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福岡県 遠賀町

平成26年第 6回定例会−12月16日-02号




平成26年第 6回定例会

    平成26年 第6回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年12月16日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ─ │5番 │ 欠   番 ││ / │10番│仲 野 新三郎││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



            第6回12月遠賀町議会定例会
               議事日程(第2号)
                        平成26年12月16日(火)午前9時 開議

      再    開

日程第1  議案第63号  専決処分の承認を求めることについて
              (専決第6号)平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第2  議案第64号  遠賀町町道路線の認定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第3  議案第65号  公の施設に係る指定管理者の指定について(ふれあいの里)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第4  議案第66号  公の施設に係る指定管理者の指定について(図書館)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第5  議案第67号  遠賀町国民健康保険条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第6  議案第68号  遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第7  議案第69号  遠賀町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第8  議案第70号  平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第4号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第9  議案第71号  平成26年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第10  請願第 4号  「農業・農協改革」に関する請願書
                                       〔委員会付託〕
日程第11  一 般 質 問

      散    会



        平成26年第6回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                        招集年月日 平成26年12月16日(火)

 ─── 再開 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は、12名であります。定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第63号「専決処分の承認を求めることについて(専決第6号)平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮り致します。
 議案第63号につきましては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第63号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 発言も出ないようでございますので、これで討論を終わります。
 これより、採決に入ります。
 議案第63号「専決処分の承認を求めることについて(専決第6号)平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)」、本案を、承認することについて、ご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、承認することに決しました。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第64号「遠賀町町道路線の認定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第64号に対する質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第64号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第65号「公の施設に係る指定管理者の指定について(ふれあいの里)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 2番議員、萩本です。この65号についてですが、所管外ですので、ここで質問させていただきます。
 ふれあいの里が指定管理になったということですが、町長の昨年度の同僚議員の一般質問、12月の一般質問、また、今年の予算委員会のときの質問で、町長は、ふれあいの里、直営も視野に入れてるというふうなご答弁をいただきました。町営にならなかったいきさつ、どういうふうな協議が行われたのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのときの、今後の、第3期目に向けての考え方という一つの方法として、社協の職員の問題、それから、今後の高齢者施策に対するいろんな、介護保険制度…平成27年度から変わってまいりますので、そういうものについての、幅広い意味で、指定管理以外の方法があるのかどうかということを視野に入れて検討していただきたいということを、そういう考えもあってですね、ただ、基本的に、元に戻すということじゃなくて、今までの2期の、1期3年、2期目の5年の、社会福祉協議会に担っていただいたふれあいの里の指定管理状況、そういうものを含んだなかでしっかり協議していただきたい、審議していただきたいということでお願いしたわけでございます。
 その審議の結果、3期目においても、先ほど申し上げましたように、平成27年度から予定されております介護保険制度の改正等々によります今後の高齢者福祉施策に対するものについて、地域包括ケアの推進のありかた等々も含めてですね、やはり社会福祉協議会のふれあいの里で執り行う事業というのがやはり重要な課題になってまいります。そういうことで審議がなされたという結果で、今回、そういうふうになったというふうに理解を致してます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 直営っていうふうなこと、視野に入れられてるというふうなご答弁だったんですけど、直営に対するデメリットとかメリット、これは内部で検討されたのかどうか。検討された上で、ふれあいの里のほうに、公募によらないけど、そういうふうに指定管理を持って行ったのかということをお尋ねしたいんですけど、中で直営についての協議をされたのかどうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、今、指定管理の中でやってございますので、私が言ったのは、あくまでも私の個人的な考え方の中で申し上げました。流れの中で、町の方針の中で、そういうものが、直営に戻すということじゃなく、そういうものも視野に入れたらどうかということも含めて協議していただきたいということで、そういうのも当然、審査委員会等々も含めてですね、内部で十分協議された結果でございます。
◆2番議員(萩本悦子) いいです。
○議長(奥村守) よろしいですか。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この件については、私も予算の特別委員会で質問させていただいたし、一般質問でもさせていただいたんですけど、そもそも直営に、それか、指定管理者そのまま継続するかということの審議については、どの機関でされたのか、まずそれをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、内部でもございますが、現在、社会福祉協議会に指定管理としてお願い致しておりますので、社会福祉協議会のほうでも十分議論していただき、また、われわれのほうも議論致しました。
 そのなかで、まず、この指定管理に関する審査委員会ございますので、その内部の中でですね、こういう考え、直営の考え方もあるが、直営の場合はどうなのか、また指定管理の場合はどうなのかというようなことの議論も、そういうかたちのなかでされております。あと、審査会の会長が副町長でございますので、その審査会の内容については、副町長から答弁させていただきたい次第であります。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 今、先ほど町長言いましたように、町の内部で、まず指定管理者のあり方ということを検討させていただきまして、直営、それから指定管理、指定管理の中でも特定の団体にするのかどうかということをしまして、それが、ここの議案にも付けてありますけども、審査会のほうに審議されました。その結果、審査会のほうでも、今回、社会福祉協議会を特定団体にすることについて議論致しましたけども、それについては異論はなかったということでございます。そして、プレゼンテーション等を行いまして、最終的に社会福祉協議会で結論を出した。結果としてオーケーということで、報告書を出したという流れになっております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 直営にするか、それから指定管理者にするかというその審議をする過程なんですけど、指定管理者の選定審査会についてはそういう権限は、確か、ないと私は理解してます、所管事項に入ってないから。それは、役場なりの部署、それから社会福祉協議会の内部で協議されて、まずは指定管理者制度に移行するということは決めなければいけないと思うんですけど、その流れでいいかどうか…ですね。
 それと、もう一つです。3回しか質問できませんから申し訳ない。それとですね、この社会福祉協議会が、自らがやはりこう、ふれあいの里を指定管理者として管理したほうが、自分のほうとしては望ましいというふうに判断をされたのかどうかですね。
 それと、もう一つが、これ、ちょっと予算に関係あるんですけど、今度、債務負担行為で3億なんぼか出てますが、600万以上、ちょっと増えとうような感じがするんですね、前回。それはその、どういうふうな意図でかという、まあ予算の審議になるんですけど、それが関連があるもんでちょっと質問させていただいたら、何かその人件費で職員をまた増やした中で、その運営をですね、しなければ、社会福祉協議会ができない状態なのか、その点ちょっと、またお願いします。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) さきほどの一点目の町内部での流れ、それから審査会の流れということですけども、議員の質問のとおりでございます。まあ、福祉課のほうで最初の議論をしまして、それから町長と私と三者で議論を致しまして、社会福祉協議会で行けるんではないかという判断を致しました。その段階で、社会福祉協議会の理事会の役員の方ともお話しをさせていただいて、社会福祉協議会も頑張ってやりたいということでございましたので、そういう流れで、一応、町長部局段階で、まず最終判断をさせていただいたと。その結果を審議会に報告させていただいて、審議会では今言われるように、所掌事務ではありませんけども、追認していただくというかたちになっております。
 それから、まずそこで判断したのは…ということになりますので、町長の判断ということになります。
 それと、金額が3億円になってるということで、これは確かに今の質問の趣旨のとおりでございます。いろんな内容で600万ほど上がっておりますけども、確かに人件費がですね、1名分400万円、増額を致しております。これにつきましては、社会福祉協議会の今の人員体制で、ふれあいの里の指定管理そのものが成り立たないという見方をわれわれは全員しております。社会福祉協議会そのものが、ふれあいの里の指定管理を行うために、人員の…人員と言ったらおかしいんですけども、一人の人間が社会福祉協議会と指定管理とを兼務するというかたちを今、採っておりましたので、今まではそういう金額でできておりましたけども、今度は選任のマネージャー制を採っていくということに致しております。で、社会福祉協議会も、さっきの質問、ございましたけども、本業を圧迫してないかという部分を排除したいという意味で、人件費を一人分増額したと、そういうところが大きなとこでございます。
○議長(奥村守) 最後の質問。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) もう細かいことについては、もう委員会に任せたいと思います、もう最後ですから。私は、持論的には、やはり社会福祉協議会については、本来のですね、社会福祉の向上を目的にするべきで、あんまりこう、施設のほうの運営に携わればですね、今のように人件費もやはり配慮せないけないという関係になりますのですね、あんまりこう、望ましいことやないやろうと思って考えです。
 それと、もう一つは、やはり予算審議の中で、町長もはっきりとですね、その直営っていうこともまあ、ありえる、視野の中でですね、っていうことで答弁をされておりますので、やはりその、まあ、議会にですね、直営でやるのか、やはりこう、指定管理者でやるのか、この決定をですね、した段階で、やはり第一段階として、やっぱり議会にですね、報告すべきじゃなかろうかというふうに思うわけですね、大きな問題ですからね。そして、その後が、以後に、やっぱりこう、指定管理者の選定委員会を開くべきじゃなかろうかと思うんです。その点、町長、どうお考えですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これだけは明確に申し上げたいと思いますが、平成2年にふれあいの里、これ、もう以前からずっと言ってきたことでございますが、福祉の里づくり計画の中から、社会福祉協議会が大きく、組織的にも大きくなっていただきたい、また、ふれあいの里を建設する当時から、社会福祉協議会がになっていただくということを前提にですね、そういう職員配置をしてきましたし、そういう事業展開をしてまいりました。
 そういう経緯の中で、第3期迎えたときに、私は個人的に、私はそう思ってたわけです。だから…個人的にという言い方したらおかしいと思います、町長として答弁しておりますので。ただ、あくまでもそれは視野に入れた中で、どちらがいいかということも、検討、もう一度してみようという、内部で。
 その結果でございますので、ただそういう部分に、結論に達した時点で、今、議員ご指摘のように、議会のほうに、そういうとこの時点で、まあ、直営にするのか指定管理でやるのかという議論をやった結果を、まず議会に…ご報告しなくてはいけなかったと思うんですけど、必ずそれをしなくてはいけないのかどうか、その時点のときに。あと、そういうものも私は個人的に思っておりますが、今、ご指摘いただいたその部分については、私もぬかってた部分がありますので、やはり議会のほうにしっかりご報告した中で、社会福祉協議会と十分協議していくと。それが、先に社会福祉協議会と協議した中で議会のほうにご報告し、今回に、議案としてあげたという経緯がございますので、そのへんはやはり逆だったなというふうに、今、理解しておるとこです。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第65号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第65号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第66号「公の施設に係る指定管理者の指定について(図書館)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 10番、仲野でございます。議案書の資料を付けていただいてます4ページ目のとこで、選定経緯ということで、公募を行いましたが1団体しか応募がなかったということですが、募集期間としては10月1日から10月9日までがなってますが、1団体しか公募がなかったわけなんですけども、追加公募するというお考えはなかったんでしょうか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 公募にあたりましては、広報、ホームページ等で募集を募ったわけでございますが、結果的に、事前に情報発信と申しますか、今、受けてあるところ、あるいは…も含めて、正式ではございませんが情報流しておりましたので、その結果、1団体ということでございますので、追加公募は致しておりません。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) やっぱり1団体だけじゃなくて、ほかの団体もですね、やっぱ意見聞いていくほうが、私は好ましいんじゃないかと思うんですけども、あと、すいません、その資料の6ページのですね、審査項目、項目別得点ということで、2,400点満点中、評価としては1,925点となってますけれども、この点数について、高いのか、低いのか、どういう評価をされてるのか、お伺い致します。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 審査会ではですね、約、これ、100点満点にすると80点以上ということになっておりますので、審査会としては高得点であるというふうに判断を致しました。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆10番議員(仲野新三郎) はい。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第66号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第66号につきましては、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第67号「遠賀町国民健康保険条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第67号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第67号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第68号「遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第68号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第68号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第7
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第69号「遠賀町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようですので、議案第69号に対する質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第69号につきましては、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第8
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第70号「平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第4号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。ありませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第70号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第70号につきましては、それぞれ所管事項ごとに、第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第9
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第71号「平成26年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでございますので、議案第71号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第71号につきましては、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第10
 これより、委員会付託に入ります。
 請願第4号「「農業・農協改革」に関する請願書」は、第二常任委員会に付託を致します。
 ここで、しばらく休憩を取ります。
─── 休憩 午前9時17分 〜 再開 午前9時27分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
△日程第11
 これより、通告順に従い、一般質問を許します。まず、萩本悦子議員。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。
 今回の質問は、学校における体力向上の取り組みと、学校の管理下における児童・生徒の安全、この2点について質問致します。
 まず、学校における体力向上の取り組みについてですが、文科省の調査によりますと、低下し続けていた子どもの体力、ようやく底を打ち、現在、徐々に上昇傾向にあるというふうな調査結果が出ています。ただ、運動をよくする子どもとほとんどしない子、この二極化も進んでいるという結果も出ています。
 そこで、教育長に、本町の児童の体力について、教育長、どのように考えられているのかを、まず第一の質問としてお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小学校の体力テストは、毎年、全学年の男女児童を対象に致しまして、5月から7月までの間に、悉皆調査として実施されております。実施種目は、握力それから上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、そしてソフトボール投げの8種目でございます。5年生については、全国の体力運動能力調査を兼ねて行われております。
 平成25年度の本町の、まず全国に関わる5年生の体力の合計点の町平均値は、男女ともに全国平均値と比較致しまして、約3から5ポイント上回っておりました。5年生の男子は、上体起こしと長座体前屈の平均値が全国平均値より若干下回り、筋持久力や柔軟性に課題を残しましたが、他の種目はいずれも全国平均を上回っておりました。5年生女子につきましては、すべての種目について全国平均を上回っております。特に、反復横跳び、20メートルシャトルランにつきましては大きく全国平均を上回りまして、瞬発力や敏捷性の求められる種目について、特に運動能力の高いことが数値的に証明されております。
 他の1年生から6年生まで、これは県平均値と関わるところでございますが、学年の児童の体力合計点の町平均値も、一部の学年を除きまして、県平均値と比較して2から4ポイント上回っております。
 したがいまして、本町の児童の体力それから運動能力は、おおむね良好と判断しております。しかし、学校差や学年差の拡大、今、お話のありましたように運動する児童と運動しない児童の二極化、そして種目では握力と立ち幅跳びが全国平均値よりも低下しておりますので、課題を残しております。今後は、この課題解決のために努めていく必要があると考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、教育長から詳細にわたってご答弁いただいたんですけど、私も資料をいただいて、私なりに見た結果ですね、本町の子どもたちの体力、全国平均それから県平均と比べると、取り組みの効果が出ているものと、まだまだ、教育長言われたように課題が残っているものがあると思います。
 取り組みの効果が出てるというのは、上体起こし、これは本町の子どもたち、全国平均を上回っている。ただ、教育長言われたように、握力の低下、これは全国よりもものすごく低いというふうに私は感じました。握力の低下っていうのは全国的なもの、子どもたちの全国的に握力の低下は言われていますけど、なぜうちの子どもたち、これまで握力が低下しているのか、教育長、どのように考えられているのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私自身、ものすごく握力が…若干というようなとらえを、ほかの市町村の点数なんかを見ますと、確かに1年生から4年生まで全部、握力が全国平均より低下してますけど、ものすごくというようなちょっととらえをしてませんけど、ただ、今、ご質問がありましたように、やっぱり物を握るとか、力いっぱい引っ張り合うとか、そういうやっぱり経験が少ないという判断をしております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先ほど、教育長から体力テストの種目が8種目あるというふうなお答えをいただいたんですが、この体力テストの結果を踏まえて、うちの子、本町の子どもたち、どのような学校としては体育の授業の充実を図っているのかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 各学校では、体力テストの結果を踏まえ、今の授業の充実というところでございますが、たくさんございますが、三つ、四つ申し上げますと、一人一人の体力、運動能力の調査結果を分析致しまして、児童の実態を把握することによって授業づくりに役立てると。例えば、50メートル走が遅かったら、グループ分けのとこに、そういうような判別に参考にするとか、それからソフトボール投げが若干低ければ、例えばボール運動のときに少し遠投のパスを入れるとか、そういう取り組みでございます。特に劣っている項目を事前に理解しておきまして、指導の重点化を図っていると。
 また、体力を高める運動、体づくり運動というのがございますが、テストの結果を活用することはもとよりですね、例えば器械運動や陸上運動の他の領域の内容においても、実態に応じて教材やルールを工夫すると。それから、何といってもですね、やっぱり体力を高めるために、もう一度基本に立ち返って、1時間の授業の中で児童に精いっぱいさせる、汗をかかせる、そして運動量を確保する、そして運動の快適さを味あわせるとか。また、今、毎時間ですね、準備運動に、5分程度でございますが基礎的な運動感覚を養う運動を仕組みながら多様な動きを身につけさせていると、そういうような授業のさまざまな充実を図っているところでございます。
 このような取り組みをすることによりましてですね、児童が運動に対する意欲を高めまして、結果的に体力の向上につながっていくんではないかととらえております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 文科省が出している子どもの体力の向上のためのハンドブック、これによりますと、体育の授業が楽しいって言った、答えた小学校の男子、大体73.6%、女子が61%で、体育を楽しいってとらえている子どもたちのほとんどが、その体力テストの結果っていうのは全国平均を大きく上回っているというふうな結果が出ています。
 また、このハンドブックによりますと、体の動かし方のコツが分かる、こういった授業の取り組むことの大切さも指摘されています。つまり、子どもたちが動きのコツをつかめれば、できなかった運動ができるようになり、それを反復すれば上達して、上達すれば体育や運動をすることが楽しくなる、楽しくなればその運動、体育をする時間が増えて体力が向上するというふうな結果が出ているというふうなことが書かれています。
 この、今、私が言いました楽しさを、体育の楽しさを感じることや体の動かし方が分かる、コツが分かる、こういったことは、先日、浅木小学校で研究発表会が行われていました、これのまさしく主題になっています。浅木小学校では、子どもたちに体育の楽しさを感じる授業、それから体の動かし方が分かる授業が事細かに行われていました。
 浅木小学校については、私、研究発表会に行ってまいりましたので状況が分かるのですが、あと広渡小学校、島門小学校については、どのような…体育を楽しく、子どもたちが楽しく感じる、それから体を動かすコツ、こういったコツが分かるような授業、具体的にどのように広渡小学校、島門小学校においてはされているのかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 体育の授業による楽しいというところでございますが、まず楽しいというところでございますけど、これは情意的な言葉をあらわすような感じでございますけど、体育の楽しいと、この裏にはですね、やはりできないことができるようになるとか、うまくなるとか、要するに子どもに力をつけるという意味合いがございます。だから、ただ汗をかいて楽しかった、算数より楽しいとか、そういう意味の楽しいではございませんで、やっぱり力をつける、うまくなると、上手になるというところがまず基本でございます。
 じゃあ、どのようにしているかというと、これ同じで、体育の学習も算数や国語と同じで、ちょっと難しい、問題解決学習といって、やはり議員もおっしゃられた、分かって、できると。子どもが体育の時間に楽しいというのは、まず精いっぱいして汗をかく、二つ目に、分からないことが、新しい発見ができる。例えば鉄棒だったら、「ああ、そうか」っち。「鉄棒から体を離さなかったらできるんやな」とか、そういう新しい発見。それから仲間と一緒に、友達と一緒にやる授業、そして最後にやっぱりできなかったことができるようになると、分かる、できるのところを中心に、島門小学校も広渡小学校も学習指導法として研究しているところでございます。
 ただ、広渡小学校は国語を中心に、島門小学校は特別活動を中心に行っていますが、年に1回、体育の研究会を開いて、実技指導等しながらやっていると聞いております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ところで、今年の3月議会、教育施策要綱、教育長から発表していただいたんですが、この中で子どもの体力向上の取り組みとして、体力、運動能力のテストの結果を踏まえた授業の充実及び1学校1実践運動の実施ということがこの中に記載されています。
 この1学校1実践運動の取り組み、これ、本年度から本格的にはじめられたものですが、これを行うことによってどのような効果が期待されるのか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 1学校1実践の取り組みというのは、3、4日前も今年度の全国の体力運動能力テストの結果が県別に、またお叱りを受け、福岡県はまた40番前後かというようなところがございましたけど、これは昨年から県のほうがそれぞれ県内の全小中学校でこの運動をやりなさいということで、今年入れさしていただきました。
 この1実践運動を、意図的・計画的に実施することによりまして、児童に運動の意欲を培うとともに、継続的に運動することによって運動に取り組む機会を設けられ、運動の習慣化とか日常化が図れるのではないかという効果があるのではないかと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町内の各学校では、この1学校1実践運動をもとにして、体力向上プランをつくっています。この体力向上プランには、目標の指数また数値の設定が、これを設定して目標の新達成状況、これを県に報告するようになっています。各学校、体力アップシートの活用やスポコン広場の登録数など、いろいろな試み、目標を、各学校特色ある試みを行っていますが、現在の達成率、達成度合い、どのくらいになってるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、それぞれの学校で1実践運動の中身が、例えば島門小学校では週に1回遊びましょう、週1遊びとか、それから浅木小学校では、朝の始業前の時間を活用致しましていろいろ体力アップタイムとか、広渡もこう、みんなそれぞれ取り組みが違います。ただ、現在のところですね、どの程度、数値的に達成しているかは把握、私は今、しておりません。ただ、これもですね、主体的な、何%以上達成したかというのは非常に主観が入りますので、数値的なことはあるんですけど、そんなに重要視してないと。
 というのは、どうしても学力テストと…学力テストの場合は、一つはもう前の日に問題が配られて、一斉にはじめてすぐ業者が回収して、きちっとした数値が出てくると。この体力のこの数値のところは、一つは制度の問題がございまして、5月から7月の間に行いなさいと。それも、判定者が、例えば中学生あたりになると子どもたちが測ってるとか、ある学校は体育指導員の学習ボランティアを利用しているとか、そういう制度の問題が非常にございまして、ただ、きちっと意図的、計画的に、持続的、継続的にやることによって効果があるということで、パーセントもゼロから20、20から40、40から60と20%枠の5段階で実施していただいているところでございます。
 現在、把握してないと、申しわけございません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 体力というのは、やはり長いスパンで見ていくべきもんというのは私分かってるんですけど、ただスポコン広場の登録数とかアップシートの活用、これはもう数値が、ある程度、数値が出てくると思いますので、後日教えていただきたいと思っています。
 ところで、先ほど申しました子どもの体力向上のハンドブック、これによりますと、子どもの体力の向上、これにはやはり学校だけではなく、家庭の生活習慣、例えば朝ご飯とか睡眠時間とかテレビ、これも大きく関わってくると言われています。具体的には、睡眠時間8時間とり、朝ご飯は毎日きちんと食べ、テレビは3時間以下、これはテレビゲームを含めて3時間以下にすることによって体力も向上するというふうなことが書かれていますし、また家族で一緒にスポーツをしたり、それから見たり、話したりすることも体力向上の一つの要因になるというふうなことが書かれています。
 これを考えてみますと、子どもの体力づくりのためには、家庭でできること、ごくごく普通に生活習慣の中、ごくごく普通にできることが家庭の中にもあるということが分かってくるんですが、学校としてですね、家庭への情報提供、それから学校と家庭の連携、子どもの体力向上のための連携をどのように今、行われているのか、図られているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 申しわけございません。そこはですね、学校が、各家庭にどのようなことをそれぞれの学校がやってるかというのは把握してないところでございます。
 ただ、予想されるのは、やっぱり家で、今からだと縄跳びを一緒にやりましょうとか、朝のジョギングとかランニングやりましょうとかいうことはしておりますけど、それぞれの学校がどのような取り組みをしてるかというのは、申しわけございません、把握してないところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 多分やられてるとは思いますので、もう一度、連携をとるように、各学校に言っていただきたいと思います。
 それから、次に、大きな質問の2番目、学校の管理下における児童・生徒の安全、このことについて質問致します。
 平成25年度版日本スポーツ振興センターの調査では、小学校で起きるけがで一番多い場所というのは運動場、校庭、そして時間としては休憩時間、そしてけがの部位としては手首の骨折、手の骨折ということが上げられて、また中学校では部活でのけがっていうのが断然多くなっています。また、体の部位としては手首の骨折、手の骨折、それから足首の捻挫、こういったものが上げられていますが、本町の子どもたちのけがの状況、どのような傾向、場所とかシーン、場面とかですね、それからけがの部位、どういった傾向があらわれてるのか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、お話ありましたように、ほとんど、今、議員がおっしゃったところと重なる部分が、ただ部位だけが違ってますが、小学校ではやっぱり休み時間に運動場で転倒して、部位が頭や腕、指のすり傷や打撲のけがが多く見られます。また、特に低学年の児童が教室で、やっぱりすり傷、打撲、突き指というところ、特にもうお話のあった昼休みに多いというのが報告あっております。
 授業中ではですね、体育の学習の捻挫、骨折が一番で、家庭科、図工の包丁とか、特に今からの彫刻刀の使用による切り傷のけがが多く見られます。これはちょっと本町の特徴かどうか分かりませんけど、登下校中にもですね、結構転倒してですね、打撲やすり傷というようなことを報告受けております。
 中学校では、やはりけがの減少傾向にありますけど、どうしても部活におけるけがが多い傾向で、小中学校とも、けがの傾向としては、1番がすり傷、2番が打撲、3番が捻挫、突き指という順になっております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) おおむね全国の傾向と同じっていうふうに理解していいのかなと思うんですが、子どもたちのけがを防止するために、学校としてはどんな対策をとられているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小中学校ともですね、やっぱり学校安全計画というのがございまして、それに基づきまして、いろんなあれがあるんですけど、まず校舎内外の危険箇所の把握、修理のための日常の安全点検と、これは本町の場合は毎月1日を安全の日というふうに位置づけて、まず日常の安全点検、それから小学校は5年生、中学校は2年生で保健の教科書を使ってけがの防止とか傷害の防止という単元がございますので、そこでやはり小学校8時間、中学校は10時間以上を使いまして指導しているところでございます。
 また、日常における学級指導それから学級活動の時間なんかを使って、安全指導を行っている、けがの防止を行っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教育委員会ではですね、子どもたちに事故などが起こった場合、日本スポーツ振興センター、ここに災害報告を出して、災害給付金の支払い請求の手続きを行っていますが、本町の子どもたち、ここ数年の傾向として、この件数、手続きを行った件数、それから給付金の金額について、増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか、把握されてますか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 件数を今、手元に持っていませんが、学校によって、例えば浅木小学校と遠中は減少傾向、それから島門小学校はどうしても児童数増えてますので、増えてるというようなことを聞いております。ただ、何件かというのはちょっと今、資料ございませんのでお答えできません。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 金額についてはちょっと私も把握しておりませんけども、件数につきましては、本年度4月から9月までの現状で申しますと、小学校が41件、中学校で52件という報告が各学校から上がってきております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これは、今、おおむね見て、減少しているっていうふうに、おしなべて考えれば、本町の小学校、中学校では減少しているってとらえるんですかね、ここ数年、とらえていいんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) けがの件数がですね、今言ったように、日本振興センターに登録した分はこっち把握しているんですけど、各学校では、やっぱり打撲、落ちて、こうして、これもやっぱり打撲に入りますので、正の字が増えるし、当たりでコーンと壁に当たった、これも打撲で、たんこぶできたのも打撲に入りますので、一概に日本振興センターにお金を申請した分だけではとらえられないととらえてますので、小さなけがから大きなけが、毎学期、学校ではですね、必ず内科疾患と外科疾患で、反省会のときに行っておりますのでやっぱし、私、今そこまで資料持ってませんで、一概に言えないんじゃないかなというような気がします。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私が今までお尋ねしたのは日本スポーツ振興センターの請求の件数で、件数が少なくても金額が多ければそれだけ大きな事故っていうふうにとらえていいのかなと思って今お尋ねしたんですけど、把握されてないっていうことですので、もうこの質問は終わらしていただきます。
 やはり、私はやっぱりけがの傾向を知って、状況に応じた対策、これをとれば、けがは防げるので、ある程度防げるのかなとは思うんですけど、以前お尋ねしたとき、学校では子どもの、児童・生徒のけがについて、場面とかシーンとかですね、それから時間、どういった状況なのか、そういうようなデータ化はされてないっていうふうにお聞きしたんですが、やはりこれ、データ化することも、一つデータ化して傾向を出す、知っておくっていうことも、一つのけがを少なくする方法だと思うんですけど、これについて教育長、どのように考えられますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ちょっとご案内のように、学校はですね、先ほど申し上げましたように、事細かくですね、毎月何件、それから場所、それから部位、それから病院に連れて行ったまで、事細かくデータ化して、各先生たちの共通理解、共通指導を行っております。ただ、教育委員会が提出を求めて云々というのはしてないということでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) データ化しているということで、この質問は、そしたら安心致しました。
 それから、最後に、児童・生徒の安全ということで、運動会、体育祭で行っている組み体操、これについてお尋ねしたいと思います。
 今年の9月下旬から10月の上旬にかけて、新聞紙上では組み体操についての問題提起がいくつか行われていました。名古屋大学の大学院の内田良准教授、この方の調査によりますと、小学校の組み体操の事故が起こった件数、平成23年度では5,976件、それから平成26年度では6,533件と大変多くなってきています。
 本年度、本町の運動会、体育祭では、遠賀南中学校を除く各小中学校でこの組み体操が行われましたが、練習中も含めて、本番もですね、含めて、けが、どのくらい起こったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 組み体操に関するけがは、把握しておりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 組み体操の事故件数っていうのは、跳び箱、バスケットボール、それの次に、3番目に多くなってるんですよね。平成23年度から平成24年度の増加率というのは、ワーストワンとなっています。後遺症が残った件数も、平成24年度1年間で3件起こっています。
 組み体操、このようにけが多ければ後遺症も起こる可能性がある、けがも多くなっている。本町、これ行うに当たって、安全対策はどのようにとられているのかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 組み体操、安全対策の前にですね、私もよく組み体操を実施していましたけど、やっぱり組み体操の価値っていうんですかね、子どもに学ばせたいことはですね、とにかく一生懸命取り組みなさいと、それから仲間を信頼しなさいと、それから苦しい辛いことがあっても、やっぱこう支えますからですね、乗り越えなさいと。要は、技だけでなくてですね、私はあれは心を鍛えるですね、重大な、重大という、大事なものというふうなとらえております。
 ただ、私ども、先輩から教えられたのはですね、やっぱどれだけすばらしい演技をしてもですね、練習中にけがをさして、当日演技に参加できないというような子どもを出したら何にもならないというような。
 ただ、やったら分かるんですけど、やる途中でですね、「ああ、こういうふうにやるんか」って最初に気づきます。そして、こうして、おうちの人に、来たら、当日は見せるぞとか、こうしようとかなって、それが成功すると非常に満足感と、あとの作文なんかに書いたら出てきますので、私は価値のあるものと。
 ただ、安全指導はですね、まず、やっぱり一番、校長会なんかで、今から運動会がはじまりますので、特に水泳の事故とか、それから今から長距離走とか、それから持久走ですね、それからこういう組み体操で、運動会の前、必ず私が申し上げてるのは、一つは基本を、組み体操の場合、基本を押さえればですね、そんなに難しい技やないと。とにかく油断大敵。とにかく一番大事なのはですね、学習の雰囲気というんですか、気の緩みっていうんですか、そのピリピリした感がないと、なかなか事故が起こりやすいと。
 それと、もう一つ、やっぱり崩すときですね、崩す…二つあるんです。組み体操の一番、一つは手を広げて、肩より広げなさいと、手をクロスする場合と、もう一つは肩幅と。その支えるときにですね、大体崩れるのは内側に崩れます、ギュッと。だから、ニヤニヤしよったらもうバーンと下のもんが骨折したり歯を折ったりしますので、ピリピリ感と、もう一つは技術的なことはもう肩幅にきちっと支えるということが一つ。
 それから、崩すときにですね、やっぱり一斉に崩すわけには、なかなかですね、最初に…最近はもう危ないから崩さない傾向のほうが多くなってきてるんですけど、私どもがやってるときはもう体育館の上でもう、ワンツーダッ、ワンツーダッ、ワンツーダッと手と足をいっぺん伸ばして崩す、一斉に。それがそろわないと、骨折になるんですね。だから、そういう、やっぱり安全面が、へらへら笑いながらやってると、もう必ず、六千何件ですか、今聞いてびっくりしましたけど、そういう事故につながるんではないかな。
 ただ、私が直接行って、子どもたちとか先生に指導はしておりませんので、本町はどうやってるかっていうのは、校長会あたりで安全指導についてはしっかりやってくださいっていうのをお願いをしているだけでございます。
 具体的にどうしたらいいですかっていったら、こうやってくださいってことは申し上げますけど、組み体操に関してどうしたらいいですかと、校長から何か質問は今のところない、任せてるところでございます。
 最後、来年の運動会のほうから、ご指摘のあったところも注意してこう、指導していきたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 個人的に、先生方にちょっとお尋ねしたときは、組み体操の組み手、腕を組まないようにするとか、手はもう体をくっつけてくっつけて、とにかく安全対策にはしてるんですけど、なかなか教員が必要というふうな話も聞いたことあるんですが、事故の件数、先ほど教育長言われましたようにものすごく多くなってます。組み体操はやめたほうがいいんじゃないかっていうふうな意見もあります。さっき言いました名古屋大学の内田准教授もこの考え方なんですが、教育長のお考えとしては、本町においては組み体操、これは続けていくというお考えでいいて理解していいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 当然、組み体操で一番危険なのは、人間ピラミッド。これも続けるっていうふうなかたちで理解していいですね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そのとおりでございますけど、ただ、先ほど言いましたように、やっぱり技術的な面と雰囲気的な面はきちっと押さえた上でしっかりやんなさいというところで、もう学級が崩れとって、にやにやにやにや、ほんわかムードで、そして教師のほうが全然…例えば、細かいことあるんですね、上がるときは必ず同じとこを踏んで上がりなさいとか、おりるときも同じとこを踏んで、同じようなとこから上がりなさいとかですね、いろいろあるんですけど、そういうのをきちっとした上でやるというのが私の考えでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 確かに、先ほど教育長言われたように、組み体操、ものすごくメリットあります。子どもたちの一生懸命さやチームワーク、それから達成感、私たち見ている者にもビシビシ伝わってきます。ですけど、事故が起こっては何もなりません。しっかりとした安全対策を、強く要請したいと思っています。
 これで、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了を致しました。
 ここで、5分間休憩を致します。
─── 休憩 午前10時02分 〜 再開 午前10時06分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、仲野新三郎君。
◆10番議員(仲野新三郎) 10番、仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に沿って、一問一答方式にて質問をさしていただきます。
 まずは、AEDの設置の促進について質問致します。
 今年は、医療従事者以外の一般市民がAEDを使うことができるようになってから、10年目の節目の年であります。現在、日本は世界で最もAEDの普及が進んだ国となっていますが、この節目の年にAEDのさらなる設置の促進や情報提供、AEDについての教育、訓練の促進等の活動が積極的に行われています。
 しかし、日本では年間7万人を超える方々が心臓病が原因の突然の心停止となっていますが、心停止となった際にAEDが使われるケースはほんの一部です。普及しつつあるAEDを有効に活用し、そしてAEDのさらに効果的な場所への配備を推進していけば、救える命はたくさんあると思います。
 2007年に、大阪の高校で、野球の試合中に打球が胸に当たって、その生徒が心肺停止状態になった際に、その学校に設置されていたAEDによる救命処置が行われたおかげで助かったというニュースは大きく取り上げられましたので、皆さんご存じかと思います。
 福岡県では、県内の公立高校においては、平成21年度内にすべての学校にAEDの設置を完了していると認識していますが、遠賀町内の小中学校も含めた公共施設におけるAEDの設置状況と、また地区公民館におけるAEDの設置状況をお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、1問目の町内の公共施設におけるAEDの設置状況につきましては、平成16年に、先ほど議員が言われましたように、非医療従事者である一般市民にも使用が認められて以降、学校、駅、それから公共施設、商業施設を中心に、急速に普及しているということはもうそのとおりでございます。
 本町におきましても、まず平成18年8月に庁舎、それから各小中学校、ふれあいの里、そして遠賀コミュニティーセンターに配備し、その後、役場や中央公民館、さらに漕艇場、そして体育施設、また学童等に配備を進め、現在、貸し出し用の1台を含め、18台設置しているところです。
 それから公民館、各地区の公民館に配備をどうかっていうことでございますが、本町からは各公民館には配置は致しておりません。ただ、芙蓉区公民館が独自にですね、平成22年にコミュニティ助成事業で自主防災組織育成助成事業というようなことで、芙蓉区の公民館のほうで1件配置がなされてるという状況でございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 確認ですけど、町内で公共施設に設置されているAEDの数は全部で18台と、貸し出し用が1台ということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 貸し出し用の1台を含め18台というふうにご報告致したいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) やっぱり、役場でも1台かと思うんですけども、やっぱり広い施設では複数台設置するほうが適正だと思うんですね。それで、また、地区公民館では、年間を通じていろんな行事、また福祉ネットワークとか老人会による行事が行われてますので、私はその地区公民館にも設置する必要があるんじゃないかと思ってます。
 また、公民館と、隣にあるのか近くにあるのか、グラウンドでですね、グラウンドゴルフとか毎日のようにされてますので、やはり地区公民館に対して、私はAEDの設置が必要と思っております。
 平成24年の消防庁の発表では、救急車が到着するまでの所要時間は、全国平均で8.2分かかっておると言われてます。そのため、発見者や現場に居合わせた人による心肺蘇生法の応急手当ての有無が、救命率を大きく左右します。心肺停止から1分ごとに生存率は10%低下するといわれていて、2分以内にAEDによる除細動を行えば、救命率は80%以上になるということです。
 こういったことからも、やはりいかに早く処置をするかということが大事だと思うんですね。それで、公民館等に対してですね、設置を実施、行政区に対して、地区公民館へのAEDの設置を促すお考えはありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは2番目の各地区、自治区のところで出てくるのかなと思いましたが、また、一応、地区公民館館長会議等においても、私のほうは、配置状況、基本的に各公民館に設置する義務はないというような状況の中でお伺いしたところ、やはり各地区では町が設置すればですね、当然、設置してくださいということになるんでしょうけど、これが各地区公民館に設置してくれということになると、あと維持管理をどうするのかと。パッドとか、それからあと電極もですね、そういうものの取り替え等々につきましては、これは2年に1度もしくは4年に1度というような取り替えもしなくてはいけないという状況もある中で、やはり費用がかかるということでですね、地区のほうで設置をっていうことになると、なかなかできない。
 これは、町のほうですればですね、あと維持管理までやるのかということになりますので、地区公民館の、基本的には、まず通常、他の公共施設のように常時利用されてるのかどうかということもありまして、基本的に、公民館によっては管理人さんもいらっしゃいませんし、閉まってる状況のほうが1日の間に多々あるのではないかと。
 もちろん、今、地区公民館でいろいろな事業もなされておりますけど、そういう場合につきましては、何と言いますか、町のほうの貸し出し等々も含めて、各利用団体の方にはそういうかたちでお示しをするというようなことで、公民館のほうからの要望っていいますか、そういうものは基本的には上がってきてない。ただ、町のほうで設置していただけるんならというようなこともあるんですけど、ただ、あと管理をどうするかとなると二の足を踏まれてるというようなことも、状況はそういうことでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 要望があれば貸し出ししているということなんですけども、公民館等で行われてる行事、例えば敬老会なんかは同じ日にいくつかの場所で開催されるわけで、貸し出し用が1台ということであればですね、私は足りないと思うんですね。
 それと、AEDというのは緊急性のあるものですから、例えばそういう、倒れてから役場まで借り行くっていうのも時間がかかるんで、やはり常備しておくのが適切だと思います。
 静岡県の三島市では、2010年の7月からあんしんAEDステーション24設置事業を実施しておりまして、これは市がAEDを購入して、市内の24時間営業のコンビニやガソリンスタンド、ファミレスなどに協力していただき、設置してもらっているという事業でございます。この取り組みは、ほかにも那覇市とか船橋市とかでも行われてるんですけれども、先ほど言われましたように設置してからの維持管理ですね、それはその設置していただく事業所なんかにお願いするわけですけれども、やはり1台30万前後、AEDしますので、なかなか個人で買って設置しようとか、また公民館でも1台30万前後の買って、自分たちで設置しよう、また維持管理までしていこうとなるとやっぱ結構な負担かかると思うんで、私はこういった購入に関しては行政が行って、設置をお願いして、その設置していただけるところに対して維持管理をしてもらうという方法が私は望ましいと思うんですけれども、例えば、この、今言った事業では、24時間営業の店舗ということで、やっぱり役場等公共施設に設置してあるものもですね、休日とか夜間ではやっぱり使用できないわけですね。公共施設以外の民間でも、駅とか病院とか大きいスーパーとかですね、そういうところには設置してありますけれども、やはり身近なコンビニエンスストアであるとか24時間あいてますし、そういうとこに設置することによって、より有効的な活用ができるんじゃないかと思うんですけれども、そういった地区公民館またコンビニエンスストア等に対してですね、全額なのか2分の1補助なのか分かりませんけども、そういったことで補助を出して、設置してもらうというお考えはありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これも、2番のご質問と一緒にもうお答えになろうかと思いますので、ご了解願いたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、26年の、本年の5月の公民館長会、また6月のですね、区長会等で、日赤が実施致しておりますAEDの共同購入事業というのがございます。これ、今、議員が申されましたように、単独で購入すれば32万8,000円、やはりかかりますが、そういう共同で購入すればですね、共同購入単価が約8万3,000円ぐらいで購入できるということで、考えによってはそういう共同購入することによって安価になりますので、補助金に代わるような制度かなというふうにも思っております。そういうことで、地区公民館につきましては、本町と、我々としましてはそういう共同購入をお願いできればというようなことでですね、ただ先ほど申し上げましたように維持管理の問題がある。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これ、地区公民館、まず公民館のお話ですが、地区公民館につきましては、施設も含めて、今、維持管理、施設改修等々につきましては町が補助金を出して、2分の1の補助金を出してやっておりますが、備品等についてはその新規購入のときの中で含めて、購入て言ったらおかしいんですけど、もう施設の改修等々に含めて、必要なものの備品については一緒にするというようなこともございますので、まずそういうものが補助金として該当できるようなことがあるならば、そういう補助要綱もつくらなくてはいけませんし、ただ、問題は、地区公民館のほうで、それを設置していただけるのかという、維持管理をしていただけるのかということをしっかり、これ、やはり地区公民館につきましてはそういう維持管理につきましては各地域でやるんだということになっておりますので、そういうことも含めて、その議論が必要だろうと。
 それと、もう一つ、各コンビニ等々に、当然、人の、これはガイドラインにも出ておりますけど、大勢人が密集してる地域とか、そしてまた大勢そういうとこに参集するような体育館とか、また人通りの多いところ、そういうところにつきましては民間のそういうところにやはり設置すべきだというガイドラインが出ておりますので、そういうところに行政が、命の問題ということを考えるとですね、安全で安心な町という意味ではそういうことも必要でしょうけど、基本的にそういう部分も含めて、それをやるのかどうかっていう、行政がそこまでやるのかっていうことも含めて、これは問題、一つは提起されてるところだろうというふうに思ってます。
 ただ、今、そういうところも今後の課題として、AEDの設置をどの範囲までやっていくかっていうことは、やはり今後の課題の問題だというふうにとらえているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 今の答弁で、公民館の改修時の備品として購入されたらどうかみたいな感じでしたけども、やっぱり公民館の改修時には、やっぱり公民館の改修ということで、備品としてAEDが買う、購入っていうことにはならないと思うんですね。だから、やっぱり町が率先して購入、補助金出すから購入しなさいというふうに促してですね、その代わり維持管理はしっかりそっちでやってくださいというふうなやり方で、もっと行政がですね、指導していくようなかたちで設置していただきたいなと私は思うんですけども、改修時に、ついでにやないですけど、備品として買うことはないと思うんですけどね、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私が申し上げたのは、改修時にそれを設置してくださいということじゃなくて、備品というふうにとらえたときに、AEDが備品というふうにとらえたときに、今ある制度では改修時に備品を備えつけられるときはその改修費用の中に入れられたところで、そういうもので補助対象の中に入ってる部分がございますので、そういう備品という取り扱い方をするならば、新たなそういう補助規定の中にそういうものを入れなくてはいけないだろうということを申し上げたところでございます。だから、改修時に、そういうことをやってくださいっていうことじゃございません。
 ただ、問題は今言いましたように、それはあくまでも維持管理をするんだという前提の中で、今そういう補助事業制度の中でやっておりますので、そういうとらえ方を各地区公民館のほうでしていただける、自治会のほうでしていただけるのかどうかという問題がありますということを申し上げときたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆10番議員(仲野新三郎) やはりそうなると、やっぱりそういう、先ほどの事業じゃないですけど、そういうAEDの設置の一つの事業として、やっぱ公民館等またコンビニなどですね、設置していただけるように、一つの事業としてやっていっていただきたいと思います。
 それから、実際に町なかにもAEDたくさん設置されてますけれども、実際使用されている率というのは3.7%となっております。その大きな原因としては、使い方が分からないと。もう一つが、どこにAEDがあるのか分からないということが主なんですけれども、今、スマートフォンなんか普及してますけど、そういったスマホのアプリでもうAEDの設置場所が一発で地図上に出てきて、GPSがあれば今自分がいるとこから一番近くにあるAEDとか探せるんですけれども、そういうアプリ等のサイトを見てもですね、遠賀町の私見ましたけれども、今、役場等公共施設に設置されているということですけれども、遠賀町内の公共施設の中では遠賀南中学校だけしかそのサイトでは表示されなかったんですね。やっぱりどこに設置してあるかっていうのは一番大事だと思うんですね。そういった周知活動っていうのはものすごく必要だと思うんですけれども、AEDの設置場所についての周知というのはどういう方法で行っているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(牛草英雄) ただいまのご質問にお答え致します。
 議員のご指摘されている部分は、一般財団法人の日本救急医療協会か何かのサイトだと思います。そちらのほうには、確かに南中学校が1件登録されているという状況でありますけれども、本町の場合はですね、救急医療という観点から、遠賀郡消防本部の指令台システム、こちらがデジタル化致しましたので、そちらのほうに登録して、例えば119番通報があったときに心肺停止の状態だというようなことがあれば、そちらのほうからすぐ近くのAED、そこが全部情報を持ってますので、そこを案内するというような方法をしております。
 ただ、指摘のように、一般の方がスマホ等で見たときに見れないというような状況は理解しておりますので、今回ですね、AEDの設置場所を整理致しまして、今、その救急医療財団のホームページにもアップする状況を、今、進めているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 119番通報時にご案内いただけるということなんですけれども、やはりこういうサイトを、例えば平時に見たときにですね、載ってなかったらないのかなと思われると思いますので、やはりそういう情報っていうのは常に公開しておかなければいけないと思いますので、やはりホームページとかそういうサイト、私が見たサイトもですね、無料で登録できるようになってますので、そういった周知活動も行っていっていただきたいと思います。
 次に、3番目の町内の小・中学校における救急蘇生法講習の実施の状況についてお尋ね致します。教育長にお尋ね致します。
 日本蘇生協会のガイドライン2010では、これまでの救急講習の対象者は中学生以上としてましたが、より広く普及啓発を展開する上で、体力的な面を考慮し、小学生中高学年、おおむね10歳以上となっております。
 また、講習時間に対しましても、普通救命講習は180分程度かかるのですが、小・中学生を対象に入門講習、90分でできる入門講習というのも行ってるんですが、現在、遠賀町内の小学校、中学校で、こういった救命講習を行っているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小・中学校の救命講習の実情でございますが、直接、児童・生徒に対しては実施しておりません。町内の教職員の場合は、遠賀中学校以外はですね、本年度も遠賀消防署によるAEDの使用を含めた3時間の講習を行っているところでございます。中学校のほうは、手分けしてそれぞれ行っていると。研修の場合は各学校に任せておりますので、管理職はもちろん受けてますけど、ある先生はエピペン、ある先生はAEDとかいうふうに手分けして行っております。
 児童・生徒については、大変申しわけありませんが、ただ小学校は保健の授業はございませんけど、中学校のほうには2年生のほうの保健の中で心肺蘇生とか人工呼吸と一緒にAEDを取り上げているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 先ほど、使用率が3.7%で、その理由として使い方が分からないということで、やはり私も2回受けてるんですけど、平成24年と平成20年に2回受けてますけれども、やはり…多分受けてなかったらもちろん分からないと思うんですけども、1回受けただけでもなかなかこう、やっぱり覚えないと思うんですね。
 やはり小学校、10歳以上対象となってますので、小学校の高学年で1回、それから中学校に上がって1回と講習を受ければですね、やはりいざそういうところに、場面に出会ったときにですね、率先して救命活動を行っていくようなことができると思うんですね。
 今後、小学校、中学校においてですね、こういった講習を受けて、していただきたいと思うんですけれども、教育長はどうお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、議員ご指摘のように、私もこう、ほんとうっかりしてまして、逆に各学校の事務室の前とかにあの黄色と白を置いてるんですけど、大事なもんやから逆に「触ったらいかん」とか言いながらですね、逆に触らないかんところをですね、逆な、先生方も同じ考えで、もう一度、命に関わるところでございますので、研修を受けた教職員とか消防署にお願いして模擬体験、いつもいつも電池入れるとすぐ、毎年毎年電池を、本番のときになくなったりするので、模擬体験研修なんかの実施を検討していきたいと考えております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 今年6月に、山形県の高校でですね、部活中に心肺停止状態になって、そのときはAEDを使用できなかったということで、その生徒は亡くなったんですけれども、やはりせっかくAEDが設置されてても誰も使えなかったら何の役にも立たないと思うんで、全国的に見ても今、救命講習の受講者が減ってきているということでありますので、ぜひもう小学校のころからできることに関しては、入門講習90分でできますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
 AEDの設置に関しては、法律による統一された設置基準はなく、設置者の理解や予算に左右されているというのが現状でございます。今後は、行政が計画的、戦略的にAED配備と救急心肺蘇生の啓発活動を展開していくことが重要だと思いますので、ご検討をお願い致したいと思います。
 続きまして、2項目めの「空き家対策について」に入ります。
 近年、人口減少や高齢化の進展等により、管理されない空き家が増加しています。総務省が実施した住宅土地統計調査では、空き家は2013年時点で820万戸と、5年前に比べ63万戸増加しているとのことです。管理されてない空き家に起因して、防犯上、衛生上などさまざまな問題の発生が危惧されています。
 そこで、町内の老朽化によって倒壊などの危険がある家屋について、行政としてどのような対策をとっているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、1点目の老朽化によって倒壊などの危険がある家屋についてどのような対策をとっているかということでございますが、平成25年に区長会を通じまして倒壊のおそれなどの危険な家屋につきまして調査を行い、4件の報告を受けております。現地調査の結果、道路等への影響はなく、通行人などへの影響も低いということから、経過観察に努めている現在状況でございます。
 また、地域の方からの情報提供もあってございましたが、その場合も同様に現場の確認等を行うとともに、倒壊の危険が著しいものについては、所有者が把握できれば接触致しまして、状況確認などをさせていただいておるところでございます。
 なお、平成25年度の住宅土地統計調査での推計値では、本町では約700件の空き家が存在しているために、今後、策定予定の定住促進計画の基礎調査の中で状況把握に努めるとともに、11月に今回成立致しました空き家対策特別措置法の動向を見きわめながら、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 今、4件で、その4件については危険性がないというので、今、経過を観察しているということですけども、その危険がないという基準っていうんですかね、そういうものはどういった基準になるんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほどご答弁致しましたように、具体的に道路等への影響がなく、通行人などへの影響も非常に低いと、ないということで判断して、今、経過観察を行ってるということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 道路とか通行人に影響がなければ危険じゃないのかというところが疑問ですけれども、やはりその地域住民とかは、衛生上、防犯上、やっぱりいつも、今、不審火とか事件がありますので、やっぱ地域の人は不安に思ってると思うんですね。倒壊しても道路に出ないから安全というのは私はおかしいと思うんですけど、やはりそういう危険な家屋についてはですね、早急に手を打ってほしいと思うんですけども、全体的な実地調査というのは、今、行っているんですか、確認、すいません。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今回の議会にもご提案さしていただいております定住促進計画基礎調査を今回2か年で行うように致しておりますので、その中で明確にやっていくということになろうかと思います。そういうことで、お答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 債務負担行為の中で上がってた定住促進計画の中で実態調査を行うということですけども、それは定住とかも含めた中での計画だと思うんで、その中でも特に危険なものに関しては早急にやはり対応していただきたいと思うんですけれども、今、多くの自治体でも、危険な家屋の解体に係る費用を負担するという補助金事業を行ってます。近隣では、北九州市、宗像市、芦屋町など行ってますが、芦屋町で言いますと解体費用の2分の1で、上限50万円まで補助となっています。
 本町でも、やはりそういう計画を立てていく中でも、やはり計画策定にはまだ2年かかるということですので、やっぱ危険な家屋に対してはそういう補助事業を行ってですね、早急にそういう近隣の住民の不安を取り除いていただきたいと思うんですけれども、こういう補助を行う、解体に対する補助を行う考えがあるのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほども1番目でお答え致しましたように、本町はもちろん条例もつくっておりません。全国的に、条例がつくられてる自治体もございますが、11月に成立致しました空き家対策特別措置法、この中で15条に国及び都道府県は市町村が行う空き家等に関する対策の実施に要する費用については財政上の措置を講ずると規定されておりますので、当然、今から私のほうも定住促進計画の中でもございますが、この法律ができますと当然そういうかたちに、計画をまたつくらなくてはいけないということになろうと思いますので、そういう意味では国が示す予定の基本指針等、これがまだ明確に、今、出ておりませんので、そういう部分につきましては、出次第、早急にですね、基本指針に沿ったかたちで対策は必要だろうというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 今、空き家等対策の推進に関する特別措置法の話が出ましたけれども、その法律の、11月19日に成立しましたけれども、適正な管理が行われてない空き家等が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命・身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関するの施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空き家に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるということで、この法律できたわけですけども、先ほど答弁の中で定住促進も含めたということをおっしゃいましたけれども、私は、定住促進はそれはそれで必要だと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その危険な家屋についてはですね、もう急いでほしいと思うんですよ。何か、定住促進とは別に、私はこの3番目の空き家の適正管理に関する条例を制定する必要があるのではないかと、その中で補助等を行っていって、一刻も早く危険な家屋については解体をしていただくよう進めていっていただきたいと思ってますが、こういった定住促進とは別にですね、空き家等の適正管理に関する条例を制定するお考えがあるか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほども申し上げましたように、現在、空き家の管理条例の制定については303条例、全国的にそういうふうに独自でつくってるというところがございます。当然、空き家に関する特別措置法がない中での実情に応じた各自治体での地方自治権の中での条例制定に踏み込まれたことだろうというふうには思います、お察ししておるわけですけど、本町におきましては、先ほど申し上げましたように、11月に空き家対策特別措置法の成立を致しておりますので、その中で条例の必要性がある部分についてはですね、法律で拾えない部分がひょっとしたら出てくる可能性もあると思いますので、そういうときには拾える条例を、必要なときは条例の設置も必要ではないかなと。まず、法律で拾えないところがあるとするならばですね、条例でも法律の運用の動向を見ながら対応を図っていくということになろうかと思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 国の法律できましたけども、基本指針とかそういうのを待っての計画策定とか、実行が何年後になるか、それだと分からないと思うんですね。
 先ほど、今年4月時点で、空き家等適正管理条例は303条例ありますけれども、そのうち行政代執行を規定している条例が177あります。半分以上が、行政代執行の規定を入れています。福岡県内でも18の自治体が条例を制定し、そのうち三つの自治体が行政代執行を規定しています。
 今、町長の答弁でありましたけども、そういう国の方針を見ながらとか、そういうのんびりした対応では、私は遅いと思うんですね。やっぱり危険な家屋に対しては、やっぱ住民の生命・財産等を守るためにも、やっぱり早急に対策を講じるべきだと思いますけれども、もう一度、最後に行政代執行も含めた空き家等適正管理条例を制定するお考えがあるかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、まず本町の実態調査をしっかりやらなくてはいけませんので、定住促進計画の中で、当然、空き家等、また事前にそういうものも調査をしなくてはいけませんので、そういうところでまずやります。
 それと、現在、我々のほうが確認しているところ、先ほど申し上げましたように4件、そして1件、基本的には5件というふうに理解を致しておりますが、今、道路とか、そういう直接人に、即対人的に被害を及ぼすような状況にあるようなものについては、まだ今現在、私のほうとしては著しいものについてはないというふうに思っておりますので、そういうものについても含めて、今後、まず定住促進計画の中で調査をさしていただく。あわせて国の特別措置法ができましたので、その中で計画等々も含めて、並行してやっていくということになろうかと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆10番議員(仲野新三郎) 今から計画に沿ってやっていくということですけれども、現在、把握している4件については危険ではないと認識しているというお答えでしたが、私は危険な家屋はあると思ってますので、もう一度、しっかり実態調査をですね、しっかり行って、危険な空き家に対しては対策をとっていただきたいと思います。
 これで、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、10分間休憩致します。
─── 休憩 午前10時44分 〜 再開 午前10時53分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 その前に、先ほどの仲野新三郎議員の発言の中で、本人が訂正をしたいという箇所が出たということで発言を求めておりますので、これを許します。発言席から。
◆10番議員(仲野新三郎) 先ほど、私の質問の中で、「(訂正)」という発言を致しましたが、その部分を「啓発活動」に訂正さしていただきたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 事務局、そのように訂正してください。
 それでは、続きまして、古野修議員。
◆11番議員(古野修) 11番、古野でございます。許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問を致します。
 まず、原田町長におかれましては、先般行われました遠賀町町長選挙にて当選され、誠におめでとうございます。当選後、初の議会ということで、町長の公約である成長戦略についてお聞きしたいと思います。
 その前に、まず最初に、先日行われました第47回の衆議院選挙、本町の投票率が52.36%、遠賀町の町長選、遠賀町の将来を占う町長選挙でございますけれども、49.84%ということでございました。この数字についてどう感じておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 数字、まず、私、直接あります町長選49.8%、これ、16年前、高山元町長さんの選挙が最後だったと思いますが、そのときが78%ぐらい確かあったというふうに私は記憶致しております。そういう状況下の中で、これだけやはり投票率が50%行かないという、確かに気候の、天候の問題もあると言われておりますが、基本的には今、状況としてやはり全体的に投票率が下がってるということに対しては、我々自治体を担う者、また政治を志す者につきましては、やはりもう一度、しっかりその辺を見きわめながら、しっかりとした、私としては行政運営をやっていかないといけないし、しっかり住民の皆さんに訴えをやはりやらなくてはいけないということをつくづく思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) ありがとうございました。
 ほんと、私たちも含めてですけれども、やはり今の行政、またなお自分たちの議会のことも含めて、町民の皆さんにですね、もっとやっぱ注目もしていただくような、行政だったら施策、議会だったら議会人の仕事もやっていかなければというふうに私も反省をしたところでございます。
 それではですね、本題となります成長戦略の柱となる構想は何か。町長は、大きく五つに分けられておられます。子どもたちの未来をひらく、インフラ整備で未来をひらく、持続可能な未来をひらく、安心安全な未来をひらく、協働のまちづくりで未来をひらくでございます。
 その中の小・中学校での施設整備という中で、エアコンの工事を計画的に実施と書いてありますけど、大体この時期を含めてですね、いつごろに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 時期につきましては、これはやはり財源の問題等々ございまして、手法の問題もございます。これはもう当然、公約に上げておりますので、私のこの4年間の中で、当然、成し遂げなくてはいけない公約でございますが、冒頭に申し上げましたが、これはやはり前回から、もうこれは選挙戦に入る前からの議会でもご答弁さしていただいておりますように、そういう方向で、まず1日、また1年って言ったらおかしいんですけど、1日でも早い実現になるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、町長言われましたように、当然、こういうことを計画するんやったときは、財源が必要になってこようと思います。とはいえ、本町には中学校二つ、小学校三つあるわけでございますけれども、どっかの学校が、やっぱ当然、順番ちゅうのは当然出てくるだろうと思いますけれども、やはり同じ行政区内にある学校でございますので、やっぱその時間がですね、開くと余りよくないと思うんですよね。だから、当然、財源の確保というのがまず最初にやっていかなければならないだろうと思いますけれども、導入、エアコンを入れるに当たりましては、極力5校、小学校3校、中学校2校、極力同時なですね、同時に導入をできるようにですね、していただければなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう前回の、これは織田議員だったと思います、一般質問でご答弁さしていただきましたように、やはり事業の手法が、要するに相手方ですね、防衛省なり、それから国交省、そして文科省というようないろんな…学校によっては地域によってそういう手法があります。
 それと、もう一つは、私が選挙戦に入る前に、ちょうど私はもう選挙戦に入っておりましたので、副町長また委員長もそうですがお力をお借りして、国のほうにもこのエアコンの状況について陳情をさしていただいたわけですけど、非常にやはり、全国的にやはりこういう状況でございますので、こういう要望が多いということでございました。だからこそ、1日も早くですね、我々はしっかり計画立てて、これが実現できるようにやりたいと思います。
 ただ、今、ご質問いただきましたように、ご指摘いただきましたように、できれば一番、小・中一緒にってことが一番いいんでしょうけど、まず一番早いところ。
 それと、もう一つは、これ1教室、この間も申し上げましたように、大体平均して先行自治体のあれでは250万かかるということでございますので、そういうところにつきましてですね、低学年からやるのか、もしくは学校の日当たりの問題とか、方向性も含めて、中学校であれば2校ございますが、できたらやはり受験を控えてるそういうところから先にやるのか、そういうところにつきましては、当然、我々内部も協議致しますし、教育委員会とも十分連携とりながらですね、できましたら一応、一緒にやりたいっていう方向でいきたいと思いますが、そういうところも加味しながら、また議員の皆さまのお力をお借りするところもあろうと思いますが、できましたら、とにかく1日も早い実現に向けて頑張りたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) このエアコンの件はですね、本町だけでなく、近隣の郡内4町の中でもエアコンの導入ということを決めている、また計画しているところがございますので、より1日も早くですね、導入することによって、あとあと関係しますけども、定住促進の一つにもなろうかと思いますので、その辺は財源の問題あろうかと思いますけれども、早目にお願いできればなというふうに思っております。
 続きまして、次はインフラ整備で未来をひらくという項目でございますけれども、その中で、国道3号今古賀交差点下り車線の立体化ということでございます。
 先日、昨日ですかね、全協でも説明がございましたけれども、長年の、国道3号交差点の立体化ということでございます。これが進んでいく中でですね、現在、調査費も2億ほどつけていただいて、着実に前進していると思いますけれども、立体化に対し、橋脚も五つですかね、予定されています。国道3号という大きな動線を工事をするということで、今から先、進んでいく中で、渋滞をする可能性っていうのが、町内ですね、出てきますけれども、それに対する対策として、今の段階で考えてあることがもしもあればですね、お聞きしたいと思いますけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 工事手法は、すいません、申しわけありません、ちょっと私まだ、中身詳しくは報告はあってないわけです。昨日の全協であったので、それをまた議会が終わったあと、じっくり聞こうというふうに思ってました。
 ただ、もう手法としては早く、3年ぐらいで片づけたいという、そうしないと、やはり一方通行って言ったらおかしいんですけど、下り線を止めますので、それを代替する通行方法としてはもう県道の、岡垣・遠賀線ですか、それか側道を使う。側道を使うことによって、やはりいろんな問題もございますので、基本的にはやはりこの県道を迂回するというような方法になろうかと思います。
 そうなりますと、やはり渋滞もしくはまた工事の内容によっては、既にもう一般生活道、特に旧停、広渡、新町、中央、遠賀川、今古賀、松の本、別府あたりぐらいまでは、一時、東西南北に向けての生活道が、町道も含めて通行止めになる部分も出てくるということでございますので、そういう意味では二重の渋滞、県道への渋滞、それから生活道の不便さということまで、そういう意味ではまず県道に対する渋滞の回避策として、回避と言ったらおかしいんですが、1日も早くやはり、駅南の平成27年春には供用開始ということで、今、目の前に来ておりますが、駅南のほうに早く、駅の利用者の方につきましてはそちらのほうへ迂回していただくという方策をするためにも、国のほうに駅南の、要するに整備についてもですね、事業費を、今はだんだん全体の事業費が少なくなっておりますので長くかかってくることになろうと思いますが、なるべく今の、要するに道路につきましてはそういうことがございますが、できたら2期工事の老良・上別府線、これも計画どおりに進めるようにですね、予算をつけていただいて、遠賀川の向こうの県道直方・芦屋線の方さへ返すというようなことも含めて、そういう対策が練られるんではないかな。今、私が考えているところは、そういうところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、町長、渋滞の緩和のために、駅南の老良・上別府線の、駅南線と老良・上別府線の1工区は27年度中の開通を目指しているということでございますけれども、渋滞対策とすれば、やはり2工区の工事もですね、早急に開通を目指さないけんのやないかなというふうに思っております。
 それに踏まえてですね、そこの2工区が開通をする、そういうとこと一緒に、そこからやはり私は、あそこは戸切ですかね、戸切地区の、今の戸切川の改修で、今回、踏切の工事もということで計画に上がっておるようでございますけれども、そこからやはり1本県道としてですね、道を抜くということで、かなりの渋滞の緩和になるんやないかなというふうに私は思っております。
 そういうこともですね、やはり交差点の立体化の工事が進むと同時に、同時進行でやっぱやっていかないと、やはりインフラ整備、すぐにできるもんでございませんので、計画を…検討も当然していただいた中でございますけれども、立てていただいて、また県との協議もですね、そこしていただいて、そういうかたちで渋滞の緩和を先手先手で打っていくべきやなかろうかと思いますので、その辺の協議のほうもですね、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、持続可能な未来をひらくの部分でございます。
 農業支援対策の充実ということで、農業機械導入の支援をしていただいております。農家の皆さんもこれは大変好評で、みんなありがたいというふうに言っておりますけれども、町長の成長戦略からちょっと話がずれますけれども、本年度、農家の方といいますか、米をつくってある農家の方は、米の単価の下落とまた今の野菜の価格の低迷ということと、あわせまして消費税が上がった関係で、消費税のかかる事業者、農家の方は、その分もプラスアルファお金が要るということで、この正月越せるやろうかとか、支払いのときにどうしようかとかいうような声が、この頃、特にそういう話を、暗い、要は愚痴のような話を聞くわけでございますけれども、農業支援に関しては、町長、なかなか苦手なんよねということを以前おっしゃっておりましたけれども、やはり現場でですね、これから2期目通ったあと、現場でですね、長靴履いて圃場に行っていただいてですね、いろんな方の意見をですね、聞いていただいて、その中で今、本町のできる支援策ということをですね、進めていってもらいたいなというふうに思っております。
 ちょっとそれましたけれども、農業支援対策ということ、充実ということで、その辺の意見をお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 時のトップが、農業政策が苦手だなというようなことを言うべきではないと私は思っておりますし、思ってはいけないことでしょうけど、事実、正直言いまして、副町長、町長になってはじめて奥行きまで入らさせていただいたということでございますので、これは今、議員がご指摘のとおり、長靴履いてでもしっかり現場に入っていく。これは、もう2期目の、率先して、職員にも申し上げておりますが、今まではどちらかというと副町長それから職員が中心になってですね、前面に出ていただいてあったんですけど、私もこの集大成として、2期目はしっかりと前面に出てまいりたいと思います。
 そういう意味では、農業政策、これ大事な遠賀町の基幹産業として、私も訴えてまいりました。個々一つ一つ詳しくは分からないにしても、しっかりそこら辺、生産者の皆さまと入って、膝を交えて、大きな問題がございますので、そういうところにつきましては財政を通して私は理解をしてるつもりですけど、実際、農小作をやったかと、やった経験もございませんし、そういう意味では議員の皆さん、先輩もいらっしゃいますが、農業に対しては先輩がいらっしゃいますが、まず職員と一緒になって、そこに入っていきたいというように思っております。今から勉強するということじゃなくて、当然、勉強は当たり前のことですが、しっかり地に足をつけて、農業政策に向けてトライしていきたいというように思ってます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) ほんと、長靴履いてですね、一生懸命、かっぱ着て、今も多分仕事されよう方いっぱいおられると思いますので、その中、長靴履いて行ってもらって、現場の話をしっかりと聞いていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願い致します。
 続きまして、安心安全な未来をひらくという部分で、防災機能の充実ということで、その中にテレドームによる情報提供体制ということでございますけれども、確かにこのテレドームというのは、要は情報の提供のほうですね、提供のほうでございます。何でも公開とか提供ということは当然大事なんですけれども、やっぱり防災に限らず、こういう情報は発信も必要じゃないかなというふうに思っております。
 今いろんな、何て言いますか、インターネットの機能なんかも利用して、これは私もあんまり好きやないんですけど、よその町の真似するのあんまり好きやないんですが、RSSという機能がございまして、今、ほとんどの方がというのはこれ差別になるかも分かりませんけれども、携帯電話も、何て言いますか、アイフォンとかああいうかたちの分になっておりますけれども、RSSというのはどういうものなんかということ。今まで、サイトを今まで見てこっち側からチェックをするということのほうが多かったと思うんですけれども、それが先ほど、これが書いてあるテレドームの、こちらから見る、情報を見に行く部分があろうと思いますけれども、これは逆に情報が自動的に更新された時点で情報を知らせるというとこですね。例えば、メールを見ながら携帯を扱っているときでも、情報があるとポップアップ機能で情報が必然的に入る。
 そういうかたちで、いろんな情報の発信ができるということが、今からそういう時代になってくるんやなかろうかというふうに思いますけれども、こういう、発信という意味で、こういう、何て言いますか、設備と言いますか、それを今から進めていくという考えはあるかないのかというところをちょっとまずお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私がそこに掲げておりましたテレドームによる情報提供体制を拡充していくと。当然、これは平成25年にテレドームの整備をしたわけでございますけど、それは放送が聞き取れにくいときの場合に、指定のダイヤルに電話すれば、放送内容が聞くことができるという今のテレドームのあれですけど、そういう意味では今言われましたRSSも含めて、そういう情報提供の体制を充実するということございますので、そういうものも含めて、今から整備のとこも含めて、やっていくということでご理解いただければというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 先ほど、仲野議員の質問の中にも、そういう情報の公開といいますか、ありましたけれども、こういう分を含めてですね、逆に町のほうから発信をしていく、こういう防災関係やなくてですね、いろんな、例えばイベント等もですね、発信をしていくということは、今から大事なことやないかなというふうに思っております。ブランドの商品も含めてですね、でき上がりましたとかいうのも含めてですね、考えていければいいんじゃないかなというふうに思っております。検討のほうをよろしくお願い致します。
 それでは、協働のまちづくりで未来をひらくという部分のトップセールスでまちの骨格をつくるということでございます。
 やはりトップセールス、町長がトップセールスをやるという気構え、これもほんと大事なことやし、そうあるべきやなかろうかというふうに思っております。いろんな、皆さんのお知恵を結集し、ということで書いてございますけれども、これは事業だけのことやなくてですね、やっぱり先ほども言いましたけども、特産品も含めて、いろんなかたちでですね、町長には今後、トップセールスというかたちでどんどん発信を、町長みずからの発信というのもやっぱり一番大きなとこになろうと思いますので、この辺を特に頑張っていただいて、発信をしていただきたいというふうに思っております。
 成長戦略の部分は、大まかに私が質問した部分で終わりたいと思いますけれども、その次のですね、?のインフラ整備で未来をひらくという部分での駅南開発の具体的構想についてというところに移らさしていただきたいと思います。
 現在、今、駅南の部分では、準備組合というところの状況ということでお聞きしておりますけれども、準備組合に移るという段階ということで理解してていいですかね。すいません、まちづくり協議会から準備組合へ移るための準備の段階、変わったんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 11月13日に、まちづくり協議会から駅南区画整理準備組合へ移行をなされてございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 準備組合になったということでございますけれども、以前からいろんな場面で町長等にまだ質問ございましたけれども、用途指定はいつごろになるんかちゅう話がずいぶん昔から出てきております。
 いただいた資料によりますと、ある程度、こちらで換地のほうが終わった段階ではないと、県への協議ができないということでございますけれども、今後の開発等の構想に含めてもそこの準備組合から区画整理組合のほうに変わっていくわけでございますけれども、そこの決定によりなんぼか色づけというのが決まっていくわけでございますけれども、とはいえ、やはり町のほうがですね、ある程度、支援なり、またはいろんなアドバイスをしていかないけん、これはもう当然のことだろうと思います。
 その中で、決定はしておりませんけれども、いろんな教育ゾーンとか環境ゾーンとかいろいろな分で、最初の構想というのが町長のほうからというか町のほうから示されておりましたけれども、こういう最初の色づけ、大きな色づけですね、用途指定までいかなくて前の色づけということで、現在も、町の考えとしてはそういうかたちで、以前のままのかたちの構想ということで変わりはあるのかないのか、まずそこをちょっとお聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、もう先ほど議員が申されましたように、遠賀町が策定致しましたまちづくり構想に基づいて、これはあくまでも町のほうで、ただ基本は組合の皆さん、事務組合の皆さんがそれぞれ協議して、今からつくっていかれるわけでございますが、今の段階では、そのまちづくり構想に沿ったところでのかたちで一応進められてるっていうことで、今から設計してまたする部分ございますので、そういう部分についてはゾーン決めっていうのが今から変わってくる。基本的には、現段階では、そのまちづくり構想に沿ったところでの案で、ある程度進んでるということで、これから皆さんがお決めになると、おつくりになるということであろうと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 資料請求をした中で、そういうかたちで、まだあくまでも準備組合または今後の区画整理組合の中で決められていく、決定されていくということでございますけれども、やはり遠賀町の今後を考えるとですね、やっぱり駅南の部分っていうのは大きなポイントだろうというふうに思います。その中で、やっぱ町のほうもある程度、何と言いますか、言い方とすればアドバイスするかたちになるんでしょうけれども、実際はやっぱり指導していく部分もあるんじゃないかというふうに思っております。
 その中で、資料を見てみますと、教育ゾーンの部分でですね、意見が出た、組合っていいますか当時はまちづくり協議会の部分だったと思いますけど、そういう自然環境の共生ゾーンというのは売却価格が低下する、別のゾーンを考えたほうがいいんやないかというような意見が出ておりました。こういう意見に関しまして、町長が意見するべきかどうか分かりませんけれども、こういう意見についてどう思われるかをお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 土地利用について、教育ゾーンっていうとこに絞ったところで、今言われました売却価格が低下するのではないかというようなご意見も出てるということでございます。基本的には、やっぱり協議会の皆さんが、今後、検討していく項目でございますが、私としては、一つはなぜ教育ゾーンをそこに設定、我々がそういうまちづくり構想の中で入れたかというのは、一つはやはり隣に総合運動公園もございますし、コミセンもあって、そういう部分も含めたところで、隣接するところに一つは教育ゾーン、ゾーンという言い方、教育関係そういうところをですね、一緒にできればというようなかたちでそこに教育ゾーンを設定っていうか、構想で。私も、基本的には、個人的な意見としては、あそこをうまく利活用できれば、駅も近いことですし、一番いいのではないかなというふうに、私個人的にはそう思ってるところです。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 私も、個人的な意見ではございますけれども、やはり教育ゾーンというのをしっかりつくっていただいて、町長におかれましては、そこに学校をしっかり誘致するぐらいのですね、気持ちを持った中で、やっていただきたいなというふうに思っております。
 それと、あともう一点が、環境の共生ゾーンというかたちで、環境という言葉が使われておりますけれども、本町を大体紹介されるとき、大体水と緑のまち遠賀町というかたちで紹介されるパターンが多いんですが、駅の構内のほうから駅南見てみますと、今、かなりの電柱の数だけが異様に目立つような状況でございます。私は、そういう水と緑のまち、見て、ほっとするようなですね、風景をなくすべきやないやろうというふうに思っております。今から駅南に下水等上水も含めて整備もはじまるんだろうと思いますけれども、あの電柱をのけてですね、あの地域を無電柱化の地域にしたらどうかなというふうに私は思ってるんですけど、これについて町長のご意見を伺います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 駅南の今の開発の中でも、既に1工区の老良・上別府線ではもう電柱は立っておりますが、基本的にその無電柱化、この手法につきましては、今、政府のほうもですね、政府・自民党等では無電柱化推進検討会議っていうのが設置されてるということで、来年の通常国会には議員立法で、仮称ですが無電柱化基本法っていうものを提出する動きがあるというふうには伺っておるところでございます。
 この無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、それから都市災害の防止、そして都市景観の向上などの観点から、道路空間の有効活用を図る意味では非常に有益なことであるというふうになっております。
 また、観光地や都市部での一部では目に致しますが、整備状況は最も無電柱化率の高い東京っていいますか、そちらでもまだ今現在では5%弱と。そして、福岡県では1%弱っていうようなことになってるということでございます。この原因につきましては、やはり整備コストがあるようで、基本的には1キロ当たりに3億5,000万程度かかるというふうに言われてるところでございますが、主流となります電線共同溝方式に代わる直接地下埋設方式での低コスト化も今現在検討されてるということでございます。
 そういう状況下で、遠賀町で当てはめた場合につきますと、現在、もう既に整備を行っております駅南の老良・上別府線と駅南線にも既にもう電柱が今現在立ってる状況でございますし、国におきましては電柱に代わる電線の埋設方法や共同溝のコスト縮減の検討がなされているということでございます。まだ具体的に国・県から無電柱化についての説明等々はまだ受けてないという事業部局のほうでございました。
 今後、無電柱化が義務化されて、電柱を立てるっていうこと自体、通常占用許可をしていたものができなくなった場合は、長としてもその段階で取り組むこととなるというようには考えておりますが、その場合、遠賀町特有の軟弱地盤の問題もあるというそういうことも想定はしといておかないといけないのかなというふうには今感じてるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 町長申されたように、この件は、国会、選挙が終わったばっかりでございますけれども、議員立法として推進法案が出されるということは聞いております。とはいえ、この議員立法ちゅうのはですね、財源がついてこないんですね。この財源をどうするかちゅう話なんです。先ほど町長言われましたように、共同溝という方式をとれば、別に電線だけを埋めるんでなくて、下水とか上水も含めた中での共同溝にするとコストもかなり下がるということでございます。
 今、電柱が立って、仮におりますけれども、やろうと思えばですね、電柱を抜いたらいいだけのことなんで、その抜くときはですね、私も手伝い行きたいなと思いますけれども。これ、無電柱化ちゅうのはですね、麻生副総理の公約の一つ、数年前にはですね、それをうたって選挙に出たということもございますので、今がチャンスやなかろうかというふうに思っておりますので、財源のほうも含めて、国交省、私たちも町長の財源の面で、かばん持ちで応援来いち言われれば、一緒になってまた陳情等も行きたいというふうに思っておりますので、前向きに検討をいただければなというふうに思っております。
 また、軟弱な地盤がという話がございましたけれども、先般、食育・防災センターの折にはそういうのは問題ないということで答弁されておりますので、軟弱地盤は問題ないと私は思っておりますので、よろしくお願い致します。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、古野修議員の一般質問は終了致しました。
 引き続き、織田議員の一般質問をしていただきたいと思います。時間、多少食い込みますが、よろしくお願いします。
 ちょっと5分だけ休憩します。
─── 休憩 午前11時30分 〜 再開 午前11時34分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って一問一答方式で質問を行います。
 まず、今回の町長選挙において、多くの町民のご指示を得て再選されましたこと、心より町長に対してお喜びを申し上げます。今後、リーダーシップを発揮され、公約実現に邁進されることを期待致しまして、まず質問に入りたいと思います。
 最初に、遠賀川駅前の活性化について、町長に質問を致します。
 この問題につきましては、平成23年の12月議会でも質問をさしていただきました。今回、駅南の開発が本格的に進行する中で、今回、再度質問をさしていただきます。
 遠賀川駅前はスーパーが閉店し、遠賀信用金庫やJA北九の各支店が移転するなど、活気が失われてきております。町の玄関口としてふさわしい、新たなまちづくりへの取り組みが必要だと考えます。
 そこで、第1点目でございますが、遠賀川駅前地域のまちづくりについて、どのような構想を持っておられるのか。また、関連がありますので、2点目の商店街の再生手段として、どのような手法で再生していかれるのか、まずお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、遠賀川駅前の活性化で、1番目の遠賀川駅前の地域のまちづくり構想ということでございます。
 最初に、遠賀川駅前の現状について、これはもう議員も十分お調べだと思いますが、まずJR遠賀川駅を中心に1日平均約6,000人が利用するJRの鹿児島本線、そして西鉄バス、またコミュニティバスの交通結節点であること、それと、かつては遠賀町での最大の商業集積地であったっていうこと、そして再生可能な建物を含めた住宅ストックが存在することがまず特質として遠賀川駅前はございます。
 こうしたことを踏まえたところで、遠賀川駅前の地域のまちづくりの鍵は、まず第1番目に遠賀川駅の機能や利便性の向上、そして二つ目が駅前商店街の再生、そして3番目にご承知のようにJAの跡地をはじめとする土地の有効活用、この三つを基本に想定をしてるところでございます。それぞれ既に取り組んでいる事業もございますが、関係者との協議を深めながら、遠賀川駅前の活性化に努めてまいる所存でございます。
 続きまして、これはもう一緒でよろしいんですかね、一緒に答弁、遠賀川駅前商店街の再生手段につきましては、現在の遠賀川駅前商店街では空き店舗が増えまして、月極め駐車場や低・未利用地が点在しておりまして、老朽化のための使用されていないビルやそれから業務移転によりまして取り壊した跡地、これはJAでございますが、見受けられます。これは、飲む、食べる、買うなどの生活消費拠点や大型商業施設が、今古賀それから松の本沿道に移ってきていることが一つの要因と言えます。
 商店街の再生手段につきましては、平成22年策定致しました遠賀町商店街振興計画に基づきまして取り組むことと致しており、商店街を消費活動拠点ととらえた場合には、時代とともに変化してきた消費者の動向を振り返らせることは至難の技でございますが、まずソフト事業面では次世代の事業者や住民を中心とした商店街振興策を積極的に推進する組織を立ち上げることが重要と考えております。そして、この組織を通じまして、商店街の相互連携や共同駐車場の設置、そして環境に優しい準環境型の店舗づくり、また空き店舗でのチャレンジショップ事業やアンテナショップの開設、そしてイベント開催等を検討するとともに、駅前サービスセンターとの連携を図りながら、特色ある店舗情報等やイベント情報の発信を積極的に行う必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、ハード面では、駐車場やイベント広場の確保や空き店舗の改修等などが考えられますが、国・県の補助事業、そして遠賀町がんばる地域まちづくり事業のハード事業補助の活用、そして都市再生開発法に基づきます市街地再開発事業により、敷地を共同化致しまして、高度利用するということが考えられるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 先ほど、町長が申されましたように、平成22年に商店街の関係については遠賀町商店街振興計画っていうのが策定をされております。その中に、20項目のですね、スケジュールが示されてるんですけど、大体主なものについてはほとんど24年度ぐらいまでに実現するっていうような内容にですね、なってるわけですけど、町長、この中、大体この計画の進捗状況について、どのように評価されてるか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 進捗状況につきましてはですね、取りかかりを早く取りかかったものについては単年度で終わったっていうこともございますし、20項目のうち一つ一つを取り上げると、基本的には私も確認したところでございますが、遠賀川駅前商店街と松の本・今古賀商店街の部分とがございますが、特に遠賀川駅前商店街の部分につきましては、試みは見ておりますが、確実に、例えば空き店舗対策ができたかというとそうではない、現実として。
 ただ、取り組みとしては、そういう部分で早目に取り組みをして成果の上がったものもございますし、全体的にじゃあ点数つければどうなのかっていうと、一通りこの計画に基づいて商工会等との連携をとりながら進めてきた事業が大半でございますので、現状としては計画に沿って取り組んだものがございますが、成果としてはまだ上がってないというふうに理解はしてるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 特に、この遠賀川駅前についてはもう、もちろん駅がですね、核となって、その駅からのやっぱり動線がですね、商店街のほうに流れる動線について、やっぱりその構築をすることがやっぱ大切ということに考えてます。この振興計画の中にもそういうふうなうたわれてる面もございますし、人を呼び込めるようにですね、方策を整うとかですね。
 それで、やはりこのスケジュールを立てたのはいいんですけど、なかなかやっぱ実現してない部分がかなり多々やっぱ見受けられるんですね。それで、22年にこれをつくったわけですけど、もう一回、やはりこう、何ですかね、駅の南側の開発もあるんですが、見直す必要があるんじゃなかろうかなというふうに私は考えてるわけです。
 それで、その方法として、一つ取り入れていただきたいのがですね、大学の研究ですね、大学の研究室、それで学生など、若い発想を取り入れた中のですね、やっぱりこう再生っていうのが、今、注目を浴びてるんですね。そういうふうなある程度のやっぱり斬新な方法で、再生計画をもう一度見直したらどうかと思うんですが、その点、町長どうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはですね、こういうことを言ったら怒られますが、今は一番いいチャンスだというふうに思っておりますし、また厳しい状況に追い込まれてるというのを両方抱えております。
 この当時、平成22年から噂はあったんですけど、まず一番大きなのがJAの店舗の取り壊し、店舗というか建物ですね、それで駅前、要するに商店街の再開発の問題もございましたが、そういう動きの中も含めて、こういう平成22年に突入していったと。当時、私がこれを作成したときには副町長で、一緒にこの計画、参画致しておりました。そのときは、やはり消費者の方と、要するに商工業者と言いますか店舗の方、そういう方たちのやはりこう、溝って言いますか、溝じゃないんですけど、ちょっと思惑が違うところございました。
 基本的には、この計画をつくった中で、今言われました、その当時から、やはり若い発想を取り入れて大学、近くには北九州の大学たくさんございますし、教育大も含め北九州のほうにもありますし、小倉あたりなんかですね、北九大との連携の中でやってますので。
 そういう意味では、若い、そういう、特に大学生の発想なんかも取り入れながら、今後、これは今の駅南のあわせて大きな動きの中で、駅北、これはもう一つはもうJAの跡地の問題も、あとから出てくると思いますが、この兼ね合いで、やはり急がなくてはいけない部分もあるというふうに思ってますし、ご承知のように、もうこの遠賀川駅北側はもう大きく、一番遠賀町で最初に開発された団地、新町、中央区という、遠賀川も含めて開発団地、ここももう高齢化が進んでいて、買い物がなかなかできない状況の中であるという、後背地にそういうことも抱えてるという問題もございますので。
 そういう意味では、もうこれも正直言って喫緊の課題であるというふうにとらえておりますので、ぜひそういう若い人たちの意見も交えたところでの再度、これ、もう二十…何年までかな、計画が27年までですね、まで、この分でありますので、それについては、もう一度、再度、策定し直すぐらいの気持ちでないと、前に進まないのかなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この計画は、やっぱ27年度までの計画ですので、もうやはり検証をもう一回し直す、煮詰め直すときに来てると思いますので、ぜひそういうような若い人のですね、やっぱ発想も加味していただきたいなと思ってます。
 それから、関連がありますが、3点目ですが、JA北九遠賀支店の跡地の利用ですが、JAとしては1、2年、空き地のままっていうことで、あとは計画についてはその間に決めたいっていうことですが、その後、動きがあってるのかどうか、お聞き致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現在ですね、JA内部での取り組み状況につきましては、老朽化しているやすらぎ会館の建て替えを中心に、今、外部コンサルタントへ跡地の利活用案の作成依頼を行っているということをJAのほうから伺ってます。これを受けまして、内部組織で検討に入られまして、再来年度中には具体化をする予定であるというふうにJAのほうからお伺いしてます。
 当然、JA側のほうと致しましては、駅前での立地条件の優位性や公的機能面との連携も認識をされてございますので、町としては民間指導型で再開発事業での支援の可能性も模索する必要があると考えております。また、近いうち、JAと町とで情報交換を行うように致しておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 町なり、町長として、あそこの跡地はどのようなふうなやっぱり開発のちゅうがですね、どういうような目的で使用されたがいいというような今のところ考えておられるか、お聞きしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) やはり駅前、駅北のJAを中心とした、やはり再開発が一番ベターだろうというふうに思ってます。そこには、当然、先ほど申し上げましたように、買い物もできる状態じゃない今、状況が続く中で、駅前でございますので、当然、今、駅前サービスセンター、町のほうで3年間の試行でさしていただいておりますが、そのサービスセンターも含めてJAの跡地、それから今ある近隣のですね、ところにつきましては、できましたら再開発が可能ではないかなと思っております。これも、私のほうでということが可能なのかどうか。
 基本的には、今、考え方としては、民間指導型でやっていただければ、町としては最大限の支援をしていこうというふうに思っておりますが、JAさんとしては町のほうが動いていただければ、ご自分のところの用地に関しては協力は致しますよというようなお考えをお持ちでございますんで、その辺の溝が少しまだ埋まってないということと、あわせて、周りに、今、駐車場を、地権者の方がたくさんあそこ駐車場をされておりますので、そういうところが今後どうなのかなということも含めて、私としては再開発が一番いいというふうに考えで、一つは再開発っていう大きな再開発になるかどうか、一つはコンビニも含めて早く持ってこられれば一番いいことですし、駅前を1日6,000人の乗降客があるJRの単なる駅にしてはいけない、そういう思いは、今、強く持っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) あそこはですね、ほんと高齢化がかなり進んでますんですよね。それで、買い物に行くのもちょっとやはり、かなりの高齢になったら買うところがないという悩みも持ってあります。
 それで、ぜひですね、お願いしたいのは、まずは町がやはりどのような目的で開発されたらいいかというのを早く決めてですね、そしてそういう考えをある程度JAのほうにですね、強く求めていかなければ、なかなか実現できないと思うんですよね。
 それと、駅の前のやっぱりあんだけの土地がですね、やはり大きなやっぱり開発のやっぱり起爆剤になると思ってますので、ぜひその点ですね、まずは町がどのような目的で開発がしてもらいたいかというですね、構想をやはり早く決めて、そしてJAと折衝していただきたいって考えてますが、その点どうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町が構想を持って、当然、これはもう持たなくてはいけないんですが、ただJAは、やはり合併当時のですね、いろんな申し合わせ事項等々があるということで、やはり遠賀郡だけじゃなく北九州北部、西部地区との何か問題もあるというふうに伺ってます。
 ですから、そういう部分で、我々が持ってる構想と果たして合致するかということもありますが、基本的にはそういう部分も含めてJAとしっかり、早速ですが近々中に情報交換を、まず今は情報交換の段階でございますので、相手側、JA本部の方とどういうふうに協議が我々ができるかということも含めて、する場合はやはりある程度の構想を持って話をしないといけませんので、今は情報交換の段階と。
 ただ、これも余り時間がございません。正直言って、もうJAのほうとしましては、先ほども申し上げましたように、再来年度中には具体化をするっていうようなことも言われておりますので、早くですね、私どもとしてはJAと協議に入りたいというふうに思ってるところです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひですね、移転がいつの間にか決まっとったっていうふうなですね、こともございましたんで、ぜひとも遅れないようにですね、町として対応していただきたいなと思ってます。
 次に移りますが、遠賀川駅の改善についてっていうことで町長に質問致します。
 この問題につきましては、今年の3月議会で、一応、ご質問をさしていただきました。その後、JRと協議をされたと解釈しておりますが、その協議の結果について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 3月議会で、議員から一般質問をいただきまして、まず遠賀川駅、1点目、確か、そういう二つございました。
 まず、ここであります、まず1点目の遠賀川駅ホームの屋根の増設についてでございますが、現在、遠賀川駅ホームの屋根につきましては、ご承知のように、上り線、駅舎の改札口に近い側で5両編成の電車に対応したものの屋根と、それから下り線、連絡通路を渡った側で4両編成に対応したものとなった、いずれも屋根になっておりますが、その両方の屋根に関しましても、現在、遠賀川駅に数多く停車する6両編成を超える電車の対応にはなってございません、ご指摘のとおり。
 施設管理者であるJRへ、屋根の増設について問い合わせたところ、ホーム上での屋根に関しましては、JR社内に各駅の屋根設置に関する基準が特にないと、そして乗降客の状況をもとにJRとして判断をしていくということでございました。また、今後、遠賀川駅に関して増設の予定もなく、要望されても、現在、乗降客が伸びていないという現時点では、増設は厳しいということでございました。
 次に、2点目の、駅舎からバス停までの屋根の増設、降りてからですね。現在、JRと屋根の増設に関する協議を進めてございます。協議が整い次第、発注を行いまして、今年度中の完成を目指しております。
 増設の内容につきましては、既設の今の駅舎正面ですね、正面の階段部分とそれからバス停を結ぶ箇所にまず1か所、それからバス停屋根が既存で今2か所設置してありますが、そのバス停間を結ぶ箇所に1か所、そしてバス停がちょっと上の段になります。これは、自由通路のエレベーターのひさしと駅舎を結ぶ箇所、ここでございますが、その1基の合計3か所にですね、交通結節点事業で整備を予定を致してるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 駅舎からバス停については実施されるということで、感謝申し上げます。
 ホームの増設については、JRはなかなか厳しいなというのは私は理解してるんですが、やはりやっぱ駅南の開発がですね、やっぱりございますので、やはり駅の利便性をやっぱもう少し図らなきゃいけないと思ってますので、多分、応分の負担を求められるかなっていうような関係もですね、理解してるんですが、やはり強く、今後ともですね、JRと交渉していただきたいなと思ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 交渉はですね、引き続きしなくてはいけないと思うんですが、基本的に来年の4月には駅南の駅広をはじめとして自由通路、そして駅南線、それから老良・上別府線の第1工区の供用開始の予定になっておりまして、今後は駅南側からの利用者の状況や駅南の区画整理事業の進捗状況を踏まえまして、先ほど言いましたように、JRとの協議となりますが、ホーム上の屋根だけではなくて、遠賀川駅の総合的な整備、これ、駅舎の整備ですね、これについてもやはり取り組むことになるんではないかなというふうに、今、考えてるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは、次の質問に移りたいと思います。小学1年生の35人学級について、教育長に質問をしたいと思います。
 これにつきましては、財務省がですね、本年10月末に、現在の公立の小学1年生で導入されております35人学級をやめ、40人学級を復活させる案を提示を致しております。いじめや学力向上に明らかな効果が見られないという理由でございますが、これについては文部科学省については反論をしておる状況でございますので、これが復活するかどうかというのは現在不透明な状況であるということは理解を致しております。
 そこで、教育長にお尋ねをしたいんですが、本町における35人学級の効果について、まず教育長はどう評価されておられるのか、お聞き致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それについては、ちょっと今、財務省の関係がございましたですけど、3日前でございましたですかね、反発、教育関係者等からものすごい反発がございまして、財務省は1年生の35人学級を維持する方針は固めたと言ってましたが、撤回というような、ちょっと報道を私のほうは受けてるところでございます。
 まず、35人学級の効果でございますが、小学校1年生の35人学級につきましてはですね、平成23年ですから2011年度に、世界最高の水準の教育を目指すというところで、義務教育標準法が改正されまして、そこから小学校1年生には35人学級がきちっと法律で決まったということでございます。
 本町におきましてはですね、前木村町長さんの時代から35人学級、政策として導入して、現在まで至っております。効果と致しましてはですね、児童一人一人にですね、目が届きまして、理解度に応じた、まず、きめ細やかな指導ができると、それから教室にゆとりが生じまして、さまざまな教育活動が可能になる、そしてまた先生と子どもの間にですね、緊密化が生まれる等々ですね、効果がたくさん見られるととらえておるところです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 一応、反発がものすごく強くてですね、撤回をしたということはちょっと理解してるんですが、もしも、もしもですね、40人学級ということでまた復活した場合、遠賀町として、そのまま35人学級っていうことを独自で続けられる考えがあるかどうか、その点ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 人一人雇うのに予算の関係がございますが、それはなしということで考えますと、やはり効果がございますので、そこのところはまた1年生に限ってはお願いをまたするかもしれません。まだ、ここでは、早急にやるやらんというのは、ちょっと決めかねてるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 予算が伴いますけど、教育長としてはおやりになりたいんでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 何も条件がなしなら、もう中学3年生まで全部35人学級、30人学級やりたいと考えています。
 ただ、効果の面ですね、実際、私ども、教育施策とか人事に関わっておりますとですね、いろんなことが頭に浮かんでまして、例えば、実際、この近辺の周りでも雇ってます。雇ってますけど、県の教育委員会としては、あなたたちが探しなさいと。ということは、具体的に、私と谷口課長と新田係長と3人で電話かけまくって、「誰かいませんか」と。おまけに、なんでそんなふうになるかというと、今、県の教育委員会の採用の講師は、3年間、県教委の登録のもとにするとポイント制でございまして、教職の採用試験の免除とかがございまして、遠賀町で雇ってくるとポイントがつかないというようなところで、非常に苦しいというか、例えば一つの例ですけど、そういう条件がいろいろ関わってきますので、決めかねているというのを申しました。
 実際は、教育効果の面を考えると、やはりどんどん雇ってほしいなというのは本音でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) これは、国より先に、各地方自治体が先行してきたんですからですね、同じやっぱ条件だと思ってるんですよ。それで、それはやはり教育長が、やっぱりそういうのが効果がある、教育的効果がある、実施したいと思うならですね、それについては実施の方向で、やはりぴしゃっと教育長も態度をですね、やっぱ決めていただきたいと思ってます。これはもういいです、答弁。
 次にですね、移りますが、中学校の英語教諭の英語能力についてですね、お尋ねしたいと思います。
 文部科学省が6月18日に、全国の公立中学校、高校の英語教諭の英検準1級レベル以上のですね、取得状況を、都道府県別に、はじめて今度は公表したんですね。その結果は、福岡県のレベルが、全国平均また九州、山口地区平均と比べて低い状況であったというふうに理解してます。ただ、この試験についてはですね、すべての英語教諭を対象とした義務づけられたものではございませんので、一概には評価できない面があるというのは事実だと思ってます。
 そこでですね、教育長にお尋ねしたいんですが、本町の英語教諭の英語能力試験の受験状況とその結果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町、遠賀中学校のほうには英語教諭が3名、それから南中学校のほうには2名お勤めになっておられますが、遠賀中学のほうの英語教諭は、英検、TOEIC、TOEFLと受検経験がございまして、このレベルについては海外での日常会話ができる能力がございます。ちなみに、英検準1級、それから準2級、中にはTOEIC990点満点の750点という力の持っている教員もいます。
 南中学の教員につきましては、同じくやっぱり英検準1級、もう一人は2級というような取得をしてる状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 遠賀町については、受検されて、それだけの能力があるということでありますので、喜ばしいなというように思ってます。
 それで、文部科学省が、11月の20日に、小・中・高の学習指導要領の改定をですね、中央教育審議会に諮問をしておりますね。その骨子については6項目あるんですが、一つが小学5年生から英語の教育化、それから二つ目が中学校で英語による英語授業を基本的とするということ、この二つがですね、英語教育についての今からの重視したですね、改正案っていうことで諮問をされてます。
 それで、今後ますますこの英語の授業についてですね、重要視化されるんじゃなかろうかと思ってますので、それにあわせてこの英語教諭の質の向上がですね、やっぱり強く求められるというふうに思ってます。
 それで、積極的にこの英検、受検をですね、やっぱりさせて、その教諭のやっぱ能力を上げるということがですね、やっぱ大切じゃなかろうかと思うんですが、今後、教育長としては、この受検を勧める考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほど、ちょっと状況を、本町の英語教諭の状況を申し上げましたが、英語を話せないということであれば別でございますが、現在お勤めになってる状況からして、なかなか勧める気はございません。
 というのは、私も、みんなまず英語の免許を持っております。そして、かなり今、非常に採用されてくる教員の英語のスピーキング、リスニングちゅうのは非常に高いものを持っております。そして、また授業も見ましたけど、授業に関するのは問題ないと。むしろ、生徒指導とか、そういう学校経営、運営の参画とかいうほうが課題があるかなというようなことを思っております。
 また、何級とか何点とったでなく、やっぱ学習指導要領の目標は、英語科の目標は、とにかく子どもたち一人一人を英語好きにして、コミュニケーション能力の基礎を養うというところに主眼を置いてるから。
 また、ちょっとお話ししたんですけど、長うなってすいません。言葉の勉強というのは、今、TOEFL、先ほど750点とか言いましたけど、それはそのとき受けたときで、もう3か月も勉強しなかったら一気に400点、500点に落ちるというのがみんな気づいてないということをちょっとおっしゃってました。みんな何か努力してるみたいです。何とかラーニングを20万で買って、50巻どんどん聞きよるとかですね、それから車の中で聞きよるとか、英語の吹き替えはなしとか、それぞれにこう何か、LOVE FMを聞きよるとか、何か努力してるようでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 現在のですね、遠賀町の中学校の先生はそうでしょうけど、やはり異動があるからですね、いろいろ変わると思うんですよね。それで、やっぱりそういう水準の教諭がずっと続いて遠賀町に在籍するということにはならないと思いますので、やはりぜひともやはり、みずからもやっぱり自分の能力がどんだけあるかっていうことが測られると思いますし、やっぱりそれが生徒に教えるときにですね、やっぱ大切なことになると思いますので、それはちょっと検討をしていただきたいと思います。
 以上で、私の質問、終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了を致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。
 一同、起立、礼。
 ─── 散会 午後0時10分 ───