつごろを予定してるのかを、まず最初にお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、実施時期をいつかということでございますが、具体的に制度については今ありましたが、もうちょっと答弁の中では、その部分を含めてご答弁させていただきたいと。新たな介護保険制度では、予防支援等の多様な生活支援ニーズに対しまして、総合事業で多様なサービスを提供することとなっております。それらの実現のためには、体制整備が必要になってまいります。国は、これから体制整備に時間を要する自治体もあるとして、経過措置、これも今ありましたように、平成29年まで段階的に実施できるように、国としてはやってると。本町の介護保険事業の推進は、福岡県の介護保険広域連合に加入を致しておりますし、保険者としての総合事業の実施は、平成27年度から実施することになりますが、本町における総合事業のうち、緩和した基準によるサービスや、住民主体によるサービスの提供につきましては、福岡県介護保険広域連合遠賀支部内に所在する郡内4町で協議を行いまして、体制が整い次第、平成28年度中の実施を目標に、今、準備を進めているということでございます。
 以上です。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 平成28年に、4月になるんでしょうけど、実施予定で計画しているというお答えでございました。町長のご答弁にもありましたけど、本来27年4月からできるところは、どんどん自治体、実施しなさいという、介護保険制度自体が法改正がされてますので、そういうことがございます。しかし、今、ご答弁あったように、すぐに移行することに対しての、やはり要支援サービス、8割の自治体がいまだに見通せていないという情報も入っております。やはり、これはですね、労働組合や医療福祉団体などでつくる中央社会保障推進協議会が、昨年の9月から全国の保険者に問い合わせた、アンケートをとったとこなんだけど、そのうちの8割、1,579の保険者を対象に調査をしたけど、そのうちの8割はまだサービスの展開が見通されていませんと。要支援に向けての通所訪問介護サービスは、来年度から2年間のうちに自治体のサービスにすることになってるんだけど、じゃあ、27年の4月からしますと言ったのは、1,579のうちの40自治体ですからね。だけ、もうほんとに、8割はそんなんすぐ言われてもできませんよということなんでしょう。国の保険制度、変えられたけど、自治体にとったら、これはもうほんと、大変ですよね、いきなりこんなんしなさいちって。保険あって介護なしとまでは言いませんけどもう、まあいいや、国のことはいいや。その項は置いときます。そこまでは言いませんけど、やっぱり自治体は大変ですよということだけは、私は言いたいですよ。だけどもやっぱり、2年間の猶予があるから、福祉課が中心になって展開してくと思ってますんで、そこに期待してます。28年の4月からですね。
 次の2番目ですけれども、地域支援事業の充実を図るため、包括的支援事業の取り組みを、これ、強化していくことになります。これはもう課せられたから、そうなるんですよね。これまでの地域包括支援センターの運営に加え、地域ケア会議の位置づけが、私は決定的に重要になってくると思ってます。遠賀町役場内にありました遠賀郡介護保険組合が各市町村にもう移管されてまして、もう2年ですかね、約。3年か、経過し…2年ですか、経過しますので、そういった中でも、地域ケア会議という位置づけが決定的に重要だと思います。その取り組みをですね、町長はどのように推進していくお考えなのか。難しい問いかと思うけど、やっぱりここが、これからの医療、在宅医療が基本になってきますので、そこ、どういうご認識かをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず地域ケア会議の位置づけ、どういうふうに推進していくかということでございます。包括支援事業の取り組みを強化するためには、議員が申されましたように、地域ケア会議のこれはもう位置づけは、本当に重要なことであるということは言うまでもございません。この地域ケア会議には、五つの機能があると考えています。一つは、個別的課題解決機能、二つ目にネットワーク構築機能、そして三つ目に地域課題発見機能、四つ目に地域づくり資源開発機能、そして五つ目に政策形成機能ということで、本町ではこの五つの機能が、個別にではありますが、個別の機能をしているということで、それぞれの機能が相互に今、左右連携した体制の構築がまだできていないのが現状でございます。
 そこで、来年度からは、これらのそれぞれの機能を連動させていく仕組みをつくりまして、それを地域ケア会議と位置づけて、事業の推進を図るというふうな今、段取りで、進めてるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これからなぜ地域包括のケアシステムが重要かと、必要になるのかということで、ちょっとそもそも論で恐縮ですけど、やっぱりこれから、年金、医療、介護という分野がありますけど、医療分野、介護の分野で言わせてもらいますと、今、病院で一定の治療をして、ずっと前みたいに入院できるかというとそれはできませんもんね。もう2週間とか1か月せいぜい、入院できても。国の方針もあるし、病院のベッド数の関係もあるけど、病床削減の動きとかもあって、病院で過ごせる在院の日数が減らそうとされていますね、現状は。すると、そこを出された人にとったら、どっかの施設に入るか、もしくは在宅でその後の治療をするしかないわけですね。国はそういう方向しか示してませんので。結局、これからは在宅、家に医療や介護のサービスを提供するという必要性が迫られてくるわけです。そこで、拠点となる医療機関、病院との連携も含めたところが、地域ケア会議なわけです、複合的に対応していくということですね。在宅の、この医療を、結局、推進していくことになります。じゃあ、その拠点として、日本医師会、ちょっとくくりが大きくて恐縮ですけど、ここやったら中間遠賀医師会とかの連携になると思うけれども、連携をとっていきながらですね、この市町村で在宅医療を推進していく事業が、これから求められてくるんだと思うんです。
 今、ちょっと県議会のほうの、まだ、今、議決はされてないようですけれども、ぼくとしては、福岡県議会でも市町村の在宅医療推進整備事業という取り組みが行われてるようでございます。こういったですね、これは自治体の介護保険サービスの改正を受けて、一定のモデル事業の推進地域に、手を上げるような自治体があれば、そこにモデル事業として事業の実施主体を移して、やってくださいというような展開が、これ、予定されてるようです。私、こういった事業をね、どんどんやっぱ遠賀町、積極的に手を挙げて、とらしてくれということで、事業に取り組んでいったら、私は原田町長の進めていらっしゃる定住促進計画の中に、子育てや若い世代たちが住んでもらうために子育ての医療費の助成も含めて、いろんな子育て支援の施策を打ってきてます。あわせて、これからはやっぱり団塊の世代の方たちが、これから10年後先を見据えたときには、もう高齢者と後期高齢者になっていくわけですから、私は後期高齢者は認めてませんよ、制度はね、これは反対してますけど、それは置いといて、おのずと年とってったら、1年1年、年とっていくわけですから、その団塊世代の方たちがもう多数になっていく段階で、やっぱりこの遠賀町として子育て支援とお年寄りたちが元気に暮らすまちづくりの融合で定住促進を打っていかれればね、こんな強い、強力なタッグないと思ってます。だから、そういったところで積極的にこれ、手を挙げられてですね、市町村在宅医療の推進整備事業計画にね、遠賀町、名乗りを上げるべきだと思います。概要はちょっと、細かなことはあえて触れませんけど、どうです、いかがです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員が申されました在宅医療への、そういう、手を挙げたらどうか、これも私のほうもですね、担当課長のほうから情報を得まして、具体的な中身につきましてはちょっと担当課長のほうに答弁させますが、その部分については、まだ平成27年度まで、今年度、年度途中の事業でということで、私、聞きましたものですから、その辺について、ちょっと答弁させますのでよろしくお願いします。担当課長。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、町長のほうから、担当課長のほうでの説明ということでございますので、私のほうから、この事業の概要についてご説明を致します。
 まず、今、堅田議員が言われましたように、12月県議会で福岡県地域医療介護総合確保基金を活用した市町村在宅医療推進整備事業というのが進められるということで、これは多分、事業の推進を図るために、報道にもこういった情報を県のほうが流しておりますから、その関係でそういう情報を入手されてあるんだろうというふうには思いますけれども、この事業、五つの事業メニューがございまして、在宅医療推進協議会の設置、それから認知症ネットワーク調整会議の開催、それから医療資源情報等の調査、それから各種専門職務向けの在宅医療研修会の開催、それから住民向け啓発事業の開催という、これらの五つの事業を通して、地域における包括的または継続的な在宅医療の推進のための体制の構築を図っていきなさいという事業メニューでございます。それで、今後、県議会承認ののちに、22日の日に県のほうで事業説明会が行われるようになっておりますが、実はこの事業の取り組みに関しましては、内々に、宗像・遠賀保健環境事務所の健康増進課長のほうから情報をいただきまして、遠賀・中間医師会のおんが病院が類似する基金を活用した在宅医療推進室を設置をするということで、今、事業が進められているところで、その事業と連携ができるところとして、遠賀町に所在してるおんが病院ですから、遠賀町のほうにぜひこの事業を実施をしないかという話はございました。そこで、事業展開と致しましては、医療の分野としては、おんが病院が当然できることがあります。行政としては、これから取り組まなければならない行政としての役割が当然ありますので、そこは22日の説明会を受けて、今後の取り組みを図っていくことは考えていきたいというふうに思ってるところです。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 何か、一定、前進しつつあると言いますか、こう、遠賀町、ぜひそれをね、事業のモデル地域に指定してもらいたいなと、そういうお話もあるということですね、今お聞きしましたので、ぜひ遠賀町、そういったこう、これからの在宅医療の担い手の最新、先進自治体みたいな感じで、ぜひ打って出ていっていただきたいと、町長にお願いしておきます。
 続きまして、3番目でございます。認知症についてです。大まかに言いますと、大まかっちゅう言い方は、認知症を抱え、またご支援してる家族の方に失礼な表現になるかもしれませんけれども、そもそも認知症とはというところで言わしてもらいますと、認知症はですね、いろいろな原因から物忘れがひどくなるなど、日常生活が困難になる、これはもう病気でございます。病気というふうに、関わる…本人は病気という認識がないんだけど、それを支える家族、支援する人、また周りの方たち、地域の方たちは、もう病気なんだという認識に立たないと、この認知症という病気には正面から私は立ち向かえないというふうに考えています。
 この遠賀町でも、介護保険制度が改正されたことによって、認知症の初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置をして、地域支援推進員の方たちなどと連携をしてですね、認知症の人とその家族を訪問するなどして、アセスメントですね、や家族支援をですね、私、取り組んでいってもらいたいなちゅうか、取り組まないと家族も疲弊するし、家族って意外とそういったことをこう、人に相談することをこう、ためらったり、恥ずかしがったり、何かちょっとこう、恥ずかしさのが先に立っちゃって、なかなか相談することができないかなということがあるんだけど、そういったところに、人たちに、寄り添ってあげるべきだと思うので、ぜひこういったですね、支援チームを立ち上げていただいてですよ、家族支援をしていただけないかなというふうなことを私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 3番目の認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置して、地域支援推進員と連携した認知症の人とその家族を訪問してのアセスメントや家族支援を行う考えはないかというご質問でございます。
 認知症初期集中支援チームの設置につきましては、新たな包括支援センター事業の中の、認知症施策の推進に位置づけられた事業でございまして、認知症地域支援推進員等設置事業、そして認知症ケア向上推進事業とあわせて、事業の推進が図られることが、今、求められているということでございますが、そこで認知症初期集中支援チームの設置、これに、支援チームは複数の専門職によります訪問指導や相談の中で、認知症の疑いのある対象者を医師へ受診をさせ、医師からの情報を受けて、今後の対応を協議する組織体の構成となります。当然、地域包括支援センターの保健師等は、研修を受けて、認知症地域支援推進員となりますが、実際の支援チームの設置に関しましては、医師の協力がこれは絶対不可欠である。そのために、現在、4町共同して、医師会へ事業を委託する検討を行っていく予定と致しております。
 先ほど、課長が、ちょっと答弁の中でございましたように、遠賀医師会病院の中に、敷地の中にですね、中っておかしい、そこに在宅医療推進室ができるというふうに申し上げておりましたが、そういうことで、4町で、そこでですね、今、協議済みということでございますので、医師会の事業、医師会へ事業委託を、今、検討してるということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひですね、設置してもらって、そういったこう、今、最初にあった在宅医療推進事業整備計画の中に組み込んでもらってもいいし、やはりそういったところで、そういう認知症を持っているその方々を、自治体としてもフォローというか、寄り添っていただきたいと思ってます。
 実はちょっと、あんまり私、個人的なこと、あれですけど、ちょっと私の母も、ちょっと去年の暮れぐらいから、そういうちょっとこう、認知症になりましてね、私、最初、分かんなかったんですよね。何回も同じことを言う。何かわけの分からん、誰かと突然話し出すみたいなことをされますと、一緒におってですね、私、日々はちょっといないんだけど、年末年始帰ったりして、そんなことを言い出すから、こら、どげんしたんかなちゅうかたちで、いろんな方と話聞いて、まずやっぱりもの忘れ外来なんかを訪ねて、そこでやっぱりちゃんと医師の診断を仰ぐべきじゃないっていうことも、だけど、やっぱり、それさえもこう、拒むちゅうか、ためらう母を見ていると、私はどういうふうにすればいいのかななんて、ちょっと今度、真剣に考えました。だから、もう私は、何か最近、こういったこう、それは認知症なんかなと思ったけども、病気なんだなと思えばちょっと少し気が晴れたし、楽になったけど、もうありのままの現実を受け入れるということで気持ちの整理はできたんやけど、そういったこともありますので、私の個人的なことで恐縮でしたけど、そういったこう、やっぱり悩んでいる方もいらっしゃるということを申し添えておきたいと思ってます。
 4番目に移ります。これからですね、先ほど、団塊の世代の方が年齢をまた重ねられていって、後期高齢者などになられたときに、単身世帯の方たちがですね、増加をして、支援を必要とする、重症じゃないけど、高齢者に重症も軽症もないかなと思うけど、例えばですね、なかなか身の回りのことが自分でできないような高齢者、軽度の高齢者の方が増加していくということが考えられています。
 これまで以上に生活の支援をですね、そういった方たちに提供していくことが、自治体の責務として、これが問われてくることが明らかですから、生活支援サービスの充実に向けてですね、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成、また、発掘など、地域の資源としてそういった方たちを育成したり、発掘していく。そういった方たちを育てていって、ネットワーク化していくことが重要だと私は考えます。そういった中の中核を担ってもらう方の生活支援サービスのコーディネーターの配置や、そういった協議体などを設置するべきではないかと私は考えますけども、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 生活支援サービスの充実に向けて、まず、生活支援サービスコーディネーターの配置や協議会の設置等推進すべきではないかというご質問でございます。
 生活支援サービスコーディネーターの配置につきましては、地域包括支援センターの職員や在宅介護支援センターの職員、また、あるいは社会福祉協議会の職員等が、研修を経て、その事業に従事することを考えています。
 また、協議体の設置につきましては、先にご質問がございました地域ケア会議をベースとして、ニーズ把握と取り組みのマッチングを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうですね。やっぱりいろんな取り組みを、複合的にこう、絡み合わせることによってマッチさせるというご答弁、もうそれが望ましいことだと思うんですね。
 ちょっとこれ、ご提案なんですけど、ちょっと私も先ほどの話、よく最近、岡垣町にちょっとこう、滞在する時間が長くなってますので、岡垣の情報で恐縮なんだけど、岡垣町では支え合いマップというのをつくって、ちょっとこれは遠賀町の、失礼、岡垣町の町報ですけど、あとで差し上げますけど、マップをつくって、地域でそういった方たちを支援していきましょう、支え合っていきましょうという計画をしてるようですね。
 それには、主に二つの効果があって、この支え合いマップをつくることで、それを通して、ご近所に暮らす住民同士だからこそできる、逆にこう、手軽な取り組みなんですよということですね。だから、地域の方です。基本的に、向こう三軒両隣っても、遠賀町にも隣組ね、それぞれあるし、別府にもあるけど、その範囲やったら、結構、皆さん、行き届くんですよね。絶対、何らか、1日1回どっかで顔を合わしたり、ご近所の会合とか寄りがあるから、分かると思うんですよね。その向こう三軒両隣の範囲の中で地域の実態を明らかにして、お互いを助け合っていこうという効果、そういう意識の醸成というか、取り組みの意識を高めていく。やっぱりこう、人のお世話をするという世話やきさんをやっぱり地区で育てていきましょうかと。何かとやっぱり、なかなか今こう、ぎすぎすした世の中やけ、ご近所がどういった人が住んで、どんな家族構成かも知らんちゅうような人もいるけど、この遠賀町、そういったこと、比較的、私は少ないと思ってるし、気軽に声かける、そういう気風もあると思ってますので、土地柄もあると思ってますので、やっぱりちょっと天性の資質を持ったお世話やきさんを見つけ出す効果も、この支え合いマップをつくることでできていくんだよというふうな効果があるようです。これは、木原孝久さんていう、住民流福祉総合研究所の人が何か講演で言ってるらしいという話ですけど、を紹介させてもらいましたが。
 そういったことですから、地域で支え合う、これから先々、やっぱりそういったこう、お一人暮らしのご老人、出てくる可能性あるんでですね、そういった方たちを見逃さずに、寄り添ってあげて、支えていっていく事業の取り組みとして、複合的に取り組んでいただきたいということをご提案させていただきます。
 最後になります。今度、介護保険制度が改正されることによって、その事業内容が大幅にこれ、本当、改正されるわけです。関係する事業者はもちろんのこと、そこを利用する利用者の方、そして介護従事者などの方々への説明会をですね、説明会なり改正が行われますので、そういったポイントなんかを、私はこう、知らせてあげないと、なかなかやっぱり難しい、徹底する意味では難しくなるんじゃないかと思いますけど、そういったこう、説明会の実施を考えておられるのかどうかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今回の介護保険制度改正を受けまして、ケアマネージャーで組織しますケアマネサークル「こころ」で、改正の内容や方向性を説明を致しました。それとともに、12月10日の日にですね、そういう事例検討会で、当該の事例検討会でですね、情報の提供も行ったところでございます。
 また、今後、事業者向けには、2月に実施致します事業者等の連絡会で、きちっとやはり、しっかり説明をしていくということと、また、利用者の皆さまには、ケアマネジャー等を通しまして。また、広報やチラシ等を通じて、改正後の介護保険制度のあり方等、これは、当然、周知をしていかなくてはいけないというふうに思ってます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 広報等を通して、チラシも含めて、徹底していただけるというご答弁でしたので、ぜひお願いをしたいと思ってます。
 最後になります。町長、やっぱり私、ちょっと最後になりましたけど、町長、2期目の当選されたということで、心からお喜びを申し上げます。私は、しかし、町長と町長の座を争った方も、立候補を決意したということで、選挙になったという、ここの一石を投じたということに対しては、私は彼にも敬意を払いたいと思ってます。ですから、これからやっぱり町長の肩にかかってくる荷は重いと思いますけれども、その決意を持って立候補されて、当選されたわけですので、ぜひ職員の方たちの力をですね、大いに借りて、遠賀町発展のためにぜひ邁進していただきたい、これを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁君の一般質問は終了致しました。
 ここで、10分間、休憩をとります。
─── 休憩 午前10時39分 〜 再開 午前10時49分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。
 続きまして、加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでは、議長の許可を得ましたので、7番議員、加藤陽一郎です。通告書に従い、一問一答方式にて質問致します。
 それと、これも議長の許可を得まして、昨日の町長の公約のところで、分かりにくかったという意見が出ましたので、皆さまにこれを、議員の皆さんの机の上に配付していますので、これを参照していただきたいと思います。
 それでは、1番目の質問事項から致します。
 町長選挙では、5項目の成長戦略として、1番目に「子どもたちの未来をひらく」、2番目に「インフラ整備で未来をひらく」、3番目に「持続可能な未来をひらく」、4番目に「安心・安全な未来をひらく」、5番目に「協働のまちづくりで未来をひらく」と掲げましたが、この内容について、質問要旨の1ですが、どの項目も重要だとは思いますが、5項目の中でどこに一番重点を置き、力を傾注されるのか、町長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) まず、5項目の中でどこに一番重点を置くか、力を傾注されるかということでございますが、その中にも書いておりますが、本町の豊かな水ときらめく緑、脈々と受け継がれてきたこの農業、そして都市の活力と農村のゆとりを併せ持つ生活空間、そして人情味あふれる人のつながりなど、遠賀らしさを大切にすることや、また人口減少社会に対応する施策を進めることを基本認識として、遠賀町第5次総合計画をもとに、これからの遠賀町の成長戦略を五つの公約として掲げさせていただきました。
 子どもたちの未来をひらく教育福祉分野での、当然、成長戦略と、それからインフラ整備で未来をひらく都市基盤分野での成長戦略、さらには持続可能な未来をひらく産業振興分野での成長戦略、さらには安心・安全な未来をひらく生活基盤分野での成長戦略、そして協働の町づくりで未来をひらく行政運営分野での成長戦略の5項目でございますが、先ほど議員も申されましたように、ある項目を集中的に実行すれば課題が解決するというものではございません。それぞれの項目を着実に実施することによって、相加相乗により発展していくというふうに、私としては捉えておるところでございます。
 しかしながら、少子高齢化、そして人口減少、それから賑わいの創出、雇用の創出、自主財源の確保など、次の世代へ向けての将来の備えとしてとらえた場合、やはりインフラ整備の重要性、特に駅南開発が成長戦略のキーポイントとなるということを想定を致しております。これは、あくまでも私の今期の任期4年間の間におけるキーポイントというふうに捉えてるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) どれも大事だと、私もその意見には賛成ですが、特に、最後、述べられました駅南開発については、昨日、古野議員からも質問ありましたように、設立準備委員会が整ったということで、前に進み出したということでございますので、特に組合が設立されて、計画が前に進むように、全力でお願いしたいと思います。
 次に、(2)にいきます。「持続可能な未来をひらく」の項目の中で、駅北地区の多面的機能の強化を図るとはどのようなことなのか、具体的に町長の考えをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 「持続可能な未来をひらく」項目の中での駅北地区での多面的機能の強化を図るという内容でございますが、昨日の織田議員の質問でもご答弁させていただきましたが、ご承知のとおり、これまでの駅北地区の機能と致しましては、1日平均約6,000人の方が利用がされております。そういう利用されてるJR遠賀川駅を核とする広域交通並びに西鉄、また、コミュニティバスの圏域内交通のアクセス拠点機能や、さまざまな人が利用されます交流機能、そして町内で唯一の商業地域、近隣商業地域の用途地域指定を行っております日常生活での消費サービス機能、また、駅周辺の定住拠点機能などの、そういう意味での多面的機能を有して、今まで来ましたが、消費者の大規模商業施設での買い物動向の移行や、後継者不足によります駅前商店街の疲弊によりまして、にぎわいが薄れているために、商店街振興計画のもとに、地元商店街組合、商工会、地権者等と、賑わいを取り戻すために求められる機能、そして施設整備については、今まで以上に前向きに協議を進めなければなりません。
 また、駅北地区の建物の平面的な充足率は、限界に達しております。建物の高度利用等による再開発や、外部からの寄りつきをよくするための駐車場の整備も必要になるというふうに思っておりますし、また昨日も申し上げましたように、後背には、要するに高齢化団地を抱えた、控えた新たな消費者動向に対応した機能も、当然必要だというふうに感じているところでございます。
 遠賀町としましては、駅前サービスセンターにおいて公的サービスを継続しつつ、これらの実態の把握と具体的な活性化策の展開を図っていかなけりゃいけないというふうに思ってるとことでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、町長も申されましたが、昨日、織田議員の質問の中にありました遠賀町商店街振興計画、この58ページのスケジュールを見ますと、もうほぼ25年度で終了したのがほとんどですよね。継続的にやられるのは、再開発可能な土地の高度利用と、商店街を安全に通行できる道路整備と、居住人口の増加、定住促進、この3項目だけで、25年度にはもう全部、このスケジュールは、終わってるんですが、この終わってる内容についてのその成果というのは、どういうふうに考えていますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、この振興計画は27年度までの計画でございますので、来年度、当然、次期の計画を見直さなくてはいけません。見直さなければいけませんと言いますより、振興計画を、新たにですね、商店街振興計画の見直しを、27年度に行うように致しておるところでございます。その時点で、見直しのときに、この成果、効果というものが、そこではっきり明記し、お示しができるというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) この振興計画の中では、2回のワークショップを経られて、意見がまとめられております。それと、関係者、機関等というところに、町とか商工会が上げられていますが、現実的に、今、この計画書を見て、目に見えて終わったんだなと感じるのは、駅前のイルミネーションですかね。そこは明らかに、この計画どおりいってると思うんですが、もうほかの内容を見ると、もう年度は終わってるんで、本当に結果が出せてるのかなという疑問が私にはあります。
 それでですね、計画をするときに、もう町とか、そういう、中での議論をして計画するよりですね、北九州でも魚町銀天街、シャッター通り、あります。昨日、織田議員も言われたように、北九州大学が旦過市場に入っております。そういう手法も必要ですので、北九州市では過去7回ですね、リノベーションスクールというのを開催しております。これは、全国から、建築士やいろんな業種の人がボランティアで集まって、宿泊で研修で3万か4万払うんですが、小倉の実際の閉店した店のリノベーション、リノベーションというのは、既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して、性能を向上させて再開発をやるということですね、これを1回の研修会で皆さんで物件を手がけて、累計で13件の再生を行ってます、魚町商店街の。
 これは、どういうやり方で皆さん集まるかというと、全国からそういう建築士や商店の、商業の方が集まって、考えをまとめて、4日間で1店舗の結論を、どういう開発、その物件は個人の所有ですから、もちろん個人の許可を得て、リノベーションさせてくださいということでやるわけです。店舗としては大規模な店舗もありますので、一つの再開発において一つの店舗を入れるんじゃなくて、細かく割って何店舗かを入れる手法とか、それとかいろんな業種を入れる手法とか、それとか博多にある…何ですかね、屋台、屋台を、今、道路には新たにつくれませんから、店舗の中に屋台形式を入れると、そういうような手法を取り入れております。これは何がいいのかというとですね、全国から集まられますので、そこで終わったあとに懇親会やります。皆さん、名刺交換やります。連絡がとれるように、親睦を図ります。その方たちが地元に帰って、地元のリノベーションをやるときには、その集まった方が連絡とり合って、自分のところの再生に関わっていただけませんかと連絡をとり合ってやるわけですよ。ここの計画では関係者は商工会とか町とか町民とか、それしか書いてありませんので、そういう外の人を入れてですね、広いアイデアを求めないと、私は無理じゃないかと思うんですが、そこの考え方はいかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 昨日の織田議員も、そういう意味では、大学生等々の活用も含めて、今、リノベーションの小倉の商店街組合の件で、一つはオーナーさんの考え方、要するに空き店舗をどういうふうに活用していくかということで、そういうリノベーションの、そういう小倉でやられてる分につきましても、昨年、今年度か、今年度の商工会との行政懇談会の中でも、我々のほうから、状況が、実態は、当然、遠賀町の駅前の商店街の状況と、小倉魚町のあの商店街の状況、確かに違いますが、そういう意味での新しい発想、それをするためには、まずオーナーさんの考え方を変えなくてはいけない。要するに、家主さんって言ったらおかしいんですが、そういう方の考え方を変えていただけませんかということで、我々も一緒に、まず付加価値をかけて、そして、その店舗所有者、オーナーさんの要するに店舗の価値を上げる、そういう気持ちになってもらわないと、なかなかこういうリノベーションをやってもですね、そこが一体になってやらないといけない。
 だから、これは今、ご指摘、ご提案された、これはもう、私もそう思いますし、今度、27年度に、これは正直言いまして、私も昨日申し上げましたように、当時、副町長時代に、私もこの中に入って、この振興計画、作成させていただいたわけですけど、やはり消費者の皆さまのニーズと、それから、商店街の皆さまの、要するに考え方の若干の違いも当時ございましたが、とにかく今、空き店舗対策も含め、その地域をどうするかということは大きな課題でございますので、ましてや駅前の大きな、今からそこを駅南と並行してですね、駅北のこの部分については重要な位置づけに致しておりますので、今回、私もそういうかたちで公約の中、入れさせていただいておりますし、ぜひ、そういう意味では、今回、27年度に、またこの策定のやり直しといいますか、27年で終わりますから、新たな計画をつくるときには、そういうかたちの中でやってほしい、そういう、今、商工会とか、区長会とか、婦人会、そういう方だけじゃなくてですね、幅広い人材、そして今言われましたリノベーションできるような、そういうところの能力を借りながらですね、やっていければというふうには考えています。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) (2)はもうこれで最後にしますが、オーナーの考え方がと言われましたが、その方を説得してですね、いざ着手するとなると、もう準備しておかなければなりませんので、来年も2月12日から4日間、北九州で開催されます。だから、多分、ここには、自治体の職員の方も全国から何名か入れると思います。遠賀町も、職員とは限りませんけど、誰かですね、研修ちゅうか、自腹で行かなきゃなりませんので、全国から来られる方は宿泊されてますので、ここは近いんで、そう、ほかにも全国でこういうのはあってるんですが、これにぜひ参加させてですね、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、(3)に行きます。「持続可能な未来をひらく」定住促進のための政策を実行するとあるが、具体的にどのような政策を行うのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 具体的な政策ということでございます。
 まず、今回、昨日も申し上げましたように、今議会におきまして、議案として定住促進計画の策定のための予算を計上させていただいておりますが、計画策定の工程と致しまして、最初に本町の定住状況の把握、それから課題の分析などを行い、それをもとに策定の検討作業に入ってまいりますので、現時点では具体的な施策をお示しはまだできない状況でございます。
 しかしながら、施策の基本的な検討項目は既に想定を致しておりますので、若干述べさせていただきますと、住宅取得支援などの住宅施策、それから企業誘致、これは企業誘致条例を、平成27年の、明けての3月議会に上程をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、企業誘致条例に基づく企業誘致、それから農業支援などの産業振興、そして雇用の対策、そして子育て、保育、医療などの定住を促すための条件整備の大きく3項目に体系づけられるというふうに考えております。
 具体的な施策につきましては、策定過程の中で、必要に応じて、またご説明をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、答弁いただきましたが、農業支援については、このあと、最後に質問致しますので、そこのところでお伺い致します。
 この定住というのはなかなか難しいんで、私、いろいろ調べてみましたが、四国の徳島県、今度、雪の被害が出ましたが、神山町という町があります。皆さんもご存じと思いますが、先日の大雪の被害で、ニュースでも伝えられたように、徳島県は光県と呼ばれるほど県内全域に高速ブロードバンド網が張りめぐらされています。今回は、大雪による停電で、IP電話が使えなくなり裏目に出ましたが、ここはブロードバンド回線を生かし、企業のサテライトオフィス…、サテライトオフィスというのは企業または団体の本拠地から離れたところに設置されたオフィス、例えば東京に本社があれば、東京がそこに事業所を出せばサテライトオフィスということになります…の誘致に成功していることで、全国で知られています。中でも、人口約6,300人の神山町は、2011年度の転出者139人を転入者151人と上回ったことで注目を集め、この偉業の立役者がメディア等で奇跡のNPOと呼ばれたNPOグリーンバレーの理事長である大南信也さんという方です。この方が手をつけられて、2010年から2年間で、10社のオフィスがそこに来ています。この前、その前には、芸術家やアーティストなどが集まって作品を残したことでも今でも有名です。こういうことで人口増を図って、単身赴任じゃないですから、家族で職員が来られますよね、だから、急激にその後も人口が増える政策をとられています。
 何でそういうところに人が集まるのかという、起業をされるのかと。ITを使ったことで、仕事をされるということですが、環境がよくて、仕事をやっているのか、遊んでいるのか分からないんですよね。ハンモックに乗ってパソコン打って、子どもが横で、子育てしながら仕事をしてると。それとか、渓流に遊びに行ったのか、魚釣りしているのか分からない、そういう状況の中で仕事をしているんです。これはもう、ワークライフバランスというより、もうそれが同時進行ですので、もうこのことは一切考えなくて、来た人は皆、帰りたくないと言っています。それで仕事ができる。人口を増やす。
 もう一つは、武雄市では、もう市長が今度、もう辞められたので、武雄市は今回限りにしますけど、学校に民間の塾を取り入れて、タブレットを全校に配布、全生徒に配布して、この、先月か今月か、家族ごと移住してもらうという、学校にですよ、生徒も家族も。その説明会を、福岡市で開いてます。その後も、各地で説明会を開く予定です。それで、家族で来てもらって、もう今も人口増えてるんですが、それでまた定住政策に充てるということですので、こう、人と同じようなアイデアを行っては、なかなか難しい、遠賀町もですね、難しいんではないかということで、私が言いたいのは何がキーになるかとやっぱ、人一人の優秀な方がそこに来れば、その人が呼んで集まってくると。
 これはですね、この大南さんという方は、地方再生のことで、今の安倍首相に官邸に呼ばれて説明をしています、このことを。そしたら、安倍首相も感動して、これはいいなということで、地方再生にも役立てるということですが、これが遠賀町にもできるかと言ったら、全然風土が違いますから、できると限りません。だから、こういう考えをですね、やっぱり入れて、私が言いたいのは、優秀な民間の人材を登用しないと、こういうアイデアはちょっと出てこないんじゃないかと思うんですが、町長、答弁をお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 人材を、優秀な人材を求めて、そこにそういう施策を一つは担わせると、それも一つの方法ですし、今与えられた課題として、直面してる本町のそれに基づいて、やはりやっていく、これが一つは少子高齢化、これはもう遠賀町だけじゃなくて、どこでも、全国どこの自治体でもそういうことでございますので、ですから、やはり、今、政府が取り上げます地域創生、そういうものも含めて、定住政策というのは同じようなかたちでやられてるんだろうと。ただ、そういうものについて、特化されてる部分について、当然、そういうところにつきましても、ソフト事業の中でそういうところを取り入れることも必要でしょうし、一つの定住促進のための施策であるならば、これからそういうチーム化にしながら、また、こちらからも率先してですね、そういうことも含めて情報を収集し、遠賀町にすばらしい人材が来れるような施策を練っていくしかないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今の答弁、分かりました。
 最後に、この項で発言したいのは、ワークインレジデンスというのは、この方が言われてます。この方に人が集まってくるんで、自分から企業に頭下げて、来てくださいとは言われません。今、ここの神山町にとって、何が必要な企業か、募集して集まってもらって、その方が選ばれる。来てくださいとは言わない。お願いしない。必要な働き手や企業家を、受け入れ側から逆指名するというシステムです、ここは。そういうことをやっても人が集まるということですから、いかにその方の魅力があるかということに尽きると思います。この項は、これにしておきます。
 次に、2番目の質問事項の豊かなふるさと遠賀寄附金、ふるさと納税について質問致します。
 ふるさと納税をめぐる自治体の特典合戦が、一層ヒートアップしています。寄附金集めや地元産品のPRで、破格な特典を用意する自治体が全国各地に相次いでいます。お得なふるさと納税先を特集するメディアもあとを絶たず、特典目当てで制度を利用する人が増えており、物でつり、物につられて、寄附の行為が広がっています。
 ふるさと納税がスタートしたのは2008年、2008年の寄附金は全国で約73億円、約3万人の方がされています。本町では24万円で、始まったときは4人でした。その後、2011年には、東日本大震災の被災自治体を応援するため一気に増え、全国の総額は650億円、約74万人にも上りました。手続きが煩雑なこともあって二の足を踏む人も多く、2012年には約130億円、約11万人に減少しました。その後、自治体が、寄附金へのお礼として地元の特産品を贈る作戦に出るようになり、その動きが全国に広がっています。そして、今や、特典の豪華さやユニークさを競うふるさと納税ブームが到来しております。
 これ、北海道ではですね、士幌町ちゅうのが2,450万円集めてます、25年度。一方で、北海道の、失礼しました。北海道の士幌町が2億4,350万円。一方で、知内町というのがゼロ円でした。それで、ここはどうやったか。来年度目標を1億円に設定しました。人員を配置して、今、特産物の選定を行っています。
 こういうことで、今や大ブームとなっておりますが、この特産品ということについては、町長はどういう考えですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 特産品というのはどういうあれか…
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 9月の議会で計上されましたが、それの全国版で、特産品を贈り返すと、納税に対してですね。それについては、本町でも、9月議会で、確かその予算、計上されたと思うんですが、その点についてはどういうお考えですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう、本町は11月から、9月議会、予算計上させていただきましたが、本年の11月から、豊かなふるさと遠賀寄附金に対して記念品制度を開始致しましたので、それは当然やるんだということでですね、上げました。
 ですから、ただ、このふるさと納税に対する考え方等々はあろうかと思いますが、もう今、一つはもう、特産品をPRして、特産品をどんどん出していこうという、それにこのふるさと納税に置き換えてですね、置き換えてと言ったら悪いんですが、これをしていただきながら、そこの自治体、例えば遠賀町のこの特産品を全国に発信していこうということでの考え方では、私は正当だというふうに思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) ありがとうございました。遠賀町、少ないか多いかの質問してますので、ここで聞きますが、遠賀町は20年から26年度まで、累計で308万724円です。単年度にしますと、平成21年度が10件で106万、一番少ない年が24年度で15万円ですね。今年度は、11月10日現在で14万4,000円。これはすべての累計ですが、ホームページには載ってない分もありますし、もうデータがほとんど、載せないでくれということで、ほとんど分かりません、内容は。もう棒印ばっかりで、個人情報ですので、やむを得ないかなと思います。
 近隣ではですね、芦屋が26年度が125万円です。水巻が、これは全部、単年度が出ていませんでした。トータルで、累計で374万円です。こう比較してみますと、どこもさほど近隣はあまり差がないと。中間市は、ちょっと出てなかったんで、ホームページに、調べられませんでしたが、その多いか少ないかのうちでは、相対関係でどう思われますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員がご指摘のように、北九州都市圏段階では、私は普通のレベルだと、レベルという言い方したらあれですけど、岡垣、水巻と本町は大体同じぐらい、近隣ではそういうことでとらえてるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 次に、同じぐらいということですので、相対関係では同じになっていますが、今後、増やす努力ちゅうのがどう…何か内容を考えておられるのか、お聞き致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今後の対策ということでございましょうが、とりあえず、まず11月から始めた、要するに特産品をですね、寄附をくださった納税者に対して特産品を贈るということでやっておりますので、まだ始まったばかりでございますので、その動向を見させていただくということが、今、お答えになるかと思いますが、基本的には、本町の特産品であります遠賀の雫セット、それから赤芋、赤しそセット、それからスペシャルドリンクセット、そして、そういう夢れんげも含めて、この特産品の品目を、品物をですね、ぜひ全国にPRするためにも、一人でも多くの方が納税を、ふるさと納税していただければというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、町長が最後に言われましたが、特産品を全国に知ってもらうためにと、私はもうそれが副産物として大変大きいと思いますので、ぜひそこには力を注いでいただきたいと思います。
 ちなみに、もう資料を用意してますので、一つだけご紹介致しますが、佐賀県の玄海原発で有名なとこが2億以上の集めています。それから、九州で一番多いとこが、どこでしたかね、ちょっと待ってください、長崎県の平戸市ですね。2013年度がですね、3,900万円だったんですが、この14年度が7億に上がってます。ものすごい1年間のお返しが、お返しの品に魅力があったかということですので、努力すれば1年で7億のお金が入ってくるということですので、9月に計上されましたが、これに努力していただきたいと思います。
 一つだけですね、最後に、ふるさと納税の副作用について、過熱するサービス合戦を見かねた総務省は、2013年の9月、全国の自治体に良識ある制度の運用を求める文書を送付したと書いてあります。そのとおりですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 私どもで担当しておりますが、ちょっと把握しておりません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 県で止まってるということなんですかね。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 私が見落としたかも分かりません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それと、もう一つですね、ちょっとこれ、税務課とは関係があるんですが、ちょっと時間がないので、簡潔に伺いますが、例えば遠賀町の人がですね、よその都道府県、自治体に寄附しますよね。その寄附して申告して返却する納税は、遠賀町から出るんですか。
○議長(奥村守) 川崎課長。
◎税務課長(川崎多賀生) 遠賀町在住の方であれば、そういったかたちで、申告に基づいて税額控除になり、所得税で言えば所得控除の上での返還と言いますか、そういった税の特例はございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それは、ふるさと納税を払ったから還付したという把握はできるんですか。
○議長(奥村守) 税務課長。
◎税務課長(川崎多賀生) 各地方公共団体から証明書が出ますので、それに基づいた申告がなされます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 例えばですね、福岡市は、逆に言うと、福岡の人がよその自治体にいっぱい寄附しているもんですから、自分とこには入ってこないで、還付金をいっぱい払って、ふるさと納税が赤字なんですね。それで、そういう現象も起きるということなので、いくら集めてもですね、遠賀町の人がよそに寄附すれば、遠賀町が赤字になるんですよ。だから、ここの玄海町ちゅうの、名簿もものすごい厚いですが、納付者の配分、何ページってあります。この中身見ますと、東京都とか京都とか、もう地元の人はほとんどいません。こういう方は向こうで還付受けられますから、向こうの自治体が損するわけですよね。ここには何も影響ありません。だから、こういうかたちを遠賀町もとらないと、何ぼ集まってもですね、よその方から寄附を受ける。だから、本来の目的は、ふるさとを応援するという趣旨からちょっと外れてるんですよ、これ自体が、目的が。そういう形で金額をいっぱい納税される方、いただいているところがありますので、そこはちょっとチェックする必要があるかなと私は思います。これ以上、もうちょっと時間がありませんので、これについては終わります。
 3番目の、それでは農業問題行きます。
 3番目の(1)ですが、この質問は24年度3月議会で、土地利用型農業の法人化についてということで質問しましたが、その後、木守地区については法人を立ち上げたと聞いております。そこで、法人化してない尾崎地区の法人化に向けての進捗状況はどうなっているか、町長にお伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、尾崎営農生産組合は、平成19年4月から実施されている水田畑作経営所得安定対策の麦、大豆の生産コストを補填する生産条件不利補正対策として、収入が減少した場合に収入減の9割まで補填する収入減少影響緩和策として地域営農組織として最大限に活用するために組織された集落営農ということでございます。それはちょっともう答弁書を書いておりますが、まず、平成23年に国の法人化計画の延長申請をするようにという指導の中で、尾崎営農生産組合も検討を行われたんですが、法人化に至らなかったということで、延長手続を行われております。内情としては高齢化が一番の問題と思いますが、法人化後の経理や書類の管理等の問題から、合意形成ができなかったというようなことだろうというふうに報告を受けております。
 これまで、JA中央会や北九州地域集落営農組織連絡協議会の研修会や講習会等を行ってきましたが、地元農家構成員の変化による担い手不足やJA、県、普及センター、また、町のコーディネート不足から、法人化へは至っておりません。補助金の返還については確定ではありませんが、法人化へ取り組み、努力をしていないと判断された場合は、当然、これは返還の可能性がございます。高齢化が進む中で、集落営農組織が将来にわたり地域農業を担う形態として発展していくためには、法人化が重要なステップであるために、今年度は農業振興連絡協議会担い手部会でJA、普及センター、町が一体となって法人化への支援を強化し、準備を進めております。
 尾崎営農生産組合の法人化延長期限は平成28年11月14日でございますが、現在の体制で水田畑作経営所得安定対策を継続するには、法人化に向けての確実な合意形成を平成27年6月までとされております。今後は、地元組織との法人化検討会を定例化し、期日までには法人化の道筋が明確になるよう、町としても支援をしていくということでご報告しておきたいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) まちづくり課長で、12月入ってですか、会議か何か、1回か持たれたんですか、その辺は。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 12月の12日金曜日に、尾崎公民館におきまして、地元の構成員8名、農家の方です、それと役場、私も行きましたけれども、普及センター、JA、この4者間での会議を行っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) もう時間があまりありませんので、内容を簡潔に伺いたいんですが。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 内容につきましては、いわゆる法人化に向けての取り組みの今置かれている、いわゆる尾崎地区の現状ですね。これは補助金の返還の部分も触れましたけれども、その認識、現状置かれている認識、それから、今後の具体的な取り組みとスケジュールを示しまして、最大限の支援のもと、まずはやはり地元の自主的な合意形成の取り組みを求めております。今後、定例の協議会において、27年6月までに、国のほうに、町を経由して報告する義務がありますので、法人化に向けての。そこを向けて、合意形成、具体的な法人化への取り組みについて支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) この項は、もう最後にします。この反応はどうですか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 尾崎のですね、今、現状、地域営農の実態を見ますと、高齢化が非常に進んでおりますので、認定農業者の方を中心に、やはり危機感を持たれているのは事実でございます。あとは、具体的な手法として、一つの大きな法人化の組織としてやっていくのか、あるいは担い手に集積をしていくのか、その辺は今から実情に応じて、あと後継者の方の話もお聞きしてますので、地域営農としてどうやっていくのかというのは、地元のほうで、やっぱり今まで以上に真剣に考えていこうという雰囲気は感じております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでは、この項はこれでおしまいにして、(2)に行きます。
 本町において、10年以内、これ10年と書いていますが、5年以内かもしれません。農業の後継者問題が深刻となり、後継者がいなくなった農地を認定農業者に分散して耕作してもらうか、法人化したところが耕作するしかありません。そうした場合でも、認定農業者は個人経営です。また、法人にお願いするにしても、本町ではまだ大規模経営とはいきません。両者とも耕作面積には限りがあります。耕作放棄地になる心配があります。
 そこで、私は、今後の、本町において大企業の参入を考えなければならないという思いもありますが、町長の考えを伺います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 平成21年の農地法改正によりまして、NPO法人、それから特例有限会社や株式会社などの一般法人の農業参入が可能となりました。平成26年6月時点で、全国で新たに1,576法人が参入をしてるということでございます。参入業種も食品関連産業を筆頭に、建設業、それから、製造業やサービス業などがさまざまでございます。
 後継者問題については担い手の高齢化や新規就農者の育成など全国的な問題で、遠賀町にも当てはまることでございますが、今のところ、遠賀町の農地における農業経営は、認定農業者や地域営農組織で維持されていると認識しております。町としては、中規模農家への独自支援や地域営農組織の法人化や1戸1法人化の支援など、地域営農体制の維持をしっかりと支援していく必要があるというふうに思っております。
 後継者問題の深刻度によりまして、耕作者がおらず、ある一定規模の優良農地が耕作放棄地化する場合には、大企業の農業参入が考えられますが、現時点では、そのような環境にはないというふうに認識を致しております。
 ただし、農地所有者によります積極的な大企業の農業参入の活用は、農地の生産向上性や保全、さらには新規事業や新たな雇用の場として有効な手段の一つということではとらえていいんではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) これで最後にします。
 今のところ必要ないというお考えですが、来年から企業に参入してくださいというわけにいきませんので、並行してですね、そういう状況になることを想定してですね、準備を進めていくべきではないかと思いますので、そこをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、加藤陽一郎議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。午後1時から、再開をしたいと思います。よろしくお願いします。
─── 休憩 午前11時40分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 午前中に引き続き、一般質問を許します。萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、まず地域支援事業について、それから介護予防訪問事業のボランティアについて、それから三つ目、地域福祉活動についての3点を、一括方式にて町長に質問致します。午前中の堅田議員の質問にダブるかもしれませんけど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 介護給付費だけでも、現在10兆円が2025年には約21兆円との計算が出ております。団塊の世代が現在650万が2025年には2,179万、総人口の5分の1に迫るという現実がございます。こうした危機的状況を脱するには介護費の抑制が必要となり、現在、全国一律になっている要支援向けの通所訪問介護サービスの内容や価格などを、平成15年度より3年間で市町村が利用者や地域の事情に応じて柔軟に決められるようになりました。
 しかし、現状としては、全国1,579の保険者の対象にした最近のアンケートでは、回答があった650の保険者のうち、実施時期について来年4月からと答えたのは40の保険者にとどまっております。
 また、国が求める多様なサービスが確保できたのは47保険者にとどまり、8割の504保険者が見通しが立たないと回答しております。見通しが立たない理由としまして、人材不足、また財源が不足する懸念などを挙げております。
 そこで、まず一つ目の質問として、地域支援事業について、1、現状のサービスは維持できるのか、二つ目、財源の確保はどのように考えているかを質問致します。
 次に、介護に携わる地域ボランティアの育成をどのように進めていくか、組織化に当たっては、私としては社会福祉協議会が中心となって育成するのが望ましいと考えておりますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
 次に、地域ボランティアを構成するメンバーについて、現在、各地域にて活動されてます福祉ネットワークの皆さんを核に、地域に輪を広げていくのが望ましいと考えておりますが、町長のお考えを聞きたいと思います。
 次に、利用者に対しての利用料金はいくらぐらいが望ましいのかをお聞き致します。
 次に、地域福祉活動についてです。
 各種の地域福祉活動を継続していくためには、リーダー、またコーディネーターの育成・確保が必要不可欠と考えております。町の支援策をお尋ね致します。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の地域支援事業についての1番目で、現状のサービスは維持できるのか、改正後の介護保険法では、地域支援事業のうち、従来の介護予防事業が総合事業へと変更され、これまで要支援1または2に認定されていた方々が保険給付から切り離して、総合事業の中でサービスを受けていくということになります。
 これらのご質問の、今回のご質問の現状のサービスっていうことで、この要支援1、2の認定された方々のサービスについてっていうことで限定して回答させていただきますが、これらの現状のサービスにつきましては、制度改正後も引き続きサービスの提供が可能なことから、現状のサービスは維持できるものと考えているところでございます。
 次に、2番目のその財源はどう考えているかっていうことでございます。
 財源の確保につきましては、本町の介護保険事業は、福岡県介護保険広域連合に加入をして事業を実施致しておりまして、広域連合本部の説明では従来の訪問介護や通所介護に係る財源は確保されているとの回答を受けており、特に事業の実施に支障はないものと考えております。
 また、新たな事業として市町村が取り組む多様なサービスに係る財源につきましても、広域連合へ予算要求をすることにより、必要な財源が確保できる仕組みとなっております。
 なお、消費税増税が見送りになったことによる影響については、まだ国のほうからの情報が入っていないため、確認を致してないところでございます。
 続きまして、2番目の、大きな2番目、介護予防訪問事業のボランティアについてということで、その中の1番目で、介護に携わる地域ボランティアの育成をどのように進めていくかということの中で、まず1番目、社会福祉協議会が中心になって育成していくのが望ましいということで考えてはおられるがどういう、ということの質問でございますが、今回の介護保険制度改正によるボランティアの活動には二通りの考え方がございます。
 まず、地域コミュニティを活用した生活に密着した活動によるもの、そして二つ目はサービスの内容を主点とした特定活動によるものに分けられます。
 そこで、前段の地域コミュニティを活用した生活に密着した活動につきましては、住んでいる地域を中心とした向こう三軒両隣の関係を通し、布団干し、買い物の代行や調理、電球の交換、ごみ出し、代筆等が、既に多くの地域で、大なり小なりの利用ではありますが、協力して実施がされております。
 二つ目のサービスの内容を主点とした特定活動によるものにつきましては、現在、社会福祉協議会が主体となって育成している。それから、福祉ネットワークがこれに該当します。ボランティアの単位は自治会単位となりますが、ボランティアの趣旨はサロン活動を通した声かけ、見守り活動が中心となっております。
 そこで、介護に携わる地域ボランティアの育成を社会福協議会が担うことが望ましいかどうかでございますが、ボランティアの育成は社会福祉協議会だけが担うものではないというふうに考えております。当然、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的担い手でもあり、公共性、それから広域性の高い民間社会福祉団体ですから、地域を核としたボランティアの育成に関与していただくことは言うまでもございません。
 今後、社会福祉協議会は、生活ボランティア養成講座の実施の検討、それからボランティア団体による派遣支援体制の実施などを担うこととなりますが、あわせて町内に所在する介護事業者や老人クラブ連合会、さらにはシルバー人材センターなど、ボランティアの育成ができる主体となり得るというふうに考えておるところでございます。
 次に、現在、各地域において活動している福祉ネットワークのメンバーを核に、輪を広げていくのが望ましいと考えているがということでございますが、地域ボランティアの育成につきましては、現在、各行政区で組織された福祉ネットワークのメンバーを核に、輪を広げるという考え方も、一つかもしれません。
 しかし、現在の各地域における福祉ネットワークは、地区の役員さんや隣組長さんなどが委員となり、自治会の運営と並行して、事業を展開なされております。
 また、役員等の高齢化と、若い世代の自治会への不加入あるいは不参加などにより、現状では新たな取り組みをお願いするには厳しい状況も見受けられます。介護予防訪問事業におけるボランティアの育成には、福祉ネットワークのみならず、老人クラブ連合会を中心とした単位老人クラブやシルバー人材センター、既存の各種ボランティア団体あるいは新たに団体設立を希望する住民やNPOなど、さまざまな組織・住民の関わりが必要と考えております。
 次に、利用者負担はいくらが望ましいかということでございます。利用者負担の考え方につきましてはまだ詳細な議論は進んでおりませんが、現在の介護報酬における自己負担が報酬単価の1割となっていることに鑑みまして、緩和した基準によるサービス等の場合にあっては、その提供するサービスに係る必要経費を参考に、その価格の1割程度を利用者負担とすべきと思いますが、現行の利用者負担金のおよそ70%程度が妥当ではないかと考えております。
 また、ボランティアによるサービスの提供にあっては、交通費等の実費相当分を目安に、検討をしたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、大きなくくりの中での地域福祉活動について、継続していくために、リーダーやコーディネーターの育成・確保が必要不可欠と考えるがということでございますが、地域福祉活動を中心としたボランティアの育成には、当然のことながらリーダーやコーディネーターの育成・確保が必要不可欠と考えております。
 そこで、ボランティアリーダーの育成は、社会福祉協議会や老人クラブ連合会あるいは介護事業者などがそれぞれのプログラムによりリーダーを育成していただきたいと考えております。そして、そのリーダーに対しまして、県が主催する生活支援コーディネーター育成研修を修了した方が、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを実施し、ニーズとサービスをマッチングしていただくことになります。
 しかしながら、介護サービスを提供するため、ボランティアの育成には専門的知識も必要であることから、生活支援コーディネーターもリーダー育成に関与すべきだというふうに考えております。
 以上、第1回目の答弁と致します。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、一つ目のサービスの内容についてなんですけども、市町村で裁量ができるってことで、現在ですね、要支援1のですね、ホームヘルプ、訪問介護に関しては週1回ということになっとるんですけども、これは市町村に委託された場合には週1回というのになってるのは、これは回数を増やすことはできるのでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 具体的な詳細につきましては、課長のほうから答弁させます。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在、そのサービスの提供回数につきましては、今のお話は多分みんなで支える介護保険、これらにも紹介をしているサービスのことであろうかと思いますが、この週1回程度、週2回程度という目安につきましては、その方の、要は介護度の状況からどれぐらいのサービスが必要なのかっていうところを基準としてこの回数の目安が定められておりますので、これを増やす増やさないというよりも、その対象者に対して必要なサービスがどれだけなのかというところを見定めた中で、当然、必要があれば、その回数が増えるというふうに制度設計をしていくことが重要であろうというふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 現状はですね、要支援2に関しては、2回以上を超えて利用、その代わり月額が増えるんですけど、要支援1に関しましてはですね、そのような注釈もないし、週1回が原則とか書いてあるもんですから、そこを問いただしたわけで、もう一度ちょっとできるかということをですね、委託された場合に。お願いします。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) できる方向性を、しっかりと検討していく必要はあろうかと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) そのように、前向きにお願い致します。
 次にですね、二つ目の地域ボランティア、NPOをどのような組織にするつもりかということをまずお聞きしたいと思います。
 午前中の堅田議員ので、平成28年度中に実施時期をということは考えておられるんですけど、まずその前にですね、このボランティア、NPOをどのような組織につくり上げるかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) このボランティアの育成に関しましては、今後、社会福祉協議会や老人クラブ連合会、さまざまな団体と、リーダー育成に向けたプログラムを実施をしていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、その前に、それぞれ訪問型サービスや通所型サービスにつきましても、ご承知のとおり、緩和した基準によるサービスの提供ができることとなっておりますが、この中には雇用労働者と、それからボランティアが一緒になってそれらのサービスを構築をしていくという考え方が明記されております。
 これに向けましては、これから、既に事業者の皆さま、先ほど堅田議員からの一般質問の中にもありましたように、ケアマネの皆さんにつきましては、もう既に事業説明をしております。今後、事業者の方にもこれらの説明を致しまして、事業者が主体となってボランティアを育成していかなければならないんですよということもあわせて皆さんにお知らせをしていき、町におきましては先ほどご質問にもありましたコーディネーターを中心として、そういうボランティアの育成をしていく。今、ご質問のある住民やNPOの組織化というところにつきましては、その次の段階として事業を進めていくことになろうかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 地域のですね、支援ボランティアとなりますと、なかなか今から一からつくり始めないかんもんですから、私、社会福祉協議会中心でということなんで、行政が関わるのはもう当然なんですけど、高い指導能力・育成能力というのは、どの程度の能力があると考えておられますでしょうか。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) この育成能力という部分に関しましては、現在でも、社会福祉協議会がボランティア育成の主体となって事業は展開をしております。
 ただ、ここで問われているのは、介護保険事業の一翼を担うボランティアというかたちになりますので、そのすべてを社会福祉協議会に担わせるのかというところになりますと、それは私は違うんではなかろうかと。大きなくくりでのボランティアの育成というところで、今、社会福祉協議会が携わっております事業につきましても、当然有効に活用をしていきながら、町老連、これも大きなリーダーを育成する、要は単位老人クラブを育成をしていくというところで大きな力を持っておりますので、そういったさまざまなボランティアの主体となる事業者や団体と連携をして、組織をしっかりとしたものにつくり上げていく、そういうことではなかろうかというふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、介護訪問にですね、地域のボランティアが関わるということはですね、コミュニティの再構築に大いに寄与すると、私考えております。そのためにですね、なるべく近所の方がですね、地域のボランティアに入っていただきますように、私望んでるんですけど、現在行われている福祉ネットワークの活動とか、それから老人会の活動って、なかなか家の中までですね、入り込めないで、来てくださいって呼び行く段階で終わっとると思うんですよね、コミュニケーションがですね。
 しかし、いろんな、今回、支援事業、ボランティアのそういう組織ができましたら、今度はですね、家事とか介護、いろんな家の中に入ってですね、コミュニケーションをとれる状態ができると思うんですね、家の方とですね。その中でですね、例えば、一つの例として、飲酒が進んでるなとかうつ病やないかなって、そういう気づきがあればですね、そういう専門的な方に連絡して、早期発見・処理につながると考えております。
 そういう面ではですね、やはり今までの福祉ネットワークとか、活動とはまた違ったですね、今度は本当に1対1の、介護者との1対1のそういう、何ちゅうんですかね、コミュニケーションがとれる、やっぱ大事な地域のネット、そういうボランティアを育成と思っとるんですよ。ですから、やっぱりいろんなメンバーの構成にしましてもやっぱ、元気なお年寄りがやっぱどうしても中心になろうかと思いますけど、幅広いですね、メンバーをつくってやっぱ継続できるみたいな組織にしていただきたいもんですから、まずはです、その考え方ですね、今、質問してます育成というですね、考え方の能力というのをですね、もうちょっとやっぱ行政がバックアップして、福祉協議会なり中心にはなると思うんですけど、やっぱそういう地域にこういう考え方が欲しいというのをですね、ぜひ根づかせてほしいと思って質問した、もう一度、すいません、お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 萩尾議員が言われるのは、もう私重々分かります。
 ただ、今からこういうもう高齢化の中にこれだけ入っていって、我々団塊世代が一番多くなるわけですから、もう75歳、下手すると70歳までは現役と言っていいぐらい、そういう余力をですね、やはりしっかり活用していければ、当然、行政、社会福祉協議会の広域性の強い、法人格の組織でございますので、それはそれとして社会福祉協議会の中でやっていく。それともう一つは、福祉ネットワークの皆さんも、今、現実として手いっぱいなわけですね。ですから、そういう意味では、手いっぱいという言い方したら悪いんですけど、やりたくてもやはりいろんなことに関わっていただいております。ですから、社会福祉協議会の一つの組織の団体として、ネットワーク事業でやっていただいております。あわせて、余力のある、そういう、例えば、余力があるっていう言い方したら語弊になりますが、そういう力をたくさんお持ちの、今から出てくる、そういう力を借りていきながら、今、萩尾議員が言われてる地域の、要するにコミュニティが希薄してるから、そういうところにやはりやることがいいってことで、もう同じことだと思うんですね、言ってることは。
 ですから、まず新たにそういう組織をつくっていくことじゃなくて、今あるそういう団体の方いらっしゃいますので、そういう方たちの力をまずお借りする、それがまず先ではないかなと私はそういうふうに理解しています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、福祉ネットワークとはまた違った活動内容ととらえておるんです。ですから、まずはですね、少しずつ、やっぱ時間かかるものですから、まずはですね、福祉ネットワークを中心の方に動いていただいて、例えば退職された若い、元気な方とかですね、いろんな方が地域には、地域資源と言うんですけど、やっぱ地域にはですね、いろんなやっぱそういう能力を持たれた方がおられると思います。そういう方を一人でも、やっぱ輪を広げて、介護ボランティアの中に入っていただいてですね、地域のコミュニケーションをつくっていただきたいと思います。
 またですね、現在、介護されてる方、65歳というですね、以上という老老介護の世代が現在増えてるのが現状です。また、老老介護が要因と見られる事件がですね、全国で年間50件ほど起きているそうです。この事件を起こした人に共通しているのはですね、やっぱ基本的、やっぱ一つの問題はですね、基本的な行政の窓口を知らなかったり、相談しても悩みや本質を聞いてもらえなかったケースが多いということは一つ書いてあります。それと、もう一つがですね、介護している人がですね、やっぱ全部自分でと思い込んで、ストレスがたまって、将来への悲観が生まれたということも分析されております。
 この中で、やっぱ地域ボランティア育成してですね、できたときにやっぱ、近所の方がですね、いろんな家事とかいろんな買い物のお手伝いとか、そういう住む中でですね、そういう心の安らぎというので、そういうやっぱ力も発揮するんやないかと思うんですけども、そういう面の教育っていうのもやっぱ必要と思うんですけども、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほども申し上げましたように、いろんな地域の実態がありまして、本当に地域の方はそれぞれ、この家は普段お年寄り一人だから、玄関たたいても出てこられませんよと、それより勝手口から行ったほうが早いっていうのは周りの方、皆さん、よくやはり声かけなりいろんなことでやって、一番ご事情のお分かりのところが大半です。
 今、団地の中でも、新興団地が少しそういう希薄さがあるっていうことは、私も十分承知しておりますが、もう本町においては、団地も高齢化進んでる団地もたくさんございます。そういうところもやはり同じような状態ですね。ですから、まず、何て言うんですかね、住んでる地域の方をやはり中心に、まずそこでしっかりとそういうのに携わっていただくということがまず一番の先決なことではないかなというふうに私は思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私もですね、その地域に根づいたですね、ボランティア組織を育成すべきやとすごく思っておりますので、よろしくお願いします。
 次にですね、料金に関してなんですけど、先進地をいろいろと調べてみますと、地域ボランティアでもやっぱ1時間いくらという料金、本来はやっぱボランティアなんで、無償ということが望ましいんでしょうけど、やっぱ活動される中で、やっぱご本人がやっぱ無償じゃ、やっぱちょっとということで料金が発生したという事例も出ております。本町、やっぱ地域ボランティアに対しては、最初やっぱ利用料金ということに関しましてはどう考えておられますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、ボランティアサービスによる提供にあっては、交通費等の実費相当分を目安に考えておりますということで、それぞれの検討をしたいというふうにお答えしております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 次に3番目、地域福祉活動について、させていただきます。
 地域でつくるですね、ボランティアのリーダーの考えが大きく左右すると私考えております。強いリーダーを育成し、確保することによって、やっぱ安定した活動が望めると考えております。そのためですね、やっぱし組織つくったときにですね、やはりやっぱ行政の強いバックアップなりが必要ではないかと考えておるんですけど、その点、強いバックアップを望めるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 強いバックアップということではございますが、県が実施を致しますこの生活支援コーディネーターの育成講座等、計5回にわたって講座が実施されるわけですけれども、これらのやはり講座に職員を派遣を致しまして、またそこには在宅介護支援センターであったり、当然、社会福祉協議会の職員も一緒にそれらのコーディネート研修を受けることによって、このボランティアの育成に関わるリーダーとしてやっていきたいと、そういうところで強いリーダーの育成ができる環境は整えていきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、リーダーとですね、ちょっとコーディネーターをちょっと別々に想定しとるもんですから、どうしてもやっぱリーダーとなりますと、地域の方がですね、やっぱ代表となって、やっぱグループをまとめるということになりますもんですから、コーディネーターっていうことになりますとやっぱ、いろんなやっぱですね、活動ができてくると思うんです。
 例えば、組織ができた場合の取り組みとしてですね、訪問先の状況に応じて利用できる介護保険のサービスの説明、それから研修を受けた組員による見守りやボランティアの訪問につなげるとかですね、それから老老介護に限らず、高齢者がいる世帯を孤立させない取り組みをするとか、それからつながりの重要性を考えて、老いの不安を軽くする方策を推進するとか、そのコーディネーターのほうにですね、私、強くやっぱ意識をおいとるもんですから、例えば、何て言うんですかね、さまざまなですね、こういった福祉サービス、ボランティア、民間団体とかですね、そういう活動をつなぐですね、具体的な支援に結びつける地域福祉のコーディネーターの役割があると思うんで、ちょっとリーダーと、私、別に考えておりまして、そこの考え方、ちょっと問い合わせたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今言われましたとおりに、リーダーとコーディネーターというのは当然違いますし、コーディネーターがリーダーを育成をしていくというところにどうマッチングしていくか、コーディネーターの仕事はボランティアと地域のそういう困っている人たちとのサービスをつなげていくというところのコーディネーターという認識も確かに一つありますけれども、もう一つはボランティア組織自体をコーディネートしていくという、そういった意味合いも含まれてこようかと思います。
 それで、頭に生活支援コーディネーターということになりますので、地域のそういう支援や困ってる人たちとのコーディネートが表に出てきがちですけれども、私自身の考え方としてはコーディネーターのガイドライン案等とも見てみますと、やはり組織の活動をやっぱり支援をしていくという役割も兼ねておりますので、生活支援コーディネーターがリーダーの育成を担っていく、そのことは問題ないというふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、地域福祉コーディネーターの役割ということでですね、各地域にできました小さなグループを統括する、そういう考えと思っておるんです。
 例えば、福祉ネットワークだったらやっぱ福祉協議会が統括するみたいなもんでですね、全体を見渡すことができる、それからアドバイスできる、それから介護者に対してコンタクトをとれる、そういう、何て言うんですか、福祉コーディネーターということを念頭に置いとるもんですから、組織とはまた違った全体を統括するコーディネーターという位置づけを私考えとるんですけど、違うんでしょうか。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 国のほうからも、ガイドラインやQ&Aでも示されておりますが、やはり地域でのコーディネート機能、これをやっぱり担うことができるという位置づけの中で生活支援コーディネーターを育成をしていくことになりますので、それらをすべて包括してという考え方であるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、何て言うんですか、やっぱ地域のリーダーもそうですが、コーディネーターの企画提案力とかですね、組織を大きく左右すると思っとるんです。やっぱ一般の方がですね、いくら勉強してもやっぱ専門家にはなかなかなり得ないと思っとるんです。
 ですからやっぱ、専門的な知識をですね、行政のほうから、例えばきちんと協議会の職員に対して研修とかですね、いろんな先進地の事例とか、いろんなことを勉強会を開いて、そういう専門的な地域コーディネーターを育成していただいて、各リーダーにはその地域だけのリーダーシップをとっていただきたいと考えを自分はもっとるんですけども、そういう考えでは…
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本だけ、萩尾議員、申し上げておきます。結局、コーディネーター、この部分についてはですね、要するに行政がしっかり関わっていかなくてはいけないというようなことで、遠賀町としては町の保健師、それから在宅介護の社会福祉士、在宅介護士やったか、それから社協等の職員、基本的にはそこがしっかり中心になってやっていかなくてはいけないということとあわせてそれがリーダー的でもあるし、コーディネートもそういう研修も受けてやっていくということが一つあるということだけ頭にしっかり入れておいていただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 一応、これ、自分の考えも言いましたもんですから、今後は行政のですね、リーダーシップとっていただいて、リーダー、それからコーディネーターをですね、育成・確保していただいて、遠賀町にですね、地域、僕は絶対これ必要と思う、事業と言ったら言い方おかしいけど、ボランティアグループ必要と思っとるんです。
 ですからやっぱ、この地域支援事業の最大メリットは、近所の方がやっぱ訪問介護することによってですね、やっぱ新たなやっぱ支え合い、これを確立することにあると思うんです。ですからやっぱ、行政のほうもですね、この住民による支え合いをですね、ぜひ着実に進めていただきますようにお願い申し上げます。これをもって、質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 準備のため、5分間休憩致します。
─── 休憩 午後1時33分 〜 再開 午後1時38分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) 8番議員中野嘉徳です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、最後になりましたので、よろしくお願いします。
 今回、ガン検診及びガン教育についてを質問させていただきます。
 まず1番目が、ガン検診にピロリ菌除菌検査を追加する考えはないかを原田町長にお尋ねします。
 2点目は、学校における教育はどのように考えておられるかをお尋ねします。
 まず、通告に従いまして、質問させていただきます。
 世界保健機関WHOの専門組織、国際がん研究機関、今年9月、全世界の胃がんの8割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告を発表しました。
 国際機関が今回初めて断定し、胃がんの予防に除菌の効果を認めた点が重要だと強調しております。報告書では、ピロリ菌の除菌で、胃がんの発生を3割から4割減らせるとして、各国の事情に応じて、除菌による胃がん予防対策を検討するように求めております。
 また、全胃がんの78%、特に日本人に多い噴門部、胃と食道のつなぎ目、その胃がんでは89%がピロリ菌が原因だと推定されています。このほか、2012年に、日本人のピロリ菌感染者は約3,500万とも言われております。これは、水道などの衛生環境が整ってなかった時代に幼少期を過ごした年齢層に感染者が多い。胃がんは、日本人が最も多くかかり、年間12万人が発症し、死亡者数は年間5万人と推測されております。がんの死因2位となっている日本では、これまでピロリ菌除菌の保険適用は胃潰瘍と十二指腸に症状が進行していなければ認められなかったが、2013年2月からは呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には除菌の治療を保険適用とする対策が講じられました。
 今回、WHO国際機関、がん研究機関が、この胃がんの約8割がピロリ菌であると認めました。そして、48年間、日本の政府も今まで胃がんとピロリ菌の関係はこれは知っていたにも関わらず、かたくなに40年間認めてこなかった。だけども、昨年の2月に、今までは胃潰瘍と十二指腸にしかこの保険適用が認められなかったが、今回、慢性胃炎にこの保険適用ができるようになりました。私は、これは本当に医学界においては画期的な出来事だったと思っております。
 町長、この点につきましてどう考えておられますか。まず、お聞きしたいと思いますが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、中野議員が申されました状況というのが、まずピロリ菌検査を、これ、一応、私のほうにいただいてる質問趣旨がピロリ菌検査を追加する考えはないかということでございましたので、それを用意しておりましたが、まず、今、新しく慢性胃炎も含め、そういう症状のある方につきまして保険適用が追加された、これはもう本当に喜ばしいことでいいことだと。我々も検診をやった中で、私も過去、ピロリ菌の呼気でやりましたけど、それはまだ保険適用はされてないときでございましたし、今回、保険適用につきましては、今、議員が申されましたとおり、そういう症状のある部分についても適用がされたということは、症状を持っておられる方についてはいいことだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、町長のほうから、このピロリ菌につきましては、本当にいいことだと、そういう意見をいただきました。このピロリ菌といいますと、これはもう最初は、これはまず、ピロリ菌は胃に胃炎を起こさせて、そして胃の粘膜にこの菌が付着して、そして胃潰瘍とか十二指腸とか胃がんになる本当にたちの悪い菌であります。それが今回、保険適用が今度は採用されるようになりました。
 そこで、今回、今、町におきましても、健康診断は胃がん検診と大腸がんと、それから前立がんと、それから眼底と胸部のレントゲンですかね、それと総合健診、これが行われております。私は、この胃がん検診、これ、町の検診を見ても、平成21年から25年を見ても、胃がんの検査だけが検診だけ非常に受診率が悪いんですね。これ、今、今年の7月におきましても、非常にこの検診率が上がっております。
 この26年の7月、これ厚生労働省が7月に発表した国民生活基礎調査におきましては、3年に1度実施がありますけども、国立がん研究センターがまとめた男女合計の受診率は、肺がんを見ますと42.3%、男性が47.5%、女性が37.4%、胃がん検診は39.6%、男性が45.8%、女性が33.8%、大腸がんは37.9%、男性は41.4%、女性は34.5%に、今までずっとこの20%から30%にまでしかこの受診率はなかったんですけども、慢性胃炎の保険適用によって、これはもう全国で100万人ぐらい受診が増えたと、そういう報告があっております。
 町長、この我が本町においても、この胃がんの17%、この4年間ずっと維持していますけども、この原因は一体何だとお考えでしょうか。(「通告内容が違う。」の声)
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 恐れ入りますが、通告内容が少しこう、違って…
 ただ、今議員がご指摘いただいたように、本町は特にがん検診では胃がん検診で、特に若い方の受診率が非常に低い。これをやはり、いかに上げるかというところに、やはり今からがん検診については、そういうところ特に胃がん検診については。一つ、なぜ低いかというと、いろいろ要素があろうかと思いますが、若い方がなぜ受診率が低いのかというところだと思うんですが、間接でバリウムを飲むのが云々とかいろいろあるでしょう、回転しなくてはいけないとか、今は間接での検診で、延長で総合検診やってる中でありますので、それとあわせて以前、一般質問にございましたように、集団検診以外で…すいません、ちょっと度忘れしました。そういう、特に若い方の受診率を上げようということで、今、私たちは目標掲げてやっておりますので、それでお答えになってるかどうか分かりませんが、お答えします。
 ただ、もう一度申し上げておきますが、ちょっといつになったら、がん検診、ピロリ菌検査に追加をということに入らせていただければ、回答がスムーズにいくのかなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) ついつい、そこまで行ってしまいました。通告にないものまで町長に質問させていただきました。
 今日は、本当にこの胃がん検診のときにですね、このピロリ菌の除菌検査、これが私の今日の質問内容でございます。ぜひ、この点につきまして、町長にどう思ってるかですね、これを聞きたいと思って今日は質問させていただきました。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、まず、ピロリ菌が胃がんの発症に関与してることは、もう今言われたように、広く知られているところでございますが、ピロリ菌自体、中高年者の約60%以上に感染が認められておりますが、そのうち胃がんの発生率が年間0.4%に過ぎません。要するに、胃がんの発症にはピロリ菌の影響に加え、胃内の、胃の内部の環境、それから塩分の摂取、野菜不足、喫煙などが相互に関与するということで発症するのではないかというふうに言われております。
 そこで、本町は従来どおり、まず先ほど申し上げましたが、やはり受診率が低いということで、胃のエックス線による胃がん検診をこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、町長のほうから、胃がんの発症率は0.4%だと。これは、疫学的に見てもそのとおりでございますけども、やはり胃がんについては、これはもう早期発見、これはもうがんはもう、どんどんやっぱり進行していく病気でありますので、これは早く早期治療のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 それで、胃がん検診とともに、このピロリ菌の除菌は、胃がん検診は、これ、血液をとってピロリ菌があるかどうか調べます。除菌は、胃の中のピロリ菌の有無を調べて、そして内視鏡で慢性胃炎があるかどうか、これを調べて、そして、あればピロリ菌を除菌する、そういうピロリ菌の検査でございますけども、これを胃がん検診とともに一緒にどうしても検診の中に入れてもらいたいというのが私の今日の質問でございますけども、それはやはり病気が見つかればですね、やっぱり一人一人の生命に関わる問題でありますので、この点、町長、もう一回、答弁をよろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、胃がん検診のまず意義って言いますか、目的はですね、やはり通常、集団検診いろいろありますが、予防接種とかいろいろあります。胃がん検診は、特にがん検診については予防というより早期発見、これが一番の大きな目的でございますので、まずそこをしっかり私としては捉えていきながら、検診事業をやらなくてはいけないんだろうと。特に、がん検診、特にまた今日ご指摘の胃がん検診につきましてはそういうことで、ピロリ菌の除菌が胃がんの発症の原因になり得ることは十分我々も理解致しているところでございます。
 しかし、がん検診の意義、先ほど申し上げましたように、やはり予防ではなくて、がんの早期発見ということをとらえて言えば、そういうことを目的でやっておりますので、胃がんのリスク検査を、リスク検査と言いますか、実施をするというようなことになろうと思いますが、リスク検査を実施してもピロリ菌の除菌をしなければ胃がんの予防はできません。
 現在、ピロリ菌の除菌は、先ほど出ましたように保険診療が適用されますが、胃がんの治療を終えた方、がんの治療を終えたあととか、先ほど十二指腸潰瘍とかそういう…胃潰瘍も含めてですが、そういうある方が、またピロリ菌の感染による慢性胃炎などが、そういう4種類の疾患がある方に対してでしか適用できないということもございます。
 また、検査でそれがまず陰性だったと、ピロリ菌で、それによってピロリ菌を除菌することでもうがんにかからないんだというような誤ったですね、思い込みをされると、またこれも困りますので、基本は、今、我々は、まず予防ではなくて、がん検診、胃がんの早期発見をするということにまず力を入れて、胃がん検診を進めていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、町長のほうから、このピロリ菌と胃がんの関係については、認めていただきました。
 それから、この早期発見・早期治療については、これからまた検討して、ピロリ菌の検査導入するかどうかということはこれから先ということなんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的には、先ほどお答え申し上げましたように、そういう状況下の中で、ピロリ菌除菌検査を追加するということについては、まだまだ慎重に我々は対応していかなければいけないというふうに、今、思っているところでございます。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) これからも、本当にがん検診、ピロリ菌の除菌については、住民の命を守るという、がんがこれからどんどんやっぱり進行していくと思いますので、町においてもこれから本当に検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
 それから、2番目ですけども、学校における教育はどのように考えておられますか。学校における教育は、どのように考えておられるかを教育長にお尋ねしたいと思います。(「がんを言わな」の声)ガン教育。ガン教育は、どのように考えておられるかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 児童生徒のがん教育につきましては、文部科学省が定める学習指導要領をもとに致しまして、がんは健康によくない生活の仕方が主な原因である病気であること、そしてまた喫煙の行為は健康を損なう要因になると。その中で、がんの病気にかかりやすくなることなどについて、こういう保健の教科書がございますが、こういう小学校と中学校、この中でがんのところに出てくる分があります。これによって指導しております。
 例えば、小学校6年生で、6年生と中学校3年生でやるわけなんですが、6年生の中の保健学習では健康によくない生活習慣病、いろいろございます。糖尿病とか高血圧とか脳卒中とか心臓病とか、その中でがんが出てくるので、その中でがんに対する正しい知識を深めるための授業を行ってるところです。
 中学校3年生のほうではですね、もう一歩踏み込みまして、生活習慣病はどんな病気かとか考えさせたり、それを予防するにはどうしたらいいかなどを追及していくと、理解を深めるというような、がんを防ぐための生活の仕方など、正しい認識を持つように指導しているところです。
 いずれに致しましても、がんは生活習慣病との関わりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることは大切と。また、子ども自身が学ぶことにより保護者への啓発にも効果があると。
 したがって、学校教育において、がんに対する正しい知識と理解を深め、がん予防を学習することは重要であると考えております。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 私は、がんに関する正しい知識をやっぱり学び、命の大切さについて考えるがん教育は、今、各地の小学校で広がりを見せております。
 例えば、京都府や秋田県では、昨年度から、胃がんとがん教育者が授業で講師役を務めております。また、大阪府でも、来年度からは、モデル事業として、複数の中学校でがん教育を実施する方針でございます。また、今、自治体においては、こういう取り組みを今、実施してるところがございますけども、今、教育長がおっしゃったように、学校におきましては6年生と中学校の生徒に、今、そういうものを啓発してまたやってると、そういうお話がありましたけども、ぜひともこれはやはり大人になってもやっぱり命の大切さ、それから健康管理について、また健康診査についてもですね、受診率につながると思いますので、ぜひこの辺もですね、一つ考えていただきたいと、こう思っとります。
 今、また本当に、日本の二人に一人ががんになる時代でもあります。それだけに、子どもたちが健康の大切さと同時に、がんに関する新しい教育の現場で設ける必要が私はあると思いますけども、教育長、もう一回、その辺の答弁、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほど申し上げましたように、私も議員がおっしゃるように、子どものころからがんそのものとか、がん患者に対する理解とか認識は現状では不十分と、また今おっしゃったように、命の大切さも含めまして、理解を深化させることは必要であると思います。
 具体的に、先進校の取り組みを見てみますと、がんに対する意識とか、例えば死因が1位であるとかですね、それから何と言うんですか、がん細胞の仕組みとか、もっと特化して治療法とか、最後、がん患者に対するサポートの仕方まで、中学校あたりは取り組みをやってるところがございますが、何かこう、認知症もそうなんですけども、食育もそうなんですけど、がん科っていうような…算数科とか数学科とかですね、国語科とか体育科とか、このがんを取り扱うところは現状では体育科の保健学習と、小学校だったら6年生で8時間と、その8時間の中でもですね、病気の予防というところのくくりでございますので、その中には病気になるには感染症だよって例えばインフルエンザ、抵抗力だ、生活習慣病、その中のがんでございますので、がんに特化したところだけの授業はですね、この前、先日、前回のところ、何回か前に、認知症が出ました。認知症もしっかりやりますということで、学校には小学校、中学3年間、せめて義務制のある間だけでも、1回、認知症の勉強をやってくれと。じゃあ、それをどこでやるかということになって、特別活動の学校行事のところを当てて、今、中学校では1回ずつやっていただいてると。今度は、食育はどこでやるかと、何か生み出しながらやってますので、がんにつきましては保健の学習で今、精いっぱいというところで、確かに必要性感じてます。
 ただ、今おっしゃるように、やっぱ学習内容の発展としては非常に大事でございますが、やっぱり一番大事なのは教員ががんの教育に対する必要性の認識っていうんですかね、私は胃がんでちょん切って胃がありませんので、非常に認識だけは、必要性だけは感じておりますけど、私も生活習慣病です。もうコーヒー毎日20杯、がんがんブラックで飲んで、たばこ3箱でございましたので、そういうことをやっぱり小さいころからやらにゃいけんっていう必要性の教育がやっぱり必要であります。
 それから、やっぱり教材開発とかですね、どういうふうに教えていったらいいだろうとか、指導法がまだ開発されていませんので、今、先進校はそういう取り組みやってるんであろうと思いますが、一つは時間の生み出しと内容、指導をどうするかというのが、やっぱしちょっと課題でございます。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、教育長のお話をお聞きしまして、そういう意識的なものはあるけども、まだまだこれはどこの全国見てもモデル事業としてやってるとこは何か所かありますけども、これからやっていきたいと、そういう教育長の前向きな言葉をいただきました。私も本当にこれからは子どもは未来の宝でございます。そういう意味においては、やはり体を大事にしながらですね、こういうがん教育もこれから必要ではないかと、このように考えております。どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。(「教育長、手を挙げたほうがいいよ」の声)
○議長(奥村守) ちょっと座ってください。
 ちょっと教育長から訂正を求められております。訂正してください。
◎教育長(中尾治実) 失礼します。今、現状で、この時間しかございませんので、この中の学習内容とか指導法は詰めていきますけど、新たにがんに特化した授業を前向きにどんどんどんどん進めていくという意味ではございません。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) では、ご退席ください。(「ありがとうございました」の声)
 以上で、中野嘉徳議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了致しました。本日は、これにて散会を致します。一同、起立、礼。ご苦労さまでした。終わります。
 ─── 散会 午後2時09分 ───