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福岡県 遠賀町

平成26年第 5回定例会−09月04日-02号




平成26年第 5回定例会

      平成26年 第5回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年9月4日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ /│5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



            第5回 9月遠賀町議会定例会
               議事日程(第2号)
                          平成26年9月4日(木)午前9時 開議

      再    開

日程第1  議案第40号  遠賀町職員懲戒審査委員会委員の任命について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第2  議案第41号  鹿児島本線遠賀川・海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成26年度実施協定の締結について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第3  議案第42号  遠賀町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第4  議案第43号  遠賀町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第5  議案第44号  遠賀町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第6  議案第45号  遠賀町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第7  議案第46号  遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第8  議案第47号  遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第9  議案第48号  平成25年度遠賀町一般会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第10  議案第49号  平成25度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第11  議案第50号  平成25度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第12  議案第51号  平成25年度遠賀霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第13  議案第52号  平成25年度遠賀町学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第14  議案第53号  平成25年度遠賀町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第15  議案第54号  平成25年度遠賀町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第16  議案第55号  平成25年度遠賀町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第17  議案第56号  平成25年度遠賀町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第18  議案第57号  平成25年度遠賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
                                        〔議案質疑〕
日程第19  決算特別委員会の設置及び付託について
                         〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
日程第20  議案第58号  平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第21  議案第59号  平成26年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第22  議案第60号  平成26年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第23  議案第61号  平成26年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第1号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第24  発議第 4号  集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書案の提出について
                                  〔議題質疑・委員会付託〕
日程第25  請願第 2号  手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書
                                       〔委員会付託〕
日程第26  請願第 3号  国会に憲法改正の実現を求める意見書提出の請願書
                                       〔委員会付託〕
日程第27  陳情第 1号  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情書
                                       〔委員会付託〕
日程第28  一 般 質 問

      散    会



        平成26年第5回遠賀町議会定例会(日程第2号)
 招集年月日 平成26年9月4日(木)
 ─── 再開 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。
 皆さん、おはようございます。ただ今の出席議員は、13名であります。定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第40号「遠賀町職員懲戒審査委員会委員の任命について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第40号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮りを致します。
 議案第40号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに発言もないようでございますので、これで討論を終わります。
 これより、採決に入ります。この採決は、個別にお諮りし、起立によって行います。
 議案第40号のうち、中西俊博君の任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 ─── 賛成者起立 ───                      12:0〔13〕
 どうぞ、着席してください。
 起立多数であります。
 よって、中西俊博君を任命することに、同意することに決しました。
 次に、中村優美子君の任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 ─── 賛成者起立 ───                      12:0〔13〕
 起立多数です。
 よって、中村優美子君を任命することに、同意することに決しました。
 続きまして、行事和美君の任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 ─── 賛成者起立 ───                      12:0〔13〕
 起立多数です。
 よって、行事和美君を任命することに、同意することに決しました。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第41号「鹿児島本線遠賀川・海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成26年度実施協定の締結について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第41号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第41号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第42号「遠賀町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第42号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第43号「遠賀町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第43号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第43号につきましては、第二常任委員会に付託を致したいと思います。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第44号「遠賀町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第44号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第44号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第45号「遠賀町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第45号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第45号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第7
 議案第46号「遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」、
△日程第8
 議案第47号「遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について」を一括して議題と致します。
 これより、議案質疑に入ります。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第46号、第47号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第46号、第47号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第9
 議案第48号から、
△日程第18
 議案第57号までを一括して議題と致します。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第48号から議案第57号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第48号から議案第57号に対する質疑を終わります。
△日程第19
 「決算特別委員会の設置及び付託について」を議題と致します。
 お諮りを致します。
 議案第48号から議案第57号までにつきましては、6人で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第48号から議案第57号までにつきましては、6人で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに付託のうえ、審査することに決しました。
 ここで、委員選任のため、休憩を取ります。
 ─── 休憩 午前9時04分〜 再開 午前9時11分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 お諮り致します。
 先ほど設置されました「決算特別委員会」の委員選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において、委員を指名することに決しました。
 お諮りを致します。
 「決算特別委員会」の委員には、萩本悦子君、織田隆徳君、平見光司君、加藤陽一郎君、萩尾修身君、堅田繁君を指名致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、ただ今、指名されました6名の諸君を、「決算特別委員会」の委員に選任することに決しました。
△日程第20
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第58号「平成26年度遠賀町一般会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 5番の仲野でございます。予算書の11ページの2款1項8目13節の委託料の公共施設等総合管理計画策定業務委託料ですけれども、この公共施設等というのは対象になる施設を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 対象の施設でございますが、学校関係、公民館関係、役場の庁舎、福祉施設関係、合わせまして26施設の公共施設の調査を予定致しております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 総合管理計画策定ということですけども、具体的にどのような計画になりますかね。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 現在、町のほうで、住民福祉に供する施設、たくさんの公共施設を抱えておりまして、これがまあ、耐用年数を迎え、あるいは補強、あるいは長寿命化を図らなければいけないということで、総合的な管理計画をつくる予定にしておりまして、これも26年の当初予算でこれを上げております。
 今回のこの分につきましては、その26施設の外壁調査でございますね。これをすることによって、公共施設のマネジメントと申しますか、長寿命化、あるいは改修にあたっての基礎資料にするということで、今回計上致しております。
 以上です。
○議長(奥村守) いいですか。
◆5番議員(仲野新三郎) はい。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 所管外ですので、質問させていただきます。17ページの民生費社会福祉費、3、1、4項目ですね、の扶助費の中で、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成費なんですが、これの内容、補助率はどのくらいなのか、それから何件分を予定されてるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、ご質問ありました軽度・中等度難聴児の補聴器の購入事業についての概要説明をさせていただきます。まず、今回計上致しておりますこの扶助費につきましては、児童を対象とした補聴器の購入費用事業でございまして、内容と致しましては、障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度に該当する難聴児童の補聴器の購入事業でございます。
 今回、この購入費用につきまして、いちばんこう…需要の多いと思われる中等度の難聴用耳かけ型の補聴器、これ、4万3,900円でございますが、これにモールド等を加えたところの費用の三分の二が助成をするということで本町のほうでは考えておりますので、その1件分の費用を今回計上致しているものでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この事業、今回は、今年は補正で上がってるんですけど、引き続き、継続の予定があるのかどうかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) この事業につきましては、県の補助事業の一つのメニューになっておりますので、町のほうからは個人に対して三分の二助成をして、その経費の二分の一は県から補助金としていただけることになっております。従いまして、県の事業が継続されるかぎりにおきましては、本町におきましてもこの事業は継続をする予定でございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 21ページのですね、衛生費のところなんですけど、この委託料の13節ですね、この予防接種料というのが今回計上されてるんですけど、おそらく現段階においてはですね、今、新聞、あるいはテレビなんかで報道されてますようにですね、蚊を媒体としたそういう、今…何て言うんか、一つのそういう事例が出ておりますよね。これらについては、今回おそらく入ってないんだろうと思うんですけど、今後、これについての捉え方はどう考えてるか、説明願いたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、ご質問いただきましたこの予防接種料につきましては、おっしゃる通り、乳幼児の水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種料を計上させていただいているものでございます。
 現在、デング熱など、さまざまなウイルス性の問題が発生をしておりますけれども、この予防接種につきましては、現在のところ、国のほうとしては、助成の対象となる予防接種事業には該当致しておりませんので、今後も現在の状況下の中においては、予防接種料を計上していく予定はないということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、起きてるデング熱のですね、この伝染病については、国もですね、そんなに大きく取り上げてないというのは実態だろうと思うんですよね。それはそれとしてですね、一応、捉え方として、もう、国のほう、あるいは県のほうでですね、そういうふうな、そういう取り組みの内容が出てくれば取り組んでいくというような理解でよろしいんですかね。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 予防接種法の中でも、旧制度の中においては、第一種、第二種というふうに予防接種の形態が規定されておりますけれども、先ほど申し上げましたデング熱などの部分に関しましては、もともと助成を対象とする事業の範囲に入っておりませんので、国のほうが特例的にこれを助成をするといったような仕組みを投入されれば、検討していくということになろうかというふうに思っております。
○議長(奥村守) ほかに。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 20、21ページのただ今の、予防接種の関係ですけど、これ、高齢者の肺炎球菌の予防接種がいよいよ実施をされるということだと思います。この内容についてちょっとお尋ねしたいんですが、個人負担の関係はどげんなってるのかですね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただ今の高齢者の肺炎球菌ワクチンの自己負担につきましては、一市四町の健康対策協議会におきまして検討がなされました。おおよそこの予防接種に係る一人当たりの費用は9,000円ほどかかることになりますが、そのうち自己負担を2,500円求めることと致しております。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆3番議員(織田隆徳) はい。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 失礼しました。12番堅田繁です。23ページ、ここは災害対策費、15節で工事請負費が計上されておりますが、防災放送に関する工事だというふうなご説明でした。具体的に、まずこの工事をする直接的な原因ですね。当然、これまでも二度にわたりまして、災害、避難、最寄りの第一次避難地区に避難する計画のもとに行動しましたけども、そういった行動する中で、この役場側から発信される放送の内容が聞き取りづらい箇所があったから増設するものなのか…要するに町民からの要望を受けてのそういう増設に踏み切るということなのか。それと、それが理由であれば、どの地区を対象に、聞こえが悪いところを解消する地区、その地区を。二つ聞きました。まずその増設する理由と、増設するならその地区。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎総務課長(牛草英雄) ただ今の質問にお答え致します。まず、その背景といいますのは、議員ご指摘のとおり、聞き取りづらいという箇所がまだございますし、また、昨年度、地域からの要望調査も実施しております。その中で、現地を調査をして、まったく聞こえないと。一昨年にテレドームをやりましたので、テレドームという方法もございますけども、まったく聞こえなければテレドームも意味がないということで、そういう調査を致しまして、その地域をまず1地区、今回工事を致します。追加工事になります。それと、もう一つ、工事がございます。(「工事の箇所」の声)旧停地区でございます。もう一つの工事につきましては、聞き取りづらい地区でございますけれども、町内の有線放送設備を各戸に引いている地域、下四地区、島津、若松、鬼津、尾崎、その4地区と老良が戸別に放送をしております。その地域も聞き取りづらい箇所がある、聞こえないところがあるというようなことでございましたので、そちらのほうにつなぎ込みをするという工事を予定をしております。その2本の工事でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 一つは新設で、二つ目がつなぎ込みの工事ということで、二つの工事をするということですね。追加工事と新規。
 結局ですね、それはどの地域、私も避難訓練参加しましたけど、その時々のやはり風の流れですね、それとか気象状況によって、家の中に入ってて、雨戸も閉めててというような状況だったら、そら、「何か言いよるけど、どういった内容のことを言いようんかな」ち、言われればそれまでなんやけど、そういった状況を加味して、これからもですよ、そういった気象状況の変化とかが発生すれば、今まで聞こえていたところであっても聞き取りづらい状況が出てくる可能性は、これは否定できないのではないかと考えますけども、やはりこれからも順次、そういった要望には適宜に柔軟性を持って、追加工事なり、今言ったつなぎ工事も含めて、対応していくお考えがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この防災無線につきましては、今、議員がご指摘のとおり、気象状況等々でいろいろあろうと思います。基本的に、今まで防災訓練等々やった中で、やはりどうしても聞こえづらいところがある。そういうところを現場を確認してですね、そういうところについてはやはり今からも出てくるだろうと。基本的には、気象状況等によるいろんなそういう障害については、そこそこでやはり状態が違いますので、それだからといってすぐそれを切り替えるということではございません。その時の対応によって、またしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第58号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第58号につきましては、それぞれ所管ごとに、第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第21
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第59号「平成26年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。ありませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第59号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第59号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第22
 議案第60号「平成26年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第23
 議案第61号「平成26年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第1号)」を一括して議題と致します。
 これより、議案質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第60号、第61号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第60号につきましては、第二常任委員会。議案第61号につきましては、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第24
 これより、議題質疑に入ります。
 発議第4号「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書案の提出について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、発議第4号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 発議第4号につきましては、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第25
 これより、委員会付託に入ります。
 請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」は、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第26
 これより、委員会付託に入ります。
 請願第3号「国会に憲法改正の実現を求める意見書提出の請願書」は、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第27
 これより、委員会付託に入ります。
 陳情第1号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情書」は、第二常任委員会に付託を致します。
 ここで、しばらく休憩を取ります。
 ─── 休憩 午前9時29分 〜 再開 午前9時38分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。
△日程第28
 これより、通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。
 今回は、障害児放課後等対策事業についてお尋ね致します。
 この事業は、平成17年度に、郡内のトップを切って、島門小学校の空き教室を利用して、にこにこクラブとしてスタートし、今年で10年目を迎えました。この事業の事業効果について、まず町長、どのようなお考えを持たれてるかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員のまず1問目のご質問にお答えしたいと思います。
 今言われましたように、この事業につきましては、平成17年度から、遠賀町障害児放課後等対策事業実施規則に定めた中で、島門小学校の余裕教室を改修致しまして、障害児放課後等対策事業、いわゆる障害児学童を実施をしてまいりました。
 事業の実施規則では、保護者が勤務などの事情によりまして、放課後等、保護者の養育を受けることができない児童への保育を実施するとしておりまして、共働き世帯などの保護者の養育負担の軽減、あるいは急な要件が発生した場合の預かり場所としての効果並びにその間の障害児の健全な育成に寄与、貢献できたものというふうに考えております。
 また、学校の夏休みや冬休みなどの長期休業中においては、保護者の子育てに対する負担軽減と、また子どもたちの閉じこもり防止を図り、親子ともどもストレスの解消に効果があったというふうに理解を致しておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) まず、町長から事業効果を、今、お答えいただいたんですが、お手元にお配りした資料をご覧いただきたいと思います。
 この事業が始められました平成17年度から昨年の25年度の利用者数、これを私なりにまとめてみました。この中で利用者が一番多かったのは、平成18年度の460人です。そして、その後、徐々に利用者が減ってきています。そして、去年はとうとう114人にまで減ってしまってます。
 そこで、今日は、私なりにこの減少の原因、そしてこの事業の課題を考えてみましたので、町長に一つずつ質問させていただきたいと思います。
 まず、利用料についてですが、このにこにこクラブの利用料、1日1,000円です。そして、平日や半日は500円の利用料となっています。ですから、夏休みや冬休みの長期利用中にこの施設を利用するとすれば、1日1,000円ですので、10日で1万円、20日で2万円となってしまいます。町長は、先ほど、保護者の負担軽減って言われましたけど、この金額、私の感覚ではものすごい高い金額だと思っています。
 また、平日利用するとなれば、放課後ですので、大体4時半から6時の1時間半の間です。そして、利用料が500円。これまた、私は高い利用料だと思っています。この利用料について、町長、どのように考えられてるかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本町の障害児放課後等の対策事業の利用料につきましては、今、議員が申されますように、半日利用の5時間以内が1日500円、そして5時間を超えて10時間までが1日1,000円という利用料になっております。また、生活保護世帯については、それらの金額の半額を徴収するというふうな規定の中で、今、行っております。
 この利用料金が妥当かどうかということでございますが、今、議員は確かに高いというふうに言われました。平成25年度の放課後等対策事業の1日当たりの経費が、これが約1万1,863円で、児童一人当たりに換算致しますと、経費が約9,885円、1日当たりですね、そういうふうになっております。
 通常、各種の障害福祉サービスにおきましては、かかる経費の1割は大体本人負担ということになるということで、現在の利用料の経費の約1割以内におさまっているということを考えてみればですね、制度上、おおむね適正な料金設定ではないかというふうには、現在捉えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 適正ではないかという町長のお考えですけど、先ほども言いました利用者の負担軽減といった場合ですね、適正なのかどうか。例えば、本町、校区ごとに三つの学童保育があります。南学童、北学童、それから広渡学童、三つの学童があります。ここの利用料というのは一月6,000円、定額制となっています。
 そして、水巻のこういった施設、障害児の対象の学童保育、これの利用料というのは月6,000円の定額制、これはほかの一般の学童保育と同じ定額制にあわせてあります。ただ、水巻の場合、6,000円の定額ですが、極端に利用者が少ない場合は、そこを特例を定めてあるというふうなこともありますが、定額制を採用しています。
 本町でも、にこにこクラブの利用料、基本的には、やはりほかの一般の学童保育とあわせるべきではないかと考えていますが、再度、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、学童保育との比較もなさいましたし、郡内の…特に、水巻との比較もなさってございます。本町の3校で設置する学童保育、月の利用料金は6,000円となっているということでございますが、国が定めた障害者福祉サービスにあっては非課税世帯、またそういう前の利用が無料であるということもあります。町県民税の所得割が28万円未満の世帯の場合につきましては上限が4,600円、そういう設定がなされておる。国の定めるサービス、障害者福祉サービスの中ではそういうものがある。
 これらを考えますと、本町の今のこの障害児放課後等の対策事業においては、上限設定は致しておりません。そういうところで、低所得者層の方にとっては、その負担率は確かに高い状況にあるというふうには認識しておりますし、さらに多数回の利用をしておられる利用者におかれましては、その負担が大きくなるという場合もございます。
 現在、本町の障害児放課後等の対策事業におきましては、月の利用負担が4,600円、今、ざっと計算しますと4,600円を超える方が、今現在で存在は致してないという状況下の中でですね、国が定める障害者福祉サービス以外のサービスであるということも含めて、所得に関係なく、一定の利用料金を現在は徴収することというふうにしておりますが、これもやはり課題としては、今、ご指摘のとおりだというふうに理解はしてるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 課題として、今、考えられてるということですが、今後、検討する余地があるのかどうか、どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ここのご質問では、これ、一問一答方式でございますので、ずっと先にいきますと、総合的なまた回答になろうかと思いますが、あるのかないのかということでございまして、今、現状を申し上げさせていただいた、今回のこの問題についての答弁とさせていただければというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) お金のこと、予算のことについては、また後ほど質問させていただきます。
 次に、定員ですが、本町のこの規則、実施規則によりますと、おおむね5名程度。先ほどお配りしました資料を見ていただきますと、利用者数、だんだん減ってますが、定数が、定員が5名というのは、私は余りにも少なすぎると思っています。
 本町以外の郡内の定員10名、おおむね10名になっています。ですから、やはり受け入れるほうとしては10名が、定数を持ってくるのが妥当ではないかと思うんですが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この定数につきましても、本町でも利用定数はおおむね5名と設定をされておるところですけど、利用平米数といいますかね、小学校、学校の施設を使っておりますので、児童福祉法による同様のサービスである放課後等のデイサービス、これは国の事業であります放課後デイサービスでの指定基準が、児童一人当たりの平米数が2.47平方メートルであると、平米であるということでございます。
 本町の保育室の総面積、学校でやってます総面積は60平米、2.47平米で割り崩しまして換算した場合は24人、平米で換算しますとですね、そういうかたちになろうかと思いますが、あまり多人数での受け入れということになりますと、過敏な反応を示すお子さまもやはりおられる中で、基準以上の上限の人員を定数とすることがどうかということもございます。
 ただ、今までですね、夏期の休業中での利用時においては、最大7人を受け入れた経緯もございますし、ここで言う、そのような状況も捉えればですね、その範囲内で捉えた中で、おおむね5人以上という設定が妥当ではないかというようなことで、今、思っておりますが、今、言いましたように、各町は10人の、これ、あくまでも利用人数の設定でございますので、その辺については、今後、慎重に検討することも必要だろうというふうには思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 7.9人ですかね、受け入れた実績があるということですが、それならば、それを受け入れる実績があるならば、やはり幅を広げて10名にしてもいいんではないかと私は考えています。ぜひ検討をお願い、規則の見直し、検討をお願い致します。
 次ですが、次は土曜日の開設、このことについてお尋ね致します。
 土曜日をにこにこクラブ、開設するというのは、本町のこの事業の、今、抱えている一番大きな問題だと私は思っています。郡内3町のこういった事業では、水巻も芦屋も岡垣も全部土曜日は開設されています。そして、ほかの校区ごとにある学童も、当然土曜日は開設されています。ですから、保護者の負担軽減とか雇用の確保とか言われるならば、やはり土曜日、開設すべきではないかと私は思うのですが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 土曜日開設につきましては、これ、保護者の皆さんからのご要望も、今、上がってる状況でございます。ただ、やはり管理の問題がございますので、この問題につきましては、安全管理上の面で、現在土曜日は学校がないということで開設は致しておりませんが、今後、土曜日の学校の、今、土曜日も学校あってますので、この件につきましてはですね、今、教育委員会と、ある程度、協議を進めているところでございますので、教育長のほうからの答弁もお願いしたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほどから出てますように、現在、島門小学校の余裕教室におきまして、平日は15時30分から18時、3時半から6時までと、長期休業中におきまして、障害児学童保育を実施しているところでございます。
 教育委員会と致しましては、もう既に長期休業中、長期休業中の土曜日とかは、教職員も誰もいませんので、ここにおきましては障害児学童保育を実施していますので、鍵の解錠とか施錠のセキュリティの問題と、今、町長が申し上げましたように、子どもたちの安全面の確保ができれば、支障がなければ、十分な対応、対策をとっていただければ、土曜日開設のため、余裕教室を使っていただくことは、やぶさかではないと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 芦屋町でも、昨年の11月から、こういった施設がオープンしたんですが、ここは芦屋小学校のやっぱり余裕教室、空き教室を利用して、オープンしてるんですよね。ということは、うちと同じ状況にある、というふうな…と思うんですよね。
 あとは、そしたら教育長は、セキュリティの問題さえクリアできればいいということで、あとは、そしたら町長部局の福祉課との協議になってくるというふうに考えてよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その件につきましては、今、議員が申されますように、我々も前向きに、今、教育委員会と検討、協議させていただいております。その方向で協議させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この件については、早急に実現していただきたいと思います。
 次に送迎、このことについてお尋ね致します。
 本町では、規則によりますと、利用者の送迎というのは行っていません。ただ、古賀特別支援学校、それから福岡特別支援学校につきましては、古賀特別支援学校が島門小学校の正門前のバス停まで、それから福岡特別支援学校については周辺のところまでスクールバスが止まるということで、そこから指導員がお迎えに行って、そして子どもたちを一緒に、にこにこクラブまで連れて帰るということで、送迎については、この二つの学校に通われてる子どもさんについては、送迎に限定すれば利用しやすいのかなというところがあるんですが、ただ、直方養護学校、ここのスクールバスはJR遠賀川駅にしか止まりません。ここを、ちょっと島門小学校のほうまで寄っていただくという協議はできないものかどうか、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これも、現状の中での答弁になろうかと思いますが、あとは総括的な中での問題も含めて、最後になろうと思います。
 ただ、今、送迎の問題は平日と休校日とで分けて考える必要があるというふうに考えておるところでございますし、平日の場合につきましては、当然、学校終了後の保育というようなかたちになろうかと思います。
 現在、およそ4時前後からの保育ということが多いということで、その時間に送迎を行っておりますと、場合によっては送迎をしただけで保育時間がほぼ終わるというようなことも考えられるということを、今、伺ってます。
 また、休校日の送迎につきましては、学校など固定された場所への送迎ではなく、個々の自宅への送迎となるというようなことになると思いますが、ご利用の、午前のみ、また午後のみとかという場合につきましては、利用される方の利用時間開始がさまざまであるということもあります。事業途中での送迎の必要性になるということでしょうが、事業効率も含めてどうなのかということもあろうかと思います。現状の対応としては、今の現状で対応をお願いするということになろうかと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 長期休暇中はちょっと置いといてですね、普通、平日、学校の放課後の利用する場合、やはり直方養護学校の方、やはり回られないのかどうか、そこら辺の協議、できないかということを、学校側にですね、ぜひ協議していただきたいと思うんですが。そしたら、やはり、そこに、直方養護学校に通われてる子どもさん、利用できやすいと思うんですよね。そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、直方の学校に通われてるお子さんだけというようなことでございますが、現状についてですね、この部分については、ちょっと福祉課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、お尋ねの直方養護学校の島門小学校周辺までの送迎バスの乗り入れについてでございますが、実は過去に、この件につきましては協議を行った経緯がございます。それで、直方養護学校のほうと致しましては、なかなかこの鹿児島本線というか、特に国道3号線を越えて北側に行くことが、送迎の時間が2時間以内という中において、クリアできない問題があるということで、実現が現在でできていない状況でございます。
 ただ、そこにつきましては、ルートの変更等も踏まえて協議をする部分に関しましては、まだ課題も残っておりますので、今後も、引き続き、直方養護学校とは協議を進めていきたいというふうに考えているところです。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 直方養護学校につきましては、来年度からですかね、直方聾学校とそれから直方養護学校が統合して特別支援学校になるということで、今、たぶんいろんな、その二つが一緒になるということで、いろんな見直しがされてると思うんですよね。ですから、もう一度、過去、協議したけど、もう一度、もう一度、新年度になるまで、もう一度の協議をお願いしたいと思います。
 そして、今、送迎が終わりましたので…そうですね、水巻がですね、ちょっとつけ加えさせていただきます。郡内3町のこのような事業では、水巻町が社協に委託して、送迎のためのマイクロバス、これを運行しております。送迎が困難な親に対しては、大変重宝するシステムだと思っています。郡内の芦屋、それから岡垣についても、原則は保護者が送迎するというふうになっていますが、ただ、送迎が困難な保護者に対しては、町が行うというふうになってますので、本町においてもできる限り利用しやすい、そういったシステムをつくっていただきたい、そうお願い致します。
 次の質問に行きます。指導員の配置についてお尋ね致します。
 今回の質問に先立って、私はにこにこクラブ、何回かお邪魔致しました。指導員の皆さん、一人一人、子どもの状況にあわせて、しっかりと対応されていましたが、中にいて、状況見るにつれて、配置、指導員の配置、これでいいのかなというふうに思いました。
 本町のこの事業の実施規則によりますと、指導員の配置数は、利用者が2名以下の場合は利用者と同じ数で…同じ数ですね、2名以下の場合は、利用者と同じ数。それから、3名以上の場合は二人となっています。ただ、利用者が3人以上の場合は、必要に応じて、利用者と同数まで増加、追加することができるというふうになっています。
 数だけ見ると妥当な数字だと思うんですけど、一つ一つちょっと事例を考えてみたときにですね、子どもが一人の場合、指導者は一人になってしまいます。指導者がトイレとかお手洗いに立った場合、その間、子どもはその部屋で一人になってしまいます。そういったことを考えると、安全面でどうなのか。トイレですから、「短い時間ですので、安全面、大丈夫だよ」って言われるかもしれませんが、今まで10年間、何も事故がなかったのは本当に幸いだと思います。
 どういう事態が起こるか分かりません。ですから、数だけで、利用者の数だけで指導者を配置するのではなく、やっぱりいろんなただし書きにありましたように、状況にあわせて考えるべき、そういうふうなきめ細やかな対応というのも必要ではないかと思ってるんですが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まったくそのとおりで、私もそう思います。今、基準で、今言われましたように、そういう今の定められた配置をしておりますが、実際、これはもう、毎年、指導員の方との、年度初めには運営方針について協議を致しておりますが、今、ご指摘のとおり、一人の配置の場合においては、今、手洗いに行くのが非常に困難であるとか、そして児童がパニックになったときの、暴れた場合についての、やはり体格の大きい子もおられますし、そういう場合の制御するのがなかなか難しいとかですね、緊急の対応が必要なときには、学校教員の方に応援をお願いをしてるという状況を、我々もしっかり協議の中で報告いただいております。
 そういうことから、今後、利用者一人の場合でも、必要に応じて二人の指導員を配置するというようなことも、これはもう当然考えていかなくてはいけないというふうに、今、現場との協議をしておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 協議していただいてる、検討していただいてるということはありがたいんですけど、何度も言いますように、配置、利用者の数だけではなく、やはり状況にあわせて、そこら辺、きめ細やかな対応を、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、最後ですが、本町の障害児放課後等対策事業費、この事業費についてお尋ね致します。
 この事業の今年の本町の予算というのは、89万円が計上されています。郡内、どんなふうなのかなということで、私、調べてみましたが、水巻町が約2,397万円、岡垣町が約634万円計上されています。事業のあり方、施設のあり方、いろんな形態がありますので、一概には比較はできません。それは、私、十分分かっていますが、しかし、2,397万円、634万円、で、うちは89万円、これは余りにも低い額だと私は思います。
 この89万円の中身を見てみますと、ほとんどが、もう90%以上が人件費です。ここ数年の事業費の割合、この中身、ほとんどもう、ほぼ、保険料とか、そういうのを引いたところ、残りがほとんど人件費だけです。
 備品を購入したことあるのかなと思って調べてみましたが、平成23年度の1年だけ、地デジ対応のテレビと加湿器、これを購入されています。にこにこクラブ、行っていろいろ部屋の中、見てみますと、やはり備品の購入というのは必要ではないかなって私は思うんですが。
 それから、利用しているお部屋についてもですが、この部屋は島門小学校の余裕教室を利用したものですが、利用者の対象というのは小学校1年生から高校3年生までです。これだけ幅広い年代の子どもが、一つの教室で1日過ごすというのはどうなんでしょう。私は、やっぱり無理があると思います。
 また、設備についても、簡単な手洗い場とか簡単な流し台、こういったものも整備する必要があるのではないか、きょう日ですね、そう思っています。
 先ほど言いましたように、うちのにこにこクラブは、郡内の4町、トップを、先陣を切ってオープンしましたが、今、10年になります。利用者が大幅に減少しています。
 この減少の原因、いろいろな考え方があります。本町の保護者の方はこの施設を利用しなくてもいいのだろうかとか、利用したくても利用できない施設になっているのではないかとか、いろんな考え方があると思います。ですが、私は、やはり後者のほう、保護者の方々が利用したくても利用できない事業になっている、そういうふうに私は考えています。
 そこで、事業の拡充を図るために、10年たった今、ハード面、ソフト面、見直しを行う時期に来ているのではないかと考えますが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) ちょっとその前に、質問者にお尋ねしますが、先ほど平成28年と聞こえたんだけど。
◆2番議員(萩本悦子) 訂正いたします。平成23年度の地デジ対応のテレビと加湿器です。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もう、今、言われましたように、平成17年から、先ほど議員のご質問の冒頭の言葉の中に、やはり郡内を競りきって、先陣でこういう事業を展開する。一つは、やはりふれあいの里センターという大きな事業展開の中で、保護者の皆さんのご要望もございまして、当時、そういう対応させていただきました。
 確かに、平成18年、460人をピークに、以後、平成25年では114人、利用者が減ってる。これは、因果関係はどうなのかということがございます。サービス量が悪いのか、今、ご質問を5項目、今までいただきましたが、そういうものがすべてクリアされて、まだまだ利用が継続してなっていく。
 それともう一つ、これの今、登録者は11名、実際にくすのきに、今、行かれてる方が38名の方いらっしゃるということは、やはり今後、この登録者も増えてくるということはもう間違いないというふうに私は思っております。そういう意味では、一つ一つの、今、ご指摘いただいた施設もそうでございますが、島門小学校の空き教室を活用した事業展開の中では、もう限度があるのかな。じゃあ、国の障害福祉の中でやっております障害児の放課後等のデイサービス事業に切り替えて、この際やっていく。そういうことも、やはり検討しなくてはいけないという時期に来てる。
 そういうことによりまして、やはり送迎の問題、利用料の問題か送迎の問題、そして指導者の問題も含めて、一つはやはりこういうものにつきましては、ただ障害児学童という捉え方だけでいいのかどうか。保護者のニーズの問題もありましょうが、そういう方のやはりしっかりご意見も聞きながら、しないといけないと思いますし、問題は…要するに、そういう、私どもは予算的、先ほどご指摘いただきましたように90万弱で、よそは、やはり逆に言えばもう国の補助事業、わずかな補助事業でございますが、事業費もはるかに10倍近い事業費をつぎ込んでる所もあります。
 そういうところを考えたときには、やはりもう今、そういう全体的な包括したこの事業展開をやはりやらなくてはいけないというふうには、今、私どもとしては理解をしてるところでございます。そういう意味では、やはり今後、いろんな意味で、この施設も含めて、どうするのかということをですね、今、その岐路に来ておりますので、そういう意味では、子どもが…要するに、育てやすい環境というのは、これはもう障害を持った、障害の子どもたちも一緒でございますので、そういう意味では、全体的な…要するに政策として、再度、町だけではこれはまたあれですので、郡内の、今、そういう過去の障害児の…要するにデイサービス事業を含めた、すぎな園から今のくすのきにいった経緯もございます。
 そういう経緯も含めた中で、いろいろこういう事業の展開があったんだろうと思ってますので、総括的に今からやはりしっかり、保護者の皆さん、そしてまた関係機関との協議を十分今からやる、早急にやらなくてはいけないというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長から予算関係のことでご答弁いただきました。本町の、私、今、いろんなことを町長に対して提案申し上げました。当然、予算がついてくるものです。ですけど、やはり本町の今、障害者放課後等対策事業、これは単独で、単費でやってますから、予算の裏づけ、なかなか厳しいものがあると思います。
 町長、今、言われましたように、国とか県の補助を受けた放課後等デイサービス事業、これ、水巻、それからうち以外の水巻、芦屋、岡垣、ここの補助金、補助を受けて、障害者の放課後対策事業を行っています。
 ですから、町長言われましたように、うちも検討していただきたいとお願いしたいんですが、それともう一つですね、芦屋町、去年オープンしました、11月に開設しました芦屋町ですが、ここは空き教室を利用して、中を整備するのに、特定防衛周辺整備調整交付金、これを使っております。本町においても、もし、町長が、今日も私、質問させていただいて、あそこ、やはり整備する必要があると思われるなら、その交付金を使うのも一つの手ではないか、使えるのかどうか、そこについても検討していただきたいと思っているのですが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、総括的なご答弁させていただきましたが、当然やはり、国の事業であります障害児等の放課後等のデイサービス事業に転化していくためには、うちの施設で、これ、可能なのかというのは、今の状況では確かに厳しいところがございます。
 そういう意味では、事業が実施可能な事業者、業者等への委託等も含めて、これは対外的なものであること、とりあえず、まず今の空き教室を活用していかなくては、当分の間できません。そういう意味では、できるところから、やはりしっかりやっていくという部分については、今いろいろご提案いただきました、六つほどご提案いただきましたが、その中でまずやれるところからまずやっていきたい。
 それともう一つは、まず、今の施設の問題なんですけど、もちろんそういう空き教室を使って、島門小学校でございますので、防衛施設のそういう交付金等々活用しながら、改修等々も可能だろうというふうに思いますが、まずそういうところも含めて、とりあえず、まずできるところから一つ一つ、早急にやっていくというところは、今、対応が求められるところだろうというふうに理解しておりますので、そういう答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) できるところから一つ一つ、ぜひやっていただきたい、そうお願い致します。
 それから、最後になります。障害者放課後等対策事業、これは障害者の自立、これを促すものと、先ほど一番最初に町長言われましたように、保護者の雇用の確保、それから養育負担の軽減、これを大きな目的としています。
 ですけど、私は保護者の方々といろんなお話しをした、いろんなことをお聞きするんですが、十分に私はその目的を果たしているとは思いません。保護者の方々、せっぱ詰まって、いろいろ声を上げられています。しかし、残念なことに、町のほうにはその声は届いていません。
 ですから、この届いていないということも、利用者が減少している一つの大きな原因だと私は思っています。保護者の方が利用できる、そういった事業、この展開を切に要望して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 ここで、また休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時15分 〜 再開 午前10時23分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って、一問一答方式で質問を行います。
 ます最初に、町民に身近な町政運営について、町長に質問を致します。
 町政を行う者の基本的な姿勢は、町民に身近な町政運営であると私は思っております。特に、基礎自治体である市町村の首長には、強く求められるべきことであると思います。
 では、町民に身近であるべき町政運営とはと考えたとき、やはり広く町民の意見をいかに聞き、町政に反映させていくかではないかと思います。
 そこで、お尋ねを致します。原田町政においては、地域や各種団体の意見を町政に反映させるため、どのような方法をとっておられるのかお聞きします。また、現在実施されておられる方法で、地域や各種団体とコミュニケーションがとれておられるのか、そう思っておられるのかお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、1番目の地域や各種団体の意見を町政に反映させるために、どのような方法をとっているか、また、コミュニケーションがとれているかということでございます。
 最初に、地域や各種団体の意見を町政に反映させるための方法ということでございますが、各地域の住民で構成された23の行政区及び農業生産者で構成された17の生産組合の町政の意見反映につきましては、遠賀町行政区及び生産組合の設置並びに行政事務嘱託に関する規則におきまして、区内及び生産組合内の陳情、要望の取りまとめ及び処理に関する事務を区長及び生産組合長に委嘱を致しております。
 行政区につきましては、年6回の区長会議…区長会でございますが、また生産組合につきましては、年2回の生産組合長会議におきまして行っております。
 区長会議につきましては、区長会につきましては、毎回三役及び各課長が出席の上、意見交換を致しておりますので、要望や意見等に対する対応については、これについては、スピーディーに行われているものと考えております。
 また、地域からの求めに応じて、個別の協議の機会も設け、町政への反映にも努めておるところでございます。特に、区内の安全安心対策を含めた施設整備に関する要望と致しましては、6月と10月の区長会議の中において、集中的に要望の取りまとめを依頼を致しまして、当該年度の実施並びに次年度以降への予算への対応に備えているところでございます。
 また、各種団体からの意見反映につきましては、各所管課で地域対応と同様なかたちなどで団体との協議を行っております。平成22年度におきましては、八つの活動団体を含めて、広く町民の意見、皆さまの意見を伺うために郵便調査並びにヒアリング形式でコミュニティ活動団体調査を実施を致しております。その実施結果につきましては、第5次遠賀町総合計画、また前期基本計画の基礎資料として活用致しまして、総合計画のまちづくりに施策の反映を致してるところでございます。
 次に、地域や各団体とコミュニケーションがとれていると考えているかということでございますが、地域や各種団体からの意見、要望に対しましては、緊急度、そして事業効果、財源、補助制度など、さまざまな視点から検討し、回答するために、内容や実施時期に関しまして100%満足いただける、絶対的な回答ではないかもしれませんが、意見、要望等に対しましては、傾聴や丁寧な説明による真摯な協議に努めており、私としてはコミュニケーションはとれているというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この件について、再度、質問をさせていただきたいと思います。
 各行政区なり団体とのコミュニケーション、それから意見等の聴取については、今、述べられたとおり、やられてるということでございますが、一般町民の関係の直接な方法として、年に1回ですか、町長への手紙というのもやられてると思いますし、ご意見箱、それから住民相談のコーナー等もあるわけでございますが、この中で、一つお伺いしたいんですが、やはり町長や職員が直接住民と会って意見を聞く、そういうことが大切じゃないかと私は思うわけでございます。この点について、町長はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町民の皆さん、どの範囲で、どういうかたちで、私は直接お会いしてお話しをできてるかというようなことだろうと思いますが、まず基本的には、自由にどうぞという、お越しくださいというような方法は、今、とっておりませんが、例えば児童民生委員の皆さん、年に1度、懇談会をやっておりますし、各種団体の皆さんともそこそこで総会、また懇談会等々をですね、老人クラブもそうですし、商工会との行政懇談会もやっておりますし、また各種団体との懇談会も行ってます。
 ただ、強いて言えば、今後やっぱ必要だろうというのは、一つは、今、出前講座等々やっております。これは、時間中に職員が出まして、住民の皆さま方代表の各種団体の、ある一定の規模によります議題をいただいた中での出前講座ということになりますが、そういうところにも今後、やはり前後期、もしくは四半期ごとに、私もやはり…時の首長は、やはり出るべきではないかなというふうに思っております。
 多種多様に、いろいろ住民の皆さんの意見を聞く場所としてどうなのかと言われますと、基本的には、すべての23行政区あります住民の皆さまと交互にコミュニケーションをとって、お話しをする場ということは、基本的には、今、行ってはないということは状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 一つお伺いしたいんですが、町長への手紙というのを年1回されてるんですけど、これがどれぐらいの町民からの回答…回答というか、寄せられる件数があるのか、ちょっとお尋ねしたいんです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町長への手紙というのは、年1回じゃなくて、四半期ごとにいただいていると思いますが、ちょっと間違ってたらすみません、また訂正させてもらいます。年に最低2回はお出し…(発言する声)2回ですね、すみません。年2回、町長の手紙をいただいております。
 まず、これは事業実績にも出ておりますが、今回のほうに、平成25年度の、合計で37件、平成25年度はいただいてるということで、そのうち回答不要というのがございまして、回答につきましては30件、すべて回答してるということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと中に触れさせていただくんですが、この町長への手紙で、ある程度ご意見がある、年代的にはどれぐらいの年代の方が大体多いか、ちょっとお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 年代までのデータはどうかということでございますが、分かれば、あと、担当のほうで答弁させますが、私のとこ、全部回ってまいりますので、基本的にはやはり中高齢者の方が多いようでございます。あと若い方、特に図書館を利用されてる方とかですね、そういうコミュニティーセンターとか体育センター等々をご利用されてる方は、たまには町長への手紙ということで出てまいりますが、基本的にはそこそこ施設にありますご意見箱のほうに、若い方のご意見はたくさんいただいている状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 先ほど町長も話されましたんですけど、出前講座を利用するということも一つの方法でしょうけど、やはり地域での、ある程度懇談会的な分ですね、そういうのを実施したらどうかと私は考えるわけなんですが、この点、町長、どういう意見を持ってあるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 地域の懇談会…要するに、俗に言う、昔言ってました地区懇談会等々、これもやはり、私はやはり必要だというふうに思ってます。ですから、今後、そういう地区懇談会も含めて、年に、年度末がいいのか、年末がいいのか、そういう時期的なものがあろうかと思いますが、できましたら校区ごとに、まずやらせていただくということが必要かなと思ってます。
 一つはなぜかといいますと、やはり今、地域コミュニティの情勢、希薄化してます。いろんな問題が地域で…例えば、区の役員さんができない、そういう問題もありますし、一番大事な、やはり地域での活躍していただく方が不足してるという部分については…例えば、これはよく一つの手法としてされてるのが…要するに、職員の地域担当制とかいうのがありますが、それがいいとは言いません。
 ただ地域は、当然、職員は地域に入っていただきたいということは、私も常々職員には申し上げておりますが、できましたらトップである、行政を担当するトップである私が、やはりそういう地区懇談会等々にも含めて出て、膝を交えた懇談会方式も必要ではないかなというふうには思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひともそういうことで、町長自らがですね、やはり地域に出ていかれて、やっぱ住民と直接接するということがですね、やっぱ大切だと思いますんで、ぜひそれについては検討をお願いしたいと思います。
 それから、今、先ほど町長が申されましたように、私もですね、やはり今、コミュニティが、なかなかやっぱ役員のなり手がないとか、婦人会もそうなんですけど、やはりいろいろこう、問題を抱えてる地域が増えております。
 それで、いみじくも、町長今、町長が言われましたんですが、役場全体が住民・地域にですね、近い存在であるべきだというふうに私は考えております。そのための一つの方法としてですね、今、言われたように、やっぱ職員をですね、地区担当である程度振り分けてですね、その地区の行事、それからいろいろな課題についてですね、積極的に参加させる、そういうですね、ことをやっていただきたい。
 そういうことによって地区の実情を職員に把握させ、また住民とのつながりを強くして、そのことにより行政運営を円滑に行うことができるというふうに私は考えておりますが、この点、ある程度こう、検討して進めるというお考えがあるかどうか、お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、職員の地域担当制というのは、これは少しいい面もありますし、課題も多くあるというふうに私は聞いております。その辺のところの分析も必要だろうと思いますが、まず、今、何割ぐらいですか…6割ぐらいが町内居住の職員だろうというふうに私は認識致しております。
 まず一番、消防団等々のですね、そういうボランティア活動にも職員は入っておりますし、できたら今、私が口を酸っぱくして言ってるのは、せめて地域で居住してる職員につきましては地域のほうに入っていって、職員であるということもまず一つ大事でしょうけど、地域の…例えば、そこそこの文化の伝承等々も必要でございますし、そういう問題、古い、今、昔からある集落、また新しい団地等々については、またそこそこのやはりいろんな問題等々もありますし、新しいものあろうと思います。
 そういう意味では、そこに必ずぜひ私は職員が入っていっていただきたいというふうには、常に申し上げておるわけですが、これはあくまでもあとは職員の…私の指導不足かも分かりません。そこまでいってないところがあれば、今からしっかりまた指導していきたいと思いますが、基本的には、やはり職員が自ら地域のほうに入っていって、地域の実情を知るということが一番、やはり行政の職員としては、自分の仕事の糧にもなりますし、町の…要するに課題も、地域の課題も見えてくるわけですから、ぜひそういうところを今日のこの答弁に向けて、職員に分かっていただければなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 町内に居住と、町外が…たぶんね、町長、今、6割言われたですけど、それ以下やなかろうかぐらい、なってると思うんですね。それで、特に町内に住んである方は、各地域でのある程度のですね、つながりは出るんでしょうが、町外に住まれてる方々については、特にやっぱり地域との、やっぱりつながりがですね、やっぱ希薄になってくるというふうに考えてますので、ぜひとも検討されてですね、実施するかしないかというのはありましょうが、ぜひともやっぱ検討をですね、していただきたいというふうに要請をしたいと思います。
 次に、ある程度若い方の意見もですね、やっぱ聞くべきじゃないかというふうに考えておるわけでございますけど、その中でも、将来の本町の行政を担う子どもとしてですね、子どもたちが町政に関心を持っていただけるように、中学生議会みたいなものをですね、開催することも、一つの考えではないかというふうに思うわけですが、その点、町長はどう考えておられるか、お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 子ども議会とかですね、各自治体では行われているようにありますので、そういうものも含めて、そういうものにつきましても、今後の子どもたちに、やはり本町の子どもたちは宝でございますので、そういう意味では、そういうところも一つのご提案として、今日お聞きし、内部でできるかどうか…これはもう、やろうと思ったらできる話でございますので、またそういう団体もありましょうし、学校との関係もありましょうし、そういうのもどんどん今後、そういうところも取り入れていきながら、やれるところはやれればなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 子どものころから、また若いときから、ずっとやっぱり、ある程度、政治なり町政に関心を持っていただくということが、やはりそれが大人になってもですね、一つのいい糧になると思いますので、ぜひ検討していただきたいし、できれば実施をしていただきたいというふうに要請をしたいと思います。
 それでは次に、2番目の質問に入らさせていただきます。2問目は、企業誘致の促進についてでございますが、企業誘致の促進につきましては、税収の増と雇用を確保するという意味からも、それからまた町の活力を高めるというためにも重要な施策だと思っております。
 近年、本町においては、この企業の進出が増加してるのか、または減少をしているのか、本町の立地企業の、過去、できれば10年間と申し上げましたが、分かる範囲で推移をお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、10年間の推移ということでございます。企業規模等の指定がございませんでしたので、平成17年度から平成26年度における本町の法人登録の事業所数の推移を申し上げますと、平成17年度では368事業所、その後、増加傾向となっておりまして、平成26年度においては524事業所となっております。なお、この間、工場誘致条例の適用企業が平成18年度1社、そして平成20年度1社の計2社となっておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 本町では200弱ぐらい増えてる、10年間でですね、というようなお話でございますが、たぶん町の土地がですね、かなりありますので、そちらのほうで、企業のほうから、やっぱ進出してきたというのがほとんどやないかと思ってるんですが、町の企業の工場誘致条例に従って、誘致…こちらのほうに進出してきた企業については、今、町長が言われたように18年が1社、それから20年が1社ということで、とてもやっぱ少ない状況にあると思います。
 その中でまた、これからの問題もあるわけですが、町長として、今後、本町にどのような企業をですね、の進出を考えておられるか。これ、ちょっと、質問がちょっと、あれ、ないと思いますが、ちょっとご意見を伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、また2問目の、2番目の質問にも関係することだろうと思いますが、基本的には、今、本町には工場の誘致条例しかございません。そういう意味では、今まで増えてきた業種としては総合工事業、また建築工事業、原油工業、それから自動車整備業、医療業、その他事業サービス業というふうになっておるわけでございますが、適用対象業種で、今どのようなあれといいますか、2番目の質問との関わりになってきますが、やはり一つは、本町で、やはり雇用を確保できるような業種、それと今はもう適用業種がこの工場誘致条例の中では、もう他町に比べて非常に狭まれておりますので、今後、今の…何と言いますか、今の社会情勢に合ったですね、どういう企業がというか、遠賀町に合った企業というのが、それぞれの他町に入ってきておられる企業であれば大いに歓迎するわけでございますので、そういう適用対象事業業種をさらに増やしていきながら、サービス業でもそうでございますし、今から食品加工業も増えて、そういう資源があるんならばですね、その資源にあわせたそういう企業をどんどんやはり誘致すべきだというふうには思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 一つは税収の面、それから雇用の面等を考える、それと環境の問題、その三つを視点に、この企業誘致を進めるべきじゃなかろうかというふうに考えるわけです。その中でですね、現在、本町については工場誘致条例ですかね、を制定されとるんですけど、企業誘致条例的なものをですね、制定するというお考えがあるかどうか、お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう、当然もう企業誘致条例に、今、切り替えていきながら、喫緊の課題ということで、今、調査研究を進めさせているところです。そうしないと、先ほど申し上げましたように、もう適用対象のですね、業種がもう狭まれているということで、やはり広くそういうものを求めていくためにも、企業誘致条例というようなかたちの中でやっていくというふうに、今、指示を出してるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ町の施策に沿った企業の誘致を促進するためにも、企業誘致条例的なものですね、早急に制定をしていただきたいということで要請をしたいと思います。
 次に、遠賀川駅南地区の開発に関連しての質問ですが、駅南のまちづくり構想案が示されました。今後、この構想に基づいて開発が進められるわけでございますが、企業や事業者の誘致をどのように進めていくお考えなのか、まずお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず初めに、遠賀川駅南の開発に向けての今の状況をご報告を申し上げたいというふうに思っております。
 8月の21日に行われました駅南まちづくり協議会、第2回目の総会におきまして、組合施行によります土地区画整理事業で開発を進めるという方針が決まりました。現在、土地区画整理準備委員会の立ち上げに向けて、事業検討の同意書の収集が進められておるところでございます。これがスムーズに進めば、秋には法的な準備委員会の設立を迎えるという、今、状況になっているところでございます。
 そこで、企業の誘致をどのように進めていくかということでございますが、駅南への企業誘致につきましては、区画整理組合において事業費の捻出のための保留地処分をまず行います。そして、実際の企業の張りつき、それから誘致を促進する必要がございます。
 そういう意味では、町としては、今後、区画整理事業の進捗状況を確認をさせていただきながら、排水施設や、それからまた下水道等のインフラ整備へのこれは支援、これも検討するとともに基幹道路の整備、そして用途地域の変更もしっかりと行いまして、企業誘致が促進される、まず環境整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 また、駅南の開発におきます、当然これは技術援助や企業誘致、支援を強化する必要があります。そういうことからですね、現在の今の機構を早急に今年度以内に見直しを検討を行っているというところでございます。
 また、現在、遠賀町におきましては、昭和40年に、先ほど申し上げました、本町は平成5年には全部改正を行いましたが、遠賀町に工場誘致条例がございますが、先ほど何回も申し上げましたように、工場誘致条例でございますと、まず、今現状では適用される業種が非常に狭まれると。そして、雇用従業員数、また固定資産税の免除期間、それから資金、用地のあっせん等において、他の自治体との比較すると、やはり相当格差があるということでですね、やはりそういうものを含めて、今のこの時代にマッチした、新たな遠賀町の企業誘致条例の設置をですね、早急に、今つくるべく、調査研究及び制定を指示をしておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この駅南の開発が成功するためには、企業、または事業者の誘致が実現するということがキーポイントになるというふうに私は考えております。もう本腰を入れてですね、取り組む時期に来ているというふうに思っておりますが、今、町長が申されましたように、機構改革、町のですね、役場の機構を扱うということですが、役場でこう、専任のですね、やはり部署を設置して、積極的にやっぱこの問題についてですね、進めるべきではないかというふうに考えておりますが、今言われたのは、そういう意味での機構の扱われるのかどうか、ちょっとお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今議員がおっしゃるとおり、全体的な機構もそうですが、特にこの、今のまちづくり課に置いてます、その部分につきましても、専門的にここで対応できる機構に、もう固まりつつございますので、また近々の議会ではご提案できるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 現在も、ある程度、経済も好転をしてきておりますし、待っていても前進はね、しないというふうに思ってますので、それから遠賀町出身者で、ある程度、中央のほう、いろいろな場で活躍されてる方もおられると思います。そういう人的資源もですね、活用しながら、やはり積極的に、この問題については、団体や企業にですね、アタックする、そういうもう時期にですね、来ているんだと思ってますので、ぜひともですね、町長、やはり積極的なですね、アタックするような態度でですね、臨んでいただきたい。これは、要望でございます。
 それでは、最後の質問に入らさせていただきます。3問目でございますが、小中一貫教育校についてですね、教育長に質問させていただきます。
 政府の教育再生実行会議が、7月3日ですね、学制改革に関する提言書を安倍総理に提出を致しております。この学制改革の提言の骨子は、一つ目が小中一貫教育学校の制度化、二つ目が大学の編入学・転学の柔軟化、三つ目が実践的な職業教育をする高等教育機関の創設、四つ目が3歳から5歳児教育の段階的無料化などでございます。
 この中で、今回は、小中一貫教育学校の制度化について、まず質問をさせていただきたいと思います。
 この小中一貫教育学校につきましては、現在の義務教育の9年間を通したカリキュラムで教育できるように制度化するものでございまして、現行の小学校6年、中学校3年の6・3制にとらわれず、町の判断で4・3・2制とか5・4制など、地域の実情に合わせて決めることができるようにするものでございます。
 提言を受けて、文部科学省は来年の通常国会で法改正し、早ければ2年後の平成28年度から制度化を目指す考えでございますが、そこで教育長にお尋ねを致しますが、政府が制度化を目指している小中一貫教育校を、教育長はどのように判断されておるのか、また本町は実施する考えがあるのか質問を致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、前段の小中一貫教育校をどのように判断しているかということに答弁させていただきます。
 今、お話ありましたように、文部科学省はこれまで一部自治体が特例的に進めてきた小中一貫教育を後押しするための改正法、来年の通常国会に提案して制度化するようでございますが、この制度改正が実現致しますと、今お話ありましたような自治体、遠賀町なら遠賀町の判断で公立の小中一貫校が設置できると。そして、現行の義務教育の小学校6年、中学校3年、6・3制を4・3・2、5・4とか5・2・2とか、学制を変更したりすることが可能ということでございますので、私は学制を変更するメリットにつきましては、一番いいのは地域の事情、実情にあわせて制度が選択できると。そして、小中一貫校では、教職員が教育目標とか教育課程、いわゆる教育指導計画ですね、これを、いわば目指す子どもをお互いにこう、共有致しまして、そしてそれに基づく系統的な教育ができるので、非常にいいと。
 また、学力向上を図ることは、また極めて自然でございますし、いわゆる中1ギャップと言われる、小学校は学級担任制でございます、中学校は教科担任制でございますので、そういうような違和感とか、英語とか数学などの教科専門科がずっとこう、深くなってきておりますので、そういう不安感とか、それから不登校の減少とかいうことで、有効であるという認識をしております。
 次に、後段、今ご質問がございました、実施する考えがあるかにつきましては、実情から判断致しますと、現段階では、小中一貫校の実施は大変厳しいものがございます。
 その理由と致しましては、小中学校の施設分離の面。実施してるところは、施設一体型とか施設隣接型でございますので、私どものところは今、離れておりますので、小中分離の面からの課題、それから教員免許制度の関係、それから教職員定数や人事面の問題、それから小中一貫モデル校の効果検証のあり方が、本当に効果があるのかどうかという、再度、やっぱ検証する必要があるんじゃないかという点。
 また、児童生徒が途中で、9年間ずっと一緒でございますので、途中で挫折したりですね、それから転校をする場合にですね、カリキュラムが全然違うというような、クリアしなければならない問題が山積しております。
 また、本町におきましては、一昨年よりですね、ただいま小中連携授業ということに力を注ぎまして、教育施策の一つの柱と組み込んでいるところでございます。中身と致しましては、学力向上とかいわゆる生徒指導、昔は生活指導というところとか、特別に支援を要する子どもたちの充実というとこで取り組んでいるところでございます。
 学力向上とかですね、それから平均正答率の上昇とか不登校の数、出現率が今、こう減ってきていますし、きめ細かな指導、特別支援要する子ができてますので、少しずつ成果が出てきてるんじゃないかなと思っております。
 小中学校の教職員の交流とか連携を密にすることによって、児童生徒がスムーズに学校生活を送れる事業ということで、今展開しているところでございます。ただ、他の市町村にですね、この小中一貫教育校という点につきましてはですね、乗り遅れることのないようですね、十分教育委員会で内容等々をですね、研究してまいりたいと思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 教育長もご存じと思いますが、こういう制度の改革が提言に盛り込まれたという一つの原因が、今言われてますように中1の壁ですね。小学校から中学校に進学した際に、学校生活の変化に適応できずに不登校が増える、中1の壁の問題。それから、6・3制を導入した1947年、昭和22年に比べ、2年ほど子どもの発達、心身の発達が増えているという、こういう二つの理由から、今これが提言の中に取り入れられたというふうに伺ってます。
 それで、この点は、本町の学校にもですね、こういう事例、やっぱ実態があるのかどうか、ちょっと教育長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 一昨年から、小中連携授業を取り入れてるんですけど、ちょっと確認でございますけど、小中連携という捉えは、小中学校がまず別々の学校、小学校6年、中学校3年という捉えで、6・3制が大前提というところで、そして教育課程とか共通する部門をですね、共同する取り組みで、情報交換と交流やっていくというのが大前提でございます。
 今、本町の学校がやっているのは小中連携でございます。というのは、そういう実情があったんかどうかということで、私が赴任したときに20人弱、中1ギャップの不登校の子が出て、昨年の3月時点では。不登校というのは年間30日以上欠席した子どもを不登校児童生徒と言うんですけど、今7人になってますので、そういう意味では、連携、お互いに情報交換、交流の数値的には効果が上がってるんじゃないかなと捉えております。
 それから、二つ目の、戦後、この6・3制ができて、子どもの成長が、身体的成長とか性的成熟が2年間ぐらい早くなってるんじゃないかという全国的な話ですけど、性的な成熟がですね、してるかどうかというのは、確かに私ども、体力テスト、身体検査ではですね、ずっと平均、大きくなってる、成長しているというのは事実でございます。
 ただ、それは、この制度はですね、柔軟にシステムを構築できるというところは大変歓迎するんですけど、じゃあ、今すぐどうかといったときは、先ほど申し上げました課題がたくさんあるということで、推移を見守って、小中連携でやらせていただきたいと。
 小中一貫になると、どうしても教育目標とか目指す子ども像が9年間同じで、全部共有していかなければいけませんもんですから、取り組んでるところは呉とか京都とか品川が多いんですけど、ちょっと財政面も違いますし、教員も市雇い、政令市なので潤沢にいますので、取り組みやすいかと思います。私どもは、ちょっと課題があるかなと思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この小中一貫教育校の制度化にあわせて、小中学校の統合も視野に入れるということですね、なってるようにあります。それで、本町の場合は、同じ校区に小学校1校、中学校1校という現実があるわけですが、その点を捉えた中で、小中一貫教育校を取り入れるということのプラス面が、ある程度あるんやなかろうかと私は思うんですけど、その点、教育長はどう考えておられますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、小学校1校、中学校1校は南のほうの校区だろうと思いますけど、私がですね、ちょっと捉え間違えかもしれませんけど、前教育長と引き継ぎ受けたところは、統廃合、教育効果はいろいろあるんでしょうけど、統廃合の件は、一応、今のところは向こう、南開発も含めて、向こう10年ぐらい、まだ、そこのところは触れてはいけないじゃありませんけど、考える必要はありませんと、質問したときにはそういう引き継ぎを受けたところでございます。
 ただ、確かに今、議員さんご指摘のように、やはり9年間、同じ、よく言われるんですけど、保育園からずっと中学までずっと一緒がどうかという点でありますと、やはりいろんな子が、先ほど申し上げましたように、デメリットとしては小中一貫校は同じ、ずっと1年生に入学したら9年生まで行きますので、デメリットも先進校では報告されているようでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 経費の面からとかいう統合じゃなくてですね、やはり教育の面から、現在の同じ校区の中に小学校があって、中学校があるのがいいのか。それよりは、このような小中一貫教育校のほうが、教育的に効果があるのか。その点をですね、やっぱ教育長、十分検討しなければいけないと私はね、思いますよ。
 それで、これはもう、あれですが、今、教育長が言われたように、他町に遅れることなくですね、やはり率先してですね、先駆けて、やっぱ遠賀町として、この問題は、ずっと検討をされて、そしてどちらがいいのか、やはり判断をですね、十分していただきたいと思ってますが、その点、どうでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) たぶん近隣の学校の小中一貫校、取り組んでるところがございますけど、私ども、常に教育効果はどうかというところで、学力、生徒指導、特別支援教育等の充実がどうかというところで判断してるんですけど、そんなに差はないと。
 特に、やはり現実的な話になりますと、先ほど申し上げましたようにですね、まず教員免許制度がですね、したはいいが、じゃあ、誰が小学校におったんが中学校に行くのか。中学校は、免許が今ですね、私どもも約100人ぐらい教職員抱えておりますけど、中学校の先生は中学、高等学校の免許持ってますね、国語とか保健体育とか社会。小学校の先生は小学校だけですね。ということは、実際に免許制度が変わらないと、今の実情だと、保健体育の先生は小学校に来て保健体育だけ教えれるんですね。しかし、国語とか算数とかは教えられないと。
 そうすると、持ってる人が、2、3人の人がどんどんもう負担過重になるとかですね、現実的な話でございますが、そういう面とか、せっかく私学みたいに、ずっと定年までその学校におるというんだったら教育方針とかが伝わりますけど、大体今の制度が6年で人事異動していきますので、そうするとまた一から、下手したらマイナスから出発とかいうふうにこうなってきますので、どちらかというと…十分、議員さんおっしゃるように、効果は私は絶対あると思います。
 ただ、現実的に、すぐ制度が変わったけ飛びつくと、逆に引っくり返ったりしたら大ごとになりますので、ちょっと守りじゃございませんけど、ちょうど今、ただ5次の提言では小中学校間段階のところを連携とか一貫をしなさいというところで、一貫だけせといってないので、むしろ先取りをしてると自分は捉えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 確かに今、いろいろ問題があるから、クリアせんなところもあるですね。それで、国のほうも、小中、中高など複数校種で指導可能な教員免許の新設ということもうたい上がってます。ただ、だから条件が整わなければ、やっぱり教育長が言うように実施できないですよね。そら分かります。ただ、条件が整ったから、さあ検討してから実施しようじゃ遅れてくるので、やはり条件が整う前にある程度の検証をしていって、条件が整ったときに、ね、実施をする、そういう方向でやはり進めるべきじゃないですかということでございますので、それはご理解ください。
 それじゃ、以上で、私の質問終わります。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。一同起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時09分 ───