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福岡県 遠賀町

平成26年第 3回定例会−06月11日-04号




平成26年第 3回定例会

      平成26年 第3回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年6月11日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ― │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ― │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成26年6月11日(水)午前9時 開議


      再    開


日程第1  一 般 質 問


      散    会



       平成26年第3回遠賀町議会定例会(日程第4号)
 招集年月日 平成26年6月11日(水)
 ─── 再開 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。定刻前ですが、ただ今の出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆さま、おはようございます。12番議員、堅田繁でございます。
 ただ今、奥村守議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一問一答方式で、原田町長に一般質問を行います。
 今回は、子育て世帯または若年世帯のくらしを支援する町内定住促進事業の展開について、5点、通告を致しておりますので、それに則りまして質問を開始致します。
 まず、超高齢化から人口減少社会へのシフトが社会問題になるこの昨今で、子育て支援策は自治体の生き残りをかけたその柱となりつつあります。そうした社会情勢の変化も捉えまして、二元代表の一翼を担う我が遠賀町議会としても、大胆な政策提起を行っていくことがこれから求められてきます。また、そのことが遠賀町議会基本条例を制定した趣旨でもありますので、そういうことで私は承知を致しております。
 全国的に見ましても、これは遠賀町に限らず、多くの自治体が人口減少の時代を迎えつつあることは、町長も承知していらっしゃると認識しております。さまざまな首長が口々に言ってることは、子育て支援充実による定住促進策こそが、地方自治体の生き残る道だと、このように申しています。これまで原田町長が実現をしてきました乳幼児・子ども医療費の助成拡大は、それは十分に評価に値するソフト事業であると私は考えています。
 そこで、お尋ねを致します。
 まず1番目に、定住促進による地域の活性化を図るために、私は、「空き家・空き地バンク」制度をつくりまして、不動産情報を希望する人に提供するべきだ、そのことによって遠賀町の魅力あるまちづくりを理解していただいて、いい物件があれば、それを皆さんが注目して、住んでみたいなと思わせるそのきっかけづくりとして、この「空き家・空き地バンク」制度をつくるべきだと考えますが、町長、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。
 それでは、堅田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、遠賀町における定住促進の基本的なところを若干述べさせていただきたいというふうに思ってます。まず、本町では、現在のところ、定住促進をテーマとした基本計画はございません。第5次遠賀町総合計画及び前期基本計画に基づきまして、「住んでよかった、住みたくなるまちづくり」を進めるための施策を着実に実行し、町の将来像であります「笑顔と自然あふれるいきいき“おんが”〜みんなで育む絆のまち〜」を実現することにより、定住促進が図られるものと今考えておるところでございます。
  ご質問の「空き家・空き地バンク」制度でございますが、これは売却や賃貸を希望される住民の所有する空き家・空き地の物件データを登録し、移住希望者に情報提供することで、空き家・空き地の有効利用を図る制度、現在、自治体が定住促進や空き家対策を目的に、相次いで導入しているものでございます。
 ご承知のとおり、不動産情報につきましては、インターネット等で民間業者が積極的に情報発信を行っており、この分野に行政が直接関与することについては、効果の観点から、そういうとこも考えて、いかがなものかなというふうにも考えておるところでございます。と言いますのも、平成16年10月から福岡県が、福岡県あんしん住み替え情報バンク事業の実施を致しておりましたが、平成24年3月末で事業を終了し、現在では、住まいに関する相談事業のみを行っているということもございます。また、この事業に取り組んでいる近隣自治体では、事業効果の目安となる契約成立件数も非常に少ない状況となっていることなども伺っております。
 このようなことから、本町では、現段階では「空き家・空き地バンク」制度の導入の決断にはまだ至ってないことでございます。しかしながら、町内不動産業者等の連携状況や、農業における新規農業就農者の受け入れ家屋等の特殊な物件については、調査する必要もあるというふうには思ってるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今、そもそも「空き家・空き地バンク」制度とは何かというご説明いただきましたので、総じてそのとおりですね。各自治体が定住促進や空き家対策を目的に、相次いで導入してるということは、もう周知の事実かと。
 今年の1月から2月にかけて行われました、全国の自治体や企業でつくる移住交流推進機構が行った調査によりますと、全国約1,700の自治体ございますけども、そのうち1,158の市町村が回答を寄せて、3分の1の自治体、約400弱の自治体が既に実施をしているという経過がございます。これは、町自身の単独運営じゃなくて、NPO法人が運営してるというケースもこれは見受けられますので、現段階では必要ないというお答えでしたし、県もその事業をいったん閉じられたということですけれども、直近というか、近隣で、お隣、岡垣町ございますけれども、岡垣町はこの岡垣町空き家バンク制度を導入しておりますね。これもご存じかと、まちづくり課長もよくご存じかと承知しております。
 結局、現段階での導入は考えていないけれども、経費的な面の側面から見ましても、私も資料を岡垣町のほうに請求をしまして、いただいた資料によりますと、初期の投資ですね、空き家バンク制度をつくる初期の導入経費としては、平成24年度に委託料として約17万円、また制度を周知するためのチラシで約7万円ですんで、人件費に関しても他の業務と兼務で担当職員1名で開始をしてまして、現在、9件の登録件数があって、累計は平成25年4月からは13件ということです。
 確かに、情報提供者と需要というか、それに利用する人の件数からいえば少ないかなというイメージありますけども、実際1件、物件成立してて、もう定住に至っているというかたちになってますので。それ以外でも、住民の皆さんからは、逆に岡垣町は空き家バンクだけど、空き地の登録はできないんですかという問い合わせが数件寄せられてるということですから、これはぜひですね、近隣のそういった先進自治体の先例をお調べになられて、導入を検討していただければと思うんです。
 岡垣町、町長も遠かれ浅かれ、ゆかりのある土地でしょうし、副町長におかれましても人生の大半を岡垣で過ごされたということで。中尾教育長におかれましては、吉木小学校で教鞭をとられたことがあるということです。私も岡垣小学校、失礼、岡垣小学校はないけど、吉木小学校に1年から5年生まで在校してましてね、6年生のときに海老津小学校ができましたので、第1回目の卒業生ということで、私の情報はどうでもいいんですけど、一応入れさせていただきました。
 そういったことですから、近隣ですし、親しみのある土地柄ですしね、似たような風土があるかなと私は捉えてますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと、そのように思います。
 続けます。2番目に通告したのは、新たに町内の住宅、新築にしろ、中古住宅にして、これを私は問いませんけども、こういった住宅を購入された世帯の方々のために、定住奨励金の交付制度、これをつくるべきではないかと考えますが、町長のご認識をお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、定住奨励交付金制度、これは人口減少、また超高齢化社会の急激な到来によって、自然増を見込めない自治体においては、住民確保策において、各自治体間での競争がこれはもう激化するということは、当然我々も十分承知を致しておるとこでございます。
 このため、住みよい自治体を求めて、独身世帯、また子育て世帯や高齢者世帯等が自治体を比較することになります。既存住民の皆さんにとっては、引き続き住み続けてもらうように、また町外者へは、他の自治体にはない特化したサービスが、バランスのよいサービスをPRして、転入者の獲得を目指すということは重要であるというふうには考えております。
 遠賀町では、先ほど議員のほうも申されましたように、医療、福祉、子育て、教育、生活、交通等のバランスのよいトータルな行政サービスにより、現在まで2万人弱の人口を維持しているところでございます。未利用地や駅南開発をはじめとするさらなる活性化を図るためには、当然、早い段階から特化した政策を展開する必要があり、ご提案の定住奨励金の交付金制度についてはその一つであるというふうには考えております。
 ただし、在住者との整合性の整理や、先行導入自治体での事業効果の見定め、そして財源確保等の検討、これも十分必要ではないかなというふうに今捉えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 制度を新しくつくるということは、その基準日が設けられるわけですから、それを境にして、既に、既存に遠賀町に在住している人と、新たに遠賀町に住んでくる人は、当然それはもう申しわけないけど、該当するしないちゅうのは、それはもう振り分けられるわけですから、そこの整合性を、私は制度を導入する段階で考える必要は逆にないのではないかと。やはり新たに遠賀町に住んでもらうという人を対象にして、私は質問させてもらってますので、そういった方々の定住を促すためには、制度として、私は魅力ある制度と思いますよ。
 制度自体のちょっとご説明が町長なかったので、ちょっとつけ加えさせてもらいますけど、これはそもそも住宅を購入して居住する子育て世帯または若年世帯の奨励金ですね。具体的に言うと、取得した住宅や土地に課税をされた固定資産税相当額を奨励金として交付します。いったん固定資産税を納めてもらいますけれども、年度の終わりに申請していただければ、また年度が変わって、年間10万納めてもらったら、その10万円分相当を奨励金としてお返ししましょうという制度ですね。
 また岡垣町を引き合いに出して大変恐縮ですけど、岡垣町、これ、もう実施してます、実施するということですから、3年間で最大45万円を交付しますということをうたい文句に、アドバルーンを上げてます。
 結局、若年世帯には、これ、やっぱり魅力的で、定住を促す制度だと私は思うので、遠賀町でもぜひ制度導入を目指すべきだという視点で聞いてますけど、いかがですか、再度。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然これは制度としてはすばらしい制度というふうに理解しております。
 ただ、これはもう入り口部分の話でございますので、入ってきていただければそれでいいのかという問題も、やはり我々はしっかり考えておかなくてはいけないのかなと。長くやはり住んでいただく、これもやっぱり大事なことであって、確かにこれは、今からこういう制度というものについては、いろんな意味で各自治体が打ち出してこうかというふうに思っております。
 1番目の問題でも、もう戻るわけにいきませんが、それも含めて、やはりそういうものをしっかり研究し、また対応していくにしても、これはやはり中の機構の問題も含めて、しっかりこれはやっぱやっていかなくていけない問題でございますので、そういう意味では、まず何を目的としてやっていくかということが一番大事なことでありますので、そういうところについては、私のほうも十分これは、今から、先ほど申し上げましたように、早い時期にこういう部分については、定住政策については開発も含めてやっておりますので、そういうところで抱き合わせでやれる部分があるんならば、そういうことも必要でしょうけど、今の段階ではまず長く住んでいただける、そこに住んでいただける施策というものを総合的にやはり考える必要があるというふうに私は思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 制度設立までに岡垣町で取り組んだことは、平成24年度に職員によるワーキングチームを編成、さまざまな定住促進策を検討し、その検討案の中から平成25年度に緊急性が高いと思われる事業にさらなる検討を加えて制度化はされたという経過がございます。まず、そこでしょうね。遠賀町には定住促進する政策ないと、みずから町長、お述べになられたことがそのとおりで、だからやる必要があると私は申し上げてます。
 駅南のこと、先ほどから町長触れられますけど、第5次遠賀町総合計画・前期基本構想によりますと、「にぎわいのあるまちづくり」、さらに「民間の事業者の進出や定住人口の促進を図るため、税の減免制度の拡充などを検討します」と113ページに明確にうたわれておりますが、こういったことは、駅南が開発が進んでいくことによって、人口の張りつきが確認できた段階で、税の減免制度を設けるという構想をお持ちのようですので、そこでこの、私が今提案している定住奨励金交付制度をつくるおつもりなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それを待ってということで、私は申し上げてはございません。当然、この第5次総合計画の質問につきましては、10年間の経過で、もう既にもう2年が経過しておるわけですから、その時点で全計画の中で既に雇用確保の取り組みなどの施策の一つとして、そういう固定資産税への減免、これはまあ、企業誘致に伴うですね、そういうものも含めてでしょうけど、そういう定住も含めて、これは今からそういうところに入ってくるわけでございますので、これは私のトップダウンからこう、昨日の議論じゃないんですけど、やることじゃない。もう既に計画の中でやっておりますので、当然中で、それは今から議論していく課題というふうに思ってます。
 ですから、駅南の開発を待ってということじゃなく、駅南の開発も既に目の前にありますので、早いうちにこういう定住政策も含めて、今から議論をしていくと。確かにもう既に岡垣町さんは、六つの事業ですかね、五つですか、取り入れられております。ですから、他町がやっているからということじゃなくて、遠賀町も、要するに、今までのこの第5次総合計画の中で、展開していく中での定住促進のテーマとしての施策は、これは当然打っておりますので、しっかりこれをやらせていただいて、併せてそういう一つ一つの施策については、今からしっかり内部で議論していく。
 要するに、長く住んでいただく入り口だけの問題で、時限立法的なことを考えるのがいいのか、それとも長く住んでいただける施策を継続してやっていけるのがいいのかということを、これはもう既に今、担当部署で議論を致しておりますけど、今からそういう、やるにしても機構の問題もございます。窓口で一本化するにはそれなりの、この定住政策というものは、特に住宅政策というのは奥が深うございますので、そういう意味ではしっかり今から検討するところに入ってくることというふうに思ってるとこでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと2番目のところ長くなって恐縮ですけど、私、五つ通告したけど、ここが一番町長に実現をしてほしいなと思ってるとこです。五つやってもらえればそれにこしたことはないけど、町長もいろいろやっぱり立場があるでしょうし、そうですよとは言えないかもしれませんけど、これ、やっぱり町長も今お認めになられたように、魅力ある制度だし、あえて私、113ページのところは、これ、駅南のまちづくりの構想のところなんですよね。だけど、あえてそれ言わなかったのは、駅南開発を待たずしてやると今、明言されましたので、検討段階に入ってるということですから、ワーキングやっていく中で充実させていって、ぜひ制度に、前向きなご答弁をいただいたと私は認識しましたので、実現していただきたいということと、機構改革のことを言われますけど、それはそちらの理屈です。それならそれで、人員配置を適切にするなり、機構改革見直しすればいいわけで、まちづくり課が過重になっているという認識を私は持ってます。だから、そこから独立させて、窓口別に一本化すればいいだけの話で、そこはやっぱり町長の、それこそトップダウンでやるべきだと思うし、内部で十分協議されるべきじゃないですか。
 紹介しますけど、中間市では、今年の4月に住宅政策係を新設し、空き家対策の窓口を一本化、これは空き家に関してですけどね。今年度に空き家調査や所有者に向けて実態を把握するためにアンケートを実施するという予定です。その気になれば、独立させて、係が一本化すればいい話で、そこは町長、若干私とは立場が違う。言いたいことはあるかもしれんけど、それだけは言います。
 前向きな答弁をいただいたので、(発言する声)認めますか、どうですか。(「済みません、よろしいです」の声)
○議長(奥村守) 発言を続けてください。
◆12番議員(堅田繁) 続けます。駅南地区の開発を待たずして、今から制度を準備していくというお答えをいただきました。
 続けます。続いて3番目です。法律が改正をされまして、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業が始まったことは町長もご存じだと承知を致しております。これの一番のセールスポイントは、これまでは新築住宅にしかこれが適用されなかったのが、中古住宅にも適用が可能となっております。これを受けて、今後一層リフォームの需要が伸びることが予測されます。魅力的な制度ですから、国の補助金も手厚いし。やはり遠賀町でも、それに呼応してですね、独自の、まあ、仮称という表現を使わせてもらいましたが、中古住宅購入補助金交付制度&中古住宅リフォーム工事補助金交付制度、これをやはりつくっていくべきじゃないかと、リフォームの需要は伸びていきますよ。ですから、やっぱりこの国の政策に連動して、遠賀町も独自の制度化を目指すべきだと考えますが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、中古住宅購入補助金交付制度&中古住宅リフォーム工事補助金交付制度をつくるべきではないかということでございますが、長期優良住宅化リフォーム推進事業、これはもう今、詳しくご説明をしても、時間をとるばかりでございますので、もう十分ご承知のように、国が一括して費用一部を支援するという中で、今、内容把握できました。
 ご質問の中古住宅リフォーム工事補助金制度につきましては、本年度、商工会においても、住宅リフォーム等得トク商品券で約総額7,700万円を超しまして間接的な補助を行っておるところでございます。中古住宅購入補助金の交付制度につきましては、先行導入自治体の事業効果を見定めまして、財源確保の検討を行う必要から、調査研究を行いたいというふうに考えております。
 ここでですね、基本的には、今いろいろ制度をされております。私は、これはもちろん隣の岡垣町さんもやられてることでしょうけど、一連の流れの中でやられる一つの、単一単一じゃないんですね。ですから、その中で、本町で受け入れるような、これ、今日、この一問一答方式のやり方を私初めて今回、皆さん、そうでしょうけど、やはりこれ、関連した政策なもんですから、なかなか一つ一つこれはだめですよ、これはいいとこもありますと、今からやり取りやるわけですけど。ただ、そういうことで私のほうは答弁させていただいた。
 ですから、もう一回申し上げますが、先ほどに戻るわけじゃないんですが、駅南開発を待ってそういうことを今やりますとかではなくて、まず早いうちにそういう手だてをしないといけないという、政策をですね、しないといけない。今からそれを検討していきますということでございますので、やりますというような、私は一言もまだ申し上げておりません。ただ、そういうものをやらなくてはいけないということを申し上げているとこでございます。
 ですから、そういうことで、まずこの一つリフォーム制度につきましては、これは今、商工会とのそういう、商工会の、要するにリフォーム得トク商品券の制度もやっておりますので、それと抱き合わせたかたちで、行政のほうでできる部分があるんではないかなと。私もリフォーム事業につきましては、これはできたらやるべきだというふうには思っておるところでございます。以前、議員のご質問の中で、個人資産に増資をするような補助金制度はいかがなものかというような答弁も申し上げましたが、こういう今の状況下の中で、考え方はやはり私も変えております。
 そういうことでリフォーム制度というのは、要するに、一般住宅に限らず、商工会の空き家対策も含めて、商店街の、要するに空き店舗対策も含め、また老朽化対策、老朽住宅ですね、これは空き家の対策につきましても、今、遠賀町の都市計画審議会のほうからでもご意見として、ある委員さんも、空き家対策を、状況をしっかりやるべきやないかということも議論なされているようなこともお伺いしておりますので、そういう意味では、まずリフォーム等につきましては、これはやはりある程度重要なところではないかなというふうに思ってるとこでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) なんか昨日から感じてるんですけど、答弁の、なんて言うんですかね、必要性は認めるけど実施までにはやっぱりまだ検討を要すというふうに捉えれば、私は少なくともですね、検討していくということは当然必要性は、この2番目にしても3番にしても必要性は十分だと認めておられる。住宅リフォームの工事の補助制度にしても、やはり答弁の変更を今された、個人資産の投資に公共団体が投資するのは適切かということは、考えが若干変わってきたということやけど。
 町長、遠賀町には、繰り返しになりますけど、定住促進をするような具体的な政策はございません。しかし、その必要性を認めていきながら、庁舎内、要するに、関連部署で、庁舎内でワーキングチームなどで促進を、定住を促していくためのワーキングチームをつくって検討するということに関しては、この答弁は間違いないんですね、そこだけ確認させてもらえませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうのについては、内部で十分協議するためには、そういうワーキングチーム必要でしょうから、どの制度をやるかっていうことじゃなくて、まず定住政策に向けて、こういう今ある、近隣で実施してるこの内容について、やはり検討すべきだということになりますと、そういうワーキングチームも必要でしょうから、そういうところで早目にそういうかたちでは今後やっていくということでございます。そこで検討させていくということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 第5次基本計画にこだわりますけど、遠賀町の目標人口が42ページに明記されております。この計画、10年間ですから、平成33年までに下限値目標で2万人設定ですね。まあ、私、この構想出たときに、2万人、現状維持を目指すのが適切なのかちゅうことで町長と議論したことを思い出しますけども、私はもっと上を目指すような、魅力あるまちづくりをするということと、「笑顔と自然あふれるいきいき“おんが”〜みんなで育む絆のまち〜」、図らずも、昨日、原田町長、今年の11月下旬もしくは12月初頭に行われるであろう遠賀町町長選挙に出馬表明されました。そのご決意をされたということは、前木村隆治町長の遺志を受け継いで選挙に臨んだ4年前、本当、急なことだったので、私も含めて、皆さま戸惑われたと思いましたけれども、その中でも立候補された。先には、遠賀町議会の三原光広議員も出馬表明を正式にされた。
 選挙になりますと、このまま状況が変わらなければ選挙になるということで、町長は4年前の投票のときの新聞記者のインタビューに、私、記事読み返してみましたけど、やはり無投票はよろしくないと、選挙によって洗礼を受けて、当選するのが望ましいということを答弁されてました。ですから、町長にしてみたら、望むところなんだろうというふうに思いますけども、政策を掲げていかれるときに、昨日出馬表明されましたので、原田町長の構想の中に、この遠賀町の「住んでよかったまちづくり」を追求していくんであればですよ、柱となる政策、これ絶対必要になってくるわけで、その中で、それがあって初めて、人口を維持していくことができて、このままだったら、何も手を打たなかったら、ずっと、この42ページ出てるように、32年段階で1万7,956人なわけでしょう。大変こういう聞き方して失礼かもしれませんけど、これから町長をお続けになっていく中で、これだと、私の政策、子育て世帯や定住、新たに遠賀町に住んでもらうような柱となる政策はこれだっていうのはお決めになられてるんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今日の一般質問の中のご提案された部分ではないものでございますので、ここで私は言うつもりはございません。私の、要するに、選挙公約というものは今からしっかり、この3年半、もしくは4年のものを踏まえて、今から立ち上げるようにします。
 ただ、はっきりしてるのは第5次総合計画、これは私が2年目、1期目のときにすぐ取り組んだ計画でございますので、当然これが主体になってこうかと思います。
 そういう中で、定住政策はつながる、要するに、具体的な定住政策というものはない、計画はない、それは申し上げました。定住政策、計画はつくっておりません。
  ただ、定住政策につながる具体的な政策というものは、第5次総合計画の中にしっかり明記、うたっております。雇用確保の取り組み、それから福祉の取り組み、教育行政の取り組み、住環境の取り組み、それから協働のまちづくりの取り組みにつきましては、既にこの、今、ご指摘いただきました前期行動計画の中でしっかり明記致しておりますが、それが基本となると思います。
 ただ、今後、その後の社会情勢、現段階に今、我々が、遠賀町がぶち当たっている問題については、新たな視点の中で政策を打っていくべきだというふうに思っておりますので、これが今回、私が打ち出すことだろうというふうに思っておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
  そういうことでですね、少し横に、今回の一般質問からずれてるようなことでございますけど、今言われましたことに対しましても、ご答弁に代えさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあ、逸れてるんだったら、軌道修正しなくちゃいけません。でも、私、町長ですね、子育て世帯の人に、ソフト事業でもハード面でも、まあ、ハードはこういった定住ちゅうか、物件に係ることだと思うんだけど、手厚くしてあげることが遠賀町に魅力感じることだと思うんですよ。ここ、私、質問の通告は、あくまで子育て世帯と若年世帯の暮らしを応援するべきだという視点から質問してますからね。
 なぜ私がこういった質問の内容を通告したかと言いますと、町長もご認識あるかと思います。増田ショックということが言われたのをご存じでしょうか。元総務大臣で岩手県知事もお務めになられた増田寛也さんらで構成する日本創成会議が独自にはじき出した結果、これを見て私、ちょっと驚愕したからです。若年女性が減れば子どもが減り、当然ですよね、総人口も歯どめがきかなくなって、どんどん減っていくと。
 ここの試算では、各分科会が開かれたみたいだけど、全国の896もの自治体で2040年までに若年女性、ここの定義では20歳から39歳までだけど、これが半数以下になって、自治体そのものが消滅しますよということですわ。もうまさに驚くべき数字だと、私、思いました。消滅しますよと言われた自治体の首長は、特効薬はないから、息の長い取り組みをするしかないと、もう口々に語っていらっしゃいます。
 これはもう全国どこの自治体だって一緒、国でも一緒、誰もが「そうだね、いい案だね」という妙案を、これ、探すけど見つからないというのが現状だと思うんですよ。私も、「じゃあ何かいい考えあるの」って聞かれたら、済みません、思いつきません。思いつかないから、一つ一つ具体的な政策、魅力ある制度をつくって遠賀町に住んでもらう、定住を促進することが必要であろうと思ってます。だから質問してます。
 その増田さんたちがはじき出した試算によりますと、遠賀町ですよ、遠賀町も試算されてます。これ、平成22年度の国勢調査が基準になってますので、遠賀町ベースでいきますと、2010年の総人口が1万9,160人になってます。1万9,160人、これが2040年には1万5,001人になります。若年女性の人口は、2010年のときの基礎の数字が2,248人なんだけど、2040年、30年後には1,484人になります。814人も減りますということです。人口に関しては、4,159人減りますということです。やっぱりショックですよね。もう自治体なくなると。町長選挙どころじゃないですね、そうなると。
 まあ、しかし、この遠賀町の減り方ですね、よりまだひどいのが芦屋、水巻と。これ、芦屋はひょっとしたらもうなくなるんじゃないかというふうな試算出てます。まあ、他町のことは触れる立場にございませんけどね。これ見たら、やっぱり真剣に考えないと、これ先々ですよ、自治体なくなっていったら、もう合併するしかないじゃないですか。国の方針どおり、道州制でしょう、持っていきたいところは。
 ちょっと飛躍しますけどね、やっぱり核になる自治体になるためには、若い人に住んでもらわないといけませんよ、それ。そのために何ができるかで知恵を絞るべきです。そこに町長のやっぱり全神経を集中してくださいとは言わないけども、そのエネルギーの大半をそっちで割くべきだと私は思います。
 4番目行きます。新築住宅建築を希望する人の選択肢を広げるためにも、中古住宅解体工事補助金交付制度をつくるべきではないかと私、思いますが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 中古住宅解体工事補助金交付制度と、ある特定の世帯が町内に居住するための住宅の新築を目的として、中古住宅を購入した場合の解体費用に対して、一定額の補助金を行うものですが、確かに新築住宅建築希望者の選択肢を広げるためには、これはまた広げるため、また老朽家屋の除去ですね、そういう安全面からも有効な制度であるというふうに私は理解を致しております。
 しかしながら、中古住宅の立地の環境、それから底地の面積など、購入者の意向によるところが多分にあるんじゃないかと。この制度を導入することによって、どの程度の促進効果があるのかはまだ未定でございます。よって、財源の確保や事業効果を見定める必要があることから、先行導入自治体での事業実態等について調査研究をしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もうこの五つの1番からずっと今進んでますけども、結局、先行導入してる自治体の実態も調べて、調査も重ねていって、その効果を見定めた上でしかやらないということなんですね。必要性は認めるけど、今やりますよというお気持ちは現在持たれていないということなんでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、2通りあると思うんですね。これ、二つを一緒にやれば一番いいんでしょうけど、まず現在の、今、先ほど出生率などもずっと言われました。ですから、他の自治体へまず流出を防ぐ施策、それと併せて、また新しく本町のほうに入っていただく施策、これ、施策はやっぱり二つあると思うんです。
 今、我々は、当面、この定住政策として打ち出してる町のスタンスとしては、やはりまず流出を防ぐということもこれやっぱり大事じゃないかっていうことも、私は今考えとるところでございます。ですから、そういう意味では、続けて住んでいただける施策、併せて、今、課題として言われてます、要するに、人口減少化の問題、これは中身は何かと言うと、やはり少子高齢化なんですね。私は、そう思ってます。人口減少の大きな問題点は少子高齢化、これはもう私が言うだけでなく、全国どこでも自治体がそういうかたちで。
 ですから、少子化対策の中で、子育て支援事業をいかにやっていくのか、高齢者対策をいかにやっていくのか。そのはざまにあるのが、今言った新しい促進を、定住をしていただこうという施策がそこにあるんじゃないかなと思っておりますので、先ほど言われました、遠賀町は30年後に1万5,000人になる、ほっとくのかと。これはもう、第5次総合計画をつくるときから、我々はしっかりこの人口減少化を止めるためにはどうしていくべきかと。まず、駅南を開発していく中で、ある程度の人口を増やすべきだ。それと併せまして、今まで我々遠賀町が開発してきたところにもまだ住宅のストック用地はございますので、そこにも新しい住宅の定住者を促進していこうという政策を打っていくことを、第5次総合計画の中で2万人という設定をさせていただいた、目標人口を。そういう経過で、この第5次総合計画を策定する段階で、そういうところを既に我々は取り組んできてる、今やってるところです。
 それで、新たな事業として、近隣で打ち出されているそういう政策がありますので、全部のこの、今回ご提案いただいてます政策につきましては、すべてを否定してるわけじゃございません。今の段階でこれは取り入れるべきでないかと、リフォームの問題にしては、私はこれは積極的に取り入れていくべきではないかという考え方を持っておりますので、そういうことですべて今、ご質問いただいた政策案件について、否定してるものではございません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 本当、町長の答弁、ちょっとつかみづらいですね、僕は。必要性はお認めになってるけれども、やるべきだという意思は持たれてるけれどもやらない。五つ書いてますから、これ選挙公約の柱にして、選挙戦、戦ってくださいよ。
 5番目行きます。民間賃貸住宅に未就学児が同居する世帯と新婚世帯に月1万円の家賃補助制度、これはすぐにでも町長がその気になればできる制度だと思いますけど、いかがですか。そのおつもりありません。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 民間賃貸住宅の借り手にとって、一定期間かつ一定額の家賃補助制度は、これは経済的負担の軽減という面では大きなやはり支援となることは間違いございません。
 しかしながら、住宅を探す際の優先順位としては、とりわけ子育て世帯や若年世帯にとって、子育て支援策の充実、医療機関、また交通アクセス、生活環境等の立地条件などが高くなるものと考えられます。単に家賃補助制度をつくることには慎重を要するというふうに私は思ってます。まずは、バランスのとれたまちづくり水準の維持充実を図るべきだというふうに考えてるとこでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) どういうお答えです。この家賃補助制度をつくることは否定はしないけども、もっとほかに、ソフト事業も含めて、何か別の具体的な施策をお考えになってるということですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういう施策を今やっておりますので、新たにそれで、例えば、そういうアパートとか賃貸住宅をお求めになる方が、それだけを求めてお見えになるかどうか、それは分かりません。当然そういう制度をすれば、経済負担的な負担になるわけですから、それはいいことですけど。
 ただ、そういう、なんて言いますかね、子育て世帯にとって、子育てをする条件として、その自治体がどういう政策をとっているのかとかいうとこも含めて、やっぱりお見えになるんじゃないんでしょうか、お探しになるんじゃないんでしょうか。もちろん、家賃が安いほうが一番いいでしょうけど。
 そういう意味で、あえて補助金制度をつくってまで、そこまでの家賃補助というのはいかがなものかというふうに私は考えてるとこでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 長々、その気がないってことですからね、町長には。岡垣町、やってますよ。また岡垣引き合いに出して恐縮ですけどね。家賃補助制度、ここはですね、校区をある程度限定して、絞ってやってます。特にメインは、やっぱり岡垣も役場周辺、駅周辺、人口の張りつきは目覚ましいものがありますけども、内浦校区、戸切校区に関しては、やっぱり人口減少で児童も減ってるということですから、そこの地域を特化して、そこにお住まいの方、特に新婚さんいらっしゃいですわな、新婚さんいらっしゃい、若年世帯の方、どうぞお出でくださいといった方に、月1万円の家賃、失礼、補助、月最大2万円です、してます。私はちょっと控え目に1万円と言いましたけどね。2万ちゅうたら、いや、やっぱり1万かなという議論になってもいかんと思ったんで、1万円にしました、それは。
 だけど、特にですね、じゃあ校区絞ってますけど、広渡小学校校区を見たらですよ、中央区あたり見てね、高齢化率高いですよ。ほいで空き家もある。やっぱりここ賃貸という特定、一定してますけど、そこに特化してお住まいになりませんかと、遠賀町はこういう独自の制度をつくりましたと、いいとこですよと、自然にあふれて、緑もいっぱいあって、一級河川の遠賀川が流れて、いい環境ですよと、学力も、学校の施設もいいし、学校給食もちゃんとできてるし、乳幼児医療費制度もある。どうぞ中央区にお住まいくださいっていう、どうです、いい提案だと思いませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうご提案されたこの制度、本当にこういうことをやれればですね、私はもう本当一番いいことではないかなと思ってます。
 ただ、それぞれに、こう、なんて言うんですかね、目的があってやられた。今、一つ一つ、もちろん大きな子育て世帯または若年世帯のくらしを支援するための定住政策で、今日ご提案いただいてます、全体の流れとしては理解もできますし、現実に岡垣町さんがこういうかたちをすべてやられております。
 ですから、そこで、じゃあ、例えば、遠賀町は今、交通、この22.14平方キロある中で、70%平坦地でございます。本当に住みにくいのか、そういうことも含めて、例えば交通対策も含めてですね、本当に遠賀町がそういうところで住みにくいのかっていうことになると、私はそうではないんだと思ってます。
 ですから、そういう、なんと申しますか、先ほど申し上げましたように、例えば、子育てをする世帯の方、とりわけ、そこで遠賀町に住宅なり住居を求めて来られる方については、やはり全部とは言いませんが、そういう総合的なところも含めてご判断をされる部分もあるんじゃないかなと。それに付随して、要するに人口減少、これを止めるための施策として定住政策を打つならば、今あるそういう制度をやはり串刺しをしていきながら、遠賀町に合った制度をやっていこうと。
 だから、単純に、賃貸住宅に対して、1万円の補助金にしませんか、これいいご提案です。経済的な支援にもなるでしょう。でも、それをやったあとどうするんですかっていうことにならないんでしょうか、私はそう思ってます。これを完全に否定してるもんじゃありません。ですから、そういうかたちの中で全体の、要するに入り口の部分でまず人口を増やすのか、それともずっと長く住んでいただけるのか、そういうところもしっかり我々は判断するべきではないでしょうか、そう思ってます。
 ですから、これはこういう答弁をしたら失礼になるかも分かりませんけど、私はばらまきの施策は打つべきではない。今、必要であるんならばそういう制度で、必要な施策の中でこういうものが必要であるんならば、しっかりそういうとこに肉づけしていった制度の中でやらせていただきたいなと思ってますので、きょう五つのご提案をしていただいたものすべて否定するわけじゃありませんし、またすべてこれは政策としてはすばらしい政策でございますし、現実に隣町、岡垣町さんもやられております。芦屋町さんも、この中の一部、近隣でもやられておりますし、ですから、そういうところも、よそがやってるから、すぐ遠賀町も負けんようにやりましょうっていうことじゃなくて、本当に定住政策として、遠賀町が今から進んでいくまちづくりの中でこれが必要だという政策は、これは隣がやってるから、お前のとこもやるんかっていうのを言われても、いい制度であれば、政策であれば、どんどんやっていくべきだと思ってますので、そういうとこにつきましては十分、今日、五つのご提案をいただいておりますので、その五つの提案につきましては、しっかり内部で職員によるプロジェクトチームでもつくりながら、早いうちに、遠賀町で今、駅南を含めてですね、大きく動きがある中で、早い手を打つためにも、併せてそういうことも必要だろうというふうに思っておるとこでございますので、そういうご答弁でお許し願いたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もう提案しても、検討するという、最後にね、内部で十分協議して、テーブルにのせて検討するちゅうお答えですから、それ、やってください。ほかがやってるからというよりも、私、言いましたけど、じゃあ、人口に歯どめをかけるために、ストップするための具体的な政策ってないわけでしょう、町長にしても。持ち合わせてないんだから、だから、先進でやってる自治体のことを見習って、できるとこから取り入れるべきじゃないですかって私、言ってるんですよ。もうやる気がないって、必要性は認めるけど今やらないちゅうんやったら、これ以上、聞いてもだめでしょう。(「テンションを下げて」の声)
 町長ね、私、それは町長の政策自体を全面否定するつもりもありませんし、それは町政運営に携わっていってもらうのが一番と思ってます。しかし、やっぱり議会側としても、これからやっぱりどんどん政策提案していくわけですよ。それを、けんもほろろに、そういう意見もありますけど、やりませんよち言われたら、もうそりゃ考えますよ、議会もね。だけ、やっぱ、そこは真摯に受け止められて、ぜひ検討してください。
 以上、終わります。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁議員の一般質問は終了を致しました。
 ここで、10分休憩を致します。
 ─── 休憩 午前9時49分 〜 再開 午前9時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、町長と教育長に、一括方式にて質問させていただきます。
 まず、3月議会において、超高齢化社会に対応するため、医療費抑制の対策について質問致しました。高齢者が増えて、現役世代が少なくなると、公的保険や財政支援という公助は成り立ちにくくなり、個人負担や地域の支え合うという自助や互助が重視ならざるを得なくなります。高齢者には大変厳しい将来が待ち受けていると言っても過言ではありません。その中で、高齢者に元気に生活してもらうお手伝いとして、介護保険事業の一環として、町としては65歳の町民を対象に、地域支援事業を行っております。
 そこで、地域支援事業について、次の3点を質問致します。
 まず一つ目は、65歳以上の方を対象に、日常生活に必要な機能の低下を調べるため行っているチェックリストをどのように活用しているかをお尋ね致します。
 次に、介護や支援が必要となる可能性の高い二次予防事業対象者に対しての対策とその効果をお尋ねします。
 三つ目に、二次予防事業の一環として行われている訪問型サービスについて、その効果を尋ね、以上の3点を町長にお尋ねします。
 次に、教育長には、退職教員の活用について質問させていただきます。
 県は、平成26年度から、新たな事業として、土曜授業を推進するために、外部人材の協力を得て、少人数指導や習熟度別指導などを実施し、学力向上を図る市町村を支援するとしています。これは、土曜授業を、実施率を向上させるために県が打ち出した支援策だと思いますが、本町が現在行っておる土曜授業に縛りをかけるものとは私は捉えておりません。
 しかしながら、ここでうたってある外部人材、つまり退職された先生方のような貴重な人材を土曜授業に積極的に活用することで、学力向上に向けた取り組みを一層充実させることができると考えるという県の考え方には賛同する部分が私は多々あります。
 そこで、本町でも、退職された教員を活用して、放課後子ども教室までは行かなくても、月1回程度、小学校高学年を対象に、補習授業を行う考えはないかをお尋ね致します。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず1番目の、チェックリストをどのように活用していくかっていうことでございます。
 現在、このチェックリストは、二次予防事業対象者把握のためのアンケート調査として実施をされてるものと、それからもう一つは、予防事業の実施時やその終了時に事業効果を評価するために実施するものとに分けられております。
 まず、二次予防事業対象者把握のためのアンケート調査と致しまして実施されるものにつきましては、その結果をもとに、町が社会福祉協議会に委託して実施を致しております通所型の介護予防事業をご案内を致しておるところでございます。
 また、予防事業終了時につきましては、基本チェックリストを活用したアセスメント評価を行いまして、各種教室の実施計画や被対象者への今後のケアのあり方などを検討するなど、そういうかたちで活用させていただいてるということでございます。
 2番目の二次予防事業対象者に対しての対策と効果についてということでございます。
 本町が加入する福岡県介護保険広域連合が、二次予防事業対象者把握のためのアンケート調査を、直近では平成25年11月に実施を致しており、70歳から80歳までの1,320人に調査を行いました。その結果、959人の回答を得まして、このうち約3割の294人が二次予防事業対象者と認定をされました。26年度の二次予防事業の教室案内を行っておるところでございます。
 そこで、26年度のからだ元気アップ若づくり教室には12名、そして脳いきいき教室には11人が参加をされております。また、お口の健康教室は12月からの実施のため、今後、参加者の勧奨を行う予定でございます。
 そこで、今後の必要な対策についてでございますが、アンケート調査から見えてくる二次予防事業対象者は毎年3桁に上る数となっておりますが、実際に予防教室の参加につながるのはそのうちのやはり1割未満で、その参加率の向上に向けた対策が必要と考えております。平成27年度からの介護保険制度の改正も踏まえまして、今年度中に新たな仕組みへの検討を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、事業効果についてでございますが、二次予防事業に参加された方は、参加前と参加後のアセスメントでは、状態が改善されているばかりではなく、楽しかった、また来年度も継続して参加したいなど、積極的な意見が目立っております。これらのことから、いかに参加していただくかが最大の効果と考えて、事業の推進を今後とも図ってまいりたいというふうに思っております。
 3番目の訪問型サービスは効率よく行われているかということでございますが、現在、訪問型サービスについては、心身の状況等によりまして、通所形態による事業への参加が困難な方に対しまして、保健師が訪問指導を実施致しております。また、本町では、在宅介護支援センター職員によります訪問も実施致しまして、日ごろの見守りも兼ねまして、配食サービスの提供や草刈り、庭の剪定などの生活支援事業の対象者把握にも努めております。
 今年度は、地域包括支援センター職員を含めた訪問事業に取り組みまして、介護予防の推進を図り、事業拡大に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼します。退職教員を活用し、月1回程度、小学校高学年に限定して、補習授業を行う考えがあるのかということで答弁させてもらいます。
 本町の土曜授業は、授業実数を補うための授業のみを目的とはしておりません。従来、毎月行っていました学校公開、学校開放、いわゆる授業参観等を、保護者や地域の方々の要望により土曜日に行うことによって、地域の方々との交流を深めるなど、開かれた学校づくりを推進し、教育活動の充実を図るということを大きな目的としてるところでございます。
 その中で、一人一人のコミュニケーション能力などを高めたり、また、ひいてはそれが学力向上につながるという期待をしているところでございます。補習的な意味あいだけでの土曜授業を行ってはいないというところでございます。
 しかし、退職教員の知的財産を活用致しまして、学力を図ることは大事だと思っていますので、小学校高学年に限らず、学校全体で取り組んでいくことができるよう、教育委員会では検討していきたいと。現在、小学校でも、補習授業を土曜日に位置づけるかどうかというところを課題としているところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず一つ目の、チェックリストをどのように活用しているかという、チェックリストの結果が出た段階で、地域によってですね、地域活動なり、つまり老人会やら福祉ネットワークなりですね、地域活動を盛んにやってる地域と、それからそうでない地区、その関連性が数字の中で現われているかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 数字的なことは、ちょっと私、手元にございませんので、担当課長に答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 申しわけありません。今のご質問では、地域での活動をしっかりやっているところとやっていないところでの差があるかというご質問というふうに承りましたけれども、この事業、特にそのチェックリストの活用の部分におきましては、地域間のそのような情報は持ち合わせておりませんので、町全体での事業というかたちで捉えておりますから、そのような比較はできていないというのが現状でございます。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、地域のコミュニティ活動の関連性というのを質問しましたのは、要するに、第一次からですね、第二次に移る、それから要支援に移るということになると思うんですけど、やはり元気なお年寄りがですね、活動、たくさんおられるところはやっぱその活発な地域活動を行っているんじゃないかということは頭の中ありますもんですから、そのような関連性があるかないかということを質問させていただきました。その数字自体は、そういうのは現われてないということで捉えてよろしいでしょうか。分かりました。
 第二次予防事業対象者の中でですね、2番に移りますけども、認知症予防の関係で平成24年度より予防教室ということで、脳いきいき教室を開始ということで、認知機能の低下ということをうたってあるんですけど、こういうのは、内容はどういう内容を重視して、また対象者はですね、二次予防の方の中でもどのような方を対象にということは、ある程度、絞った上で、認知症予防の脳いきいき教室を開始されてるということでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) この基本チェックリストというのがございまして、この基本チェックリストの項目が、運動機能、それから認知機能、それから口腔機能、それぞれのグループごとにその指数を出しまして、脳トレの部分に関しましては、認知機能の低下が認められるという指数が判定されました対象者に対して事業のご案内をし、講師をお招きをして脳を活性化するための運動、それからそれらに係る教育、そういうところを中心に事業を展開をしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 二次予防の対象者に関しまして、町が行っておる通所型の呼びかけということで、これ、地域で行ってます介護サロンですね、福祉ネットワークがやってる、こういう地域の方とのそういうタイアップをある程度お願いして、地域にもこういうのを通所型にして、なかなか呼びかけてもやっぱり参加が少ないと思いますので、地域の事業に、要するに、さっきお話ししました、コミュニティ活動の一環としてですね、介護サロンにも参加してもらうということで、町とその地域との協働対策という対策がとられてるでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう社会福祉協議会のほうでお願いしております福祉ネットワークの皆さんがサロン事業で、しっかり地域のほうに入っていただいております。そういうことで、現在はサロン事業、福祉ネットワークの皆さんということでお願いをしてるということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) どうしてもですね、通所型予防の呼びかけしましても、なかなかやっぱ参加が少ないというのが現状だと私、捉えております。これからずっと続けていかなきゃいけないと思います。まず、この呼びかけのやり方というのをですね、もうちょっと町のほうで、呼びかけというのをですね、もう少し参加が増えるような対策というのは、何かとられますでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、ご指摘のとおり、町長の答弁の中でもありましたが、非常に、このチェックリストをもとに対象者を把握を致しましても、その参加率が1割に満たないという現状は、本町と致しましても危機的な状況であるというふうには認識をしております。ただ、全国的にこれは同じような状況が言えることで、国のほうも、今後の対策として、地域包括ケアの推進ということで、いかに地域と連携をした事業を展開していくのか。
 今回の質問の趣旨にも合致するだろうとは思いますが、将来的にボランティアの活用も含めた介護予防ボランティアを軸とした地域づくり、そういったものにも取り組んでいかなければならない時代に入ってきたというふうに認識をしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ボランティアの育成はですね、また国の方針がまず秋ぐらいに出るということなんで、また改めて伺うんですけど、これ、3番目のですね、訪問型サービスということに関わってくるんですけども、私がですね、3月議会のとき質問しました健診のやつでですね、受診率を上げるのにどうすればいいかで質問させていただいたときに、やはり訪問なりですね、保健師さんなり行われたところは、やっぱり受診率が上がったという現実があります。
 それで、この訪問型サービスですね、保健師さんなりが利用者宅にお伺いしてということで、実質、直接アドバイスなり相談、指導ということはできると思いますので、これを活用されてですね、特定健診で伺って、それでその中で二次予防の対象者の、地域とある程度意見交換すればですね、このような方が閉じこもりとか、うつとかですね、訪問型サービスに、閉じこもり、認知症、うつなどの予防支援ということがうたってありますもんですから、こういう地域の集まりとかですね、コミュニティに出てこられる方、そんなに進行はしないと思うんですが、やはり進行するのは、やっぱり閉じこもりとかうつとか、そういうのですね。それから、それに伴った認知症ですね。そういう方は、やっぱ、なるべくこういう少ない保健師なり看護師さんなりの数なんで、有効な地域とのですね、意見交換会なり、情報を入手して、有効的な介護訪問サービスを行うべきと思うんですけど、そういう点、対策を打たれてますでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、議員がおっしゃられるこの訪問事業の推進におきましては、まさしくそのとおり、閉じこもりの方、高齢者の方に対して、その要因というのはいろんな、今申し上げられたうつであるとか認知とか、そういった問題はあるわけですけれども、そういうところにいかに訪問を行って、会話を通す中で、そういう外に出ていこうというような認識を持っていただけるか、そこが重要になってきます。
 今、先ほども介護予防サロンの話が出ましたけれども、福祉ネットワークが地域座談会を実施をしておりますので、今後はそこと連携を致しまして、包括支援センターの3職種が地域と連携をする中で、その訪問活動をさらに充実をしていきたいというふうに事業を進める予定でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これはですね、ちょっと話変わるんですけど、事業実績の中で特定健診の訪問指導というところにですね、平成24年度は訪問による指導を充実させるため、看護師を雇って受診勧奨や特定健診後の訪問を一部担当してもらったとあります。
 やはりですね、直接ですね、訪問するのが、やっぱ手間はかかりますけど、最大の効果はやっぱ私は効率的にやっぱ見込めるんじゃないかと思っております。
  ですから、この訪問型サービスをですね、保健師さんを増やすということになりますとまたちょっと話は変わりますけど、こういうですね、看護師さんなりですね、なるべく、先ほど申しましたとおり、閉じこもり、うつ、それから特にこれから社会的問題になっております認知症のですね、進行を防ぐためにも、なるべく表に外出する習慣をつけていただいてですね、地域の取り組みにぜひ参加してもらうということで、もう一度、そういう保健師さん、看護師さんの少しでも人数を増やして取り組むことはできないか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 冒頭に、私のほうもご答弁申し上げましたように、特に閉じこもり、それからうつ、認知症、認知機能の低下のおそれがある方、また心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難な方につきましては、市町村が訪問型の介護予防事業の実施の中で、保健師等がその方の居宅を訪問してるということは申し上げました。
 さらに、その生活機能に関します問題を総合的に把握、評価を致しまして、必要な相談、それから指導を実施致しております。また、訪問型の介護予防事業の対象者であって、栄養状態を改善するために特に必要と認められる方につきましても、栄養改善のプログラムの一環として、配食の支援など実施するようにしております。
 そういうことで、保健師さん、また包括支援センターの職員、そして介護支援センターの職員の皆さんで、しっかり今から先も訪問していくということで対策を講じていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これ、最近読んだ本の中にですね、男性の場合ですね、老化が加速するターニングポイントは定年退職時にあると言われている。外出すること、今まで近所の人とつき合いがなかった方をですね、なるべく外出して、地域の集まりに顔を出して、友だちづくりをする、これがやっぱり最大のですね、閉じこもりや認知症を予防するということが書いてありました。
 やはりですね、要支援、要介護になりますと、やっぱ否応にも年とともにですね、これ進んでまいります。だから、その前にですね、やっぱしチェックリストでまずチェックして、それから第二次対象者をですね、しっかり把握、その時点でなるべく先に、病魔って言ったら言い方悪いですけど、病気が進まないような対策をですね、ぜひ町としてもとっていただきたいと思っております。
 それから、続きまして、退職教員の活用につきまして質問させていただきます。
 私、平成25年の12月議会で、教育長に、授業に遅れがちな子どもに対して、どう指導していくかということで、教育長が、自学ノートを活用して、家庭学習の確保なり、教師が授業で習熟度学習で支援したり、少人数できめ細かな指導、何点かご答弁いただきました。
 その中でですね、私、やっぱ、なんて言いますか、現場の先生にですね、すごくやっぱり負担がかかるお答えではなかったかと自分は捉えております。ですから、なるべくですね、私が今回質問してます補習授業なりですね、子どもの、授業に遅れがちな子を対象に、私ちょっと質問させてもらうんですけども、そういう子に対してはですね、退職されたやっぱ先生方に、今までの培った、やっぱベテランのその指導方法というか、やっぱ今、教職員の中もどんどんですね、世代交代が行われてるもんですから、その退職された教職員の方をですね、活用されて、現場の先生はやっぱ授業にやっぱ全力投球されて、あとの少しでもですね、その負担軽減にできないかということで、まず質問させていただきます。これにつきまして、先生の、退職された活用につきまして、まず教育長はどのように捉えておられますか、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 退職された教員でございますが、この遠賀、中間、鞍手、直方地区ございますが、本年度退職された先生は48名と、そして再任用、年金制度変わりましたので、希望すれば再任用や再雇用できるというところで、そのうち13名でございました。遠賀郡は13名中、再任用1名です。もし仮に、この先生を本町にお願いして持ってくると1人になりますので、小学校は三つございますので非常に厳しいという、退職の教員をどう活用を考えているかということで、非常に厳しいなという思いをしております。
 あわせて、大学生もボランティアで来てますけど、土曜日につきましてはですね、月曜日から金曜日までは、国立、私立の大学の学生がそれぞれ学校にボランティアで入ってるんですけど、土曜日につきましては、土曜日どうしてだめなのと各学校に聞きますと、ほとんどやっぱり土曜日のほうは時給がいいと。月曜から金曜はボランティアとか授業があるので学校のほうに入ってるけど、土曜日につきましては稼ぎのいい土日のそちらのほうでアルバイトしたいということで、非常に土曜授業の補充については厳しい状態でございます。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、教職員のOBの方というのは、過去を遡ればですね、かなりおられた、認識しとったもんですから、ご質問させていただいたんですけど。先ほどの地域支援の中でお話ししたんですけど、やはり地元に退職された方がですね、要するに、なんで認知症なり進むかっていうと、やっぱ今まで自分が活躍された場がやっぱ完全になくなって、やっぱ生きがいというのがですね、すごくやっぱなくなった時点でやっぱ病気が進行するというのがちゃんと出ております。
 それですから、私は言い方悪いかもしれませんけど、お金というより生きがい対策の一環としてですね、やっぱりそういう、近々退職された方じゃなくてもですね、各そういうノウハウを持ってある方はですね、活用すべきと私思っとるんですけども、どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 端的に申しますと、退職教員の中で、学校に行って、再度子どもたちに授業をしようという先生がいないということでございます。
 先ほどの質問で、補充、いわゆる補習ですけど、二つ、理解不十分な子をしっかり追いつくようにするやり方と、今この程度もう分かっているんだけど、さらに進めていかなきゃ発展というとこでございますが、小学校3校ともですね、まず朝8時25分から8時35分まで10分ないし15分ですね、それぞれ計算タイム、学習タイム、読書活動、読み聞かせ、体育活動等ですね、基礎・基本的なことをまずやってます。それから、木曜日ですね、木曜日は掃除をなしにして、昼休みが終わり次第、すぐ10分ないし15分、またここで基礎的な学習と。さらに、その後30分、これ、教育課程外、授業実数にカウントしないんですけど、そこで補充学習をやっていると。
 したがいまして、土曜日が今、月2回、本年度14回実施してるわけなんですが、毎週行うほうがいいだろうと…のほうが思考が切れなくて、子どもたちも力がつくんではないかというような。
 申し上げたいことは、それぞれの3校の小学校につきましては、全学年、補習学習に取り組んでいるというところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) そこまでされますと、現職の教職員にすごく負担になるんじゃないかと、私危惧するんですが、そういう点は大丈夫なんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 同じ繰り返しになりますけど、一番いいのは、やはりボランティアで学生が来ていただいたり、退職教員が、「よし、島門小学校に行ってやろう」と、「浅木小学校に行ってやろう」とかいうふうな、「広渡に行こう」とかいうのが一番いいんですけど、退職教員ですね、まず13人に全部遠賀郡内の電話かけまして、それぞれ「来てくれないか」と。多分ですね、「来るぐらいなら再任用で働く」とかいう答えが返ってくると思いますので、そこはですね、先生、やっぱプロでございますので、それなりの給金も取ってますのでですね、教える、学習することについてはですね、何ら、私はやっぱりプロ意識でやっているんじゃないかなと。
 また、ちょっと話が逸れますけど、学力テストで、多分その発端が出てきたのは、この退職教員の活用というのが出てきたのは、多分県議会のほうで、全国平均、全教科、中学3年生4教科とも下回ってるじゃないかと。40位ぐらいをうろうろしているんじゃないかなというようなところで来たんだろうと思いますけど、私は学力テストのいい点は、前は子どもたちの実態把握とか指導の改善というところから、最近はですね、やや公表のほうに移ってきましたのでですね、先生方に、今度の研修会5月にやりましたけど、お願いしたのはですね、全国学力テストの中にはですね、知識理解だけじゃなくて、思考判断、表現をするような、今、社会で身につけなければいけない力が入っている問題がたくさん入っているので、いわゆる記述式とかですね、だから、そこを一つほがしてくれというのと、もう一つですね、やっぱり何ぼいい教育しても、余りにも学力テストが悪かったら、まあ、住民の信頼、町民の信頼に、何ですかね、信頼をなくすというところがあるので、そういう意味でも頑張ってくださいと。
 ただ、今申し上げてるのは、狭義の学力というんですかね、知識理解、技能とか思考判断、私はやっぱり土曜日授業を行っている意義はですね、やっぱりそれだけじゃなくて、社会的な側面、コミュニケーション能力とか、協調性とかですね、それからやる気とか、そういう面を含めまして、だから、いい悪いは別にしまして、例えば、先日、道徳の授業で、浪江町行った人が、今、浪江に帰れなくて、福島に全部、浪江町の小学生は福島で頑張ってるんだというようなところを言うと、やっぱ小さなことで、こんなこと、ドリルが分からん、頑張らにゃいけんとかいう気持ちをですね、やる気を起こすとかですね、制服を着た、浅木小学校にブルーインパルスのバーッと来ました、例が悪いですけど、それ見ますとですね、やっぱ「志と夢を与えるために来たんで、最後に君たちも自分の農業なら農業、商業なら商業で、自分の目指す道を進んでください」と、そういうのもやっぱり社会的な側面から、生きた学力やないかなと。だから、スポーツ大会するなり、学校の教育活動というのは、全部目標がございますので…(「答弁が長い」との声)失礼しました。
 以上です。
○議長(奥村守) 簡潔にちゅうこと。萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 教育長、今言われましたのが、今、北九州がですね、6月から小学生が、それから7月から中学生と、子どもひまわり学習塾、これ、あくまで北九州が学力テストがですね、悪かったもんですから、学力向上ということで予算つけてしてるんですけど。私が捉えてるのはですね、教職員のOB、OG、それから大学生ということで、200名なり講師を雇うということ、私はそういう捉え方じゃなくてですね、私は遠賀町が今やってますね、放課後子ども授業ですね、これに何とかですね、結びつけで、一つの先駆けとして、月1回程度、せめて小学高学年を対象ですね、まあ、小学校で習ったことはやっぱ最低限マスターして上の中学校に入って、なるべく戸惑いをなくしたいという考えを持っとるもんですから、その一環としてですね、プロとしてOBを雇うというイメージじゃなくて、私はあくまでボランティアとしてOBの方をですね、本当言うたら地域なりにということを言いたいんですが、やっぱし、なんて言うんですか、そういうノウハウを持ってあるのは、やっぱ今まで培った技術を持ってあるのはやっぱ教職員のOB、OGじゃないかと思いますもんで、再度しますけど、やっぱ月1回程度を対象にした補習授業をですね、考えられないかということをもう一度質問させていただきます。
○議長(奥村守) 簡潔に。
◎教育長(中尾治実) 毎週やってますので、今のとこする気はございません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) それでは、放課後子ども教室に関してはどういう考えを持ってありますか、ちょっと話が逸れると思いますけど。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 理解不十分な子につきましては、先生が個別指導をやっていますので、ボランティアというのはボランティアを探すところから始めなければならないので、どこの今の教育委員会もそのボランティアがいないんですね。だから、やりたくてもやれないというのも一つの理由があります。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、なんて言うんですか、やっぱ子どもたちのためにですね、何かやっぱ大人がする、ある程度やっぱ、これからの日本を背負う子どもたちにやっぱ、大人がなんとかできることがあればですね、やっぱしてあげるべきと思っております。
 それで、やっぱ私、以前からずっと質問してます、せめてやっぱ授業におくれがちな子どもに対してですね、現場の先生に負担かけないようなですね、対策はないかということでやっぱ、今どうしてもやっぱ教育長はですね、現場の先生は頑張ってます、頑張ってます、いろんな施策を以前からお話しされとるんですが、これ見よったらですね、現場の先生はやっぱちょっと大変やないかと思います。
 少しでも、何て言うんですか、OBを活用することによってですね、現場の先生の負担軽減とともにですね、現場の先生で見えなかった教え方、指導方法っていうんですか、そういう相乗効果が生まれるということを私、思っとるもんですから、ぜひですね、もう一度再考願いたいかと思うんですけど、どうでしょう。
○議長(奥村守) 簡単に。教育長。
◎教育長(中尾治実) 萩尾議員につきましてですね、今、私のほうは、なかなか見つからないということでしていますので、どんな対策、手だて、方法があるのかですね、お示しいただきたいので、反問の許可をお願い致します。
○議長(奥村守) 反問を許します。答弁願います。萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が、現場の教師にですね、負担かかると申しました。まず、教育長からお話しいただきました、まず家庭学習の確保ということで、即日チェックするということですね。それから、習熟度学習をしてきめ細かな指導ということで、昼休みや放課後の時間をとって個別指導ということ、それから教科を越えて一緒に体制づくりなり、現場の学校内でですね、これを何とか解消しようということで頑張っておられるんですが、この負担をですね、やっぱ少しでもやっぱ軽減できればですね、その授業なりに集中できるんではないかということを私、考えを持っとるものですから、そういう質問をさせていただきました。(「反問の答えになっとらん」の声)
○議長(奥村守) 今、ボランティアの確保という発言がございますので、その辺のところで。教育長。
◎教育長(中尾治実) 議長がおっしゃってました、同じように、私もボランティアの確保は手だてがないので、何かお考えがお持ちだと思いましたので、どういうことをやっていったらいいのか、お示しいただきたいと思ってご質問しました。
○議長(奥村守) もう一度、答弁。萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) ボランティアというのは、一般の方々に通用するもんでもないし、教員のOBの方もですね、やっぱ退職されて一般の方になれば、ボランティアということを念頭に置いて、こういう子どもたちを育てる一環にですね、参加されるのはやっぱ、お金の問題やなくて、生きがいとしてやっぱそのボランティアという言葉を使わせていただきました。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 何度も這い回って申しわけございません。私のほうが申し上げてるのはお金とか生きがいとかじゃなくて、退職教員が補充授業に来てほしいんですけど、それがいないということで申し上げてます。
 だから、いないので、議員が何かいいお考えをお持ちと思いましたので、「いや、そうやないと、福岡県全部に行って、名簿をもらってきて、全部電話せ」とか、何かいい方法をお示しいただきたいということで質問致しました。
○議長(奥村守) 分かりましたか。(「はい」の声)萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) すいません、私、名簿を持ってないもんですから、即答できなくて申しわけないと思っております。(「それはないわな」の声)(発言する声)
○議長(奥村守) 質問者ね、ちょっと注意しますよ。大体、意見が、質問とね、答弁がもう噛み合わない、並行して行っとるんで、最後、あなたが言いたいことを言いなさい。(「分かりました」の声)発言を許します。萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 最後になりますけど、子どもたちにですね、豊かな教育環境を提供することは、学校の授業にとどまらず、地域で学習機会をどう充実させるかという問題だと私は捉えております。ですから、一つでもですね、子どもたちのためにできることありましたら、ぜひお考えいただき、実行に移していただきたいと思っております。
 以上で、質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 一同起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前10時40分 ───