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福岡県 遠賀町

平成26年第 3回定例会−06月10日-03号




平成26年第 3回定例会

      平成26年 第3回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年6月10日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   牛 草 英 雄
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   川 崎 多賀生
   住民課長   松 井 京 子
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 大 場 繁 雄
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ― │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ― │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成26年6月10日(火)午前9時 開議


      再    開


日程第1  一 般 質 問


      散    会



       平成26年第3回遠賀町議会定例会(日程第3号)
 招集年月日 平成26年6月10日(火)

 ─── 再開 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。
 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 きょうは一般質問であります。ルールについては、皆さん、ご存じだろうと思いますので、よろしくお願いを致します。
△日程第1
 それでは、日程第1、これより通告順に従い、一般質問を許します。萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一問一答式にて質問をさせていただきます。
 本議会より、4月1日から施行されました議会基本条例にのっとり、一般質問では一問一答式が導入されています。何かと初めての経験ですので、何かと不都合があるかとは思いますが、どうぞよろしくお願い致します。
 さて、早速質問に入らせていただきます。
 今月、6月23日から6月29日は、男女共同参画週間です。ですから、今回の私の質問は、本町における男女共同参画のまちづくり、これについて質問させていただきます。
 本町においては、平成22年度に第2次男女共同参画社会実施計画が策定されました。これについての現在までの進捗、これについて町長にお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。私も初めての一問一答式でございますので、よろしくお願い致したいと思います。
 まず、本町の第2次男女共同参画社会実施計画の進捗状況ということでございますが、平成21年度に推進計画を策定致しまして、翌年に同実施計画を策定致しました。計画最終年度であります平成26年度まで、この実施計画に沿って取り組みを進めているところでございます。
 実施計画には、重点施策が12項目ございますが、これまでの取り組みによりまして、男女共同参画推進条例の制定をはじめ、住民の啓発、それから児童生徒への推進教育の実施や教職員への研修等の実施等、9つの項目において成果を上げており、男女共同参画社会の実現に向けて着実に前進をしているものと考えております。
 平成25年度における主な取り組み等でございますが、まず、男女共同参画週間に横断幕や啓発旗を設置することで、住民の皆さんへの啓発を図りましたし、また、男性のための男女共同参画講座の実施や、地域役員、これは区長さんや公民館長さん等を対象とした男女共同参画セミナーを開催致しました。男性や地域組織に対しても、啓発を図ることができたと思っております。
 さらには、人権侵害の根絶と、被害者支援を進めるための連携体制として、DV等対策、庁内の連絡会議を設置致しまして、DV等支援対象者への情報の共有化、また支援の対応等を協議するなど、男女共同参画事業を積極的に推進をしてまいったところでございます。
 ただ、一方、実施計画の中で達成できなかったことも施策としてはございます。
 まず1番目に、各行政区での男女共同参画に関する講座や講演の実施、それから心や体の健康に関する相談窓口を広く住民の皆さんへ明示すること。また、人権侵害等のケース別の通報体制の整備や、関係機関との連絡・連携を進めることなど、取り組みが遅れている部分もあるのは事実でございます。これらの施策につきましては、今年度の課題としてしっかり今後取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私としては、この実施計画の中に挙げられている3つの基本方針、それから13ですかね、重点施策、これについては精力的によく努力されてる、私は評価致します。
 ただ、大きな視点で男女共同参画のまちづくりといったところを見れば、まだまだやらなければならないところはたくさんあります。ですから、これからの質問は、大きなところの、大きな視点で男女共同参画の施策について質問させていただきます。
 まず、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ…母性保護についてですが、乳がん、子宮頸がんの検診について、これの受診率をアップするための取り組み、どのような取り組みを行われているのかをお尋ね致します。
 本町においては、子宮頸がん、乳がん検診の受診率というのは、ここ数年徐々にアップしてきています。でも、総体的に見れば、受診率、総体的に見ればまだまだ低いと言えます。ですから、これを、受診率をアップさせるためにどのような取り組みを行っていくのか。
 それともう一つ、今議会の補正予算にも上げられています平成21年度から昨年度まで、25年度まで、クーポンによる乳がん、子宮頸がん検診が行われていましたが、今年度から、これ、廃止されました。補正予算では、この漏れ者ですね、平成21年度から24年度までの漏れ者に対しての検診の予算が計上されていますが、これがもし可決された場合、それぞれ乳がん漏れ者1,400名、子宮頸がん漏れ者1,400名います。こういった方々に、どういった受診勧奨を行う考えなのかを、具体的に取り組み、お尋ねしたいと思います。この2点、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、具体的な施策の中で、乳がん、子宮がん検診の啓発に、状況といいますか、私のほうとしては啓発ということでご答弁させていただき、その後、今回の補正に対します部分でご答弁させていただきたいと。
 まず、具体的な施策として一つ目の乳がん、子宮がん検診の啓発についてということでございますが、それぞれ対象者に対しまして、毎年3月末に検診予約の案内の郵送を致しております。また、広報での検診受診での案内も致しておるところでございます。また、クーポン券対象者には、5月上旬よりクーポン券を発送致しまして、検診受診のご案内を行いました。
 今後は、8月ごろにクーポン券の対象者の、乳がん検診対象者、40歳の方と、子宮がん検診対象者、20歳の方で、予約をされていない対象者へ再度受診の勧奨はがきを発送致して、啓発する予定でございます。
 特に、広く一般に検診について知ってもらうためにも、9月10日号の、また25日号、それぞれの広報による周知を図りまして、10月には個別検診の利用についての周知を図ることと致してるところでございます。
 また、今度の、今回の6月補正に計上させていただいております事業に対してでございますが、本年度の当初予算ベースでは、これは前回、ちょっと担当課長が予算質疑の中で答弁したと思いますが、当初予算ベースでは、乳がん検診においては、今年度40歳となる方、また子宮がんにおいては今年20歳になる方に対しまして、クーポン券をお送り致しまして、事業を進めるところでございます。
 しかしこの、先ほど申しました6月補正において、この事業が始まりました平成21年度から平成24年度までのクーポン券事業対象者のうち、未受診の方に対しまして、今年度、再度クーポン券を送付致しまして、それらの必要な委託料等についての予算を計上致したところでございます。
 そこで、乳がん検診での再交付対象者が1,461名、先ほど議員が言われました。子宮がん検診での交付対象者が1,414名なっておるところでございますが、それらの未受診者の方へは、啓発につきましては、無料クーポン券の利用についてのチラシを作成致しまして、クーポン券に同封し、発送して啓発を行ってまいりたいというように思っておりますし、8月に実施致します勧奨はがきの送付は同じように実施を致しまして、10月には個別検診の周知を図ると同時に、乳がん、子宮がん検診の特集を組み、周知を図ってまいりたいというふうに思ってるところでございます。
 多少長くなりましたが、以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 本年度から、乳がん、子宮がん検診については個別検診、今までの集団検診に加えて個別検診というのが新しく導入されています。これは、女性にとっては大変な朗報ですが、一つの、受診率アップの一つの手だてになると私は考えています。
 しかし今、町長が言われたように、10月にこのご案内、個別検診のご案内をされるということですが、いまだまだされてないわけですよね。個別検診をしますよ、個別検診が新しくできましたよっていうお知らせは、まだ住民の皆さんにされてません。ピンクのこの予約表の中にも一言も書いていません。こういった、やはり新しい施策、そして、個別検診ということは、やはり事前に、早目に、10月を待つのではなく、早目にやはり周知すべきではないかと思うんですが、やはり10月に行う、もうすぐ行われなくて、これ、行われなくて10月まで待つというのは、何かご事情があるのでしょうか。そこら辺、ご事情、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その辺の事情につきまして、担当課長のほうより答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) では、町長のほうから、代わりに担当課のほうで説明をということでございますので、私のほうから説明をさせていただきます。
 まず、個別検診を本年度から導入を致しまして、いまだにまだその周知が図られてないという分につきましては、議員もご承知のとおり、集団検診と個別検診ではやはりかかる費用の差は大きいというところはご承知のことと思います。
 ただ、財政事情がどうだということだけではなく、やはり集団検診で、今、事業を先行して実施をしているものに関しまして、まず、時間的にゆとりがある、それから、その場所まで自力で参加、検診に参加することができる。そのような方につきましては、ぜひともこの集団検診において受診をしていただくということを、まず第一義的に担当課のほうでは事業を推進しているところでございます。
 そこで、集団検診のほうで、どうしても時間のタイミングが合わないだとか、いろんな諸事情により集団検診が受けられない方につきまして、今回、この集団検診の時期が終わります10月をめどと致しまして、大々的に個別検診への受診への移行を進めてまいりたいということで、本町ではこの2段構えでこの検診を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 費用が高いから集団検診を先にして、後から個別検診という大体そういったお答えでしたが、今、子宮頸がんに関していえば、20代、30代の若い女性のかかる率というのは物すごく増加しています。20代、30代の女性というのは集団検診には抵抗があります。ですから、やはり費用が高いとか何とかいうのではなく、集団検診に行きたくない、抵抗があるっていう人に対しては、やはり個別検診のご案内、これをすべきだと思うんですが、これも受診率のアップの一つの手だて、20代、30代の方の子宮がんになる率が高いとすれば、行きやすい方法をお知らせするっていうのが一つの方法だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 議員のほうが言われるように、20代、若い世代の方につきましては、なかなか子宮がん検診については、受診にためらうという状況は周知のところでございます。
 しかし、やはり事業の効果という部分の、まず集団検診、ここには重きを置き、そこで保健師と向き合って話ができるといったような場もありますので、そういう部分で保健師と住民との接点を設けるという意味もありまして、まずは集団検診を先行してその事業を推進し、個別検診につきましては、10月にはしっかりと個別にこういう検診を受けられますよということで、ぜひ個別検診を受けましょうというご案内をしっかりさせていただきますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 10月のでは、しっかりと周知お願い致します。
 それから今、課長が言われました集団検診に重きを置くということですが、私、昨年の、昨年ですかね、ふれあいの里で乳がん検診を受けました。そのときの問診のあり方、今、問診のこと言われましたが、保健師と1対1でお話ができるというふうに言われましたが、問診のあり方に物すごく疑問を感じました。
 同じ、待ってる方と同じフロアで問診が行われています。問診というのは、答えたくないこともたくさんあります。人に聞かれたくないことですね。デリケートな問答っていうんですか、デリケートな受け答えもありますし、これは個人情報です。待ってる方に丸聞こえです。せめて別の部屋を用意するとか、それができなければ間仕切りを配置する、そういった配慮が必要ではないかと思ってます。集団検診に重きを置く、今、課長言われました。重きを置くのならば、それぐらいの配慮は必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私、現場を見ておりませんのであれですが、もしそういうことであるならば、当然、そういう配慮が足らなかったということで、現場の話もまた聞きながらしっかり、そういうご意見を待つんじゃなくて、こちらのほうがしっかり状況を把握すべきだというふうに思ってます。それ、また内部でしっかり指示して、そういう形の中で、まず取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 乳がん、子宮がん検診というのは、委託業者が全て行っていますので、町としてはお任せっていう部分があるのかと思いますが、やはり時々はどういった実状、現状が行われているのか、しっかり見ていただきたい、そう要望致します。
 それから、次の質問です。防災の分野に女性の視点を取り入れるっていうことで、お尋ね致します。
 この質問については、ずっとずっと私は一般質問、それからいろんなところで質問をしてまいりました。町長にもご理解いただいています。昨年の12月議会、私は町が持っている非常備蓄品、これについて女性の、数とか品目、これについてやはり女性の視点が必要ではないかということを町長にお尋ね致しました。
 そのときの町長のご答弁は、非常備品だけではなく、やはり避難所の運営についてもしっかりと女性の視点を取り入れる必要があるということを言われました。具体的にどのような取り組みをされるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立につきましては、平成25年3月に策定致しました地域防災計画の中でも、重要な施策として位置付けまして、その方向でしっかりと明記し、それについての取り組みをするということでございます。
 国の第3次男女共同参画基本計画の中におきましては、防災における男女共同参画の推進が盛り込まれております。また、内閣府が平成25年の5月に示しました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針では、備蓄、避難所のあり方について、東日本大震災の例を挙げまして、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、女性だからということで、当然のように食事の準備や清掃等を割り振られた避難所も見られたということが指摘をされておるということでございます。本町と致しましても、このような指摘等を踏まえ、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
 避難所における備品、備蓄品での男女共同参画の視点での新たな取り組みと致しましては、今回、この6月補正予算でも、福岡県の市町村避難体制整備助成金を活用致しました備品購入の予算を計上させていただいております。その中には、公共施設の避難所、とりわけ多くの方の受け入れが想定されます小中学校体育館等への配備と致しまして、授乳室や更衣室として使える防災用のマルチルーム…要するにプライベートルームです。そういう備蓄を考えているところでございます。すいません、間仕切りも含めてです。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 12月議会、私、女性の、今まで町の備蓄品に対して女性の視点を取り入れたことがあるかというふうなお尋ねをしたとき、担当課長が、私が質問、私が言ったこと以外には全然女性の視点を取り入れてないというご答弁いただきました。
 私は、町の備蓄品に対しては、やはり役場の女性の職員、特に保健師さんなどにやはり見ていただいて、どういったものが、高齢者の方にはどういったものが必要なのか、乳幼児に対してはどういったものが必要なのか、これを見てもらうというのも一つの方法ではないかと思ってますし、また、各地区に自主防災組織ができています。ここで活動されてる女性の方にも、やはり町の備蓄品を見てもらって、意見を聞く。こういったことも必要ではないかと思っていますが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、私のほうもこういう部分につきましては、町の職員にも伺ってやっておりますが、現状では防災会議等への女性の参画や、それから女性防火・防災クラブとの協働ということになると思いますが、しかしながら、このような機会を通じて、具体的に備品や備蓄品や避難所関係等で細かい協議をしたことは、今言われまして、ご指摘のとおりございませんでした。したがいまして、今後は女性の視点を避難所の運営や備品等へ反映するためにも、女性防火・防災クラブ等の協議の場において、意見をいただいたり、それから、避難所の運営においては、過去の避難、災害の例をとっても、今言われました自治組織、そういうところが中心となってくることはもう当然でございますので、本町の男女共同参画社会推進計画の中でも、先ほど申し上げましたように、重点施策の一つとして位置付けておりますので、自治組織への女性役員のまた登用というのも積極的に進めていきながら、自主防災組織との有機的な結びつきが、これは必要だろうということで、そういう意見が反映できる組織の中に女性に入っていってもらうことを、我々もその中にぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げていきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 大分、今、私は備蓄品と避難所に分けてご答弁いただこうと思ったんですけど、大分避難所についてもご答弁いただきましたが、避難所の運営について、これからちょっと触れさせていただきます。
 町長、先ほど言われましたように、避難所の生活でよく起こる課題としては、プライバシー、衛生などの生活環境、それから治安、暴力などの安心・安全、それから物資の不足と管理、そして炊き出し、介護、子育てなどの固定的性別役割などが挙げられます。大きな災害が起こったとき、女性と男性では困難の質や、質の度合い、これが大きな違いがあると言われてます。
 ですから、町長が言われましたように、女性専用のスペース、それから子どもの部屋、そういったものは当然必要なんですが、ただ、非常時に避難所で女性専用のスペースをつくってくれとか、着がえの部屋をつくってくれ、それから授乳室が欲しいといった場合、「この非常時に一体何を言っとるんだ、そういうわがままを言って和を乱す人はこの避難所から出ていって下さい」と言われたような事例が、過去、東日本大震災や阪神淡路大震災でもありました。男女共同参画や女性の視点で防災を考える、避難所を考える、これは絶対に行わなければいけないことですし、大変重要なことです。
 ただ、私としては、男性対女性の対立、そういった構図には絶対なってほしくないと思ってます。ですから、避難所運営、開設・運営するにはどのような課題があるのか、どのような問題が起こるのか、これを平時から男性と女性が共通認識を持つ必要があると思います。平時からですね。
 例えば、HUG実習、避難所運営ゲームともいいますけど、これらを通して避難所を開設・運営するときに、どういった問題が起こって、どういったふうに解決すればいいのか、これを男性と女性が一緒になって考える、こういった一緒になってするっていう取り組みが必要ではないかと思っているんですけど、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、今回、先ほど申し上げましたように、防災用のマルチルームっていいますか、プライベートルームなり、それから間仕切り等の備品等も、そういう第2避難所を中心としたところだろうと思いますが、そういうところに設置するわけでございますので、当然、各地域の自主防災組織のほうに、そういうものも含めて運営のあり方、男性と女性と一緒になった形の中で、そういう取り組みをやっていただくことが、やはり我々は今から重点的にやっていかなくてはいけないというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 平時から男性と女性の共通認識、図られるように要望致します。
 それから次に、先ほどちらっとお話が出ました防災会議、これについてお尋ね致します。
 現在、2名の女性の方が入られています。この女性の方の任期というのが、多分今月の6月30日です。ですから、この女性の2人は、これは絶対に確保していただきたい。それと、できればもう1人でも2人でも増やしていただきたい、そう考えていますが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この防災会議には、当然…充て職っていう言葉は、これもう今から使うべきではないというふうに思っておりますが、これは、本町の男女共同参画推進会議の中でもそういうご意見いただいております。どうしてもやはり、そういう充て職であるので、どうしても女性の参画が難しいと。ですから、充て職っていうことじゃなくて、ぜひ女性を入れていただきたいという、そこからおいでになる団体、組織にですね、そういう担当をぜひ出していただきたいということで、我々は重点的に今からそういう組織をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) さて、そしたら第2次男女共同参画社会実施計画、今年が最終年度に当たります。最終年度に当たり、どのような取り組み、最後の仕上げとしてどのような取り組みを行われるのかを、26年度取り組みのお考え、町長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本年度が、第2次男女共同参画社会実施計画の最終年度ということでございますが、これまでの同計画の進捗状況を十分検証をするのはもう当然のことでございますし、目標が達成され、実施されている施策につきましては、今年度も継続的にこれはやはり取り組みを進めていかなければならないと思ってます。
 また、達成できていない積み残しの施策につきましては、男女共同参画審議会や、男女共同参画に関わる各団体等の皆さんとの意見をお聞きしながら、目標に近づけるようにさらに取り組んでまいりたいと思ってます。
 今年度の取り組みでございますが、審議会等への女性登用を進めるために、登用が進まない審議会等につきましては、所属課にその原因の検証と、それから、女性委員拡大のための今後の方針等を求めて、女性登用の積極的な取り組み、ポジティブアクションを行ってまいりたいと思ってます。
 また、今月末には審議会、それから、委員会等で女性委員や女性を中心に構成される団体の皆さんを対象に致しました男女共同参画セミナーを開催する予定でございます。この機会に、女性のネットワークを整備致しまして、女性の意見を町づくりに反映できるシステムが構築できればというふうに考えているところでございます。
 今年度は、男女共同参画社会推進計画の中間年になります。推進計画の見直しと合わせまして、実施計画の見直しが、これ、必要になってまいります。これまでの推進計画、実施計画の内容、それから進捗状況等を十分に検証致しまして、今後どのように計画を見直していくのか、またどのように男女共同参画施策を進めていくのかを、男女共同参画審議会や男女共同参画関係・関連団体などの皆さんのご意見を聞きながら、協議、検討を慎重にしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先ほども、最初、私言いました第2次男女共同参画社会実施計画、これは大変精力的に行われて、私は評価します。
 ただ、一つめくっていきますとDVのところ、DVの通報体制の整備、これについてはほとんど手がつけられていません。通報体制の整備っていうのは、幼児虐待にしろ大変難しいところがありますが、これは、やはりDV関係っていうのは、しっかりと行わなければいけないと考えています。今年1年、どうにか手をつけていただきたいと思うのですが、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その対策につきましては、やはり専門的な部署もあるとこがございます。ですから、そういうところとのしっかり協議していきながら、職員も当然、いろんな意味で窓口での対応する相談業務の中でですね、研修等を行っておりますけど、そういうところをしっかり再度、部署のほうでしっかりやっていくということでですね、再度また内部協議していきながら、まず、もちろん組織の職員の配置も含めてあろうかと思いますが、これは、今から機構改革の中で検討してまいりたいと思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長の最後の質問になりますが、DV関係ですけど、DV被害者の情報の非開示について、これについてお尋ねしたいと思います。
 被害者の情報の非開示というのは、絶対にミスがあってはいけません。先日、ある自治体で、あってはならないミスがあっています。本町では、こういったミスが起こらないように、どういったシステムをとっているのか。そして、このことをどういうふうに職員に徹底しているのか、これ、2点について、お尋ねします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(松井京子) DV等の支援に対する取り組みでございますが、現在は住民課であったり、福祉課であったり、そういった窓口に…(発言する声)ご相談にお見えになります。そういったときには、必ず関係課でですね、十分に協議を致しまして、情報の漏れることがないように取り組みを進めているところでございます。
 先ほど、昨年度の取り組みの中でもございましたように、DVの庁内の支援体制を整備致しております。ここでは、関係する係の係長が全て集まりまして、このDV支援者、今、DV支援者リストを全員で共有してるところでございますが、ここで情報の管理をしっかりとしていっているところでございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありません。私のほうが、しっかり答えないけなかった。
 今、課長申し上げましたように、DV対策庁内連絡会議、これでしっかり、やはりそこでやっていかなくては、これはもういけないことでございますので、その辺につきましては、私を中心に、またしっかりそこで入っていきながらやっていきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長の質問は、これで終わります。
 次に教育長、質問させていただきます。
 先ほど町長にもお尋ね致しましたが、第2次男女共同参画社会実施計画、教育委員会所管部分についての進捗、これについて教育長のご感想をお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町のですね、第2次男女共同参画進捗状況でございますが、学校教育課に関する基本方針の施策と致しましては、学校教育単独で実施している9施策につきましては、他課と共同しながら実施する4項目、4施策と合わせて13施策ありますけど、今、昨年から1つ検討事項でございました議員からご指摘いただきました教職員に対する研修も、昨年夏実施致しまして、全員集めて実施致しまして、全ての施策において、着実に推進しているところでございます。
 また、生涯学習に関係する基本方針の施策と致しましては、生涯学習単独で実施する施策はございませんが、他課と共同しながら実施する施策10項目、10施策、これを全ての施策において、現在、着実に推進しているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 学校関係、学校教育、教育委員会所管の部分、ほとんど実施済みっていうことになっています。
 ですが、これから、町長に質問したと同じように具体的な施策、これとは別に具体的な施策について、教育長に質問させていただきます。
 まず、性同一性障害などの性的マイノリティに対する対応についてお尋ね致します。
 今年1月、文科省は性同一性障害のある子どもに対しての学校側の対応について、これ、初めての調査を行いました。本町のこの調査結果、どのような回答がなされたのかをお尋ねします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本年1月24日付の文科省初等中等局の児童生徒課より、福岡県の教育委員会を通じまして、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の依頼がございまして、本町各小中学校に照会致しましたが、本町におきましては、現在のところ対象児童生徒はいませんでした。
 また、性的マイノリティいわゆる性的少数者の対応につきましてはですね、広く人権教育の中で障害と同じく、LGBっていわゆるレズビアン、ゲイ、いわゆる…何ですかね、自分と同姓が好きになるというか、魅力があるというか、それと、そのLGBっていうBがバイセクシャリティ、どちらの性別も好きになるとか、そういうところが人権教育と同じ視点で、私どもは教育していこうと、指導してるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、文科省が行った性同一性障害についての回答をお願いしてたんですけど、先に、今言われたことを先に質問しようと思ったんですけど、先取りされて言われてしまったのでちょっと戸惑ってますが、性同一性障害の調査、これ、どのように、どのような調査方法が行われたのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 質問事項でございますか、すみません。
○議長(奥村守) 質問事項をしっかり。
 分かりました、いいですか。
◎教育長(中尾治実) もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 反問。
◎教育長(中尾治実) はい。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、萩本議員の質問なんですけども、ちょっとご質問が、私のほうがよく理解できませんでしたので、お許しいただければ、ご確認させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) じゃあ、答弁してください。
◆2番議員(萩本悦子) 性同一性障害っていうのは…何ていうか、心と体の性が一致しないという状況、状態ですよね。なかなか職員に、教員に、教師にそれが分かりづらい。1人で悩んでいる子ども、たくさん当事者、悩んでいます。ですから、これが果たして、どういうふうに調査されたのか、どういうふうな手順を踏んで調査されたのか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 調査の中身につきましては、ちょっと私ども詳しく把握…申しわけありませんけども、把握しておりません。
 県から依頼がありましたものが、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査調査表ということが、これ、学校に配布しておりますけども、その結果、口頭といいますか、学校のほうから私どものほうには、こういう生徒はおりませんと。多分学校の先生方の職員会議の中で、「こういう調査が来てるけども、自分たちの、あなた方の担任の中には、こういう性同一性障害ですか、該当する子どもはおられますか」というような、子どもに直接ヒアリングするじゃなくって、学校の先生方の感覚で答えられた結果だと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先ほども言いましたけど、性同一性障害の当事者というのは、誰にも言えず1人で悩んでいます。「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」…こういう団体の調査によりますと、当事者は誰にも言えない。たとえカミングアウト…告白するとしても、その対象の相手は同級生や友達です。学校の教師に相談したっていうのは約1割です。ですから、学校現場においては、この当事者の状況っていうのを把握するというのは、とても難しいことだと思っています。
 ですから、今回の調査、私は、不十分とは言いませんが、私は、教師がどのくらいこの性同一性障害についての認識を持ち、当事者の子どもたちの存在ですかね、これを把握しているのか、私はちょっと疑問に感じるんです。このことについて、教育長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 全体の誰がどうとかいうデータはございませんが、調査が終わった後に、校長のほうに先生方の反応はどうでしたかと。今まで、私自身もそうですけど、そういう経験が少ないものですから、一番、先生方の話題になったのは、自分の性別の違和感を持っている生徒とか児童がいた場合にですね、どのような対応をすればいいだろうかと。例えば、もっと極端に言えば…何ですかね、先生方とその生徒が適用できるラインをつくっていかないけんのですけども、身体的に、医学的に…例えばホルモン剤を打って、もう本当に…何ていうんですか、ホルモン剤とか手術を要する、そんな深刻になっている場合と、それはもう医学にせないかんけど、基本的には、やはりスカートをはくのは嫌いだとか、それから、トイレが何で男女別々なのかという、そういう、今、議員がご指摘のように悩んでいる生徒の場合、やっぱり基本は教員が、どうしてもその生徒と一緒になって、同じラインに立って違和感を改善していくような目線と。だから、例えば校長自身も、違っている人がいいんだよとか、日ごろから生徒に生徒集会で投げ掛けたり、先生方も男女性差についての研修したりして、基本的に男女の性がないということを、やっぱりカミングアウト云々別にして、していかなければいけないということが話に出ておりました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 平成22年4月には、文科省から、性同一性障害の生徒に対する教育相談の徹底と本人の心情に配慮した対応をという通知が出ています。本町、今、教育長のご答弁では該当者はいないということですが、今後、当事者の生徒の存在が把握できた場合、どのような対応をとられる考えなのかお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 管理職、学級担任をはじめと致しまして、養護教諭とかスクールカウンセラーの先生にもご協力いただきまして、まず保護者の意向も配慮しながらですね、まず、その児童生徒の実態がどうなっているかと。医療機関に相談しなきゃいけないものなのか、いや、先生たちが協力して解決してできるものなのかというのがまず、相談に応じるのがまず第一と。そして、どうしても学校だけで解決できないときに、関係、それぞれの医療機関も含めまして、相談していかなければならないと捉えているところでございます。いずれにしても、子どもの心情に十分配慮しながら対応していかなければならないと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今回の文科省の調査というのは、性同一性障害、これに限定して行われたものですよね。ですけど、先ほど教育長言われたように、今後はやはり性的マイノリティ、これについてもしっかりと考えていかなければいけないと思っています。
 5月中旬ですか、朝のNHKのニュースでも取り上げられていましたし、昨日のEテレ、1時間特集が組んでありました。性的マイノリティというのは20人に1人、約20人に1人います。ということは、私たちの身近にたくさんいるということです。
 ですから、やはり正しい支援、こういった子どもに対する、当事者に対する支援はもちろんのこと、学校全体でですね、多様な性への理解を深める教育、それから、保護者に対してやはり性的マイノリティに対する正しい情報の提供、これは教師のほうにも言えると思います。こういったことをしっかりと行っていただきたい。特に学校全体、子どもたちに対しては、先ほど教育長言われました人権教育で行うというふうに言われましたが、性教育の時間もあります。それから、保健体育の時間もあります。あらゆる場面を捉えてしっかりと教育を行っていただきたい、そう考えてますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほど申しましたように、そういう児童生徒が出てきた場合に、教師が一番判断が難しいのは、多分ズボンばっかりはくというようなときにですね、わがままで言っているのか。それも、子どもによってはですね、きちっと、「何とかです」と言いきる子どもだけではいいですけど、何か横着な態度でこうすると、先生が、わがままで言っているのか、本当に悩んで言っているのかというのは判断が難しいなと。
 いずれに致しましても、今度、調査がございましたので、これをもとに文科省のほうが早速資料にも取りかかってるという状態でございますので、そういう資料が来たら、それをもとにまた研修とか勉強会して、先生たちのこれに対する、この件に関するやっぱり力量をつけていかなければならないと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 存在が分かった時点じゃなくて、今から教育というのはできるでしょう。子どもたちに対する多様な性、いろんな性の理解があるんだ、指向があるんだということを今からできるでしょう。それをぜひ、一般論として、普通のときから、いない…存在が分からないときから人権教育、性教育、保健体育の時間を使ってやってくださいっていうふうに言ってるんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) かしこまりました。普段から先生方、全教育活動通じてやってると思います。失礼致しました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) そしたら、3月議会の予算委員会のときに、教育長にお尋ね致しました。女性教育委員研修会についてお尋ね致します。
 3月議会、私、この女性教育委員研修について、なぜ女性だけの教育委員が受けなければいけないのか、男性の、男性教育委員研修はないのに、何で女性だけがこの研修を受けなければいけないのか、こういったことを教育長にお尋ね致しました。教育長のお考えを、再度お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、ご質問がありました福岡県市町村教育委員会…いわゆる地教連とか地方教育委員会連絡協議会というの、女性の部の女性教育委員研修会が主催し、年1回ないし 2回県内の女性教育委員さんを対象に研修会が開催されております。
 この研修会につきましては、この市町村教育委員会が自主的にこの研修会を行っているわけでございますが、この研修を参加された本町の教育委員さん方も、女性に限定する、男性教育委員さんも参加すべきとか、参加すればためになるというようなことをおっしゃっておりました。また、この研修後のですね、アンケート、ちょっと教育委員さんにお聞きしたんですけど、「今の時代、逆に男性教育委員さんのほうがこういうところに参加できないんで、かわいそうだ」というようなコメントもございました。
 ただ、教育委員さんの中にも、議員さんおっしゃるように、やっぱ女性とか付かないほうがいいとかいう委員さんと、そんなこと考えんで、中身の問題だよというような声も上がっておりました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この女性教育委員研修会、研修のテーマですけど、平成24年度が、「国・県の教育施策の動向について」、それから25年度が、「義務教育における学校経営の現状と課題」、そして「いじめ問題等を通して教育委員会のあり方を考える」、そして今年は5月の14日に行われましたが、「いじめを生まない学校づくり」というテーマでした。これは、大変すばらしいテーマです。今、教育長言われたように、男性の教育委員が受けられないというのは、逆に言えば不公平だと思ってます。男女共同参画を推進するところが、女性に限定した研修を行うというのは、私ははなはだ疑問に感じております。ですから、教育長におかれましては、主催者の福岡県市町村教育委員会に対して、しっかりと問題提起を行っていただきたい、そう考えていますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 3月にですね、議員さんのほうから宿題が出ましたので、私も今、今年5月まで春日市で、今度は小郡市のほうに事務局が移ったわけなんですが、この教育委員さんの会長というのが今年の5月まで、今度は総会で大川市にかわったんで、それまで直方市でございましたので、その教育委員長さんにですね、この旨を聞きますとですね、今、318人教育委員さんおられまして、119人ですか、約37.4%と。これも、私どもは今まで女性はハンデがあったと、そして、女性の社会進出も遅かったんで、まだまだ自分たちはこの数字でも、40%近く行ってますけど、女性の登用が進んでいると考えてないと。
 従いまして、女性の人材育成のためには、必要であれば研修会はやっぱすべきと。何も女性だけが劣っているとか、女性が云々とかいうことろじゃなくて、特化して女性だけ行うという考えではなくてですね、勉強して力をつけてですね、どんどん女性進出して、女性を輩出することによって男女共同参画の社会づくりに貢献できるではないかと、そういう視点でつけてるんで、何も女性が劣ってるから女性だけの研修会をするという意味じゃないということを、今、もっと事務局に声を出して言うべきじゃないかということで、3月の時点で行ったときにはそういう回答がございました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、その見解については異論があります。言いたいことたくさんあります。ですけど、今日は時間がありませんので、次の機会、まだ教育長とお話をしたいと思います。
 それから、最後になります。第2次男女共同参画社会実施計画、最後の年度を迎えてます。教育委員会所管の部分として、どのような取り組みを行うお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育委員会所管部分の項目につきましては、特にまず学校のほうでございますが、学校で取り組む事項につきましては、校長会等々で再度徹底をお願い致しまして、進捗状況も把握しながら、また幼稚園など他団体で取り組む事項につきましても、あらゆる機会を通しまして推進のお願いをしてまいりたいと考えております。
 また、生涯学習課の所管の施策につきましてもですね、他の課と共同しながらですね男女共同参画のさらなる推進にですね、努めたいと考えております。町長部局とですね、同様、推進計画、実施計画の内容、進捗状況を検証しながら、男女共同参画審議会や男女共同参画社会関連団体等のご意見をお聞きしながら方針を決めていただきたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 本年度から、本町においても男女共同参画推進計画の見直しが行われます。男女共同参画の実現には、学校教育や生涯学習の果たすべき役割、これは物すごく大きなものがあります。また、国の第3次男女共同参画基本計画においては、しっかりと掲げられてます。学校、家庭、地域、職場、このあらゆる分野において、男女平等を推進する教育、これの一層の充実を図っていただきたいということがしっかり述べられてます。男女平等の充実、教育の充実、しっかりと本町においても図っていただきたいと、これを要望して私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時53分 〜 再開 午前10時03分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って一問一答方式で質問を行います。
 今回は、私がこれまで一般質問を致しました項目で、懸案となっておりました事項につきましても、再度、その後の経過について質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを致します。
 最初にですが、保育料の軽減について、町長に質問を致します。
 この問題は、平成24年12月議会における一般質問において、町長に軽減を行うべきではないかとの趣旨で質問を致しました。
 そのときの答弁は、「国においては、子育て3法の改正を平成27年度に行うので、町は平成25年度からその準備に入らなければならないので、それに合わせて前向きに検討していきたい」との回答でございました。現時点では、既に検討がなされておられると思いますので、一括して保育料軽減の検討状況と内容、また、軽減されるならばいつから実施されるのかお尋ねを致します。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、保育料軽減の検討状況と内容を問うということでございます。
 まず、先ほど織田議員が言われましたように、織田議員からはこのご質問に対しましては平成24年の12月に1度御質問をいただいております。そのときの私の回答は、平成22年度に国が基準とする所得階層8階層から、独自の徴収基準表であります11階層へ保育料を変更し、郡内他の3町と比較した場合は低い保育料となっていると回答申し上げ、織田議員からは、さらに所得階層の低いところも細かく細分化する考えを問われました。平成27年度からの子ども・子育て3法の実施時期を踏まえ、前向きに検討するとの回答を差し上げたところでございます。
 それから1年以上が経過し、既に平成26年度が始まっておる中で、現在の進捗状況のお尋ねでございますが、担当部署、福祉課では、郡内の各町の保育料や北九州市などの大都市の保育料を参考にしながら、今後の保育料の額をどの水準で設定していくのかを検討行ってまいりました。
 その中で、議員も御承知のように、平成22年度の保育料の改定は、所得税の課税される中高所得者層を中心に階層を細分化したもので、低所得者層に対する軽減は不十分であることから、今後は低所得者階層も細分化を図り、軽減することを目指しているところでございます。
 しかし、現在、子ども・子育て新制度へ移行する前の段階において、施設運営費基準の参考となります国の公定価格の仮単価が先日示されたところでもあり、今後、27年度からの国の基準であります保育料徴収基準額が順次示されてくるものと思われます。
 本町と致しましては、今後、それらの価格が示されたところで、現在、進行中であります子ども・子育て会議の意見を聞き、決定をしてまいりたいというふうに今考えておるところでございますが、実施時期についてはということでございましたので、この保育料の実施時期につきましては、平成27年度実施に向けて、現在、事務を進めてるということで答弁をしたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ある程度前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、特に低所得者層を中心に軽減を図りたいということでございます。
 少しちょっと具体的に申しますれば、今、8段階の階層で決まってるわけでございますが、具体的にどの階層の保育料を軽減されるおつもりなのか、ちょっと再度お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 階層につきましては、今回、3階層、4階層を中心に軽減を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 具体的にどれぐらいの軽減か。郡内4町では、ある程度軽減をしたような状況に、遠賀町、あるわけですけど、中間市、北九州市と比べればまだ高い状況でございますけど、どれぐらいのレベルに合わせる考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 平成22年度に先行致しまして、本町におきましては保育料の軽減を図ってきたわけでございますが、多分議員も御承知のことと思いますが、岡垣町それから水巻町、芦屋町につきましても、それぞれ平成24年あるいは平成25年度において、これに追従する形で階層を細分化をしてきた現実があります。
 その中で、特に水巻それから芦屋につきましては、この3階層、4階層につきまして、それぞれ3階層については2つに分け、また、4階層につきましては3つに分類をするという形で細分化が図られてきているものでございます。
 本町におきましても、これらを参考に致しまして、また、金額の部分におきましては、中間市や北九州市を参考にしながら、ただ、そこまで大きく軽減というのは厳しいところだというふうに原課のほうでは認識をしており、85%程度、国の基準の85%程度を目安に軽減をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ある程度突っ込んだ内容の御説明いただいて、軽減もかなりの、進むと思っておりますので、感謝申し上げたいと思います。
 少し申しますれば、少子高齢化は国の社会保障、それから経済成長に対して大変マイナス面が大きく、少子高齢化をいかに食いとめるかが、国も、それから各地方自治体も緊急の課題だと思っております。
 そのためには、やはり遠賀町、特に遠賀町にとってもやはり子育てをしやすい環境を整備する必要がある。その一つが、このやっぱり保育料の問題ではないかというふうに考えております。ある若者が定住する、そして、活力あるこの遠賀町を今後つくっていくためには、やはり子育てしやすい環境をつくるべきだと思っております。それで、その一つがやっぱり保育料になると思いますので、ある程度お金がかかるでしょう。しかし、やはり思い切ったある程度の判断をしていただきたいというふうに考えておりますので、これは要望として申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを致します。
 次に移らせていただきます。2番目でございますが、就学援助について、教育長に質問を致します。
 御承知のように、就学援助につきましては、生活保護所帯やその他家計が苦しい所帯の小中学生を対象に、入学準備のために支給される経済的な援助でございます。生活保護所帯以外の 対象は、国が定める生活保護の基準額を参考に、各自治体で算定をしておると思っております。
 その基礎となります生活保護の生活扶助という項目の支給を、昨年8月から来年4月まで、国では3段階で平均6.5%引き下げるっていう方針でございます。したがいまして、算定基準額の減額に伴い、就学援助の支給枠の縮小が生じることになります。これまで受給できた所帯も、収入オーバーで対象外ということになるわけでございますが、この問題について本町はどのような取り扱いをされるのか、また対応をされるのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、お話しありましたように、昨年8月に国におきまして、生活扶助基準が見直されまして、平成25年度から27年度にかけて3年間で生活保護費を段階的に下げていくということが制度決定されたわけでございますが、その影響を受けまして、要保護・準要保護世帯の中には、25年度当初は就学援助費の支給対象となっていたのに、9月以降は対象外という事態が懸念されましたけど、文科省より25年度におきましては、生活扶助基準が下げられても認定の取り消しは行わないよう県教育委を通しまして、私ども市町村のほうに通知が出されまして、本町におきましても、従前どおり援助を行ってまいりました。
 しかし、26年度以降につきましては、国の制度自体が変わっており、引き下げ後の生活扶助基準に基づき認定していくということにしておりましたので、当然、就学援助を受けられない方が出てくるということが予想されました。
 その後、4月に郡内の学校教育課長会議におきまして、この件に対する対応を議題に取り上げまして、意見交換しましたが、各町それぞれ対応状況が異なっておりますので、本町におきましては、町長部局と協議をさせていただき、26年度以降につきましても、極力対象外の方が生じないよう認定基準を引き上げまして、就学援助に努めていきたいと思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今、教育長の答弁では、25年度引き続き、また26年度も、これからもずっと現在の基準を下がらないように認定をしていくということで、解釈してよろしゅうございますか、再度。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼しました。そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういうことで。ありがとうございます。
 これは、国が生活保護減額により、生活保護を参考とする他の生活支援制度への影響が及ばないように、適切な対応を自治体に一応求めてる経過がございます。
 ただ、これ、教育長、町長もそうですが、やはりこの生活保護の基準があるわけですけど、やはりそういうふうな、国が求めてきたという過程が、やはり生活保護よりは、生活保護のある程度のぎりぎりの基準で生活されている方のほうが、まだ苦しい状況にあるっていうことの考えから、こういうふうな見解が出ておると思うわけです。
 しかし、基本的には就学援助については、自治体間の格差があってはならない。また、支給の項目についても、自治体でやっぱ格差が広がってるわけです。これは、やはり就学援助、本来は義務教育に係る低所得者世帯への援助制度でございますので、同じ、国が統一してやっぱり考えるべきじゃなかろうかと思ってるんですが、教育長はその点どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員さんおっしゃる、私も同感でございます。私ども、教育委員会と致しまして、とにかく子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されると、貧困の状況にある子どもでも健やかに育つというような、基本的な教育を受ける権利が損なわれることのないというのがベースにございますので、自治体でやはりいろいろ財務的なことも差がありますけど、その点におきまして、今回も町長部局のほうに、もう今の申し上げたところの基本的な考え方で御相談申し上げたところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういう観点でございますので、ぜひやっぱり国に対して強力に働きかけるべきだと思ってますので、その点、教育長もよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、3番目に入りますが、学校へのエアコン設置について質問を致します。
 この問題につきましても、平成24年それから25年の議会の一般質問で、私も質問をさせていただきました。最終的に、そのときの御答弁では、「現状は、各自治体が設置の方向に行くと思っているので、今後も十分引き続き検討したい」という答弁でございました。回答でございました。
 今年度予算、平成26年度の予算では、各小中学校の教室に扇風機をリースで設置することになっております。
 しかしながら、近年の暑さは40度に達する厳しいものでございます。扇風機では十分に対応できないんではないかというように私は考えております。特に学校の視察のとき、窓際ではかなりの温度になっております。やはりああいう環境では、子どもが快適に勉学を励むというような状況ではないように私は感じております。また、PM2.5問題もございます。これも、窓をあけるっていうことになりますので、健康対策の面からもぜひともエアコンの設置を行うべきだと私は考えております。
 それで、再度、今回質問をさせていただきます。項目については3点に分けておりますが、これはもう懸案事項の引き続きの質問でございますので、まとめてお答えをいただこうかなと思っておりますのでまとめて、ちょっと関連がありますので、質問をさせていただきます。
 まず、小中学校へのエアコン設置に伴う経費を含めたこれまでの検討状況をお尋ねを致します。それから、小中学校にエアコンを設置する考えがあるのか、また、あれば、その設置の時期はいつを予定しておるのか、お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、1番目の小中学校へのエアコン設置に伴う経費っていうことですが、検討も含めて答弁させていただきたいと思います。
 まず、現在、経費に対する財源の部分について、お答えを申し上げると、一つは、考えられる手法と致しましては、1番目としては文科省が所管を致しております学校施設の環境改善交付金、この交付金を活用したエコ改修事業によるエアコン設置の場合は、補助率が3分の1でございます。次に、2番目としましては、防衛省が所管を致しております障害防止工事の助成事業を活用したエアコンの設置につきましては、補助率が55%から90%範囲ございますが、そういう状況でございます。3番目として、国交省が所管を致しております社会資本総合整備交付金、これを活用したまちづくり交付金でございますが、それによりますとエアコン設置の場合は交付率が最大で40%、これまた中のあれで変わってまいりますが、40%ございます。これらの事業によります効果、効果的に効率的に実施できる事業、総合的にやはり判断をしながら選定していくことということになろうかというふうに思ってます。
 現在、教育委員会と合同で調査検討を行っておりまして、島門小学校の規模の場合は、防衛省の助成事業を活用したエアコンの設置では、換気扇や防音サッシも含めた大規模改修ということになります。そうなりますと、概算でございますが、約1億3,000万程度かかるんじゃないかなと。それから、文科省の助成事業では、先行自治体の例で申し上げますと、1教室当たり250万円で、例えば24教室、島門小学校の場合で換算しておりますが、24教室で換算した場合6,000万円程度となっております。
 教育委員会と方針が決定された後、来年度へ向けての、今後、事務事業評価を開始致しますので、その中で総合的に具体的な内容を協議してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次の中学校、エアコンを設置する考えはないか、小中学校、そのものずばりでございますが、これにつきましては、所管であります、もう協議を致しておりますので、所管であります教育長に対して何度も御質問がございましたので、教育長よりお答えをいただければと思ってます。
 次に、エアコンの設置時期も、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、事務事業評価委員会との作業の中で、これはどのような事業で行うか、また、その中で経済対策がさらに追加されるのか、そういうものが財源とかありますし、事業手法によって、それぞれ学校でやっぱ違ってこうかと思います。そういうことによりまして、事業の総額等々が出てまいりますので、それによって事業手法の選択等々によって、次期がまた多少ずれてくるかもわかりませんけど、そういうところも時期が明確になってくるんじゃないかなと。今、そういう状況で、教育委員会と協議して、今後事務事業評価委員会へ諮っていくということになるっていうことで、御答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 2つ目の小中学校にエアコンを設置するところでございますが、平成26年4月現在、今年度でございますけど、全国の小中学校における文科省調査、エアコン設置率でございますが、29.9%となっております。平成、3年に1度調査入るわけですけど、22年度の調査時点と比べますと約10ポイント程度、全国的にもエアコン設置が普及してるところでございます。年々設置する学校増えてるわけですけど、昨今の気象状況を鑑みますと、何らかの熱中症の暑さなどの対策をとる必要があると判断致しまして、子どもたちや先生方の環境整備のため、エアコンの設置は避けて通れないものと思っております。
 先ほどちょっとあれで、扇風機のこと出ましたけど、3月の予算特別委員会で、すぐ喫緊の課題でしょうといって、私も10度以上30度以下が望ましいんでございますが、3月の予特のときも申し上げましたように35度以上ありますので、小学校におきましては扇風機2台、設置が終わったところでございます。また、中学校におきましては今週中に。ただ、先ほど出ましたように、エアコンが、とにかくすぐ取り組んだらどうかという御指摘ございましたので、そういう状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) エアコン設置については、町長、それから教育長は前向きで、設置をしなければいけないという認識を持っておられるということで理解してよろしいですか。両方の方にお聞きしたいですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、3月の当初予算の御審議のときにも、扇風機を、リースの扇風機の予算計上を御議論いただいたときにも、やはりそういう御質問の中で、私も教育長も避けては通れないという状況の中で、これはもう前々から内部で検討して、そのつなぎで扇風機をということで御提案させていただいたところでございます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私も同じでございまして、猛暑の中での学校生活は、子どもたちにとってはもう精神論だけで乗り切れない状況と、35度以上というところに来ておりますので、やっぱり健康を守りまして、教育教室環境を整備することは大変重要であるという認識しております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 町長、教育長、お二方ともやはり設置については必要だという認識をしておられるということで、理解をさせていただきます。
 あとは設置の時期の問題でございますが、事務事業評価の委員会等で、やっぱり財源の問題、それから……、等も検討の中で時期を決められることになるというふうに思ってますが、やはりある程度、これは中間市も26年度の予算にエアコンの設置の計上を致しております。北九州市も、設置の方向ということで聞いております。やはりこういうふうな方向性になってきておりますので、ぜひ郡内で先駆けてある程度早い時期に設置をしていただきたい。前向きに、設置の時期も前向きで検討をしていきたいと思っておりますが、町長、再度お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ちょっと御報告したいと思うんですけど、まず文科省、先ほど言いました事業手法ということが一番、これは大きな課題になろうかと思います。文科省が所管しております学校施設整備環境改善交付金につきましては、これは小中学校、5つの学校についての事業展開、これ可能というふうに判断致しております。
 それから、防衛省の所管であります部分につきましては、これは実際、障害防音工事の助成事業でございますので、航空機の防音の観点から事業を行うということでございます。そうしますと、実際に騒音測定等々が判断基準になろうかと思いますし、これは島門小学校及び広渡小学校の騒音測定の対象になるというふうに判断を致しておるところでございます。
 なお、防衛省事業の場合につきましては、文部科学省のような部分的な防音事業ではなくて、全体的を網羅した事業が基準となりますので、事業規模がさらに大きくなるだろうというふうに判断してます。
 そして、国交省が所管しております交付金、これにつき、まちづくり交付金でございますが、これは、小中学校5つの学校全てに事業展開が可能というふうに判断を致しておるところでございます。
 そういうことで、これはまちづくり事業等となりますと、提案事業の位置づけっていうことになりますから、基幹事業との割合によって交付率が減少するという課題もございます。ですから、そういうものの事業、それらの3つの事業をそれぞれの学校にどういうところで適用できるかということが今から精査の中でなろうかと思いますので、そういう意味で、実施時期についてはややもすれば各学校、人事計画立てていきながらやりますので、今の段階では27年度に向けて、とりあえず、まず今回の事務事業評価委員会の中でしっかり検討していくということで御答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ設置については、時期をまだ早めて設置をお願いしたいと思います。これは、要請でございます。
 それでは、最後の4問目の質問でございますが、4年間の町、町政運営と今後の方針についてということで質問をさせていただきます。
 原田町長の任期も、本年12月11日までとあと半年となりました。そこで、この4年間の原田町政を振り返り、みずからどう評価されておられるのか、まず、お尋ねを致します。
 それから、もうこれは関連ありますので、続けて質問させていただきますが、また、本年はことし町制施行50周年を迎えました。同時に、これからさらに100周年を目指したスタートラインに立ったわけでございます。このような節目の年に、原田町長は任期満了を迎えるわけでございますが、次期町長選挙への決意と今後の町政方針についてお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、4年間の町政運営の評価ということで、町政運営につきましては、私は4年前、町長就任に当たりまして、時代の変革期にあって、町民の皆さんが住みやすい町、住みたくなる町と感じられる、活力と魅力のあふれるまちづくりを進めてこられた前木村町長町政を引き継ぎまして、これまでのまちづくりの流れをとめることなく着実に仕上げていくこと、それと同時に、私のこれまでの、当時ですが、それまでの職員としての経験を生かした新たなまちづくりの種をまき、スピード感を持ってこれを育てていくこと、議員各位並びに町民の皆様に町政に臨む所信として述べさせていただきました。今日まで、このことを基本に3年半町政運営に努力を傾注してまいりましたし、現在においても変わりはないというふうに思っております。
 次に、その施政の評価についてでございますが、各年度における予算審議や決算審議をはじめ、監査報告、また広聴媒体などを通しまして、さまざまな評価をいただいております。そのことを糧として、あるいは教訓としながら町政運営に邁進してきたところでございます。
 今後また、今後の町政方針、50周年を迎えたそれ以降の町政方針ということで、今、御質問がございましたが、当然、今後の遠賀町がとる町政方針としましては、24年度から新たな10年間での遠賀町のあるべき姿をお示ししました第5次総合計画は、今、2年を経過し緒についたばかりでございます。「笑顔と自然あふれるいきいき“おんが”〜みんなで育む絆のまち」の実現のために、引き続き議会の皆様をはじめ、町民の皆様と真摯に議論を重ねながら、誠心誠意努力しなければならないというふうに思っているところでございます。
 そういう状況下におきまして、「継続は力」という言葉もございます。これからも厳しい局面を臨むという自分なりの覚悟はできたからこそ、2期目に向けて出馬したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今回は、前町長の急逝ということで、急な町長の就任でございました。しかしながら、駅南開発の前進や住民福祉の増進に精力的に取り組まれ、一定の結果を出されたのではないかと、私は一定の評価を致しております。また、我が町は、これからも駅南の開発など、山積する継続的課題を抱える中、この場で町長選挙への態度を正式に表明されたことについては感謝を致します。
 先ほど述べられました基本的な町政運営についての考えに沿って、住民福祉の増進に今後も邁進されるように要請しまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。
 ここで10分ほど休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時37分 〜 再開 午前10時46分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達議員。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。本日最後の一般質問になります。1番議員の浜岡でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いたいと思います。よろしくお願い致します。
 件名につきましては、自治基本条例についてであります。
 初めに、本町は、本年4月1日付で町制施行50周年という節目の年を迎え、5月11日には盛大な式典が行われました。来賓として衆参両議院の方々からお祝いの言葉をいただき、また、多くの町内功労者の表彰も行われました。当日主催者を代表して、原田町長が先人の功績をたたえ、その功績に対し、思いやる気持ちと、これから先、未来へ町制発展のために我々が今何をなすべきか、課題が山積する中で、課題解決に向けた決意を拝聴し、身に迫るものを感じました。
 まず、1件目の質問を行いたいと思います。自治基本条例のほかの自治体の例を引用してひもといてみますと、そこには基本原則として、町民、議会、首長、職員の役割とそれぞれの関係を明確にし、情報の共有を図りながら自治体の運営を行っていくように、基本理念が明確に規定され、このことによって「自治体憲法」とも言われております。この自治基本条例は、本町においても、山積する諸課題を、円滑に効率よく課題解決を推進していくためには、なくてはならない条例の一つではないかと考えます。
 そこで、町長は、自治体の憲法、すなわち自治基本条例をどのように理解されておられるか、お尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
 自治体の憲法、自治基本条例をどのように理解をされているかということでございますが、自治基本条例につきましては、都市憲章と同義語的に捉えられまして、法務的な分野がされておりますので、最初に整理をさせていただきますと、第1のタイプとして非核平和都市、健康都市といったような宣言型の都市憲章というものがございます。
 2つめのタイプと致しましては、否決になりましたが、川崎市の都市憲章条例案といった憲法に定められた内容を最低限の保障として、都市ならではの上積みを意図した人権規定型憲章があります。自治体の憲法という表現は、このときに唱えられた表現だというふうに言われてるっていうことは、御承知のとおりだと思います。
 次に、第3のタイプと致しまして、自治体の基本原理を指した基本原理型憲章があります。行政運営上の基本原理となっていますが、国が行う解釈との間で摩擦が生じる可能性も内包しているというふうに書いてありました。
 そして、第4のタイプと致しまして、ニセコ町の条例、ニセコ町条例のように、コミュニティそれから町の役割と責務、まちづくりの協働、それから町民投票制度などについて、基本的な考えが示されて、これにのって個別条例等を自治体に義務づける団体規約型の憲章があるということでございます。
 現在、300余りの自治体で、自治基本条例あるいはまちづくり条例といった形で条例制定がなされてございますが、第4のタイプ、これはニセコ町の条例でございますが、第4のタイプでの運用が主流となっているようにございます。
 御承知のように、地方自治の根本原理に関しまして、憲法第92条から第95条にかけて規定されており、これを受けて地方自治法、あるいは地方財政法、そして地方公務員法など、関係法令によって地方自治の本旨に基づく自治運営が規定されております。これらの法令は、社会経済情勢や住民ニーズなどの変化に伴い必要な改正が行われておりますので、本町においても基本的にはそれらの改正にのりまして、地方自治制度の確立や自治運営の取り組みを行っているところでございます。
 また、地方自治に関する諸法令で補い切れない部分につきましては、必要に応じて条例、規則、具体的運用等で補完しながら地方自治の推進を図っているところでございますので、自治基本条例につきましては、現在のとこ、域には至ってないというような判断は、私は致してるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私が今回取り上げましたのは、本町の要するに、これからの自治運営についてどのようにあるべきかという、そのべき論から入りまして、この問題を取り上げました。
 というのは、この自治基本条例そのものは、もう既に、後ほどまた述べさせてもらおうかと思いますが、早いところでは平成12年ですか、ここで、北海道のニセコ町で、これはやはりまちづくりという基本条例というような形でスタートしてるわけですが、それを追ってほかの自治体も、自治基本条例にふさわしい名前のもとに制定がされております。
 そういうことで、確かに法に基づいて自治が、地方自治がどう動かなきゃいけないのかということは、これは私も重々承知しておるつもりですが、問題は本町において、これから私がずっと質問していきますが、それらについてまだまだそこまで到達されてない。今、町長おっしゃられたように、要するに自治基本条例は制定してないというような発言もありましたが、それらを踏まえまして議論を深めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ということで、本町が自治基本条例とのかかわり、今後どのような考え方で進めていくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、基本条例を今進めていくのかということでございますが、自治基本条例を先ほど、まあこれは後の質問にもなってこうかと思うんです。ここでぽんと答えてしまって…。今の御質問が、どういうふうに進めていくのかということでございますので、まず、進める前に、それをどういうふうに、まず、ここの御質問では理解をしているかという御質問でございますので、私はそのとおり、今の30余りの自治体、308ですか、ニセコ町が最初に、筆頭に、ここまで308自治体、市町村が自治基本条例並びに、またはまちづくり条例というような形の中で制定をなさってます。
 だから、そういうことで、それを理解してるかっていうことにつきましては、それぞれの、今申し上げましたように、いろんなタイプの中で制定、つくられたんだろうというような形で、理解はしてるとこでございますので、それを進めるという段階のお答えは、まだここではできないのかなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 細かいことにつきましては、次の質問の中で御答弁いただければと思いますが、一応理解はされているかということに関して私なりに思うのは、自治基本条例に対して、実際にこれをどのように思われてるかということが、細かく言えば、自治基本条例に対して、これに対して、実際に思いとしてどういうものがあるのかということをもう1点お尋ねしたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、非常に難しい御質問、簡単に答えてくれっていうことであるんならば、今、それぞれまちづくりをやる中で、例えば、一番間近に皆さんに御理解いただきました遠賀町男女共同参画条例、これは10年かかってようやくできたものでございます。そういう意味では、その柱としてやはり男女共同参画の中で、それぞれの施策を練っていく中に、女性のやはりそういう方針決定の場に、どうしてもやはりその活躍の場が要るという状況の中で、できたわけですので、まちづくりをするという意味では、それぞれの課題、各、遠賀町でいえば、遠賀町が持ったそのまた課題なり目的があろうかと、目指すまちづくりの。
 そこで、個別的なそれぞれの基本条例をつくって、環境基本条例もそうですし、そういうものがある中で、それを統括しようという、これ、多分基本条例だろうと思いますが、私は、今のある個別条例でも、しっかりまちづくりをこれからやっていく中でできるものだと。
 ただ、今から遠賀町は駅南を中心としたまちづくりを、中心と言ったらおかしいんですけど、大きな事業を抱えておりますし、まだまだ今から先ほどの50周年を迎えて、今から先、子どもたち、孫たちに与える、つくっていくためのまちづくりするためには、いろんなまちづくりの方法があろうかと思います。そういう意味では、新たなまちづくりの視点として、目的を持った形でこういうものをされるということについては、理解は致しますけど、今、そういう形の中で、私は、目指すところが何なのかということで、また違ってくるんではないかなというふうに一つ理解しておるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 第1の質問では、一応どのように理解をしてるかということで、ちょっと余りにも、荒唐無稽って言ったらちょっとおかしいかと思いますが、ちょっと余りにもレンジが広いもんですから、ちょっと御答弁にもいろいろ苦慮されてるんじゃないかなと思います。
 いずれに致しましても、この自治基本条例、これらについて、一応私がここで質問したことに対して、町長のほうで、今後、これがどのような形でもってまちづくりに生かしていただけるかなと、その参考にでもなればというふうに思います。
 次の2件目の質問に、もう移りたいと思います。
 御案内のように、平成12年4月に地方分権一括法が施行されました。国と地方とは対等、平等の関係となり、自治体は国の下部組織ではなく、自立した地方政府として役割と責務が増大して今日に至っております。よく言われることに、お金はくれないで、要するに仕事だけを押しつけてくると、これ、言葉が汚いんですけど、地方分権一括法っていうのはそういう形でもって制定されてるわけです。本来ならば、国のやる機関委任事務そのものを地方に、何ていうんか、委ねるのであれば、それに当然ふさわしいお金をつけなきゃいけないんですが、今、お金はついてきてないというのが実態です。ということで、役割と責務が増大して、要するに今日に至ってるというのが実態じゃないかなと思っております。
 この流れを受けて、それぞれの自治体では、行政運営の基本的な指針として、自治基本条例を制定して運用を図っております。先ほど申しました北海道ニセコ町では、平成12年にいち早くこの条例を制定し、数回の改正を行って現在に至っております。本年3月26日現在、308の自治体において自治基本条例が制定されていますが、いつまでも国や県に頼っていくのではなく、自分たちのまちは自分たちでやっていくという決意があらわれているのではないかと思っております。
 本町では、自治基本条例が制定されていませんが、住民自治を円滑に推進していくためには、そこに住んでおられる住民の果たす役割を明確に示さないことには、住民は何を目的に住民自治に参画すればよいか、方向性を見出すことができません。
 このような背景がある中で、本町は自治基本条例が制定されていませんが、その理由についてお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、本町がまだ自治基本条例を制定してない理由ということでございますが、先ほど1回目の御答弁でも申し上げましたように、現在までのところ地方自治に関する諸法令で支障は来していないという判断に立っておるところでございます。
 要因と致しましてはいろいろございます。合併等の体制変化や、先ほど申されました地方分権一括法への対応が遅れているなどの、住民とか、また住民の皆さん、そして議会、そして我々行政、それぞれの関係において地方自治に対する意識の乖離、乖離って言い方したら本当失礼な言い方なんですけど、そういう意識が統一されてないところがあったんじゃないかなと。だから、それ、うちがってことじゃございません。そういう乖離や支障が本町ではまだないと私は判断致しております。ということが挙げられてるんじゃないかなというふうに思ってます。
 ですから、自治基本条例の制定自治体にほぼ共通する項目ではございますが、住民の権利と責務の規定がございます。権利の部分につきましては、関係法令等できちっと補完がされておりますので、そういう認識をしておりますが、特に責務の部分につきましては、住民の皆さんと行政との協働のまちづくりに対する共通認識の醸成などが十分、そういうところの醸成することが十分議論が必要ではないのかというふうに捉えているところでございます。
 もう御承知のように、平成15年度に遠賀郡4町合併が破綻致しました。その際、本町も自立推進計画を打ち立てて、各住民の皆様にこれからの遠賀町の方向性を訴えてまいりました。当然、地方分権一括法の中で、国が申し上げました国と地方が対等であるというような状況で、それが残念ながら地方交付税の削減なり、いろんなことで対等ではないというふうに、私はこの間、認識をしてるとこでございます。そういう意味では、この自治基本条例もしくはまちづくり基本条例が制定された自治体っていうのは、ややもすれば合併がなされたところが、新たなまちづくりをやっていこうという状況下の中で、平成15年度以降、308にも増えてきたっていうのは、私はそういうふうに捉えております。ただ、決して悪いっていうことじゃなくて、そういう意味で、本町としてはまだそこまでそういう共通認識が、住民と我々と議会と、三者が一緒になってこういう問題については議論をしっかりすべきだなというふうなことを思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いみじくも町長がおっしゃられましたように、これは何も、この基本条例を制定するに当たっては、執行部だけの問題じゃなしに、我々議会あるいは住民の方々、そしてここで働いておられる職員の方々、この4者がそれぞれ議論を尽くしてそれから制定するものではないかなと、その域に達してないっていうのが現状ではないかなというふうに思ってるんですが、このような、今、町長いみじくも答弁いただきましたけど、自治基本条例そのものが制定されてないこのような状態をずっと放置しておくのかどうなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 放置をするっていうことじゃなくて、それをやはり今、遠賀町の自治基本条例が必要であるという、そういうしっかりした、何ていいますか、住民の皆さん、今言います。それとまた、現実に、これは私が首長として頭からこれつくりますと職員に言った、議論もするでしょう。ただ、職員、執行部だけの議論ではこういう問題にならない。住民の皆さんとしっかりそこでの議論も必要ですし、それとあとは、議会の皆さんとのこういう議論もしっかりなされてないと、こういう自治基本条例、まちづくり条例というものをしっかりした形でやってかなくてはいけないという意味では、これは一つは、基本条例の先ほど申しましたが、制定の、制定された背景というものがあったんだろうと思いますけど、地方分権の動向、また合併の動向が大きなところでの動きがあったんだろうと思います。
 先ほど、放置するのかと言われましたけど、じゃあ、放置しないで基本条例がよそもできてますので、今、先進自治体というような形の中で、基本自治条例ができてます、まちづくりができてますという形の中で、私がつくりましょうと言ったところで、それは一つのトップダウンからの言い方で、決してしっかり議論された話じゃないわけですので、これはもう提案型でするような内容のものじゃないというふうに私は思っております。それはなぜかといいますと、先ほど申し上げましたように、いろんなところで基本条例がそれぞれにありますので、今、その基本条例で十分、また、うちの本町の条例、また自治法、ましては憲法を含めて、そういうところで遠賀町については対応できてるというふうに判断していますので、放置をするということは、要するにつくることを前提の御質問でございますので、今の段階ではまだそこに至ってないというのが私の考え方でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) お言葉を返すようですけど、今後ともこの自治基本条例の制定に向けた検討は、もうなさらないというふうに考えてよろしいんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) しないってことじゃなくて、共通認識を持った中で、まちづくりの、どういうまちづくりをするんだと、それが必要な条例をつくらなくてはいけないという状況にあるならば、それはしっかりそういう共通認識の中で進むべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 本当に揚げ足をとるようで申しわけないんですが、共通認識を持つという事態になるというのは、相当時間がかかります。
 というのは、先ほど私が申し上げましたような、4者って言っていいんですか、そういう方々がこの町に、要するに自治基本条例をつくろうじゃないかという機運を盛り上げてくるとすれば、やはりどこかがリーダーシップを発揮して、これはもう町長先ほど言われましたトップダウン方式ということでやるのはどうかなという、そういうお示しじゃなかったかなと思うんですけど、私は本来、こういうボトムアップでやるのが本来の姿としては望ましいんではあるんですけど、今日までこのような状態が続いてるということは、やはりこれを何とか打破していくためには、やはりある一定のトップダウン方式をとる必要もあるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、そういうことについて町長、再度お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 各自治体それぞれ、例えば本町で特別な、具体的な問題がある事項があるのかどうか、そういう今後、問題になる、予想されるような事項を掲げて、大きなまちづくりの中でそれをするためには必要だということになれば、それはそういうこともあるでしょう。今言われたボトムアップでっていう、提案型でやらなくてはいけないっていう内部からのそういう発想の中で、まちづくり構想を練れと。まちづくり構想はそうだろうと思うんですけど、今、最初に言われましたように、議員が言われましたように、この基本条例っていうのが自治体の憲法であるというような、どのように理解されてるかっていうことでありますので、この流れを、やはり自治体の憲法っていうような形の中で今までされてる部分があろうかと、また調べてみんとですね。ですから、今、私は今ある自治法、憲法の下、自治法、そして遠賀町の条例、必要な部分につきましては、基本条例をそれぞれで、個別で今できているわけでございますので、今後、遠賀町が大きくなっていくためにはどういう問題がある、それに対してまちづくり基本条例というような、例えば今までつくられてる基本条例の中身を見ますと、住民の皆さんにやはり責務というものを物すごい課してる条例もございます。
 ニセコ町がつくってる条例と、また最近できました糸島市の条例、これは、糸島市の条例は隣組の加入の促進、進言というか、連携までうたってる。それは今、もうこの世の中で各行政区、自治会が、隣組の加入者が少ないとか、それとかコミュニティが希薄してるっていう状況の中で、やはりそういう大きな、合併とあわせて大きなそういう問題を捉えて糸島市はつくられた、おつくりになられたんだろうと思います。
 だから、そういうところを一つ検証していきながら、本町はやはり今、私はまだ合併が頓挫致しましたので、平成17年から今回第3次自立推進計画が今策定中でございますので、そういう状況の中でこういうまだ問題があるよと、その目的を達するためにはこういう基本条例もしくはまちづくり条例をつくらないとできないんだと、そういうことを住民の皆さんと、また議員の皆さん、内部でしっかり議論を、共通認識を持った中でやらないと、今言われましたように、提案型でこういう大きな問題を、全てにかかってきますんで、そういうところをやはり今から十分、まずお互いに認識をしていきながら、だから、勉強もしなくてはいけないと思います。
 もう既に308、全部で。ただ、福岡県ではまだまだ8、7つか、5つですかね。そういう、だからということではなくて、先進自治体のそういうところも、いいところをしっかり見ていきながら、この基本条例がいいのか、まちづくり条例がいいのか、その中身も精査して、しっかり共通認識を持った中で、今後の課題としてやはり捉えるべきだというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 平成15年ですか、我が遠賀郡4町の合併が頓挫したわけですが、それ以後既に11年ですか。26年ですから11年たってるわけです。先ほど町長おっしゃられましたけど、例えば、男女共同参画もそういう一つの条例を制定するのに10年かかったとるるおっしゃられました。それだけ、やはり条例を制定するっていうようなことに対しては、非常に時間を要するものだというのは私も理解できます。
 かといって、そこに住んでおられる住民の方々のことを考えると、あるいは私ども議員としてもそうなんですか、要にこの町に住んでる者としての考え方として、この町がどのような方向に進むのかということが、やはり皆さんの共通認識に立つようなものがないと、これはやはり方向が失われていくんじゃないかな。町長おっしゃられましたけど、共通認識にっていうのは、ほかの分野においてはそれぞれ自治基本条例にかわるものとして、行政運営としてやっておられます。だけど、それらが体系化されていない。体系化することによって、この自治基本条例っていうのはでき上がってくるんじゃないかなって思っているんです。
 それはそれとして、一応、今、町長御答弁いただきましたけど、私のはしたない質問で、町長のほうで認識をしていただければ、それでよろしいんじゃないかなということを要望致しまして、次の3件目の質問に移りたいと思います。
 3件目の質問を行いますが、自治基本条例が制定されていなくても、今までは本町は何ら支障なく行政運営を推進してきたという自負が当局側にあるとするならば、それは間違いで、従来からやってきたからこれでよいという考えは、私が常々申し上げておりますが、前例踏襲ということであって、この難局を乗り越えていくには進歩がなく、先々行き詰るものではないかと考えられます。
 主権在民である住民が、町政に積極的に参画できる雰囲気づくり、開かれたまちづくりとして、情報の共有を行うためにも、町が目指す基本理念を設定しなければならないと思います。
 通告書でお示ししたとおり、県内でも5つの市が自治基本条例を制定していますが、条例の前文を見ますと、市に置かれておられる状況が的確に把握されております。目的に至っては、これから何をしなければならないかが明確に定められています。
 中でも、福津市の自治基本条例は、仮想人物をしたてて問答形式でもって市民にわかりやすく解説されていて、大いに参考になるのではないかと思っております。
 町長は、先進地の条例制定に対してどのように受けとめているかを尋ねます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、いろいろ御議論させていただく中で、多少方向性が、方向性って言いたらおかしいんですけど、私が用意した答弁書とはちょっと、またもとに戻る答弁になろうかと思いますが、一応御答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、先ほど述べましたように、合併等による体制の変化や地方分権に伴う対応など、条例で補完すべき要因が各自治体に内在しているかもわかりません。あるいは施策の補強など、まちづくりを推進する手法として自治基本条例の運用を図っておられるということも判断を致しております。これが、今の私の正直な受けとめ方でございます。
 自治基本条例の制定自治体につきましては、住民、議会、行政、それぞれの関係における権利と義務、それから情報の提供及び公開、自治区のあり方、協働のまちづくり、総合計画の位置づけ、行政評価、住民投票などの項目が規定されておりますが、本町の場合、関係法令、それに基づく条例、規則などにより、それぞれの項目については個別で対応し、本町としては今のところまず支障は来していない。ただ、今後の課題として、それは大いにあるというふうには理解は致します。
 そういうことで、地方自治運営が今、本町としては行っているということで御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 本当に、全国では308の自治体です。それから、県内においては5つの市の自治体が自治基本条例そのものを制定してるわけですが、数こそ非常に少ないんですけど、とはいうものの、やはりそこのまち、そこの市に住んでおられる方々のことを思うと、やはりこの自治基本条例というものは必要であるという認識に立って条例が制定されたんではないかなと、私は思っております。
 そのことを考えたときに、ここでいうならば、県内でいうならば5つの市でもよろしいかと思いますが、自治体の自治基本条例の調査研究をどのように行っているのか、質問したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 5つの自治体の基本条例につきましては、まだ調査を行っておりません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今後は、何か調査を行うっていうことがありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今からの大事なまちづくりがあるわけでございますので、そういう部分につきましては、しっかりそういうところの先進地と言われる、先進自治体と言われるところについては、やはりしっかり勉強すべきだというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) くどいようですけど、これ、調査を行わなかった理由は何だったんですか。
○議長(奥村守) いいですか、町長。町長。
◎町長(原田正武) 調査を行わなかった理由って言われますと、正直言いまして、もちろん今言われました先進自治体の自治基本条例が、福岡県で5つ自治体があるわけでございますので、確かにそういうところは急激に発展もしくは活性もされてるところだろうと。そういう意味では、そこのまちづくりの部分についての調査研究等々につきましては、各所管の部で当然行っておりますし、ただ、この基本条例を制定するための調査研究は致してませんということでございます。ですから、なぜそういう調査研究しなかったのかというのは、基本的には先ほど2番目の御質問でございましたように、自治基本条例が制定されていないその理由は何か、そのとおりの御答弁になろうかと思いますので、そういうふうに答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) まちづくりに関しても、そういう先進地の調査研究をされたということなんですが、ぜひこの自治基本条例、少なくとも5つの市ですから、中身はどうなってるのかということぐらいすぐ資料として取り出せると思いますんで、この調査を行うというふうに確認してよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 5つの基本条例については、既にもう今、引き出せばすぐ出ますし、今手元に私もございますし、担当課もしっかり持っております。その中で、一つはいろいろ、もちろん一番最初に全国でできましたニセコ町の平成12年ですから、これは、何回も繰り返しながら改正しながらできて今があると、それを基本をしながら、やはりその資料の中身も見させていただいてますし、例えば最近でいえば、先ほど申し上げました糸島市のまちづくり基本条例、これまたニセコにもない独特な内容のあるもんでございます。それは、もちろんその中で、糸島市が合併するに至っての、要するにそういう問題を解決するための一つの形であったんではないかな、そういうふうに思ってますし、北九州市も北九州市なり、大きな100万都市の、政令都市のこの基本条例、見させていただきましたけど、これはスリムな今の要するに形でつくられてる。ですから、そういう意味では、これを絶対つくらないと遠賀町のまちづくりはできないんだということじゃなくて、やはり住民の皆さん、そして議員の皆さんとしっかりそういうところの議論ができる、共通認識ができるようなまず体制をつくって、その中で、当然、それぞれの責務がそこにうたわれますので、我々の責務は当然、自治法なりそういうとこであり、今後は議会のほうも、今回、遠賀町議会基本条例をおつくりになりました。これはすばらしい条例で、おつくりになりましたので、そういうものも含めて、今度は住民の皆さんに厳しい責務も課しなくてはいけないという条例もありますので、そういうところもやはりしっかり認識した中で、共通認識した中で、今からこれは検討していく課題だというふうに思ってるとこでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 遅かれ早かれ、この問題というのは避けて通れないんじゃないかなというのは思っております。
 ということで、次の最後の質問に入りますが、民間企業では会社の理念として、社是や社訓に基づいて企業活動を行っていますけど、この社是とか、それから社訓というものを広辞苑でちょっと見てみますと、社是とは、会社の経営上の方針あるいは主張です。社訓とは、その会社で働く社員の指針として定めた理念や心構えとしております。このことは、自治体にも当てはまるのではないかなというふうに思っております。
 住みたくなるまちづくりを目指すならば、今まで述べてきましたとおり、町民、議会、町長、首長さんですね、職員が一体となって、万機公論に決してそれぞれの立場から意見を吸い上げない限り、町の発展は望めないと思うのです。遅かれ早かれ、このことは避けて通ることができない。自治体にとっていわば宿命というべきものではないでしょうか。
 本年、本町は町制施行50周年を迎え、新たな行政運営の一歩を踏み出さなければなりません。これを契機に、自治基本条例の制定の準備に取りかかれてはいかがと思いますが、町長は、本町に自治基本条例の制定をする意思があるかないかについて尋ねたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これも今まで御答弁させていただいましたように、ただ、これは否定するわけではございません、私の答弁の。ただ、あくまでも現在のところでございますが、率直に申し上げまして、その意思はないかということはなくて、否定するものではございません。これは、今からの重要な課題だというふうに捉えております。
 そういうことで、議員が申されました会社における社是、社訓に当たるものは自治体にはございません。ただ、地方自治法、地方公務員法等の関係法令や総合計画、そして一番大事なのは、遠賀町には今、町民憲章等がございます。この町民憲章の中身も含めて、やはりこれは先輩が、先達の方がつくられた町民憲章でございますので、この町民憲章の次の目標を定められた4つの項目をしっかり守っていきながらやることではないかなと。そして、それを定められたまちづくりを進めていくのが我々職員であって、そしてそれをやはり一緒になって議会の皆さん、そして町民の皆さんとの認識共通でやっていくということが大事なことだというふうに、私は今理解しておりますので、つくる意思はないのか、制定する意思はないか、これは否定するものではございませんけど、今の段階で、きょうこの場ではつくるっていうことはまだ、時期尚早って言ったらおかしいんですけど、そういうことで御答弁を、今までの答弁の内容というふうに御理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 町長の発言は非常に重たいもんで、私もそのつもりで質問をしております。
 実は、やはり町長がこの場でもって、いや、わしはやるよと言ってしまうと、先ほど町長がおっしゃられた共通認識を無視して町長独断でやったちゅうことになるわけですけど、その辺は捉え方の問題じゃないかなと思うけど、私はある意味では、今、こういう共通認識に立つと言っておりながら、なかなかその場に踏めない。要するに、相撲を取ろうにも土俵が上がれないというような状態の中で、私は放置しておるんじゃないかっていうような言い方をしました。
 それらを踏まえまして、やはりここはスピードアップを図りながら、共通認識にどうしたら立てるかというようなことを、これはやはりどっかで旗を振らなきゃいけんわけですね。その旗振りは、私は行政じゃないかなと思ってるんです。住民の方からこの問題を提起するっていうことは、とても至難のわざです。
 というのは、なぜかっていったら、そこに法というものが絡んでくるわけですから、例えば、この法に詳しい人がずっとおられて、そういう人たち立ち上げていただければ一番望ましいんですけど、そういうのはちょっといろいろな形でもって、何ていうんか、難しいんじゃないかな。そうなってくると、どうしても実際に、実務的に携わってる行政の方が、どういう形でやれば立ち上げやすいよっていうことになってくるんじゃないかなと思います。
 そういうことで、まずリーダーシップと言ったらおかしいんですけど、その辺について町長、どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、何度も申し上げますように、308の自治体、私は今、この自治基本条例、また、まちづくり基本条例につきましては、一番のやはり、ここまで全国で308の自治体、一つはやはりニセコ町の場合は平成12年ですか、そういういろんな問題を解決するために、北海道のということでされたんでしょうけども、大半がやはり地方分権一括法に合わせた合併をやってきた自治体が、新たなまちづくり、いろんな、逆に合併することによって、あった基本条例がなくなった自治体もあるやに聞いております。
 ですから、そういうところをしっかり踏まえた中で、これからの課題として、この問題については対処していきたいということでございますので、すぐそれに向けて云々ということではなく、これは当然、そういうところはあるということをしっかり認識した中で、進んでいきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 言葉尻とって非常に申しわけないんですけど、308の自治体の中で、合併という一つの契機があったから、そういう自治基本条例が制定されていったんではないかと、そういう御答弁じゃないかなと思うんですけど、私は、合併とかそういうものは二次的な話であって、言い方をかえれば、このまちというのが基本原則なんです。住んでる人がどうなのかっていうことが、ここの前提に立たなかったら、こういう要因があった、ああいう要因があったということを言っておれば、いつまでたっても、何ていうんか、私が今問題を提起しましたこの自治基本条例を制定するということに対しては、非常に難しいんじゃないかなと思います。
 やはり、このまちのカラーを出すというのは、例えば、私が手元にちょっと資料として取り寄せたんですが、この自治基本条例の中で、例えば、宮若市ですか、これはどういう形でやってるかというと、「私たちの宮若市は、福岡市、北九州市、両政令都市の中間に位置しながら、水や緑などの豊かな自然に恵まれた中、農業、観光をはじめ歴史、文化、伝統がしっかりと継承されたまちです」ということで、まず宮若市がどういうものであるのかっていうことを、皆さん、住民の方々に認識をされていただいてるわけです。そういうことが、この自治基本条例の中に入ってくるわけです、前文として。そしてまた、目的については、「この条例は、宮若市の自治の基本事項を定めることにより、市民などの参加によって開かれた市政運営を図るとともに、協働によるまちづくりを推進し、もって個性豊かで活力に満ちた住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする」ということで、これは、確かに宮若市は、旧宮田町と若宮町が合併してできたまちです。通告書にお示しのとおり、これはたしか平成……、平成何年でしたか。(「23年じゃないですか」の声)そうですね、23年ですか。ということで、3年前ですよね。合併して、合併したから、町長おっしゃられてるように、これが必要だということでこれが制定されたということは、私も否定しません、はっきり言って。そういう要因があって合併したということに対しての否定は致しません。
 しかしながら、やはりこのまちということを、これから先遠賀町が町政の発展を目指すためには、まず4者の意思決定が、意思結集がなければ、私はやっぱりこれは難しいんじゃないかな。というのは、やっぱりそれを体系的にまとめていくのは、私は自治基本条例だと思っております。
 そういうことを踏まえまして、再度町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。質問者に注意します。3項目めに宮若市のことを触れておられますので、重複しないように。最後、答弁、町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、町、それから議会、そして住民の皆さん、そういうところでの共通した、要するに認識っていうよりは、協働したまちづくりをするのはもう三者一緒でございますので、住民との協働、そういうことを加えて、これはもう当然まちづくりのために目指していくわけでございます、すばらしいまちづくりのために。
 ですから、この条例がないとできないというのか、それとも、まだその先にある目的を達成するためにこの条例をつくるんだという強い認識の中で、こういうものはやはり策定していくべきではないかなと。ややもすれば、提案して議会で否決された自治体もございます。それは、やはりわかりません、どういうあれか。ただ、条例を制定する背景として、私が何回も述べさせていただいたように、地方分権一括法、そして合併が、合併特例法って言ったらおかしいんですが、平成の大合併というものが背景にあったということは、これは否めない私は事実だというふうに思っておりますので、そういうところでもし私の見解が間違っていれば、今からそれを職員と協議し正して、新しいまちづくりはお互い同じ思いだろうと思いますので、ぜひそういう意味ではすばらしいまちづくりをできるように、議員も御協力いただきたいし、我々も真摯にそれを受けとめていきたいということです。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いみじくも、これははっきり言って、形が明確になってくれば、皆さんっていうか、一般の方も、住民の方も御理解いただけるんじゃないかなとは思うんですが、いずれに致しましても、今、この場においては私と町長との間の議論であって、それで、これは当然のことながら議論とはいうものの、町長のお考えを私は聞いたわけですけど、いずれに致しましても、私がここで、何といいますか、るる町長に質問させていただいてるのは、やっぱりこのまちというものをベースにして、そういういろいろな外部的な要因はあるにせよ、このまちをベースとして、やはり4者が共通認識に立てるような、そういうものの基本条例を制定をしたらどうか。
 というのは、これがないから自治運営ができないということはありません。なぜならば、今までやってきてるわけです。だけど、今までやってきてるというのは、どちらかというと知らされてない部分もあるわけです。何かというと、情報公開ちゅう話です。何をやろうとしてるかっていうことが、例えばそれは、いや、ホームページとか、いや、広報でやってるとは言ってますけど、それに対して本当にそれが住民の皆さんに伝わってるかどうかっていうのは、なかなか疑問があります。
 例えば、区長会等においてもちゃんと説明しましたという話も聞いておりますが、いずれにしても、やっぱり住民の皆さんがこのまちの方向を目指して、どういう方向に進んでいくのかという方向を目指して、それで町政に参画する、できるようなそういう場をつくるのが、私は自治基本条例の制定じゃないかなと思っております。
 いろいろ問題あろうかと思いますけど、ぜひ検討していただいて、しかる後、いずれかわかりませんが、これが日の目を浴びることを期待しておりまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で浜岡峯達君の一般質問は終了を致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 ─── 散会 午前11時36分 ───