議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 遠賀町

平成26年第 5回定例会−09月05日-03号




平成26年第 5回定例会

      平成26年 第5回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年9月5日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



            第5回 9月遠賀町議会定例会
               議事日程(第3号)
                          平成26年9月5日(金)午前9時 開議

      再    開

日程第1  一 般 質 問

      散    会



         平成26年第5回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成26年9月5日(金)
 ─── 再開 午前8時58分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 これより、通告順に従い、一般質問を許します。
 堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田繁でございます。ただいま奥村守議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一問一答方式で、原田町長に一般質問を行います。
 今回は、買い物支援事業の展開、以下4点を通告しておりますので、順を追ってお尋ね致します。
 まず最初に、現在、遠賀町では、買い物困難者対策業務の一環として、平成25年5月より、南部地区ですね、3地区を対象に、モデル事業と位置づけて、グリーンコープ生協ふくおか様に委託をし、移動販売事業を実施しているところです。この9月定例会での資料でも提出されております事業実績報告書の内容からひもといてみましても、利用者も安定的に推移しているということがうかがえます。
 しかし、これからの買い物困難者の方たちを支援していく事業のあり方としては、現在は移動販売車のところまで何とか出向いて、みずからが商品を選別して、その嗜好に合って買い物をするわけですが、そのことさえ困難になってくる方々が増えてくるべきであるというふうに、私は考えるべきではないかと思います。
 よって、今後はですね、地域の支え合い事業という位置づけ、地域の支え合い活動の一環として、高齢の方や体の不自由な方など、普段の買い物に困っている人を対象にした支援事業を、会員制であえて限定させてもらいました。会員制で登録を募って、宅配サービスを老人クラブ連合会や商工会などと連携して始めるべきだと私は考えますが、町長のご認識はいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今の状況をお答えさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、高齢者福祉、障害者福祉におきましては、買い物などの支援が必要な方につきましては、それぞれの福祉事業、介護保険事業のホームヘルプサービスや障害福祉サービスにおいて買い物支援が行われておりますが、全町的なものに、買い物困難者対策としては、先ほど議員も言われましたように、今現在、遠賀町が行っております、まちづくり課が実施致しました南部地域の買い物動向基礎調査では、確かに買い物に困っておられる方は、まだ現実におられるということでございます。
 そこで、先ほど、今議員も言われましたように、遠賀町では、昨年の5月より、グリーンコープ生協ふくおかとの委託契約で、南部地域の3地区7拠点で移動販売事業に取り組んでございます。また、商工会と連携致しまして、町内の宅配業者の一覧パンフレットを作成致しまして、各地域の福祉ネットワーク活動で活用していただいているところでもございます。
 移動販売形態は、売れるか売れないかは、はっきりしない品物を現場で売るのに対しまして、宅配形態は、注文を受けたものをお届けするという販売の確実性があり、安定した収支状況を把握することが可能となり、残念ながら、赤字の続く移動販売形態からはやはり脱却する一つの方法というようなかたちで認識を致しております。
 当然のことながら、現在、移動販売を利用されている方からは、自己判断でグリーンコープ生協ふくおかの組合員になられれば、宅配サービスも当然これは受けられることとなります。
 現在、北部、中部の14地区での買い物動向基礎調査を実施致しております。先月の末で一応締め切りをもって、今現在、集約を致しまして、分析を行っております。この結果をもとに、行政、また区、また事業者での有効な手段の検討をこれから行いたいと思ってます。
 ご提案の会員制の宅配サービスにつきましても、これは、またこういう回答になるということでございますが、先行自治体の、導入自治体の運用状況、これをしっかりですね、見定めさせていただきまして、また、当然これは受け皿となる各種団体等の協議、これも現在、これからも当然進めていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 平成26年8月1日、今年ですけど、8月1日から、お隣の岡垣町では会員制買い物支援事業宅配サービスが開始をされています。町長もご認識かと。これがそのチラシでございまして、全岡垣町にお住まいの方に配られているということで、この取り組みはですね、ちょっと私、先ほどの質問の中で強調させてもらいましたけど、会員制として登録をした方に、ご注文をいただいたもの、商品に応じてお届けしますので、効率という意味では採算性の面から考えても有益ではないかと。
 そして、何よりも、地域の支え合い活動の一環としてですね、岡垣町と生産者直売所が協力して、これは営業されてるわけです。会員するためには最初1回だけ500円を払っていただければ、もうずっと永久に会員さんであると。配達料も1回100円が基本ですけど、1,000円以上をお買い物いただければ、もう配達料はいただきませんというシステムですね。
 やはり会員制というかたちである程度限定をして、でも個別にお届けするという方式を採っていったほうが、私はサービスを提供する側もされる側も、お互いメリットがあるんじゃないかと。非常に効率的ではないかというかたちで提案をさせてもらいました。
 ちなみに、8月1日からの事業ですから、実績にはまだちょっと乏しいとこがあるんですが、議会事務局通して岡垣町に資料請求させてもらいましたところ、現在の会員登録数は、1か月間ですけど、老人クラブ連合会の方が30人、それ以外の一般会員と呼ばれる方が38人いらっしゃいます。あとで資料を差し上げますのでね。
 結局、この事業を開始した経過を申し上げますと、岡垣町でも移動販売車を走らせて、実質やっているんですよね、町長もご存じのとおり。でも、買い物困難な地域ではないと思われてるところでも、物理的に買い物に困っている方が多数いるということがやっぱり老人クラブ連合会の方たちと意見を交換する中でやっぱり出てきたということですね。岡垣町全域で買い物を支援していこうということで、この事業が始まったということです。財源的には、福岡県の地域支え合い体制づくり事業補助金を、これを活用してます。単年度ですけれども、177万1,000円を補助を受けての事業を開始してると。
 ですから、単年度だけですから、事業の継続性からいけば、これ、やはり採算ベースにのれば続けていけるんだろうけど、そこは受けた事業者の経営方針とか理念、そういった崇高な考えがあればですね、持続可能と考えますので、そこのあたりをうまく噛み合わせて取り組んでいっているという事業ですね。会員さんですから、午前中に注文を電話なりファックスでいただければ、その日の午後3時から5時までの間にお届け致しますよというサービスですね。
 ですから、こういった事業を、やっぱり町長、せっかく買い物支援事業を位置づけて、取り組んで、グリーンコープ生協さんですね…の崇高な理念のもとに、そういった活動を遠賀町で今展開してるわけですから、そこはやっぱりうまく連携していきながら、もっとこう、広い意味で、遠賀町全体で買い物に困ってる方たちを支援していくという方向が、私は宅配の制度にこれからもう移行していくんだと、流れとして…そう考えますので、もう一度、そこのあたりを展開するご意思があるかをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今ご指摘のように宅配事業、これ、今、移動販売事業を行っています。宅配事業も、これ、移動販売事業を行う前に、本町と致しましても、当然必要な事業だということで商工会にも投げかけておりますし、買い物困難地域、今言われました、遠賀町全体、これ、当然もう我々は、遠賀町全体22.14平方キロメートル、約7.5割が平坦地である。お隣の、役場のすぐ隣の駅前でございますが、新町、中央区に致しましても、基本的に困難地域であるかと、私はそうではないと。ただ、高齢化の中で、この近くにゆめタウンというものがありながら、本当にお困りになってる地域にお店がなくて、高齢者の方が買い物を持って、荷物を持って帰らなくはていけない、橋を渡らなくてはいけない。その間に橋を架けていただけませんかというお話もございます。
 そういう意味では、困難者対策といいますか、全体に位置づけた中で、一番いいのはやはり宅配、お届けするというのが一番いいってことも百も承知で、我々は十分理解してますし、ただ、問題は、課題として捉えてるのは、商品の受注とどの事業者が行うかということなんですね。岡垣の場合は、たまたまやっぱぁー岡垣といういい事業提供者がございました。じゃあ遠賀もそういうふうにつくればいいやないかというのはございますが、町でつくるかどうかというにはいろんな問題がございますが、できましたら、JA遠賀の、そこのやさい畑のほうに、我々が人件費を投資してでも、そういうところでのつなぎをですね、できればというところまでも考えております。
 ただ、一極一概に、今すぐそれをやりますかということになりますとですね、まず、今、移動販売、これを確定させていただいて、そして会員になっていただければ、それも一つの方法でしょうし、それともう一つは、今言いましたように、そういう、もうお店のないところ、高齢化の中でありますので、ぜひこれから我々が取り組みたいというのは宅配、これは当然もう今、取り組んでいかさせていただきたいと思っておりますので、できましたら、JAとの連携、そしてまた、取り次いでいただく、自宅まで運んでいただくのはどういうお力があるかと言われますと、今言われました岡垣でやっておられます老人クラブという大きなですね、会員さんの多い、そういう老人パワーといいますか、そういうお力が必要ではないかなと。
 その部分につきましても、本町としても、老人クラブ等々の皆さんともお話も、具体的なお話はまだ差し上げておりませんが、当然、対象の団体というふうになりますし、そういうところと連携もとりながら、これは喫緊の課題だというふうに捉えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 非常に前向きなご答弁といいますか、一定計画性を持たれて、既に取り組んでいらっしゃるという認識を承りました。
 町長、1点だけ、これ、紹介して終わらせてもらいます。政府はですね、来年度から、全国5か所程度で、まず国が支援して買い物難民に宅配網を位置づけていく事業に取り組むということでございまして、これは、やっぱりそこです。町長が懸念していらっしゃるように、運営方法などをまだ検証していって、2016年以降、全国各地でその検証を受けた結果で、高齢者の自宅に食材や日常品などを届ける新たな宅配サービスを始めるということでございました。
 結局、それをすると、やっぱり物流の関係もありますけど、業者が自宅に商品を届けたときには、高齢者の方の安否確認にもつながったりしますし、また、その宅配網に、地元ですよね、だから、JAさんに連携してもらうのが一番いいと思うんだけど、地元産の農産物なども宅配網で取り扱うことで、地域経済の活性化も図れるという見通しのようですので、ぜひ町長、そこは前向きにまたこれからご検討いただいて、事業につなげていっていただきたいと思っております。
 次にいきます。子育て応援事業の展開について質問致します。子育て応援パスポート事業というのがございます。子育て中の家庭をですね、社会全体で応援していこうということで、企業、店舗、あと市町村が協働して取り組みを行っています。そのパスポート事業のお店、手を挙げたところで利用すると、さまざまなサービスが受けれるという事業ですね。
 結局、この遠賀町でも、子育て世帯、あと若い人たちの家庭に定住してもらうということを常々町長と議論交わさせてもらってますけど、そういったことを促進する上でも、子育て家庭を社会全体で応援するという認識に立ったときに、ソフト事業として、ある意味必要な事業じゃないかなと私感じました。
 一応、ちょっとお許しいただければ、実際に取り組んでいるところの資料を町長に提出したいんですけど、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 今、町長にご覧…お渡しした事業というのは、これはちょっと、ちょっと大きなところですけど、関西圏、関西ですね。京都市がございますけども、こういったパスポート券を会員になってもらって登録すると、このパスポートを活用して、さまざまな店を利用したら、例えば、乳用児を抱えているお母さんにお湯を提供してあげるとか、基本的なサービスがあります。ただ、その商品を購入いただいたらそこで5%割引とか、極端な例は2割、2割割引とかいうところもあるようですね、店舗によっては。
 ですから、こういったことでやっぱ、一つは福祉に、子育て支援に熱心な遠賀町というイメージをこれから構築していくためにも、取り組んでみえる一つのきっかけとしては、私はいいソフト事業じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、遠賀町における子育て応援パスポート事業というのは、これは福岡県が、これ、もう既に遠賀町も取り組んでるんですが、福岡県が平成24年の10月から導入されました事業を活用致しまして、これ、全県下で事業を展開されているところでございます。
 事業内容につきましては、県が平成18年10月から実施致しました企業参画型子育て支援事業の子育て応援の店推進事業で、社会全体で子育てを応援する機運を高めるとともに、小学校入学前の子どもさんがおられる子育て家庭を支援するための事業から始まっております。平成24年10月から、今回ご質問の子育て応援パスポート事業の開始はもう既になされているところでございます。
 子育て応援の店推進事業では、さまざまな応援サービスを提供する店舗を募集致しまして、子育て応援の店シンボルマークステッカーを貼っている店舗が、優しいサービス、便利な設備、そしてお得なサービスを提供する仕組みというふうになっておるところでございます。
 そこで、新たに取り組まれておる子育て応援パスポート事業は、それらに加えまして、子育て世帯の方からパスポートを登録することで、登録者限定で特別なサービスを受けられる事業として現在取り組まれておるところでございます。
 本町でも、さきに述べさせていただきましたように、子育て応援の店につきましては、67の事業者がもう既に登録をなさっておられまして、子育て応援パスポート事業に取り組んでいる店舗につきましては、3店舗、本町では登録をなさっているということでございます。
 本町と致しましては、平成21年度に策定致しました遠賀町次世代育成支援後期計画に記載を致しております子育て応援企業の普及にも関連する事業でございますので、商工会や商店街組合との連携を図りながら、子育て応援パスポート事業に取り組む店舗等の普及拡大に現在努めておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひそれはもう町としてコーディネートしていっていただいて、普及していただくというのが一番最適な方法だと思います。
 町長、先ほど平成18年10月から開始された県が実施している子育て応援の店推進事業と、私が今ご提案しているパスポート事業というのは若干これ違う視点でして、遠賀町67、確かに検索しますとヒットしてきます。登録店舗の件数ですね、67店確かにございますけど、残念ながら、子育てを応援する店として登録している店舗と、今私がここで提案している子育て支援パスポート事業というのは、ちょっとこれちょっと視点が違うんですね。登録して、そこの店が独自の、ご利用した方たちに商品をサービスするということを私は取り組むべきじゃないかと申し上げてますので、その3点ですね。3店、パスポート事業に関連してる業者があると言いましたけど、それも検索すると出てきます。ちょっと個別の名前出して恐縮ですけど、そのほうが分かりやすいかと思うので。
 一番いいのは、やっぱり地元の商店の方たちが、そういった子育て応援パスポート事業に手を挙げられて参画されるのが一番いいんだけど、町内では、ゆめタウンの中にマクドナルドとミスタードーナツありますけど、ここはパスポート事業に手を挙げて、実際導入してるんです。ミスタードーナツ、マクドナルド、それと福岡日産。何でか分からんけど…でもお車が、やっぱり子育ての方だって車に興味もあるし、当然買ってもらうということで、ここではご来店いただきましてパスポート提示すると、キッズコーナーがありますので、絵本読んでください、トイレもご自由に。当たり前とはいえば当たり前かもしれんけど、けど、子どもさんにドリンク1杯サービスすると、そういった事業ですね。マクドナルドだったら、哺乳瓶のお湯はもちろん提供しますけど、チーズバーガーとハッピーセット、特別価格で買えます。これ、魅力ですよね。ミスタードーナツ、お好きなドーナツまたはパイ5個まで20%オフにします。こういった事業ですね。
 こういったことを、やはり興味を持たせるような、行ってみたいな、子ども連れでも行ってみようかなというふうな、こういった店独自の事業を展開するのがパスポート事業だということです。ですから、もうそこは個人の商店の方であったり、その取り組みに共感したり、賛同してもらえる方が手を挙げてもらえばいいだけなんだけど、もっとこういう事業に積極的にお店の方、町内のお店の方も参加してもらえませんかというコーディネートを私は町がやるべきではないのかと思っておりますが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) やはりこれは今後ですね、やはり、もちろんこれ県の事業、今言われましたとおりでございますけど、今取り組んでいる事業につきましても、当然県とのホームページに連携しながら、本町のホームページにも掲載しながら、積極的に今後やはり啓発は当然やっていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあ、次に移ります。定住促進の計画についてでございます。政府は、来年度、地方の人口減少対策の柱として、都会から地方への移住を促す新規の事業を相次いで打ち出しております。その主な地方移住促進策として、もとは総務省が司るようですけども、これまで各省庁が自治体にばらばらで情報を提供していた、要するに移住に役立つ情報ですね、これをもう一元化しますと。一つが、ハローワークが持つ地域の求人情報。やはり、これ貴重ですもんね。労働条件がいいところというか、求人があるところの情報提供。
 二つ目は、国土交通省が提供してきた空き家の情報。もう、やっぱり住むところ大前提ですから、いい物件があれば行きたい、住みたい。僕、これ一つ、やっぱり着目がいいなと思ったんだけど、各自治体の医療費助成制度や就学支援策なども併せて提示をすることで、その町がどういう取り組みをしてるのか。若い世帯、子育て世帯が住んでみる条件がこういうふうにありますので、ネットで見るときにも、各自治体ごとにサービスをずっと比較化して提示することで、「あ、いいね」というふうに工夫して、今もうネット社会ですから、そういった検索ができる、そういう環境を整えていくということです。近いうちにそうなってくるんでしょう。
 国のほうもですね、本腰を入れて、安倍首相をトップに、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を設けて、一昨日、地方創生大臣も新たに新設をして、石破茂さんが就任されたということですね。政府も対応を急いでるということです。
 この子育てに関する議論は、もうこれまで何度も原田町長と交わさせていただきました。さきの6月議会でも、私は子育て世帯または若年世帯の暮らしを支援する町内定住促進事業の展開ということで、空き地・空き家バンクを設立するべきではないか、定住奨励金の交付制度などなど、中古住宅のリフォーム補助制度などを提案しましたが、その際、町長は、一つ一つの事業を見るとそれはいい制度であって否定はしないけども、要するに、遠賀町に長く住んでいただく入り口だけの問題で、時限的にそういった立法をするのがいいものなのか、住宅政策というのは奥が深いから、長く住んでいただける政策を継続してやっていったほうがいいのか、やっぱりもう今、そういった時期に入ってくる、検討していくんだというご答弁でした。
 ですから、そういったことを考えますと、もうこの遠賀町でもですね、具体的な定住促進にかかわる計画を、もう立てていく時期に来てるんだと思うんですが、町長のご認識をお伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、具体的な定住施策、係る計画をということで、まず、それに係ります計画でございますが、定住促進への関心や必要性の高まりの背景と致しまして、今後の総人口の減少とあわせ、年少人口割合の減少や、それから老齢人口割合の増加実態が示しますように、現在進行しております少子高齢化の傾向は、働き手、担い手である若者が減少し、地域ににぎわいが失われ、地域経済の衰退や地域コミュニティの存続への危機感を内包致しております。
 これまで、遠賀町における定住促進に関する課題への対応につきましては、第5次遠賀町総合計画前期基本計画及び5か年の事業実施計画の中で、定住促進につながる個々の施策を実施することで対応してまいりましたが、今までの施策に加え、住宅ストックの整備、活用、それから、転入対策など、これまで以上の効果的な政策展開の検討が求められてきているところでございます。
 現在、計画策定の準備作業を加速化させているところでございます。具体的には、平成26年度中、今年度中に、その定住促進に係る計画の骨子を策定致しまして、平成27年度の計画策定完了ということを目指しておりますが、その骨子に基づきまして、一部予算化できるものにつきましては、平成27年度の当初あたりには具体的に予算化すべきではないかなというふうには思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ある程度、済いません、予想してなかったんで、ちょっと…あらら、そうなんですか。つくっていただけるということで、骨子ができればですね、それに基づいて実行に移していただければよろしいんですけども、でも、遠賀町の第5次総合計画の中に、定住促進のテーマは、これはうたい込んであるというのはもう認識させてもらってますが、今申し上げたように、本町には具体的な定住政策の計画がございませんので、それをやっぱり関連部署が横断するかたちで職員のワーキングチームなどを構成して、立案計画に当たっていくということになるでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 具体的にそのようになると思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そのチームの企画力というか、やっぱり英知を結集してですね、ぜひそういったふうに取り組んでいただきたいと思っております。非常に前向きなご答弁をいただきました。これですね、6月議会に立ち返って恐縮ですけど、6月議会も定住促進でかなり突っ込んだ議論させてもらったという認識がありますので、いずれにしてもですね、魅力ある定住促進計画を立てるためにはですね、そのベースとなる調査がこれ、必ず必要になってきます。基本的な実態というか調査がですね。
 中間市を比較させてもらって恐縮ですけど、今年の7月に住宅政策係を新設をして、空き家対策の窓口を一本化したと。今年度中に空き家調査や所有者に向けて実態を把握するために、アンケートを実施する予定なんだそうですね。本町も、空き家の実態調査をこれからやはり開始していって、やっぱり貸し手と借り手の需要と供給のバランスもあるけれども、貸したい人がどういうふうな思いでいるのかというのも、これはやはり実際、アンケートとるなりして調べないと実のある調査結果にならないと思うので、そういった方たち、アンケートなどもですね、実際行うべきではないかと思うんですが、町長はそのあたりどういった、そういった空き家の実態調査をですね、本格化させるために実態調査も必要ではないかと、アンケートなどをとるおつもりはないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、2番目の空き家の実態調査を本格的に開始すべきではないかというご質問ということで捉えてよろしいでしょうか。
◆12番議員(堅田繁) そのとおりです。
◎町長(原田正武) まず、空き家の実態調査でございますが、空き家につきましては、国が実施する住宅土地統計調査による統計数値や、平成25年度に本町の区長さんを通じましてお願いを致しました、各区内での老朽家屋の実態調査の結果はございますが、全町的に地図や登記簿等に基づく空き家に関する本格的な実態調査には踏み込んでいないのが実情でございます。
 現在、定住促進計画策定準備に取りかかっております。その中で、空き家に関する本格的な実態調査につきましても、関係者との合意形成を図りながら、実施を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 空き家の実態調査を実施する方向で検討してるということでございました。
 なんか、あんまり…そうですか。ぜひですね、取り組んで、実態調べるべきだと思います。それが、やっぱり基本的な定住促進計画をつくっていく上で、ベースになることにつながっていきますので、ぜひ実施してください、やってください。
 じゃあ、最後になります。住宅リフォームの制度化について質問致します。
 住宅リフォーム助成制度、これは町内企業や業者を施工者とする条件があるから、工事に伴う需要が企業収入や雇用者の収入に直結をして、それが地域内で消費される割合が高いことから、それらに係る地方税収のメリットもあるということで、まさに一石三鳥の事業だというふうに捉えております。
 これから、遠賀町も公共下水道へのつなぎ込み事業、これ、普及させていかなくてはいけないし、つなぎ込みが進んでいくものであるというふうには思っておりますが、その普及率の向上や住宅リフォーム事業を促進させていくために、国土交通省では高齢者等の住み替え支援事業を活用して、個人の資産をまず価値を向上させて、個人資産の価値を向上させて、それを子育て世帯に転貸しすると、お貸しするというふうなことで、そういった定住促進を図っていってるという、そういった事業ございます。
 要するに、もう子育てを終わられたお年寄りというか、子育てを終わられた世代の方たちにとってみたら、子どもがいるときに生活してた家というのは持て余すというか、広いわけで、逆に子育て世帯の人がアパートとか狭いところで生活をしているという、ちょっとこの住宅の矛盾がやっぱり、ミスマッチが発生するわけですよね。
 そういったそれぞれの思いがあって、もう長年住み慣れた家を、個人資産なんだけど、それを売却することなく、リフォームすることで、若い子育て世帯にそこに住んでもらって、そのリフォームした世帯は家賃収入を得られるから、個人資産は失わずに収入は入ってくるという、メリットのあることなんですね。だから、国土交通省としては、これをやはり事業展開をこう、活発にさせていきたいということで方針を持ってるようです。
 ですから、そういったところでいくためにも、この高齢者等の住み替え支援事業、こういったことをもっと町もコーディネート、先ほどの子育て応援パスポートじゃないけど、コーディネートしていって、普及する方向をね、やっぱり町民の皆さまに、空き家実態の調査もするんだったらですね、そこのあたりもこう、紹介して、事業の展開を広げていくべきだと私は思うんですが、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、本町におきます住宅リフォーム制度の現状でございます。ご承知のとおり、公共下水道のつなぎ込みや住宅リフォームの促進につきましては、現在、商工会で発行致しておりますプレミアム率10%の住宅リフォーム等の得々商品券で片方では支援を致しているところでございます。
 ご紹介の高齢者等住み替え支援事業は国の直接事業で、基金を財源に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構へ運用委託しているもので、50歳以上の高齢者を対象に、マイホームを借り上げ、賃貸住宅として転貸するシステムでございます。シニアライフには広すぎたり、住み替えにより使われなくなったりした家を、子育て世帯などに賃貸すると。家を建てては崩す時代から、社会の財産として長く活用する時代への転換を背景とした制度だというふうに理解を致してます。
 確かに、住宅促進を図る上で、子育て世帯層へのアプローチという意味では、重要な制度だというふうに認識を致しているところでございます。
 いずれに致しましても、遠賀町におきまして、ご提案の制度や今後検討すべき制度にマッチするようなまずニーズがあるのか、またできるだけ把握をするために、そういうニーズを把握するために、空き家実態調査を核としてですね、今議員が指摘されましたように、核と致しまして、空き家等の所有者の活用意向情報の収集も含めてですね、行った上で、これは真摯に検討させていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ご検討いただくということでした。町長の住宅リフォームに対する考え方が、以前から若干こう、変化してきてるなというのは、これもさきの6月議会で感じました。
 議事録もう一回ひもといてみますと、このようにお答えいただいてます。住宅リフォーム制度については、これはできたらやるべきだというふうに思っているところですと。以前は、個人資産に増資をするような補助金制度はどうかなという認識であったんだけど、若干それは変わってきていると。それは現状の経済の変化とか、今おっしゃられたように、これからの住宅事情っちゅうのは、家を建てて壊す時代ではもうないんですよね。リフォームすることで、住宅としての利用価値を上げて、社会の財産として長く活用する時代に突入していると、入ってきているというふうに私は考えてます。
 そこは町長と共有できるかなと思ってますけども、ですから、検討するというよりも、町長も定住促進にかかわるところっちゅうのは、選挙公約にも掲げてらっしゃるわけで、それを具体的な政策として置き替えていくときに、この私は住宅リフォーム制度は、まさしく実のある、実効性のある事業だと思うんです。で、ご提案させてもらってますので、そこは検討というよりも、もう一定の方向性をですね、私はお示ししていただくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) リフォーム事業につきましてはですね、今、議員がおっしゃられましたように、私ももうそういうふうなかたちで、リフォーム、これはやはり必要だというふうに、助成は必要だというふうに思ってます。
 ただ、一つ、いろんな方法がございますので、例えば先ほどご答弁の中にも申し上げましたように、例えば商工会のプレミアムを発行してます、その率を上げて、まずリフォームのほうに平等にそれを充てていただくというようなこともあるんではないか。
 それともう一つ、今日ここに、質問の内容にございますように、公共事業へのつなぎ込み、これ普及率、これは高齢化の中で、高齢者世帯の方はなかなか今後の行き先の中で、つなぎ込んで改修してまで自分たちは住むあれがないよというような方も中にはいらっしゃいますので、そういうところでの、要するにつなぎ込みに対する、やはりこれも一つでは改修事業助成というかたちになるでしょうか、リフォームという捉えていいのか。
 全体的に言うなら、二つの考え方を持つのも一つの方法だと思いますので、大きな意味でリフォームという制度でいけば、まず、今やってます商工会…これはやはり平等になりますので、平等という言い方したら失礼ですが、ある程度もう浸透してますので、これにさらに上積みしたですね、助成をしていきながら、活用していただくと。そういう商工行政の活性化も含め、やるという方法と、それと併せて、また住宅政策として、もう一つ、今言いました、こういう新たな住み替え事業等々も新たに出てきてまいってます。
 それとまた、もとに戻るわけではございませんが、この空き家対策ですね。これにつきましても、既に、私のほうに既に今、情報として流れてきてるのは、26年通常国会で議員立法といいますか、それで予定されてるのは、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の概要というものが既に私のほうに届いております。
 これ、具体化されればですね、そういう空き家なり空き地のですね、今度手法についても、いろんな制度で、もちろん計画を国、県、そして、各地方自治体が計画を立てながら、ややもすれば、条例を制定するなり、協議会を設定していくというようなかたちになってこうかと、条例をまださきに置いとってですね、そういうかたちの中で、空き家対策というものが、今度、法のもとに、ある程度進めていけるというような状況も生まれてくるのではないかなということもございますので、これは一つ、今、情報でお流ししてるだけで、決まったわけではございませんので、そういう意味で、そういうところを含めての住み替えが、また建て替えも含めてあるということも今後出てくると思いますので、そういう意味では、まずリフォームだけに突出すれば、今二つの政策の中でやっていければなというふうには考えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今、後段で、町長、国のほうの立法の動きのことを話されました。私もそれ調べたんですけど、確か自民党の宮路さんが先頭に立って、空き家対策熱心にやられてるということで、私もちょっと情報の入手先はちょっとあえて言いませんけども、そういうことです。空き家が発生してるということで、もう明らかに老朽化して、朽ちていく可能性があると。周りへの影響も考えられると、悪影響が。
 そういったときに、ある程度行政が、代執行も含めてかかわれるということですね。個人資産には入れませんところがあるので、そこの法改正はするんだけど、入って、上物、空き家を撤去したとしても、そうすると、今、上物が建ってるから固定資産税である程度軽減措置がかかってるんだけど、そこで、財源的なところでちょっと、財務省かな、どうかな、省庁と対立しちゃって、なかなか法案成立というか、上程までおぼついてないよという現状だったんで、ちょっとそれはあえて出さなかったんですけど、条例化をされるというのが、私はちょっと今、空き家じゃないけど、住宅リフォームのことをお尋ねしましたのでね、空き家は空き家で条例化してもらってそれはそれでいいんですけど、リフォームを制度をするということ、もっとプレミアを、額を増額するということやけど、もしかしたら、芦屋町さんのことを意識して発言されたのかなと思いましたが、違いますか。芦屋さんは、6月でしたか、大型プレミアム商品券を発売して、4,000万の枠をとられて、そのことを念頭に置かれて言われたんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) いえ、そのことを念頭に答弁したつもりはございません。あくまでも、これ、内部で今協議した中で、一般質問に対して、私の答弁として協議した中で、リフォームについては今ある制度をもう少し肉付けしたらどうですかということで、じゃあ10%を具体的に20%という数字出しましたけど…それがいいかどうかはまた別として、そういうプレミアム率を上げることによって、リフォーム制度も充実していくという方法。
 それともう一つ、今ここで上がっております公共下水道へのつなぎ込みがなかなか進まない。なかなかっておかしい、一部ですね、そういう高齢者に対しての世帯に対する持ち家の家屋に対するつなぎ込みが、一部そういう理由でつなぎ込みがない、できないところもあるという意味での、それをリフォームすればというような考え方じゃなくて、それはそれで別のかたちの中であって、リフォームについては今のプレミアム制度の中でやられたらどうですかという議論の中でですね、ああ確かにそういう方法があるなということで、今申し上げたところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ご答弁いただいたけど、現在の時点で住宅リフォームを制度化するお考えはないんですね。制度化は、そのプレミアムの率を1割を2割なり、こう引き上げていくことで、そのリフォーム券を買えば、下水道のつなぎ込みにも適用できますもんね、工事費に使おうと思えばですね。だから、そういったところで促進を促していくというお答えであったと思いますが、町長、私も制度化したほうがいいという思いで、ちょっと紹介させてもらいますよ。
 福岡の、現在県下で、19の自治体で住宅リフォームの制度、これはもう制度化されてるんですね、一応導入されてるんです。ちょっと平成24年の実績で恐縮ですけど、その19の市町村のデータを見ますと、ばらばらです。各自治体で、北九州なんかは2億の枠つけてますけど、それ以外は500万とか300万とか、あとは2,000万とかという、ばらばらですけども、そういったのがありながら、助成した金額は約2億9,000万です、その19の中ですね。2億9,000万やったと、助成の枠はありますと。それを利用して工事した総額は45億5,000万円ということですね。
 だから、これからいくと、工事の総数は助成額に対して15.6倍に当たってると。要するに、助成を受けた1件当たりの平均工事額は161万円ということです。資料、後で差し上げます。
 これ、また6月議会、町長と中古住宅リフォーム工事補助金の制度で議論やりましたけど、リフォーム事業については町長はこれはできたらやるべきだと、必要性はお認めになってるんだけど、それをまだ制度化しないというところが何でかなということなんですよ。やはり、基本的に、定住促進計画をこれからつくっていくんであったら、その柱となるのが私はこの住宅リフォーム助成制度だと考えてます。だから、やるべきだと申し上げてますので、制度化するべきじゃないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういう意味では、今まさに議員がご指摘いただいたように、まず促進計画をつくる。その中に、そういうものが必要であればうたっていく、そういうことじゃないでしょうか。今、今日のこのご質問の中で私が申し上げてるのは、今あるリフォームをやろうという部分については、そういう制度で、今やってるリフォーム事業、プレミアムでやってますので、それに上積みすることも可能ですよということでもって、私はお答えしております。
 ですから、リフォーム制度というもの、今確かにいい制度でございますので、それは、逆に今から私のほうがつくり上げます住宅促進計画の中に、そういう一つ一つの制度も、今からもし入れていくとするならば、そういうところに入れていきながら制度化していくというのがあるというふうに私は理解しておりますので、そういうお答えをさせていただきたいと思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もう最後になります。分かりました。分かりましたというよりも、まず定住促進計画が立案されて、それが作成してく過程でも、その中に、住宅リフォーム制度も促進をさせていく意味で、織り込む必要のある住宅リフォーム助成制度であるという認識であるということは確認させてもらってよろしいですか。そこは間違いないんですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 6月議会から、いろいろ議員と議論させていただいておりますが、既に近隣の自治体が、いろんな制度で定住政策を取り組んでおります。そういうものの中で、基本的に、具体的な定住促進にかかわる計画でございますので、当然そういうものも視野に入れた計画になろうかと思います。
 今言われましたように、まず、できるとこから一つやっていくという考え方もございますので、それは今、一つ言いましたように、今やっている部分に一つ肉付けができる、また、少し新たにさきに先取りしてやれるところもあるでしょう。基本的には、そういうものも定住促進計画の中に入れさせていただくと言ったら失礼ですが、入る項目の一つであるというふうにはお答えしたいというふうに思っております。
◆12番議員(堅田繁) 議長、終わります。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時47分 〜 再開 午前9時57分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、古野修議員。
◆11番議員(古野修) 11番、古野です。質問の許可をいただき、感謝申し上げます。通告に従い、一問一答にて行いたいと思いますので、よろしくお願い致します。
 遠賀町食育・防災センターの整備についてを質問事項として通告させていただいております。現在、遠賀南中北側用地にて、食育・防災センター建設に向けて造成工事が進められています。今回の質問の要旨としまして、天然ガスを使用する計画を進めてあるようだが、防災機能を持つ建物として適切と考えてあるのか、まずお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、天然ガスを使用する計画の中で、防災機能を持つ建物として適切かということでございます。今回、センターのエネルギー源として天然ガスを使用しました経緯について、少し述べさせていただきたいと思います。
 ご承知のように、平成24年度に、食育交流・防災センター建設基本計画を策定致しました。この計画書を策定するにあたりまして、厨房機器の熱源につきましては、ガス、電気、蒸気によりますベストミックス方式、またオール電化方式、そして天然ガス方式、そしてLPガス方式、この四つの方式について比較検討を致してまいりました。
 その結果、ガス、電気、蒸気によるベストミックス方式は適切であるとされております。ただし、施設内の空調熱源を含めた最も経済的かつ効率・効果的な熱源を選定するにあたりまして、基本設計、そして実施設計の段階で、詳細にわたる検討を行う必要があるというふうにまとめておるところでございます。
 そのことを受けまして、平成25年度より、基本設計、実施設計に取り組んでまいりましたが、天然ガスを中央機器の熱源だけではなく施設の空調にも使用することによりまして、ランニングコストの縮減及びCO2削減に効果があることから、天然ガス使用によるベストミックス方式で設計を進めてまいりました。
 さて、一般質問の骨子でございます防災機能を持つ建物として適切であるかということでございますが、本町における災害と致しましては、まず水害、また地震が想定されるところでございます。まず、水害につきましては、浸水や溢水によります町内の道路が被害を受けた場合でも、天然ガスの場合では、パイプラインを通しまして、安定した熱源の供給が、提供が可能であるということ。次に、地震の場合におきましては、LNG基地…これは都市ガスの基地ですが、LNG基地から、戸切にありますバルブステーション…切り替え弁でございますが、その間の高圧管におきましては、強度の溶接を施しました鋼管の敷設、そしてバルブステーションからガバナー室…これガス変圧器ですが、そこを経由し、建物までの中圧及び低圧管はポリエチレン管で今回敷設を致します。この二つにつきましては、東日本大震災時でも、断裂、亀裂した事例は発生しておらず、伸縮性、それから屈曲性に優れた埋設管と判断致してるところでございます。
 また、LPガスにつきましても、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の教訓を踏まえた地震に強いLPガスの確立に努力されまして、東日本大震災の折には、他のエネルギーと比べても比較的早い復旧が達成されたことが経済産業省により報告をされておりますので、こちらも災害時にはエネルギー源としては有効な熱源であるとの認識は致しております。
 優劣つけがたい面ではございますが、先ほど申しましたとおり、今後30年から40年は維持管理が必要な施設でございます。やはり、ランニングコスト面や、それから遠賀町環境基本計画では地球温暖化の防止、また遠賀町省エネルギービジョンでは町有施設のCO2の削減に努めることも町の責務ということでございますので、以上のことを総合的に判断させていただきまして、天然ガスの使用と決定させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今回、質問はもう1件だけでございますけども、1点、細かにちょっと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
 まず、地震にも耐え得るということでございますけれども、本町の位置しているところ、また本町の災害計画においても、震度6強ということが一応予想ということでされております。
 そういう中で、軟弱な地盤を持っている、またそういう性格の土地であることはご承知のとおりと思いますけれども、その中で、やはり私も調べてみると、都市ガスよりもLPガスのほうが、有事の際には復旧がかなり早いというふうに言われております。
 今、町長も答弁にございましたけれども、戸切から本町のセンターまでの間は、ポリというかたちで、強度といいますか、それも確立されているということございますけれども、もともとの送り先といいますか、それは北九州のほうからでございます。その間に関しても強度されているわけじゃないと思いますし、何かそういう災害、有事の際があった場合は、かなりのチェックをするといいますか、その期間の安全面の確保という意味で、かなり時間がかかるというふうに言われております。
 私もいろんな…何と言いますか、資料を見てみますと、やはり災害時においてはLPガスのほうが断然…何と言いますか、いいものだというふうに書かれておりますけど、再度お聞きします。そういう面で、LPガスをされなかった、それ以外にも理由があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 例えば、もちろんLPガスではボンベ、そこに備えつけていきます。あと施設内での配管ということになろうと思います。それを選択するか。目の前に都市ガスが敷設されて、配管来ておりまして施設をつくる。町内施設に全てそういう、今から敷設するわけじゃない。
 ただ、今回、そういう意味では、例えば、総体的なところで先ほど申し上げましたが、例えば災害が、地震が起きた、道路が寸断された、そういう場合においてもですね、これはLPガスでも何ら変わらない。そこまでボンベ持ってこなくちゃいけない。それは確かに、遠賀郡一例、遠賀町にはそういうガス供給者ございませんが、遠賀、中間市には、そういう提供業者の方がいらっしゃいますので、連携した、また本町とも、災害時におけるそういう復旧の…何て言いますか、供給する事業者との提携も致しております、プロパンガス業者とですね。
 ただ、これも北九州と言われましてもポイントがありますので、これもやはりボンベと、大きなボンベを、都市ガスも持ってくるような対策を講じられておりますし、臨時供給はすぐさま全国的なエリアでできる態勢をとれてるということでですね、時間的なところの問題だろうというふうに思いますが、これはもう遠賀郡内であっても、北九州であっても、私はそう変わらないというふうに理解をしてるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 確かに、仮に大きな地震、災害なんかがあって、そういう供給管というのが寸断されたり、破損したりというときに、今、町長言われましたけど、車ごと持ってきてつなぎ込めばいいんやないかという話ですよね、その都市ガスの入った。
 プロパンの場合はですね、極端な話、道路が仮に寸断されたりした場合なんか、極端な話ですよ、人間がかついでもこれるんですね。車は、当然寸断されると車は通れませんので、そういう面から考えてもですね、プロパンのほうが私は有効な熱源、また燃料やないかというふうに思っておるんですけど、再度お聞きしますけど、どこまでの災害を考えておるんかというところで、またその違いは出てくるんだろうとは思いますけど、また町としてですね、どこまでの災害を想定した分の防災センターなのかというとこになろうかとは思いますけれども、今の考えでは、そんなに災害は起きないだろうという考えのもとの都市ガスという選定に至っているということで認識しとってよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 想定されてます震度5、震度6強のですね、そういうとこを想定した施設づくりだというふうにご理解いただきたいと思います。これは、もうご答弁、そのとおりでございます。
 ただ、これもですね、ボンベを持ってまいりますので、そういうかたちでは、道路が寸断されるにしても、搬入方法というのはいろいろあろうと思います。それは、責任持って西部ガスがやりますということで、防災対策を言っておりますので、その辺のところにつきましてはですね、そういう、信用すると言ったらおかしいんですが、西部ガスの移動式のガス発生整備の対策をしっかりやっていただくということでございます。その辺、ちょっと教育委員会のほうでもそこのところの詰めをやっておりますので、教育委員会のほうからも答弁ができればお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 谷口課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 町長が答弁しましたとおり、地域防災計画、町で想定しております震度6強に耐え得るということで、施設についても、前々回の議会でしたか、重要度係数1.5ということで、消防署、警察署並みの防災機能を持つ建物と、それに付随します照明と備品関係ですね、それも重要度係数1.5に比例した強度で施工するということでございます。それに接続しますライフライン関係、上水道、下水道、それからガスにつきましても、かなりの強度を持った管で敷設していただくということで、先ほど古野議員が言われました、北九州のLNG基地から戸切に向かっての管ですね、この鋼管につきましても、東日本大震災時には断裂、亀裂した発生例がなかったということで、非常に強度が強いということで、私どもは判断しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) さっき、当初の町長の答弁の中でございました。ランニング…すいません、その前に、CO2のほうの質問させてもらいたいと思いますけど、LPガスと都市ガスではCO2の排出量が都市ガスのほうが少ないというふうに答弁されましたけど、どういうところで排出量が少ないという判断をされたのかお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) CO2の削減につきましては、これは都市ガスも、それからLPガスもあまり大差はないという報告が上がっております。ただ、今回、空調につきましてもガス空調するということで、電気の使用量が格段に減ります。その電気の使用量に伴うCO2の削減が見込めるということで、天然ガスもLPガスもCO2の削減については、かなり優れた性能なガスであるというふうな認識をしております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) CO2、単純にCO2の排出量から比べると都市ガスのほうがかなり少ないというふうに言われておりますけれども、そこまでに持ってくる、要はエネルギーのマイレージという面から見ると、生産または運んでくる分の排出量から比べるともうほぼ同等というふうに言われております。今回初めて聞きましたけども、空調にも都市ガスのエネルギーを使うということでございます。
 この件も含めて、ちょっとまた次の質問とあわせ、最後にまた質問を続けたいと思いますけれども、コストの面でということでございますけれども、確かに空調の分が電気代がかなり減るということでございます。防災センターをあわせもった給食センターの機能も当然持っておるわけでございますけども、そこの火力の件で考えますと、都市ガスよりもLPガスのほうが火力が約2倍あるということでございます。その分も計算されての判断なのか、まずそこをお聞きします。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 今のご質問につきましても、おっしゃるとおり、検討の中の、火力がLPのガスのほうが天然ガスの2倍あるということを含めたところの検討をした結果でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 私、一生懸命LPガスの話ばっかりしてますけど、ガス協会の回し者ではありませんので、まずちょっとですね、途中でつけ加えたいと思いますけれども、私は今回この質問をさせていただいた経緯といいますか、どう考えてもですね、当然、今の段階での考えとすれば、LPガスのほうが、断然、防災センターの機能をあわせもった複合施設としてはですね、そっちのほうが断然いいんやないかなというふうに思っております。コストの面で、当然それも大切なことだろうと思いますけれども、防災の面で考えるとですね、仮にそういうところが、都市ガスの供給がストップした場合、LPガスであればそれを暖房器具にも使えるということですね。東日本震災の折にもですね、いろんな、ちょっと私調べさせてもらいましたけれども、応用がきくということで、断然LPガスじゃないですかというふうに言われています。
 その中で、単純に学校給食センター、また食育センターというだけであれば別に問題はないだろうというふうに思いますけれども、やっぱ防災という名前がついた中では、やはり、その辺もしっかりとした対応ができている施設にするべきやなかろうかというふうのは思いました。で、こういう質問をさせてもらったんですけれども、なかなか、じゃあ今から考え直すちゅうわけにいかんだろうというふうに思っております。なぜならば、ある程度の手続き等が進んでおるというふうに聞きました。
 やはり、給食センターの機能の分のほうでいいますと、当然LPガスと都市ガスの器材が変わってきますよね。器材の分に関しても、今回、27年度の完成に向けて、今から先、予算等が提案されてくるんだろうと思いますけれども、今の現在の中で、都市ガスに決まってますよという話であればですね、結局、議案が建屋を含めた中での議案の中で、給食センターのほうの器材の分も当然もう決まってとるんですね、都市ガス専用の機械ということになりますよね、LPガスじゃないということになると、そうですよね。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) おっしゃるとおりで、都市ガス採用ということを前提にして、厨房機器の選定等もその方向で進めさせていただいております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) その中でも、LPガス、都市ガスの差というのは、初期投資の単価というのも断然かわってくるだろうと思いますんで、その辺の計算方法はちょっと私今分かりませんけれども、今後、食育・防災センターの建屋を含めた器材代の予算が上がってきた折には、私たち議会も当然その議案というのが審議していくわけですけれども、半分以上は決まった話になろうかと思うんですけれども、本来、そういうかたちの案件に関しては、もっと事前に協議することが必要やないかなというふうに思っておるんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、全体的な予算のご報告の中で、過去、これ、平成25年の3月からですかね、議会のほうに直接ご説明をしたのが、一昨年の3月ということでございます。それまでにはいろいろ計画がこう変わってきて遅れてきたということも、これ理由にはなりませんが、そういうこともありました。
 ただ、今回、もちろん器具等々で、事前にそういうご説明をという…あったんではないかということではございますが、私のほうとしましても、一応、25年の3月から、第一委員会、そして所管委員会、そして予算特別委員会、そしてまた全員協議会の中でもご説明はさせていただいた。ただ、予算的な中身の詳細についてはですね、当然、そこでまだ積み上がってなかった状況もございましてできなかったんだろうと思います。
 こういう、特に十数億という大きな事業でございますので、当然、これはもう議会一本で、予算一本でご審議いただける内容ではないというふうに十分それは我々も承知は致しておりますが、そういう予算、事業費としての説明も、ある程度具体化するまでには、何回かはやはりご説明をさせていただいた機会はあったんだろうというふうに私は理解致しております。
 そういうことで、今のご質問につきましては、ぽんと今度予算を上げて、具体的にその中で一個一個の審議というのは、予算が上がらないとやはりどうしてもご審議いただけないような状況になろうかと思いますが、大まかな事業説明につきましてはなされていたんではないかなというふうには私は理解を致しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、町長答弁いただきましたけども、当然、今までの中で、平成25年からの委員会、所管委員会、また本年度、26年の予算委員会、また全協の折にも、このエネルギーの関係についてはですね、私以外の方、議員何名か、同じ質問たぶんされておったんじゃなかろうかと思いますし、その答えとしても、なかなか納得…納得といいますか、検討、まだ今、当初はまだ決まっておりません、また次、検討しますということであったんですけれども、ある程度気がつけば、ある程度都市ガスのほうの話がもうどんどん今進んでるということで聞きましたんで、今回、急遽質問させてもらったんですけれども、本来なら、私たちが思っていたのは、そういう議案と一緒に、じゃあそのときに最終決定が都市ガスなのかLPガスなのかという認識やなかったんかな。これはもう私の勉強不足かもしれませんけど、私はそういうふうに認識をしておりました。
 ちょっと調べてみますと、もう都市ガスのほうの、あれ、確か、国か何かの申請がいるということでございますけども、それもおおむね通って、引き込みの準備に入っているということでございましたので急遽質問させてもらいましたけど、何か間違いありますか。間違いあります、今の。
○議長(奥村守) 課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 天然ガスの使用について、議会説明等につきましては、3月13日の予算特別委員会ですか、このときに地震の点も含めたところで、天然ガスよりもLPガスがいいのではないかという、ある議員さんから質問があっておりました。その際にも、東日本大震災等の検証をした結果、ランニングコストや環境面、それから国のエネルギー基本計画で天然ガスへのシフトというような内容でですね、天然ガスでいかせていただきたいというふうな答弁はさせていただいたとは私は思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 説明は確かにございましたけれども、そう言われるんであれば、数字的なものも含めてですね、提出してもらえればよかったんだろうと思いますし、私がさっき言っているのは、もう建屋も含めたセンター自体のかなりの大きな金額ですよね。その金額が、議案の提出されましたというかたちになって、もうほとんど動かせない状態になるんやないですかね。その中で、もしですよ、それを賛同できなかったら、それ、どうするんですか、そのときに。
○議長(奥村守) 谷口課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 古野議員のおっしゃるとおりで、もう少し丁寧な説明が必要だったと思いますので、今後、予算、来年度予算特別委員会のときにいきなり提示するんじゃなくて、その前段でまた丁寧に説明させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 最後になりますけど、やはり、こういう金額にですね、大きい小さいは当然なかろうかと思いますし、住民の皆さんから税金をいただいてのことでございますので、大きい小さいはないと思いますけれども、今回、特に大きな金額でございます。そういうものを審議するに当たり、ほとんど決まっておったんですよという話はですね、やっぱり私たちも説明責任がありますので、それは、こんな大きな事業に関してはですね、やっぱりある程度、事前にこう、議会側と執行部とやっぱり密に内容を共有しとかないけんのやないかなというふうに思います。
 議会と執行部は両輪と言われますけれども、やっぱ同じ方向に回転せんと、片一方は反対側、片一方は前に進みよったちゃ、同じところをくるくるくるくる回るばっかりで前に進みませんので、できればこういう大きな事案に関してはですね、議会のほうにもしっかりと情報というものを流していただきたいというふうに思います。
 最後、ちょっとそれましたけれども、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、古野修君の一般質問は終了致しました。
 ここで、10分間休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時23分 〜 再開 午前10時31分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 1番議員の浜岡でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。なお、一問一答方式で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、冒頭に、各自治体における、あるいは各自治体に居住するですね、住民にとって何よりも求められているものは、安心安全の保障が最大の関心事ではないでしょうか。そのような中で、鳥獣被害、特にイノシシの被害があちこちで聞かれております。
 このことに関して、町長の施政方針の中でほとんど触れられてないというのが、今までずっとそういう経過をたどってきております。ということは、裏を返せば、この問題は軽微な問題というふうに捉えているのか、その辺についてですね、町長の考え方をお伺いしたいし、また、施政方針等の中にですね、盛り込まれなかった理由等についてのご答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、ご指摘のとおり、施政方針の中には触れておりませんが、農業収益の確保の概念に含めておりまして、担当課においては、被害報告が上がってくれば、現場確認の上、地元や猟友会と連携致しまして、早急に対応を講じておりますし、施政方針の中に触れてないからといって、この問題を軽んじているというつもりはございません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私はですね、なぜそのようなことを申し上げますかというとですね、ここにですね、これ、2007年3月25日号、これ、887号になるんですか、私、町報持っております。これをずっとひもといていきますとですね、この中でうたわれているのがですね、14ページのところにこのようにうたわれてるわけです。イノシシ駆除のお知らせと。
 最近、町内でイノシシが多数出没し、農作物など被害を及ぼしています。また、住宅街での目撃情報もあります。そのため、町では、定期的に町内の山林で駆除を実施していますというようなこと、以下ずっとこう、書いておられます。
 その中でですね、このような一つの啓発活動ですね、これらについて、その以降ですね、2007年3月25日の発行以降ですね、このイノシシの被害等についてお知らせがあったりですね、そういう啓発活動があったということを、私の知る限りではちょっと見当たらないんですけど、その辺についてですね、もう少しそういう啓発活動、あるいは被害防止に対する啓発活動ですね、これを進めていくべきではないかと思ってるんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、これは農作物被害については大きな問題でございますので、そういう啓発も含めてですね、当然やるべきだというふうに思ってますし、有害鳥獣、一概に被害、イノシシだけではございません。近年においては、鹿とかアナグマ等も出てるというようなことで、猿もですね、出てるということで、目撃情報が常に町のほうにも配信されております。対象鳥獣の種類が増えているという状況でありますので、当然これは迅速な対応をするのは当たり前のことでございまして、啓発、またそういうものについても、常にやるべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今後ですね、そういう…イノシシが出没した、あるいは田畑を荒らしたとか、そういう被害等がですね、住民の皆さんからそういう要望というか、意見が出された場合にはですね、必ず何かそういう町報を通してですね、広報を通して、一つの啓発をですね、やっていただくと、今よりも増やしていただくということに対して、増やす方向でいくということのように考えてよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう担当も含めてでしょうが、町報等にですね、常にそういうものについて、何かあればするのは当たり前のことでありまして、定期的にいろんな紙面がございますので、そればかりを載せるわけではありません。ただ、そういう被害についての大きな問題でございますので、そういう部分については、当然町報だけに限らず、いろんなところでのやはりそういう部分については、当然担当も含めて啓発をしていくということになろうと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いずれに致しましてもですね、いったんこのような被害が出てきた後でですね、対策を立てたり何かするというのは、俗に言われている、泥棒をつかまえて縄を綯うというようなかたちになろうかと思いますので、やはり住民の皆さんが安心安全をですね、で生活できるようなまちづくりということを考えてですね、できるだけこういう啓発というのはそんなにお金のかかる話じゃないと思います。これ、なぜかというたら、広報は月に2回出してるわけですから、その中でタイムリーにですね、そういうものの、何て言うんか、啓発ですか、そういう啓発活動を進めていただきたいなと思います。
 それで、もう一点なんですが、被害対策についてですね、安心安全なまちづくりの構築ですね、これからどうしていこうかということに対してですね、もっと積極的に進めていく必要があるんではないだろうかと。今やってないとは私は言っておりません。やってるのは確かにやってると思います。それなりに、成果も出してると思っております。しかしながら、この最近ですね、イノシシが今まで出ておったところからですね、移動してですね、別なところでもって被害が出ているということをですね、私の家に電話があったり、私が実際にこう行ってみるとですね、こういうとこでイノシシが出てきて怖いと。そういうことを話を聞きます。そういうことでですね、今よりももう少しですね、突っ込んだ、具体的なですね、もし何かやり方がある、方策があるとするならば提示していただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ご質問、この具体的な提示ということでございましょうか。
◆1番議員(浜岡峯達) はい。
◎町長(原田正武) 要するに対策。これ、今日、私のほうに、これ一問一答方式でございますので、もちろん対策につきましてはですね、これはもう4番目になりますけど、遠賀町の鳥獣被害防止計画に基づいた対策で、効果があったかということに理解をさせていただいて、答弁をさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、遠賀町では、平成22年に遠賀町の鳥獣被害防止計画を策定致しておるのは、もう既に議員もご承知のことと思います。これに基づいて、対策で最も効果があった取り組みについては、各地区単位での広域的な侵入防止柵や電気柵の設置など、地元の被害実態に応じた箱わな設置などの強化もやっておりますので、そういうところが、やはり引き続き効果があったということでございますので、引き続きそういうところも、今から強化をしていかなければならないというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ちょっと私のほうの質問の設定がですね、ちょっとうまく噛み合ってないというか、私が申し上げたいのはですね、4項に書かれてる対策というのがですね、それを踏まえた上でのですね、今までやってきた、これ、効果があったという、これ、言ってるの4項の話になってちょっと悪いんですけど、一応思いとしてはですね、今までから、これから以上、これから先ですよね、どういう対策を立てたらいいか。ここで4項のやつは、今までやった話の中の具体的な事例を提示してくださいと言ってるわけですね。私が今質問してるのは、これらを踏まえた上で、今後どうすれば、さらにそういうイノシシのですね、被害に遭わないような方法になっていくか、その辺の対策をお願いしたいと思ってるわけです。
○議長(奥村守) 質問者にちょっとお願いをしますが、項目別に質問をしてください。
 1項目めはもう呈してないということで答弁が終わっておりますので、次の題目。それから、一問一答ですから、前回やっとった全問方式とは違いますので、項目別にお尋ねをしてください。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) では、一応、この項についてはですね、4項のところでもう少し突っ込んだやり方したいと思います。
 ではですね、私はですね、この一般質問に先立ちまして、資料のですね、提供を求めました。次のですね、2項の話に入っていくんですが、平成22年から25年、この4か年の有害鳥獣被害状況について尋ねるというところに入っていきたいと思います。
 この中でですね、まず鳥獣被害防止助成金の内訳の中でですね、本町の分ですね、本町の分、これについてはですね、23年度は約50万円、それから24年度は6万円、それから25年度はなしということになってるんですけど、なぜこのような変動が出てくるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) お答え致します。資料請求に基づきまして出した内容のことですので、私のほうからお答えさせていただきますが、この町の補助の要綱によりますと、いわゆる地域でまとまったかたちで申し出を受ける必要があります。主には生産組合長のほうからの申し出になるんですけれども、原材料費の2分の1の経費を町のほうから補助をさせていただいてるという状況になっています。ですから、その状況状況、そして2分の1のやっぱり負担がございますので、地元のほうに、その関係から変動が行われてるということになります。そういうふうに理解しております。
○議長(奥村守) 浜岡君。
◆1番議員(浜岡峯達) これのですね、もう少しちょっとこの資料のですね、ところで、この被害金額等なんかにも触れられておりますし、これらについてですね、一応、農業共済か、そういうところからですね、出された金額なんで、町ではどれだけ被害が遭っているかということについての把握はできてないというような話もちょっと伺っております。それはそれとしてですね、本町独自が、こういう…鳥獣被害ですか、イノシシのそういう対策を立ててやってるというわけではないので、多少その辺のですね、把握の仕方というのは難しい面があろうかとは思いますが、本町でですね、例えばイノシシ1頭、こう捕獲しますよね。そうした場合に、1頭に対する報償金、これはどのぐらい払ってるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) イノシシの駆除につきましては、猟友会のほうに年間15万円の委託契約をさせていただいております。1頭当たり、獲られた場合、8,000円の交付金が別途ございまして、その実績に基づきましてお支払いをさせていただいてるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今申されたように、年15万円、1頭当たり8,000円ということなんですが、ここの変動があるというのはですね、例えばこの23年度のですね、被害金額は、これは、一応、何て言うんか、把握されてないとはおっしゃってるんですが、23年度の被害金額は5万6,840円ですか。5万6,840円ですね。しかもですね、このときの、要するに被害防止対策補助金としては52万3,764円払ってるわけです。
 これから見ていきますとですね、被害金額がないのに助成をどんとされてると。しかも、これ、定率的だろうと思うんですが、年15万円ですね、一応、猟友会のほうに補助してるというようなことを、助成してるということなんでしょうが、この辺、ちょっと数字がですね、うまく噛み合わないんですよね。その辺についても、数字の噛み合わせをですね、説明いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) この被害金額、お示ししています被害金額については、おっしゃるとおり、共済の実績額でございます。そして、遠賀町農作物被害防止対策補助金、これは、先ほど言いましたように、おりの設置、電気柵等の原材料費の2分の1相当を町から補助している金額を示しているものでございます。ですから、その関連性といいますか、地元対策、おりの対策費として52万円、53万円程度、そして被害金額というのは、共済の実績に基づく被害金額を上げておりますので、そのようにご理解していただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 23年実績でですね、一応、先ほど申し上げましたように、助成金のほうですね、52万3,764円というのが上がっておりますけど、これは上別府に2件ですね、これ、柵を一応打ち立てたというときの補助金というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(池田知致) そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ではですね、次の3項に入っていきたいなと思います。3項の中のですね、本町にかかわる猟友会のですね、会員数、それから平均並びに狩猟免許保持者の実態について尋ねるということに対してですね、担当課のほうから資料を提出していただいております。これを見る限りにおいてですね、どちらかというとですね、他の自治体におきましてはですね、非常にその、例えば猟友会に入ってる会員の方の年齢がですね、大体80代に近いということで、後継者不足ということが言われております。
 そして、やはり何て言うんか、この縄をかけるということに対してもですね、なかなかその辺がですね、熟練されてない。どちらかというと、鉄砲撃ちのほうは、何て言うんか、比較的、駆除に対してですね、駆除に対して比較的、何て言うんか、取り組みやすい、入りやすいんだけど、わなってなってくると、かなり高度な技術が要る。何かというと、イノシシそのもののやっぱり生態というんですかね、要するに、用心深いであるとかですね、嗅覚が鋭いであるとか、話によれば1キロ先ぐらいの匂いまでをですね、嗅ぎ取ることができると。実際ですね、イノシシの生態としてはですね、特にこの9月ごろに雑草なんかをずっと刈ってしまうとですね、そこを一つの根城にしてしまうというようなことがですね、イノシシの成育に、あるいはその生態等についてですね、そういうものがネット等でですね、出ております。
 それで、今回、私がこの、何て言うんか、この3項のところでですね、取り上げたのは、この猟友会の会員平均年齢がほかの自治体に比べて60代になってると。これは、資料によります。ということで、若くてですね、非常に頼もしい限りなんですが、この猟友会会員のですね、鳥獣被害防止に向けた講習会並びに研修会、これはどのようなかたちで行われてるのか。また、行われてるという実態をですね、ちゃんと把握されているのかどうなのかというのを質問したいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) いわゆる捕獲方法の講習会等はですね、先ほど言いましたように猟友会のほうに委託しておりますので、猟友会の中での活動、それに対するソフト支援的なものは県の段階ではありますけれども、町が直接行っているというものはございませんので、ちょっとその辺は把握しておりませんけれども、昨年ですけれども、猟友会、そして地元ですね、の生産組合長様と、いわゆる今後その、いわゆる現場での捕獲のやはりあり方、何といってもイノシシ自体はその個体数を減らさないといけません、これはですね。ですから、それを有効な捕獲方法と、地元とやはり連携してどうあるべきかというのを強化しているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私がですね、いろんなところで聞き取りをやってるところの話の中でですね、例えば、せっかくですね、イノシシをですね、本町の場合は、猟友会の方がこう鉄砲で撃ちにくるということよりも、もちろんそれもあるでしょう、どちらかというと、わなをかけてやるというのがかなりあるみたいです。そうした場合にですね、この、何て言うんか、せっかくわなにかけてですね、そして、何かな、捕獲したなと思ったらですね、その、何て言うんか、捕獲されてるイノシシがですね、何者かによって放逐されていると。だから、せっかく捕まえておりながら、放逐されてしまうんで、結局、そのイノシシはどうなるのかというと、もう二度とですね、そのわなには近づかないと。
 聞くところによりますとですね、イノシシそのものは、親子の関係があってもですね、親子の関係があっても、親がですね、自分の身を守るということはするけど、子をですね、守るという、そういう習性はないそうです。子は殺しても、自分だけは生きると。というような、何かそういう、何て言うんか、イノシシ自体のですね、そういう性質を持ってるみたいです。
 そういうことを考えるとですね、実際に、せっかくわなをかけて、そして捕まえたなと思って、じゃあ行こうと思ったら、もう逃がされておったと、っていう、それは明らかにですね。
 そういう証拠もちゃんとあるわけですけど、そういうことでですね、そういう、これは、一説には、そういう動物を愛護しようじゃないかと。やっぱり動物というのは殺生してはいかんよという、その団体があるんじゃないかと思うんですね。もし、そういうものが愛護団体としてあるならばですね、もしあるとするならば、その活動状況、どういうかたちで活動されてるのか。例えばですね、年間を通して、例えばシーズンでやってるのか。あるいはですね、どういうかたちでやってるのかということがですね、もしその実態が分かれば、提示願いたいなと思うんですけど、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういう愛護団体の方がいらっしゃるというのかどうか、実態、私は分かりませんが、そういうことの情報は入ってはいません。そういうところに対して、実態が分からないものに対して、私はご答弁できない。今、状況そういうことです。担当のほうも、それは、もしそういう情報が入ってればですね、お答えができると思うんですけど、私はそういうことを聞いておりませんので、そのお答えに対してのご答弁はできないというふうにお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 情報が入らないということ自身がですね、やはり、何もですね、役場と言うたら悪いけど、当局のほうがですね、これを放置してるというわけじゃないと思います。情報が入らないから動けないという側面もあろうかと思います。
 それは、言い方を替えればですね、本当に困ってるところというのはわずかなんです。これが大々的に出てくれば別なんですけどね。今、私が一番心配しているのはどういうところかというとですね、以前は、この話があったのは、上別府地区とかですね、あるいは千代丸地区とか、そういうところにですね、こういう話があったんですけどね。
 だけど最近はですね、尾崎のですね、あすこはですね、友田というんですかね、友田。あすこにですね、高齢者の方が何名か住まわれております。その方の話としてですね、非常に何か怖いと。いつやってくるか分からんというような、畑に出て畑仕事をしてるとですね、何て言うんか、いつ襲ってくるか分からんで怖いんだと。自分たちはここにずっともう長年住んでおるけど、こんなにイノシシが出てくるというのは初めてなんだというような話を聞きました。というのは、以前出ておったところの、上別府であるとか、あるいは千代丸であるところから移動したんじゃないだろうかなというような思いがしております。
 そのことからですね、担当課としてはですね、本当に地道な活動をされてるとは思うんですが、そういう被害地区に対してのですね、例えばモニタリングやリサーチなどのですね、そういうことをやっておられるかどうか。もしやっておられるとしたら、どういうタイミングでやっておられるかということを1点聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 質問者にちょっとお願いをしますが、項目別に具体的に質問をしてください。
◆1番議員(浜岡峯達) 今は3項目です。
○議長(奥村守) 通告内容から外れた質問の仕方もちょっと…
 ─── 内容の声 ───
◆1番議員(浜岡峯達) 言ってなかったね、ごめんね。
○議長(奥村守) だから、答弁がしにくいと思いますので、よろしくお願いします。
◆1番議員(浜岡峯達) はい、はい。
○議長(奥村守) はい、どうぞ。
 町長。
◎町長(原田正武) 基本的には、わなについては地区地区にそれぞれ、要するに山間地ですね、仕掛けております。尾崎地区については3か所、友田も含めて網を設置致しておりますので、全部で何か所やったかね。(「26か所」の声)26か所、全体にそういうものを仕掛けているということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡君。
◆1番議員(浜岡峯達) 大変失礼しました。一応、3項目に今移っております。
 それでですね、提出していただいた資料を見ますとですね、本町では、電気柵ですね、これの設置というのがほとんど見当たらないんですけど、これは何か理由があるんですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 資料請求の年度がですね、22年度から25年度になっておりますので、これ以前にですね、電気柵については設置の実績がございます。
○議長(奥村守) 浜岡君。
◆1番議員(浜岡峯達) そうなるとですね、今、この22年以前のものについての電気柵の設置はそのままされてるんですか。それとも、撤去されているんですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) ちょっと現場を確認していませんけれども、使われてるというふうに認識しております。ただ、ちょっとやっぱ傷みもあるでしょうから、そういった状況だろうと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) このイノシシですね。こういう鳥獣被害がですね、やはり何件か出るということ自身がですね、やはりこの町に本当に住んでよかったと、安心安全につながっていくのかどうなのかということにかかわってくると思いますので、今のこの電気柵の設置ですね、これは早急にですね、ちょっとパトロールしていただいて、どういう状況になってるかということをですね、まずは調査をしていただきたいなというふうに思っております。
 次にですね、第4項に移りたいと思います。第4項ですね。これは、隣町のですね、鳥獣被害防止計画、これによりますとですね、はっきりしたですね、目標なり計画なりが具体的に書かれてるんです。これらについてですね、本町の場合はどうなってるのかと見ますとですね、本町にあるのは遠賀町鳥獣被害対策実施隊設置要綱というのがですね、これが鳥獣被害防止計画に相当するんじゃないかなと思うんですが、これを見る限りにおいてですね、余りにもこの隣町とのですね、防止計画がですね、かけ離れてるというか、具体性にちょっと乏しい部分があるんですよ。その辺についてですね、一応、何て言うんか、これのですね、今ここに書かれています、先ほど言いました遠賀町鳥獣被害対策実施隊設置要綱というものをですね、改めて、例えば本格的なですね、鳥獣被害防止計画というものを立てられたらいかがだろうかなと提案したいんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 具体的な鳥獣被害防止計画をつくられたらどうですかということでございますが、平成25年度、これ、昨年ですが、遠賀町の鳥獣被害防止計画というものをしっかりつくってございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これは、どの時点でそれが出たんでしょうか。例規集を見てもですね、それは出てきたのは、私が例規集を調べたらですね、出てきたのは遠賀町鳥獣被害対策実施隊設置要綱というのが例規集に出てきたんです。このですね、鳥獣被害防止計画というのをですね、これを検索しますと出てこなかったんですよ。出てきたのは、これが出てきたんですよ。それで、今回、この質問をしてるわけです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 4項目のですね、遠賀町鳥獣被害防止計画に基づいた対策で、最も効果があった例を尋ねるという4項目めでご指摘ございましたので、私のほうとしましても、今のこの被害計画がしっかりできておりますので、これに基づいて、先ほどご答弁差し上げたとおりでございますので、実施計画はしっかり、実施計画に基づいて、実施計画と言ったらおかしいんですけど、防止計画はしっかりできておるということを今お答えさせていただきたいと。
○議長(奥村守) 浜岡君。
◆1番議員(浜岡峯達) いいですかね。この防止計画ですね。今、町長、先ほどの質問の中でですね、一応、4項の答弁いただきました。その中でですね、今、私は4項、ちょっとすべらせておりまして、2項のところで4項の話したもんだから、ちょっとご迷惑かけましたが、この4項のことで私が伺いたいのはですね、要するに、被害防止計画に基づいた対策ということはですね、その計画書そのものがあるんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 議員の質問事項に、遠賀町鳥獣被害防止計画に基づいた対策ということをお書きになっていらっしゃいますので、これは当然もうご存じのはずというふうに私ども理解しとるんですが。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これはですね、何でこのようになってきているかといったらですね、農林水産省が出した、その条文の中の法律の中からですね、その4条に基づいてということが、それ受けてこれができてるわけですよね、これが。これがというのは、鳥獣被害対策実施隊というのができてるはずなんですよね。いいですか。だから、今、町長がおっしゃられてるのは、私が今質問してるのは、このような対策要綱ではなしに、ちゃんとした防止計画に変えられたらどうでしょうかと質問してるわけです。
◎町長(原田正武) これ、議長、許可いただいてよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) はい。
◎町長(原田正武) 反問って言ったらおかしい…反問。はい、ご質問させて…
○議長(奥村守) 質問の確認。
◎町長(原田正武) まず確認をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、4項で遠賀町鳥獣被害防止計画に基づいたということをしっかりお書きになっていらっしゃいます。これは、ご存じであったから、こういうことでですね、ご質問されたんじゃないんでしょうか。いつできたんだというような、今ご質問言われてますけど、これは実際もう平成25年にはつくっておるわけですので。
 だから、これに基づいてですね、計画に基づいて、要するに、基づいた対策、この計画に基づいた対策で、最も効果があった事例を尋ねということで、お尋ねになっております。ですから、そういう意味で、この計画がなかったということを何で今そういうふうに言われるのかなということを、私、逆にご質問したいなと思ってます。
◆1番議員(浜岡峯達) 実はですね…
○議長(奥村守) ちょっと待って。今、町長が反問されたのは、ね、第4項目の鳥獣被害防止計画。ね、これがあって、それをのんだ上での質問かと、町長、そう問われておるわけで、その辺の答弁をしてください。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ここに書かれてるですね、通告書に書かれてる内容というのはですね、私がネットを出したときに、こういう、何て言うんか、被害対策実施隊というのしか出てこなかった、はっきり言ってですね。それで、出てこなかったんですが、じゃあ、本町がいくらこれ探しても防止計画というのがないもんだから、一応こういう名前を使って、防止計画ということで、言い方を替えれば、ここはですね、こういう被害防止計画というよりも、むしろ鳥獣被害対策実施隊設置要綱に基づいて言ったほうが分かりやすかったかも分からんと思いますけど。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) ちょっと整理を、私なりにさせていただきますと、この遠賀町鳥獣被害防止計画というのは、平成22年度に実は作成しておりまして、更新で25年度に再度見直したものでございます。計画書でございますので、ホームページのほうには上げておりません。ですから、議員がおっしゃるように、要は入手がちょっとできなかったんだろうというのは推測されます。
 ただ、このご質問の中にありましたので、私、担当課としましては、いわゆる入手された上での話だろうというところで、今、そういったところで議論が噛み合わないのかなというかたちです。
 ホームページにつきましては、計画書ですので、速やかにこのような計画、重要な計画につきましてはアップをし、広く住民の方にご周知をする。これに基づいて共通の議論をしていくというかたちでもっていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、担当課長が答弁されましたようにですね、もしそういうものがもうできてるということであるならば、ホームページのほうにですね、掲載していただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、それは早急に対応していただきたいなと思います。
 そしてですね、このですね、これで、あとですね、5項目に移りたいと思います。5項目ですね。一応、この中でですね、一応、何て言うんか、その平均、年平均ですね、年平均これ60頭ぐらいが何か捕獲されてるということが、この提出資料を見ますと出ております。この処分ですね、これはどのようなかたちで処分されてるのか、まず1点、伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 済いません、もう一度、ちょっと確認させていただきたいと思います。まず、5項目、宗像市外2市1町の鳥獣加工処理事業に参加しなかった理由は何か。まず、この答弁は要らないんでしょうか。
◆1番議員(浜岡峯達) あ、そうか。それ、抜けとった。
◎町長(原田正武) いや、抜けるんじゃなくて、済いません。私もですね、初めて、前回の6月議会から、一問一答方式ということで、議会の皆さんとこういうかたちで質問のやり取りさせていただいております。当然、そういう意味では、やはり一人とのやり取りだろうというふうに思っておりますので、今回の分については、もう一答目からちょっとこう、食い違っておりますので、まず、このご答弁が要るかどうかお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 参入しなかった理由。
◆1番議員(浜岡峯達) ではですね、ちょっと申しわけないんですが、ここの5項目のところですね。過去にどういういきさつがあって、この宗像市外2市1町鳥獣加工処理事業にですね、参入しなかったのかということをですね、1点、まずお聞きしたいなと思います。
 私もですね、この宗像市外2市1町鳥獣加工処理施設の概要というのはですね、こういうものはちょっと取り寄せたんですが、取り寄せたというかネットで出したんですけどね、実際にどのようなことをやってるのかと、あるいはどのようなことをやってるかというのは、まだそこまでの追求できておりません。しかしながら、本町がですね、イノシシの被害が少し出てるということが事実なんで、それらのですね、処理の方法、もしそれを処理とするならば、こういうとこの加工処理の施設に持っていけばですね、それでいいんじゃないかなと思うんですけど、そのためにですね、なぜこの加工事業に参入しなかったのか、その辺のですね、理由を伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、平成22年の12月に、宗像市が有害鳥獣駆除を委託されております宗像の猟友会から、処理施設の建設要望書が宗像市に提出されたということでございます。国の補助事業を活用する上で、広域的な取り組み条件により、宗像市と隣接をし、山が連なっている福津市及び宮若市、そして岡垣町へ声がかかり、4者での共同建設事業となったということでございます。そして、平成25年2月から運営が開始されてるということでございます。
 また、施設の用途につきましては、獲得したイノシシを解体、加工処理及び食肉とならない鳥獣や自宅等で加工した際に発生します残渣の処理、残渣処理となっているということでございます。
 そういうことで、参入をしなかった理由というのは、要するに、簡単に申し上げますと、宗像市からの共同取り組みの呼びかけがなかったと。これはもう山の連なりの関係だろうと思っておりますが、そういうふうにご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 宗像市から呼びかけがなかったから参入できなかったということなんですが、じゃあ、今度、これをですね、言葉を返して、こちらの…本町のほうからですね、この宗像市外2市1町鳥獣加工処理施設の参入ということについては考えておられないんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、事業費の問題とか負担金の問題とかいろいろとございまして、そういう部分については、やはり関連市町である宗像市との判断になろうかというふうに思いますので、簡単に加入させてくださいと言いましても、これ、1頭当たりの負担金の問題とかもございますし、当初、建設されたそれぞれの事業負担等の問題もあろうかと思います。ですから、そういうところをクリアできないと、簡単にこちらが手を挙げて、加入させてくださいということがあっても、どうなのかなという、それは今からの課題、また内部的な問題と思いますし、猟友会の皆さんとの協議も必要だろうというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほどの、ちょっと質問にちょっと戻るわけですけど、60頭ぐらいのそういう捕獲の、年間60頭ですね、そのぐらいのあれだったら、宗像市としても採算が合わないといったらいいんですかね、そういうことで受け入れないというふうな話になったのか、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 受け入れないというのは、遠賀町が受け入れられないということですか。
◆1番議員(浜岡峯達) 向こう、宗像市。
◎町長(原田正武) こちらは申し込んでおりませんので、当時。60頭、年間で本町は約60頭近くのイノシシの捕獲があるという状況で、宗像市が970頭、福津市が260頭、宮若市が140頭、隣の岡垣町さんが279頭、そういう年間の、一応、平成25年度での捕獲、また処理件数。宮若市につきましては処理だけをお願いされてるということでございますので、1頭当たり約10万円かかるということでございますので、遠賀町に、処理代だけでも遠賀町に換算しますと600万はかかるんじゃないかなと。
 そういうものもありますし、先ほど申し上げましたように、建設当時の建設負担金の問題等々も含めて、今は本町では自己処理をなさっていただいてます、猟友会の皆さんにですね。
 ですから、そういうものも含めて、はい、手を挙げたから、はい、参入させてくださいと。また、そういう猟友会の皆さんとのやはり協議も必要でしょうし、一概に参入しなかったのはなぜかと言われても、要するに、そういう理由でできなかったということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この宗像市外2市1町のですね、そういう施設に対する参入はですね、向こうのほうの呼びかけがなかったから入らなかったというのが1点ですね。
 また本町としてもですね、コスト的に非常にかかるということもあろうかと思いますが、こちらのほうからですね、参入の申し込みはしないよということになれば、当然、自己処理というかたちになろうかと思います。自己処理する場合にですね、何て言うんか、猟友会の方とですね、よく連携とりながらですね、その自己処理のやり方に間違ってですね、何か後で、これEウイルスとか何かっていうのがあるみたいですね、イノシシには。Eウイルス。何か、ちょっと私調べたら、Eウイルスというのがあったみたいなんですけど、そういうものがですね、伝染する可能性があるということも、ちょっと私、ネットで調べたらそんなんがありました。
 そういうこともあってですね、自己処理されるのは、これ、致し方ないとしてですね、その辺の指導もですね、ちゃんとやっていただきたいなということを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうも、今日、本当、ご迷惑かけました。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問が終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。一同起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時14分 ───