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福岡県 遠賀町

平成26年第 2回定例会−03月07日-04号




平成26年第 2回定例会

      平成26年 第2回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年3月7日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成26年3月7日(金)午前9時 開議

      再   開


日程第1  一 般 質 問


      散   会



          平成26年第2回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                         招集年月日 平成26年3月7日(金)
 ─── 開議 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立。礼。着席。
 皆さん、おはようございます。ただ今の出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) おはようございます。7番議員、加藤陽一郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問致します。
 政府は、農政改革の政策として、農林水産業強化へ4本を柱に据えました。一つは需要フロンティアの拡大、これは国内外需要拡大で、輸出促進、地産地消、食育などの推進です。二つ目が需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築です。これは、農林水産物の付加価値向上で、6次産業などの推進や農業の成長産業化に向けた農協の役割です。三つ目は多面的機能の維持と発揮、四つ目が生産現場の強化となっています。
 そこで、農政改革施策の一つ目と二つ目に関係する農産物ブランド化推進事業の方向性について、2点お聞き致します。
 3年前から、遠賀町ブランド化協議会で協議され、生産者の協力を得て、現在、菜種油、赤しそジュース、夢れんげ米を販売していますが、今後、この事業をどのように推進して、発展させていくのかお尋ねします。
 また2点目に、今後の販売戦略と販路拡大については、どのように考えておられるのか、町長にお伺い致します。
 次に、遠賀川駅南地区開発についてお尋ね致します。
 昨年7月8日に、新たに遠賀川駅南地区まちづくり協議会が設立され、6回の役員会が行われています。いただいた資料の中では、何回か、整備手法についての勉強会や検討が行われています。整備手法の検討は進んでいるのか。具体的に、平成27年度の老良・上別府線1工区供用開始に間に合うのか、お尋ね致します。
 また、国土交通省の遠賀川浚渫土の受け入れ、いわゆる公共残土の受け入れについての2点を、町長にお尋ね致します。
 まずは、1回目の質問と致します。以後は自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1点目の農産物ブランド化推進事業の方向性についてということで、農産物のブランド化事業を今後どのように発展させていくのかということでございますが、かねてから遠賀町には特産品がないと言われて続けてきましたが、地元の農産物を原料とし、昨年度からの夢れんげに続き、本年度は赤しそ飲料水と菜種油を商品化し、町内外の方の目に触れ、手にとり、味わっていただき、同時に、遠賀町ではこのような取り組みを行っているのだと、少なからず原料の農産物や生産地への関心、そして遠賀町のPRになり、活性化に一役買っていると思っているところでございます。この間、さまざまな問題や課題があったとしても、このこと自体は、すばらしいことと思っております。今後も、町民の皆さんに愛されないと意味がなく、地元の原料にこだわり、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の考え方を根本に、発展させたいというふうに思っております。
 自治体と致しましては、本来は地元の店舗や生産グループ等が開発した商品をバックアップ、支援することが望ましいと思いますが、このブランド化事業は、ご承知のとおり、ブランド化推進協議会で、材料調達から加工、商品化、そして販路開拓、販売を、手探りで行っています。ロット数も大きくないため、単価は高くなる傾向となっておるのも事実でございます。ここしばらくは、この一連のプロセスを改善した後、一定の収支状況を持って、地元の生産グループなどに全ての商品化ノウハウの譲渡ができればというふうには考えております。
 それぞれの商品の取り組みにつきまして、少し詳しく述べさせていただきます。平成25年産の夢れんげについては、2月末現在で約半分程度が販売されています。25年度産米は全国的な価格の下落により、消費者から5キログラムで2,250円と高目に映る価格設定のために、販売数量の落ち込みが心配されましたが、現在のところ順調で、8月ごろを目途に完売となる見込みでございます。
 また、子どもたちに安心安全なお米を食べてもらうため、学校給食では、全量、夢れんげの提供を行っております。また、取扱店も町内の2店舗で扱っていただいておりますが、ゆめタウン宗像店からの取り扱い希望もあっており、地産地消の観点からは一定の成果を見ることができると考えております。しかしながら、同時に、学校給食への提供を前提にしますと、取引価格を高く設定することはできません。もう一つの目的であります農家所得の向上については、課題を残しておるところでございます。今後は、学校給食での提供との両立については慎重な対応が求められますが、JAや卸売業者との交渉により、買い取り価格の上昇を目指し、農家所得の維持向上につなげていくところでございます。
 品種についてでございますが、現在の夢れんげは遠賀町での生産量も多く、緑肥としているレンゲのすき込み時期とのバランスもよい、夢つくしという品種を採用しております。一方で、遠賀町で主に作付されているもう一つの品種であります元気つくしにつきましては、日本穀物検定協会の食味ランキングで最高の意味をする特Aを獲得するなど、高い評価を受けています。また、現在、福岡県において良食味を維持しつつ、高温耐性や病気への耐性を持たせた夢つくしの後継品種を育成中と聞いております。今後は、こうした品種についても、夢れんげとしての取り扱いを検討していく予定と致しております。
 次に、赤しそ飲料についてでございますが、原料の赤しそは、古くに遠賀町のしそ農家の方が交配育成した「芳香」という独自の品種で、市場での評価も高いものでございますが、梅干しを漬ける方が減ったことによる全国的なしそ需要の低下や梅の豊作不作による価格の変動、しそ農家の高齢化のため、農家数が減少している実態がございます。
 そこで、この赤しそ飲料により、遠賀町独自のしそ、「芳香」及び生産地のPRと、飲料水の販売拡大による農家所得の維持向上につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。具体的には、最適期の商品化や商品の改良を行うとともに、製造原価の圧縮と同時に販路を拡大することによる安定した販売へとつなげ、将来的には生産者グループもしくは地域住民組織などの主体的受け皿による自主的な運営へとつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、菜種油についてでございますが、商品の改良やドレッシング等の派生商品の開発と、高級感のあるパッケージを作成し、販路の拡大による安定した販売につなげ、本格的な事業化に向けた取り組みを進めます。事業化の検討の際には、生産量の向上をさせることによる低コスト化と作付圃場の拡大、機械設備の整備等についても検討も行う必要があると考えておるところでございます。
 次に、2番目の今後の販売戦略と販路拡大についてどのように考えるかということでございます。販売戦略につきましては、地元に愛され、地元で消費されることを基本に、消費者ニーズに応える商品の改良と、販売ターゲットを絞り、健康志向や安全安心を前面に出し、宣伝PRを充実させる必要がございます。具体的には、夢れんげでは販売流通経路の見直し、協議を進め、農家の所得向上を図り、生産者の拡大とともに、栽培統一基準の厳格化を目指し、消費者のさらなる信頼を獲得します。
 2番目に、新たな品種での栽培を研究致します。そして、販売取り扱い店舗の拡大と町内の飲料店での消費拡大を目指してまいります。赤しそ飲料水では、商品の改良、これは濃縮タイプと飲み切りタイプの生産、そしてラベル及びボトルデザインの変更を行い、販売数量の増大を目指してまいります。計画的な取り組みにより、最適期に商品を販売致します。
 菜種油では、商品…品の改良、ラベル及びボトルデザインの変更…これは高級感を出すというようなことで…を行い、販売数量の拡大を目指してまいります。派生商品…要するに菜種油を使用したドレッシングなどの検討を行いまして、油の利用拡大につなげてまいります。
 販路拡大については、地産地消を第一に考え、ゆめタウン、それからやさい畑等の町内での取扱店の拡大を目指しまして、あわせて各種イベントへの出店を積極的に継続することで知名度を向上させたい。それと、グリーンコープ生協様との連携や、インターネット販売を試験的に行いたいというふうに考えているところでございます。
 次に、遠賀川駅南地区開発についてということで、まず、まちづくり協議会で整備手法について検討は進んでいるか、平成27年度の老良・上別府線第1工区供用開始に間に合うのかというご質問でございます。
 ご承知のとおり、平成24年12月26日の地権者の説明会におきまして、新たなまちづくり協議会の設立の提案を行い、平成25年7月8日の設立総会において、遠賀川駅南地区まちづくり協議会が、新たな役員体制のもと、発足を致しております。また、町では、副町長を座長として、事業化を主とする職員メンバーでプロジェクトチームを組み、協議会への支援を行っておるところでございます。これまでの5回の役員会での協議内容は、まちづくり構想や地権者の土地利用意向調査の実施、それから整備手法の検討、特に土地区画整理事業の仕組みや留意点についての理解、そして公共残土受け入れの検討などについて協議を重ねてきております。
 ご質問の整備手法についての検討でございますが、役員会では、おおむねではございますが、区画整理事業での整備手法へ向けての研究を進めていくべきだとの方向性が示されているところでございます。まさに、これからが正念場を迎えます。施工団体としての法的手続き、これは準備委員会から正式な組合設立、と同時に、事業の成立性や減歩率の問題、ブロック別の整備の検討、排水対策、上下水道等のインフラ整備における町の支援のあり方など、課題を着実にクリアしていかなければなりません。町と致しましては、ぜひ組合施工での土地区画整理事業での開発に取り組めるよう、まちづくり協議会の支援を強化してまいる所存でございます。平成26年度内には、設立準備委員会の設立が実現できるように支援を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、公共残土受け入れについてということでございますが、ご承知のとおり、約60ヘクタールの駅南の開発では、軟弱地盤によります通常よりも大量の埋立土砂が必要で、計画概要では約200万立方メートル、購入土経費と致しましては約87億円の試算を見込んでいます。このため、現在、駅南の開発を促進するため、国土交通省が行っています遠賀川掘削工事などで発生します公共残土の駅南地区への受け入れ計画を進めているところでございます。
 受け入れ計画の概要は、国の事業で行うもので、平成26年度より、まず駅南地区の約14.5ヘクタールの受け入れエリアを定めまして、搬入の仮設道路を設け、現状、農地である表土を一旦はぎ、道路高となる約2mの盛り土を行った後に表土を戻し、耕作のできる状況で復旧を致すものでございます。軟弱地盤のため、沈下状況や付近への影響に配慮する工法をとるため、2、3年程度はかかる計画となっています。2月25日に受け入れ対策エリアの全地権者、耕作者を対象とした第2回遠賀川駅南地区における公共残土受け入れに関します説明会を開催致しまして、現在、受け入れ承諾書の集約を図っているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでは、第1点目の農産物の今後どのように発展させていくのかということについて、再質問させていただきます。
 町長の今、答弁の中では、主に地産地消を主体に行っていきたいという答弁でしたが、私は生産農家の収入が最終的には増えなければ意味がないと思っていますので、今の現状では単価も高いし、それでロット数も少ないということで、決してこれには合っていないと思うんですよね。町長の施政方針の中でも、「地産地消を第一にしつつも」ということが書いてあります。「積極的にPRし、販路拡大を図ってまいります」ということも施政方針で書いて…今、町長が言われた中身とほぼ、沿って言われたと思いますが、これをですね、地産地消は基本としてよろしいと思いますが、全国、国、日本の国内、それから海外へとも、そういう拡大路線にするというお考えはないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今の現状のところをしっかり確実に、やっぱやっていけるっていうことを、まずそれが先決だろうと。特に、この3品目ブランド化の事業につきましては、推進協議会を作ってでのそういう対応でございます。ただ、お米に、夢れんげにつきましてはですね、生産農家の方にれんげ米、レンゲの種子をまいてもらって、緑肥による生産っていうことでやっておりますが、基本的には、まだこれで3年目でございますので、これも含めて、まず確実に収益を上がる、生産農家の収益が上がるっていう方向を、まずしっかりそこを目指していくっていうことが、私は先決ではないだろうかというふうに思っておりますので、まだ海外に向け、全国に向けて、海外に向けてっていう、これは今、いろんな部分での情報発信はございますので、PRをしていきながら、まずはしっかり足固めをしていくというのは、今の我々に与えられたところだというふうに、私はそういうふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) これは2番目の質問の販路拡大と販売戦略に関係してきますので、もう1番と2番、同時に質問致しますので、よろしく致します。
 閉会中の第二委員会所管の調査で、先日、報告がありました。そのとき米と赤しそと菜種油ですね。1月23日現在の売り上げと在庫資料をいただいてますが、これ以降、どの程度進んだか、ちょっと教えてください。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 赤しそと菜種油の直近の状況をお知らせしたいと思います。
 赤しそにつきまして、販売本数が直近で3,051本でございます。製造本数が3,899本ですので、無料提供分をあわせまして、在庫が今527本となっております。
 菜種油の販売状況につきましては、375本の製造本数に対して、販売本数が273本、無料提供が80本させていただいております。在庫が今のところ22本というふうになっております。
 販売状況については、以上でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 先ほど、国内の、全国の展開はないかということでお聞きしたんですが、3年目で、しそジュースは今年度が本格的で行いましたが、委員会の所管の調査のときでも、残りがまだあるんで、来年度はこういうふうにしていきたいと、売り出しの時期を早めたいとか、そういうこと、説明ありましたがですね、根本的に地産地消で、地元の店舗に頼んで売り出して、あと町が売り出すのと、あと町が各イベントに持っていって、イベント会場で売り出すのとがありますが、その方法でまだ残っているわけですよね、現在、このような状況で。確か、しそジュースは賞味期限が4月でしたかね。4月ということで、もう4月いっぱい、あと1か月、2か月ないですよね。これで、売り切れるんですかね。質問します。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 現状、この本数残っておりますけれども、売り切れるっていいますか、売るという方針で進めておりますので、売り切れるとは申し上げられないかもしれませんけれども、ただ、売れ残りが出ないように努力をしているところでございまして、なお、どうしても賞味期限が迫ってまいりますので、その部分については、現在の在庫の部分をですね、有効活用するために、その施策は一応考えております。例えば、飲食料店のほうにですね、持ち込んで、やはり来年度に向けてのPR等々に活用させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今の質問、もうそれで、内容はそこまででよろしいんですが、私は今後の展開と販売戦略についてリンクして質問しますが、ネットの販売とか、今後の、町長、さっきの答弁でも、今後は少しはネットの販売をと、インターネットの販売も考えてみるという答弁でしたが、今の状況で、店舗の販売と各イベントの販売では、もうこれ以上、ロット数増やしてもですね、余りもう効果がないと思うんですよね。もうそれ以上が許容範囲で、これ以上、本数作っても、多分、今の売り方では売れないと私は思います。ネット販売と国内、日本の国内の販売に向けてですね、戦略を練り直したほうが、私はいいんじゃないかと。
 そういうことで、今、質問しているわけですが、なぜ私がこういうこと言うかってですね、今、普通の店舗で買う、これ今、若者がリアル店舗っていうんですね。リアル…もう直接店に行って買うことをリアル店舗で買うと、ネットで買うことをネット店舗というらしいんですよ。私も詳しく知りません。それで、電器の量販店で、今、若者はほとんどものを買わないらしいです。量販店に直接行って、その品物を見るだけで、帰るんですよ。見て帰って、品物の質を見るわけです。そして後、家に帰って、値段も調べてます、見て帰って。あと家で、ネットで調べて、絶対、その同じ商品を探したら、ネットのが絶対安いんですよ。ネットで買うんですよ。もう20代、30代の方はもうそういうことで、家電量販店はそういう若い人の客層がほとんどらしいんです。そういうことなので、もうリアル店舗で今から生き残るとしたら、直売所かそれとかモールですね。そういうところしか多分生き残れないだろうということです。アメリカでも、直売所のチェーンでやってるとこが、最近、何百店舗閉鎖するということで出てましたので、将来はもうそういうかたちになっていくんだろうと私も思います。そこで、町長に考え方を。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、もう第1答弁で申し上げましたとおり、まず、今後も、それぞれの商品につきましては、ラベル並びにボトルのデザイン等の変更をしていきながらですね、ネットの販売も含めて、試行的にやらせてくださいということで申し上げました。これは、また戻るわけですけど、基本的にやはり地産地消というものを本町やはりしっかり、これまず訴えていきたいと。その中で、まず、こういうものができたんだということでですね、遠賀町に…要するに、今まで何も特産品がないやないか、実際あるんです。あるんですけど、それをうまく活用できなかった、やらなかったというのが今までのことで、ですから、これをしっかりまずやらせてくださいということで、この3年、取り組まさせていただきましたので、ぜひそういうお知恵も借りながらですね、本当にこれが遠賀町のものですよっていうことを、ネットでまず全国的にもこれは当然打ち出していきたいというふうに思っておりますので、そういうかたちでまずやらせていただきたいというふうには思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それは、もうよく分かりましたので、そこまでにしておきまして、もう1点、ふるさと寄附金がありますが、これに大半の自治体が商品として地元の品物を返しておりますが、そういうお考えについてはどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これですね、今、たまたま行政改革委員会があっております。自立推進計画の報告があってますが、その中でも、委員さんから、そういう遠賀町の特産品を出さないのかっていうご指摘もいただいております。我々、当然、今あるこの遠賀町の三つの品物をですね、ぜひそういうところで、ふるさと納税をしていただいた方にもどんどん提供し、宣伝をしていきたいなと思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 遠賀町、ブログ開きますと、左上にふるさと寄附金がばっと1面に出てますから、これは大変宣伝になっていいことだと思うんですが、もう資料を出しませんけど、大変、24年度3件しか載ってませんので、大変金額的には少ないですよね。先月、綾町の広報の方が視察研修に来られまして、ふるさと寄附金が2億円らしいです。私が調べたところでは、北海道にも一つ、1億円以上の寄附金があったところがあります。それは、何が人気があるかということ、地元の牛肉ですね、が、一番人気があって、綾町ではもう配達が間に合わないので、それと量も限られていますので、ネット見たら、もう今年度に入って、注文を受けつけていません、終了しましたということでした。
 それで、綾町を例に挙げますと、綾町は最低1口1万円がふるさと寄附金になっております。そのうち半額5,000円分を返すということでございますので、大概のことは、2億円やったら、1万それぞれ、2,000万ですよね、の方が今、地元の方だけじゃなくて全国的にそういう方が、自分の住んでるところではなくて、ほかの自治体に、そういうことが目的でふるさと寄附金をされていると聞いていますが、遠賀町は、そのふるさと寄附…ちょっと話ずれますが、24年度3件というのは多いと思っておられるのか、少ないと思っておられるのか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 数的に言ったら少ないでしょうね。多くの金額をしていただきたいなと思っております。ただ、どれだけ遠賀町を思っていただけるかということだろうと思いますんで、それともう一つ、今、加藤議員が言われましたように、特産物を目指して、そういうことされるっていうこともあるんで、そういう面でいけば、またそういう部分での…頑張らなくてはいけないかなというふうには、気はしております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) これ、綾町、今、紹介しましたけど、ふるさと寄附金が始まってすぐ、こういう状態になったわけじゃないです。今年の町長のブログで、2月3日ですね。ふるさと納税について、お礼を書かれています、ブログの中で。納税者が1万3,000人、納税額が約1億9,000、この前、研修に来られた方は2億円以上と言われましたが、この日付が2月3日になってますので、2月3日の時点で1億9,500万円と。これ、1年で10倍になったです。前年度の10倍以上の納税をいただきましたということですので、前年度は1,900万ぐらいってことですね。1年でこういうこと、努力すればできると思うんですよ。だけ、徐々に上がってきたわけじゃないんで、我が町、遠賀町も努力すれば、1年でこういうことが成り立つんじゃないかと思います。
 ぜひ、これはやっていただきたいと思うんですが、もう一つ、遠賀町、皆さんに関心がないと思ったのは、パブリックコメントが、去年18件パブリックコメントを出してますが…去年とは限りませんね。18件出してますが、その中でパブリックコメントがあったのが4件しかありませんね。ほとんどの人がブログ、パブリックコメントを出したブログ見てないというか、見ても関心がないということだと思うんですよ。それで、もうちょっと町民が、ふるさと納税に対しても、町に対しても、事業に対してもですね、関心が持たれないと、この品、農産物も売れないということに私は判断していますが、町長、そこはどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、パブリックコメントの件に関しましては、今のホームページの件数で言われましたけど、広報にもちゃんと載せて、我々のほうはやっております。そういうふうに応対していますが、まず、それともう一つ、町に興味を持ってもらう。他町…他町って言ったらおかしいな…他の自治体の皆さんから興味を持ってもらうっていうのはやっぱり、そういう施策も大事でしょうし、そういうまちづくりも目指さなくてはいけないだろうとは思ってます。当然、目指すべきだろうと思ってます。
 ただこの…、ブランド事業の中、農産物のブランド化事業で、今、お答えをさせていただくならば、まず遠賀町の皆さんが、しっかりこれを、農産物を食していただく、これがやっぱり一番最初に来るべきだろうと。他町に売るために、他の方に売るために、これをやってるんではないっていうことは、一番にあるんじゃないかなと私は思ってます。要するに、そういう事業を進めていく中で、そういうブランド品として、他の皆さまからも親しんでもらうっていう方向に持っていかなくてはいけないんですけど、今の段階ではまだ、私は遠賀町に何もないって言われている中で、ようやく3年目にしてこういうかたちで進んでまいりましたので、ぜひ、まず町民の皆さんがしっかり遠賀町にはこういうものがあるんだっていうことをしっかり我々が情報提供して、現物を食していただく。また、贈答品としてもですね、これは今年からできるようになりましたので、私も今回、贈答品として、ある程度、5、6箱ぐらいは活用させていただきましたし、議員の皆さんも活用していただいてますし、また、職員も含め、いろいろなところに、PRも含めて、お土産品とかですね、そういうかたちで活用させていただいております。まずは、そういうとこから、一つ一つ積み上げさせていただきたいと。
 あわせて、今、通常の…ルートにあります、議員が指摘いただきましたインターネット販売も、今後、新年度から、それを活用させていただきたいってことで、まず試行的に、試験的にやらせていただきますので、ぜひそういうところにつきましては、ご理解賜りたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それは、もう地産地消でということで、私が今、よそのことを例に出しましたが、その方向で努力していただきたいと思います。
 昨日、PDCAの話がありましたが、これはもう、私はこの言葉はそうなんですが、もうこのことは皆さん頭の中で、農家の方も計画して実行してまた反省して、次のあれに改良を加えて、頭ん中で自然にやってることですよね。で、これ一番、これ自体が大事じゃなくて、これのスピードが大事なんですよ、回転するスピードが、サイクルが。そのスピードが遅いと、もう町長、今からじっくり地産地消を固めてと言われてますけど、もう早く結果を出さないと、町長、去年の7月に武雄に視察行かれてますよね。記録見ると、開口一番に言われとるんが、「スピードが一番付加価値だ」と言われていますので、もうそれを一番に頭に置かれてですね、PDCAも、皆さん、もう頭の中、書面にしなくても、頭の中で分かってるんで、これをいかに早く回すかということですので、それを念頭に置いてやっていただきたいと。
 もう武雄市も、事実、私、前回質問したレモンのあれ…ハーブの質問致しましたが、もうこれ課は、もう今廃止してます。3年で廃止してるんですよ。なぜかっていったら、もうそれが、その事業が軌道に乗ったから廃止したんです。だめだったから廃止したわけじゃないですよね。そういうことで、早くPDCAを回すということでお願い致します。
 続きまして、区画整理、駅南開発ですね、について質問致します。手法は、ほぼ区画整理に固まっているという答弁でしたが、もうそれでほぼ決定ということで間違いないでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、おおむねそういう方向で勉強会を進めて、それにもう決まったってことじゃございません。おおむねその方向で、皆さまが理解をされながら、今、最終的な勉強会の詰めになってるということでご報告したいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 町長は、もう前回、確か質問したときも、民間開発と区画整理上げられてます。もう私は、最初からもう民間開発は可能性がないと思ってるんですが、その点はどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それもまだ、今の段階では、1%でもあればまだ可能性はあると、この段階では、そういう言い方しかちょっとできません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでまず、区画整理にほぼ固まりそうな、ということですが、区画整理法では3分の2以上ですかね、賛成者がないと、組合、確か設立できませんよね。その点については、もう今、アンケートとって、可能性があると踏んでおられるのかどうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もう先ほども何度も申し上げますように、おおむねご理解をいただいてるっていうことで、今、大事な時期でございますので、これ、一般質問で、当然、しっかり私、お答えしなくてはいけないんでしょうが、今の時点、一番大事な時期でございますので、おおむねそういう方向でご理解をいただいてるようなかたちで、これはあくまでも任意の団体でありますまちづくり協議会の皆さん…地権者を含めたですね…の皆さんですね、任意の団体でつくられた。ですから、我々としては、先ほど、前回も申し上げました、一番いい、ベターな開発方法は区画整理…要するに、組合施工によります区画整理が一番いいんではないかという、もうそれが一番ベターだろうというふうに、これは前々から言ってることでございます。ただし、これはあくまでも開発手法というのは地権者の皆さまの主要の方法でございますので、ご理解いただかないとそれはできないっていうことでございますから、今はそういう方向で、皆さま、勉強会の中で、おおむねそういうふうに理解がなされてるというような状況の中で、今、進まさせていただいてるということでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 1番目の質問のとおりですが、27年度の老良・上別府線の供用開始には、その時点ではもう話がまとまってる、方向性は、今、おおむねまとまっていると言われましたが、ほぼ結論が出る状況になるんですか。あと1年しかありませんが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それも、今申し上げましたように、そういうふうに、まず準備委員会が立ち上がれば…ように、なるべく立ち上げれるように、今からまちづくり協議会のほうで話が進めていかれればいいかなと。それに向けての努力はしたいなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それについては、もう何回質問しても同じ答弁なので、ここでやめます。
 次に、公共残土の受け入れについて、一つ質問致します。おおむね具体的な質問がありましたが、工事に2、3年かかるという答弁でしたが、今年度から始めて2、3年かかってですね、名目は国土交通省が農地改良としてやられるということですが、これ農地改良やったら3年3作ですよね。そうしますと、順調にいってもですよ、6年後しか区画整理としての工事はできないわけですよね。そこは、どうお考えなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、もう今から、そういうかたちで、開発手法等々が決まればですね、その方向でいくだろうと思いますし、まず軟弱地盤でございますので、盛り土をしても、やはりそれが落ち着くまでには時間がかかります。ですから今、地権者の皆さんにご説明をさせていただいてるのは、まず公共残土の可能な…今の駅南の用地をブロック分けしましてですね、そこに順次、まず第1回、平成26年度中の残土の容量が、土量が持ってこれる、受け入れるブロックごとに計画立てて、搬入をしていこうということでございます。
 ですから、それも今、道路高が2mぐらいございますので、一気に2mを埋めるわけにはいきません。徐々に埋めていきながら、2、3回埋めてやっていこうというかたちで計画を、今からスケジュール的にそういうふうなかたちになるだろうということで、それである程度、第1回目の盛り土をするのに、また半年ぐらいは1回目埋めたところがかかるでしょうから、それからまた埋めていくと。最後はまた表土をして戻していくという方法になりますので、全体を埋めていくのが2、3年はかかるだろうというスケジュールで、今、走っているところです。
 その辺について、詳しいところは、担当課長のほうで説明をさせたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) いわゆる農地法と、いわゆる公共残土の国の事業との関係のことをおっしゃってるんだろうと思いますけれど、当然、公共残土につきましては2、3年ですが、これは14.6ヘクタールの、いわゆる第1受け入れエリアのことに関してのことですので、それ以上の土量の搬入につきましては、エリアが拡大する可能性がございます。これ、1点付け加えさせていただきます。
 今の国の事業で行ってるのは、農地法から見れば農地改良の一時転用になっております。当然、ご承知のとおり、農地法から見れば3年3作という、今、条件がついておりますけれども、その途中にですね、3年3作の農地復旧後のその途中に、区画整理事業等で宅地化が行われる場合については、恒久転用に切り替わりますので、その時点での判断、手続きをとって、行いたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、課長の答弁で、私は今、6年って言ったんですが、それ以上、短くなるという解釈でいいんですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) もう一度、ちょっと説明を、順を追って言わせていただきますと、まず第1ブロック14.5ヘクタールのエリアに公共残土を受け入れるという、第2回でもご説明させていただきましたけれども、そこを一つのエリアとして捉えて、まずそこに受け入れるという計画でございます。
 ここを受け入れる土量につきましては、全体で200万立方メートル要りますので、到底このエリアだけでは受け入れることは不可能ですので、14.5ヘクタールのエリアに受け入れるのが2、3年かかるという計画になっておりまして、ほかのエリアに拡大…要は、西とか南側に、受け入れエリアを拡大できれば、これはもちろん地権者、耕作者の方の承諾をもとに進めていきますけれども、できるだけ…要は、60ヘクタールの敷地の中に、土地の中に公共残土を受け入れていきたいという計画になっております。
 国交省のほうは26年度から、これは予算を伴うことですので…言い方ちょっと工夫しますけれども、5年間程度、26年度から5年間程度、約30万立方メートルの公共残土が出るという予定になっておりますので、随時そことの連携を図りつつ、受け入れを地元と協議会等で検討しながら進めていきたいということでございます。
 6年が短くなるかという話はですね、区画整理事業の立ち上げがいつになるかということでございますので、この件につきましては、やはり地元協議会のほうでの判断、合意形成が必要になりますので、私の口からは何年後に立ち上げるということは申し上げることはできません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今の件、もう一度確認します。14ヘクタールは2、3年かかるっていうことです。全体ではまだ何年もかかるということでしたら、私が3年3作、トータルで6年と言ったのが長くなるという解釈でいいんですかね。ほかのとこがまだ残るんで、そういうことなんですかね。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 今、14.5ヘクタールのところに、2メーター高の盛り土を完了させるまでに、2年から3年はかかるだろうと。そして、そこのブロックが戻しますと、あとの…、拡大エリアのところに戻した後ですよ、そこは戻しまして、ほかのエリアにやはり入れていかないといけないということですので、今のエリアでは2、3年、盛り土についてかかるということでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 私は、全体的のことを質問しとるんであって、エリアのことじゃないんですよ。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 加藤議員、今回ですね、まず国がそういう公共残土の処分をしないといけないというようなことで、遠賀町に受け入れる場所がございますが、これはいかがでしょうかというようなことから始まったわけでございますので、まず今年度、26年度に本町として受け入れるエリアが、14.5ヘクタール分があるということでございますので、これをとりあえずまずその14.5ヘクタール部分の今の地権者、耕作者の皆さんに受け入れていいかどうかの話をさせていただいてるわけです。
 ですから全体を、これ当然、もうやりましょうとなると、それだけの土量が出るかどうか分かりませんので、あとは町で、町と申し上げたら…開発者で、もし区画整理とするならば、そこで用意しなくちゃいけないわけですね。
 でも、まだ今の段階では、まず区画整理かどうか、手法決まってませんので、とりあえず地権者の皆さんに、受け入れるとするならば、国の事業として…要するに、恒久転用でなく一時転用で、こういうかたちでやらせてくださいということで、受け入れましょうということで進めていますので、今の段階では14.5ヘクタールの…要するに、エリア部分だけを受け入れるということでございます。ですから、全体のとこでそれだけ土量があるかどうか分かりません。まだこれからの問題でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) もう、ちょっとよく分かりません。全体のことは分かりませんが、もうこれ以上聞いても14.何ヘクタールの話だろうと思いますので、時間がありませんので、今日はこれで質問を終わりますが、次の機会にもう少し詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願い致します。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、加藤陽一郎君の一般質問は終了を致しました。
 ここで、休憩をとります。10時から行います。
 ─── 休憩 午前9時50分 〜 再開 午前9時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、まず一つ目に、超高齢化対策についてを、町長、教育長にお尋ね致します。
 それから2番目に、道徳の教科化について、教育長に質問致します。
 我が国は、平均寿命の伸長により高齢化が進んでおります。遠賀町も例に漏れず、国・県以上の高い高齢化率の値を示しております。今後も、団塊の世代の人口構成を考えますと、超高齢社会が現実のものとなってきております。このため、高齢者の介護や医療などに関する問題が深刻化し、日本が世界に誇れる国民皆保険制度が危うい状況になってきているのではないかと危惧しております。
 そこで、町長に、団塊の世代が、後期高齢者となっていくこれからの10年、医療費抑制の対策を強化すべきではないかを質問致します。また、教育長には、ライフワークの中に運動する必要性を訴え、元気な高齢者を増やす対策を質問させていただきます。
 次に、道徳の教科化についてですが、安倍政権になり、戦後教育に不信感があるという認識のもとに、教育委員会の改正や教科書検定基準の改定、そして道徳の教科化という、矢継ぎ早に改革に取り組んでおられます。道徳の教科化についても、今までは道徳の時間ということで、正式な教科でない、また教科書も成績もない、教科書もないから検定もない、結果、道徳が軽く見られて、往々にして他教科に振り替えられるという現実があります。そこで、文科省は、2015年度にも教科とする考えを示しました。その中では、検定教科書の導入や数値以外での評価がうたってあります。
 そこで、教育長に質問致します。相手が子どもとはいえ、人間が人間を評価するという大変難しいことを、現場の教師がしなければいけない状態に陥るのではないかと考えております。評価する教師に対して、どう共通認識を構築していくかっていうことをお尋ね致します。
 以後の質問は、自席にて行います。お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の超高齢化対策についてということで、団塊の世代が後期高齢者となっていくこれからの10年、医療費抑制の対策を強化すべきではないかというご質問でございます。
 本町の団塊の世代である昭和22年から昭和24年生まれの人口は約1,200人程度となっており、65歳以上の人口の21.8%を占め、全国的にも高齢者施策の大きな課題の一つとして位置付けられております。全国では、平成27年度には800万人ともいわれる団塊の世代が75歳となり、後期高齢者の仲間入りを致します。
 今後、医療費は、急速な高齢化や医療の高度化等によって、GDPの伸びを大きく上回って増大していくと予想され、国が示した医療費の将来推計では、平成37年には平成24年度の40兆6,000億円の1.5倍を超える61兆8,000億円に達すると見込まれておるところでございます。
 そこで、遠賀町の後期高齢者医療の状況でございますが、平成23年度では後期高齢者の年間医療費は1人当たり111万5,905円で、福岡県内では60市町村中36番目となっており、県の平均116万8,072円を下回ってはいますが、ご承知のように、福岡県自体が後期高齢者の医療費が平成14年度から平成23年度までの10年間日本一という高医療県であるがための、全国平均の91万8,206円を大きく上回っているのが現状でございます。
 このような中、私どもは、今、議員の言われる医療費抑制対策を、医療費の適正化として重要な課題として捉えています。平成25年3月に策定致しました第2期特定健康診査実施計画に沿って、特定健診それから特定保健指導の受診率向上を初め、ジェネリック医薬品の普及促進など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。この第2期特定健診審査等実施計画は、国が発表致しました健康日本21や、県が策定を致しました福岡県医療費適正化計画との整合性を図っています。
 特に、健康日本21においては、病気を予防する方法には三つの段階があるとされております。一次予防は個人の生活習慣や環境、医療の観点に基づいた運動、医療、喫煙・飲酒対策と環境保健の改善が必要とされています。次に、二次予防として病気の早期発見、早期治療が挙げられております。三次予防ではリハビリテーションが挙げられて、社会的不利への予防が中心となってまいります。
 そこで、遠賀町は、第一次予防として生活習慣の改善のため、出前講座の健康教室を各地区公民館で開催するとともに、食生活改善推進会とともに食による食生活の改善に努めているところでございます。また、生活習慣病の予防に効果があるとされる身体運動量の増加を図るために、リフレッシュ教室や悠遊ひろばなどを開催し、健康増進に努めています。
 次に、第二次予防であります病気の早期発見、早期治療では、ご承知のとおり、特定健診やがん検診を各地区公民館で実施することにより、受診しやすい環境での受診率向上に努めています。
 第三次予防のリハビリテーションとしては、介護保険の予防事業として事業を展開していき、いきいきデイサービスや、二次予防事業対策者への通所事業を遠賀町社会福祉協議会へ事業委託を致しまして、身体機能の維持、改善に努めているところでございます。
 さらに、医療費の適正化に向けての保健事業の推進につきましては、遠賀町国民健康保険運営協議会からもご指摘をいただきまして、効果的な保健事業のあり方を、現在、国保主管課の住民課と健康対策主管課の福祉課の保健師とで検討を致しているところでございます。医療費の適正化につきましては、第一義的には国保や健康対策の部署の取り組みが重要であることはいうまでもございませんが、これらを含め、全庁的なさまざまな取り組みが結びついてこそ、医療費の適正化につながっていくものと考えているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼します。最初の団塊の世代が後期高齢者になっていくほうのほうをまず、答弁させていただきます。
 生涯学習まちづくり基本計画には、いつまでも健康な心と体づくりを一つの目標に定め、健康づくり事業を推進しているところでございます。運動することは健康の維持や増進、また精神面でのリフレッシュを図る上でも大変効果があり、さらには生活習慣病等の予防にも重要な役割を果たしていることはご存じのとおりでございます。
 このため、今後、高齢化が進む中で、生涯を通じて運動を行うことの意義を、団塊の世代を含む多くの住民の皆さんに、広く周知することは重要だと考えております。あわせて、年齢や体力に応じたスポーツ教室などを開催することや、体育協会やスポーツ団体へ支援することは、住民の皆さんの健康な体づくり、精神づくりにつながるものと考えます。
 現在、健康スポーツ事業と致しましては、ニュースポーツ教室やウォーキング等をスポーツ推進委員会と連携しながら、開催しているところでございます。また、4月からは、体育センターのトレーニング室のトレーニング機器のリニューアルや、資格を持ったインストラクターを常時配置するなど、運動のできる環境整備を行ってまいります。また、総合運動公園施設の新たな有効活用として、健康維持増進のためのストレッチ教室、シニア健康教室などの開催が計画されておりますので、多くの住民の皆さんに参加していただきたいと思っています。また、他種目、多世代、多目的の理念で、地域でスポーツができる環境をつくり、気軽に無理なくスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブが、先日、住民の皆さんの手で設立致しました。年間をとおし、複数の定期スポーツ教室が開催されるようですので、子どもから高齢者まで、多くの住民の皆さんに参加していただきたいと考えているところです。
 このように、スポーツ推進委員会や体育振興関係団体との連携をしながら、スポーツを通じ、生き生きとした地域社会づくりに取り組むことは、医療費抑制の役割を担うのではないかと考えます。
 次に、道徳の教科化、評価する教師の共通認識をどう構築していくかでございます。
 道徳を教科化するかどうかは別に致しまして、児童生徒に豊かな心を涵養することは大切なことであると認識しているところです。道徳の評価につきましては、文部科学省は道徳の時間に関しましては数値による評価は行わないものとすると示しています。各教科のように数値的に評価することは、人格全体に関わるものでありますからなじまないと考えております。
 評価する教師の共通認識をどう構築していくかにつきましては、学校における指導体制の整備…道徳教育重視の体制づくりでございますが…と、教員研修の充実の二つの取り組みを進めていかなければならないと考えております。
 1点目の学校における指導体制の整備、道徳教育重視の体制づくりですが、学級担任が特別の教科、道徳…これまだ仮称でございますが…の指導を行うことを原則としつつ、これからは、校長を初めとする管理職等が道徳の時間の指導を行ったり、道徳教育に識見のある外部人材の協力や支援を得たりするなど、授業をより充実するための柔軟な取り組みが求められます。
 現在、町内の5校の道徳の時間を初め、道徳教育に関する取り組みにつきましては、校長の方針や各教員の姿勢によって、温度差や充実度に差があります。各学校におきましては、道徳教育が各学級担任任せにせず、指導力のある優れた教員を中心とした指導体制が整備されるよう、校長がリーダーシップを発揮していく必要があると考えております。
 これまでの取り組みの成果と課題を検証した上で、各学校全体としての取り組み方針を明確にし、全教員の共通理解を図りながら、具体的な改善策に取り組まなければならないと考えます。また、指導力のある優れた教員の担う役割を明確にし、全教員の参画、分担、協力のもとに、機能的な協力体制を整備することが肝要と考えます。
 2点目の教員研修の充実でございますが、道徳の教科化となれば、道徳教育の目標や内容、指導方法などの改善の方向を踏まえつつ、教員一人一人の指導力の向上を図ることが強く求められます。このため、教員を…例えば、県教委主催の学習指導要領に関わる新しい情報を得るための課題研修や、教育センター等が行っております教員の専門性を伸長させる専門研修に、計画的に参加させようと考えております。そこで得られた有意な情報を、全教員にフィードバックしていき、共通理解しながら、意識改革や資質・能力の向上を図っていきたいと考えています。
 また、学級、学年、学校の壁を越えて、お互いの授業を積極的に見せ合うなど、学校全体として、またチームで授業する、改善に取り組むなど、校内授業研究や共同研究を充実させていくことが重要と考えます。その際、教育事務所、大学、教育センターなど、道徳担当指導主事等、外部講師を招聘しながら、連携し、道徳教育の指導計画の作成や授業改善の援助など、新しい考え方などの共通理解のための実質的な指導、助言を行ってくれるよう、依頼することも考えております。
 教育委員会と致しましては、今後とも、各学校の道徳教育充実のための支援に努めていく所存でございます。
 以上、第1答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、後期高齢者の部分におきまして、ちょっと削除して、除かせていただきまして、まず、国保のですね、現状を見てみますと、高齢者の加入率が高い割に、というのが原因で、医療費が年々増大っていうことなんですけど、その割に国税の収入が減っているので、財政の運営、大変厳しい状況に置かれてるのが現状だと思います。
 町内を見ましても、被保険者の数は24年5,459から25年度5,469とか、そんなに変わりはないんですけども、65歳だけを見ますと23年2,090人、それから24年が2,153、それから25年が2,310人と、だんだんやっぱ150人近く、だんだんやっぱ増えているのが現状だと思います。
 それで、医療費見ますと、23年から24年はですね、1億925万増えてるんですけど、25年になって1,876万増っていうことで、伸びがまず抑えられてるんですけど、それから一人当たりのですね、平均医療に関しましても、23年とか24年に関しましては2万126円が、今度、25年に入りますと6,294円ということで、すごく伸びが抑えられてる現状があるんです。これ、どういう努力をされて、こういう伸びが抑えられたか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 医療費の中身の状況でございますので、担当課長のほうに答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 私のほうから、お答えさせていただきます。
 保健事業、ずっと取り組んでるということもございましょうけれども、細かくは、予算のほうでも分析をしておりますけれども、やはりですね、医療費の伸びについては、やっぱ高齢者が非常に高い状況にあるというのは、これはもう、議員ご指摘のとおりでございます。その辺の伸びの低下であるとか、そういったところが原因すると思うんですけど、もう努力に関しましては、特定健診への誘導であるとか、保健事業への取り組みっていうことをやっております。ジェネリック医薬品への薬剤へ移行するとか、そういう取り組みをやっているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今、特定健診とか出ましたので、議題は特定健診に絞らせていただきます。
 特定健診のですね、医療費の、生活習慣病がですね、医療費の4割占めてるということで、特定健診に力を入れるっていうことで、この受診率見ますと、24年度に比べ、24年度が34.2ですかね、それから23年度、24年度見まして、そんなに受診率は変わってないんですけども、この部分がやっぱりすごく大きいということを感じられるんでしょうか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 特定健診の伸びについてはですね、原課のほうで非常に、電話勧奨であるとか、そういったものを取り組んでまいりました。その結果がこの数字、23年度31.5%から24年度の34.2%への伸びにつながってるというふうに理解しております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 特定健診のですね、指導者対象が4,162人で受診者が1,368人ですね。それで、指導者が187人ということなんですけど、これ実施者、特定保健指導者対象187人出てますけど、実施者は実質何人か、分かりましたらお願い致します。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 特定保健指導の今年度の数値でよろしいですか。(「はい」の声)25年度は、まだ最終的に終わっておりませんけれども、2月末現在でですね、動機づけ支援が96人、積極的支援が20人で、その終了者が116人ですね、今のところです。で、現在の実施率が、70%を超えているという状況にあります。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) この資料を見ますと、継続受診者ですね、それから健診の未受診者の1か月当たりの…これ、24年の5月のパンフレットに書いてあったんで、9,000円の差があるってことで、すごくやっぱ継続受診者に対しての、やっぱ医療費っていうのがすごくやっぱ低いと思うんですよね。それで、今年度、25年度分からんと思うんですけど、22から23に関しまして、継続受診者が74%出てるんですけど、23から24はどんくらい出てるんでしょうか。お願い致します。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) リピーター率のことだと思うんですけど、まだ集計をしておりません。すみません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 先ほど申しました22から23が74なんで、23から24がっていうことは分かると思うんですけど。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 申しわけございません。ただ今、資料を準備しておりませんので、申しわけございません、この場では返答できかねますので、申しわけございません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 先ほど、未受診者のですね、増やすということで、家庭訪問を云々ということで資料見させていただきますと、2,794人のうち、家庭訪問56人で、30人が健診につながったっていうことなんですけど、この、まず、この家庭訪問はどなたが出されてるんでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) その家庭訪問につきましては、福祉課に在所しております保健師のほうが訪問を行っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) それは、何名体制で行われてるんでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在、特定健診に関わる保健師は2名でございます。その2名の職員で、訪問活動を実施をしたということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 受診率の分布を見ますと、すごくやっぱ若い世代が少ないんですけども、その方法に関しまして、これも働きかけということで40代24人、それから50代63人ということで働きかけを実施されてるんですけど、そのうちの一人のみの健診っていうことになっとるんですけど、これは、これもやっぱり家庭訪問の数字でしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本当、議員、申しわけありません。今回、質問でのあれでは、高齢者ですね、高齢化していく中でのどういう対策をとるかっていうご質問だろうと思いますが、今、若い人の健診率とかどうのっていうのは少しこう、申しわけございません。私がこういうこと言って申しわけないんですけど、ただ、お答えを今、大体特定健診のことでのご質問でございますので、まず議員が先ほど言われましたように、この特定健診、これはもう今回、私のほうが町報で住民の皆さまにお知らせした中にも入っておりますが、結局、特定健診を、いかに大事かっていうことでの24年の5月のデータでですね、医療費については特定健診を受けている人が受けていない人に比べて、一人当たりの医療費が1か月で9,000円低いことが分かりましたと。いかにやはり特定健診が医療費の削減につながるかっていうこともお知らせを致しておるところでございますし、特定健診の費用、これはもう8,000円掛かるわけですけど、町の特定健診では500円で受けることができるわけでございますので、ぜひそういう意味では、いかに特定健診が大事だっていうことを住民の皆さんに、我々は今からお示しするべきでもありますし、特に高齢者の方におかれましては、先ほど議員が申されましたように、国民健康保険の後期高齢者に依存する分、当然、もう国保に全て依存されてくるわけでございますので、そういう意味では今から高齢化していく中で、既に入っておりますけど、いかに生活習慣病を抑えていくかっていうことが、大事なところになってこうかというふうに思いますので、そういうところで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) すいません。ちょっと方向性がずれまして、すいません。
 それで、本題に入らせていただきます。特定健診のですね、実施率に向けた対策っていうことで、具体的にどういう対策立てられてるか、まずお聞きします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 特定健診の受診率向上に向けた取り組みにつきましては、もう特定健診の受診率を伸ばしていくということで、ずっと平成20年度からこの健診が始まっておりますけども、ずっと引き続き、取り組みをしております。ちなみにですね、今年度の取り組みとしましては、地区公民館での実施ですね。それと、24年度から3回に増やした土曜、日曜の健診の開催の継続、それと個別健診においてもですね、集団健診と同じ自己負担の500円に、これまで1,000円でしたけれども500円に下げたということと、40代、50代を中心にした個別健診の電話勧奨を、土曜、日曜、夜間等に集中的に取り組んだ。
 それと、あとデータ提供の依頼っていうことで、他の機関で受診をされた方が…例えば職場、国民健康保険でも職場でパートさんでお勤めの方で、そこで受診をされたっていうような方が電話勧奨等で分かった段階、それとか個別の勧奨のときに分かったときに、「提供できないですか」っていうことでお願いをして、提供していただいた。この提供が、町のほうでデータをしますと、結局、受診率の向上にもなりますし、保健師が住民さんの体の状態を知るということもできますので、そういった取り組みもあわせて進めております。
 この中で、特に電話勧奨については、非常に効果が高かったということで、これからもですね、これについては取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。26年度については、集中期間を設けて取り組もうということで、検討をしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これ、統計見ますと、電話っていうのはそんなに効果が出てないっていうのが出てるんですけども、それよりは訪問でですね、効果っていうのがすごくやっぱり出てる感じがするんです。で、今から方向性として、電話云々っていうよりは、いかにですね、訪問で直接お会いして健診を勧めるかっていうことを強化されたが、私はいいと思うんですけども、どうでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 電話勧奨につきましては保健師のほうも対応致しましたが、24年度のどの…多分、実績の数字を見てお話しをされているのか、ちょっと分かりませんけれども、私のほうが持っている資料の中で、まず5月、6月、24年度に電話勧奨をしたところで、40歳代に31名、50歳代に69名の対象者のうち、40歳代24名、50歳代63名で、そのうち受診につながった者が1名というところの報告資料がございます。で、ここについては、特に医療データ、通院をしているという方が非常に多いというところの中で、どうしても「もう病院に定期的にかかっているから、そういう健診は受けないよ」というところでの回答の中で、効果が少なかったものというふうに解釈致します。
 ただ、8月から9月の段階で、さらにまた電話勧奨致しまして、前期の特定健診の間に予約をしていない者の59名に対して、訪問と電話をローラーをかけまして、そのうち受診につながった者は30名ということで、やっぱりこれは継続的に声をかけていくということは重要であるという認識を致しております。
○議長(奥村守) 萩尾議員、それ、あんた、資料見て言いよるけどね。どの資料見て言っとるの。答弁するのもやおないよ。数字ばっかり拾って、問題は強化するということでしょう。(「はい」の声)今、執行部は対応すると言っとるんだから、それ以上、何を言うの。(「はい、すみません」の声)
 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 特定健診は一応義務っていうことになっとるんですけども、これ、もうちょっと…私、これ私案なんですけども、町の条例制定をしてでもですね、この義務化に強制力を持たせるっていうことはできないんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、条例で義務化っていうのはですね、そこまで縛るっていう…ただ、確かに、議員が何人もご指摘のように、今からの…医療費を…、いかに下げるかというところに絞りますと、もうとにかく重篤化、重症化、重症化までいかない。特に、当然年をとれば、我々もそうなんですけど、もう病気になる、けがをする率が高くなってくるわけです。で、今まで社保の方がやはり国保に切り替わって、国保が抱えるやはり医療費っていうのは大きくなってまいります。
 ですから、いかにそれを予防するかっていうことの中で、健診事業、今、言われますこの特定健診がいかに大事なのかっていうのが、今、言われてます生活習慣病、これに起因する入院費遠賀町の医療費のうち、入院でかかってる方の件数が3%なんですね、入院の。それは、入院以外で97%の方は、医療費と。その3%の入院の方の医療費が、今度、逆に六十数%が入院でかかってる方の、特に高齢者を中心とした入院にかかった方の医療費なんですね。その六十数%の医療費が何を示してるかというと、やはり何らかのかたちで生活習慣病が起因する病気、重篤の病気で入院医療費がそれだけ掛かってるということでございますので、当然もうそこに行きつく前の段階で、我々若い者の時代からの段階で、やはり健診というものがいかに大事だっていうことをしっかり住民の皆さまにお示しをし、お知らせをする。また、自覚をしていただくということでの中での、我々は予防対策をやっていくべきだと思いますし、当然、条例でそういう方を縛るということの前にですね、我々はまだやることがたくさんございますので、我々も含め、住民の皆さんもぜひそういうところをしっかり理解をしていただくためにも、我々は努力して、やはりそういう情報を流していくっていうことの義務があるんじゃないかなというふうに思ってるところでございますので、まだそこまで我々は考えてないっていうことでご答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 強制力がちょっと難しいっていうこと。だったら、視点を変えまして…これが、自治会の皆さんってことでパンフレット配らせたもんですけど、このですね、この作り方に対してもですね、ちょっとやっぱアピール不足だと思うんですよね。私、ちょっと朝、ちょっと新聞のチラシ、ちょっと1個持ってきたんですけど、やっぱまずですね、何を訴えるかってすごくですね、やっぱチラシの作り方一つによっても、住民の皆さんがですね、目に入れて、ぽーんとやっぱ、「ああ、そうか」っていうのがですね、やっぱ分かりやすいキャッチフレーズって言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけど、何かこの作り方に際してもですね、改良の点があるんじゃないかと思うんですけど。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 申しわけございません。そのチラシっていうのが、どのチラシかって、健診の…(「はい、そうです」の声)案内のときですかね。
○議長(奥村守) 休憩します。
 ─── 休憩 午前10時36分 〜 再開 午前10時36分 ───
○議長(奥村守) 再開します。
 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、確認をさせていただきました。ありがとうございます。福祉課の健康対策係のほうから、昨年度に、受診率の低いと考えられる対象地区を中心に、受診率の向上へ向けての取り組みという中で、現状のお知らせということで、先ほど議員がお示しをされましたチラシを、回覧ということでお配りをさせていただいております。で、デザイン的にもっと目を引くものをということでご指摘でございますので、そこにつきましては、しっかりと内部でも検討致しまして、さらに住民の皆さまに読んでいただけるチラシの作成に努めてまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) それからですね、未受診者全員にですね、8月に受診勧奨通知及び受診券は郵送ということなんですけど、この効果についてお聞きします。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 先ほども申し上げましたように、8月に再度の受診勧奨をする者に関しましては、半数以上の方がそれに応じていただけるというところで、具体的にその数値を持ち合わせてはおりませんけれども、効果は上がっております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) もう1点。2名の方でですね、戸別訪問されて云々言われましたけど…例えばですね、前年度にしても2,794人の未受診者に対して、やっぱ2名のということで、やっぱすごくやっぱ限られた、訪問人数を見ますと56人ということで仕方ないかと思うんですけど、これをですね、地域におかれてですね、そういう健康推進みたいな、そういう方をですね、どんどん育成してですね、この訪問事業をですね、お願いできる状態にすればですね、未受診者に対してのコンタクトも地域の人がとれますし、すごく受診率に向上につながると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 地域にそういう組織を作ってはどうかというふうにご理解をしたんですけれども、今のところですね、確かにそういう取り組みを進めている保険者もあるかと思います。そういったところは、また調査研究をしていきながら、今、現段階で、今の体制の中でやっていくというところで、今やらさせていただいておりますので、これにつきましては、また内部でも検討していきたいというふうには考えております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 特に、訪問の件数に関しましては、基本的には訪問事業で、これ保健事業の中で保健師中心にやるわけでございますので、そういう追跡も含めた中ではやはり個人情報の問題も絡んでまいりますので、そういう推進委員さんで云々っていうことより、その前に我々の…保健事業のスタッフの中で、しっかりこれは保健師を中心にですね、やらなくてはいけませんし、それが手薄であるということであるならば、そこにしっかり配置をしていきながら、まず訪問指導をやるというのが、やはり受診率を、これを高めることもありますし、予防の条件・状況になろうかと思いますので、そういうふうにご理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) できるだけですね、結局、やっぱ特定健診っていうのは、結局、住民の方お一人一人にですね結局、本人にやっぱ関わることなんで、住民のためにやっぱ特定健診を行ってるということ、もうちょっとアピールしていただいてですね、効果的な施策を、ぜひお願いしたいと思っております。
 次にですね、道徳の教科について、質問ちょっと移らせていただきます。
 これからのですね、15年度からということなんで、これから1年間ということで、平成26年度に、新教材としてですね、私たちの道徳っていうのが、これ、実在人物や伝統文化を重視した道徳教育ということで、教材として出るのが決まっております。その中でですね、子どもが実在の人物を自分に置き換えて考えることができるという意見とは別にですね、テーマがはっきりしてるので先生が教えやすい半面、押しつけを懸念する声もあるというのが出とるんですけども、教育長、どちらの意見、お持ちでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず最初に、二つだけ。今、道徳の教科化ということが大前提でお話しされてますが、今の教育再生会議のほうでですね、これから今、中教審におりて、それがどうなるかということが大前提、仮の話というところで、ただ、今回はですね、桜宮と大津のあって、道徳の教科化と、昨日出ましたいじめと体罰の禁止と、どんどんどんとおりてきますので、前回の第1次安倍内閣のときが中教審で、こう、なくなりましたので、今度は議員が言うようにこう、なるんだろうと思うのが1点。
 それから最初に、先ほどのご質問のときにですね、ちょっと誤解を招いたらいけませんもんですから、最初に申し上げますが、道徳の評価でございますが、これは今もですね、きちっと数値になじまないというところで評価をしてますので、先生が評価をするっていうことに先ほどなりましたので、文言のとおり申しますと、学習指導要領ではもうとにかくきちっと今、評価をされているというふうに評価の問題は捉えてますので、まず最初に申し上げます。
 それから、ただ今ありました道徳の、私たちの道徳という教科書の問題は一つの、非常に今回注目されるところでございますが、まあ一応内容面に関わってきましたので、実在の人物がどうかと、押しつけにならないかと。教師はですね、そういうものをですね、こういうふうな押しつけるような指導は、私はなされていないという捉えをしております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) これ、何でこういうの出てきたか考えますと…要するに、今まで心のノートっていうことでですね、具体的なエピソードが少ないっていうことなり、自分の考え、書き込むのが主だったんで、先生によってやっぱ温度差があるっていうか、教え方にどうしてもやっぱ慣れてる先生と慣れてない先生がおられますんで、こういうのが具体的なですね、材料ということで出てきたと思うんですけども、この中でですね、結局、生き方というのがすごくやっぱクローズアップされてきてるんですけども、現在の、今からの1年間、ちょっとスパンの中で、ちょっと言わせてもらってるんですけども、一面的な心の指導をですね、懸念する声があるということ半面、先生がですね、子どもと一緒に生き方について悩み、意見をぶつける、道徳授業の本質を確保できるかっていうこと、すごく危惧する声もあるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 当然、生き方についてはですね、先生と子ども、一緒に授業を進めていかなければならないと思います。で、先ほど、心のノートというのが出てきましたので、教科書が、いわゆる教科、科になりますと、算数科とか国語科とか科になりますと、当然、評価、評定、特に教科書ですね、教科書が配られると。子どもにとって利点は、無償で配布されるというのがまず利点です。それから、教科書でございますので、意図的、計画的にきちっと1年間やっていくと。今、非常に、今までですね、やっぱり政治的なイデオロギーとか、教科になっていませんので時間とか、議員ご指摘のとおり、内容面とかで、やはり取り組みに不十分なところがあったり致しました。それで、今回、こういう教科化とかなっとるというような捉えをしております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 評価という面に関して言わせていただきますと、やっぱ評価ちゅうのはですね、ある程度、やっぱ基準があって初めてできるもんだと思っております。それで、一人一人の価値観っていうんですか、子どもに対しても大人に対してもそうですけども、やっぱしつけとかですね、宗教感とかやっぱりいろんな面が大きく左右すると思ってるんです。それで、評価するに当たってはですね、やっぱその点やっぱすごくやっぱ先生は大変ですね。すごいやっぱ自覚っていったら、ちょっと横柄かもしれませんけど、やっぱそういう面も望まれると思うんですよね。それで、これからの指導体制ということで、管理職云々が人材っていうこと言われてましたけど、評価するのは結局やっぱ担任の教師ということで捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 多分、私と議員が同じ思いだと思います。もう一度、整理致します。学習指導要領ですね、現行の道徳のですね、評価はですね、児童生徒の道徳性については、常にその実態を把握して、指導に生かすように努めると。道徳の時間に関しては、数値などの評価を行わないものとすると。
 どうしてかといいますとですね、道徳の時間というのが毎週1時間あるんですが、ほかのとこは教科がありますよね。国語とか算数とか理科とか社会とか。しかし、道徳教育は全教科、全教育活動の中で行うんです。それの中核になるのが、道徳の時間なんです。例えば、例えばですね、小学校1年生に、自分自身に関するところに…例えばよいこと、悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うというところを資料を使ってやるわけなんですが、来年だと教科書になるんかもしれません。
 ところが、体育でも順番や決まりを守って、仲よく運動するという技能面と態度面と安全面があるんですが、態度面ってそこ出てくるわけですよね。当然、担任の先生、滑り台並んどって、横番切ったら、「何やってんの、下がりなさい」と、こういうふうに道徳教育していくわけなんですが、そういう面も評価して、道徳の時間でどうだったかというところを評価していくわけです。だから、当然、通知表とか評価するときに、個人懇談のときに正しいことを実行できなかった自分を反省し、正しいと思ったことを勇気を持って実践できるようになりましたとかいうような文言で、資料をもって答えていくわけです。
 で、非常にですね、議員ご指摘のように難しいんですよね。何が基準ということ出ましたので、道徳性を養うというのは道徳の目的なんですが、道徳的心情と道徳的判断と態度と意欲というような三つの側面からしていくわけなんですけど…例えば車に乗って、ご老人が乗ってきて、代わろうと思いますよね。一番いいのは、「どうぞ」と、代わった人はもうA、B、CのAだと思います。ところがですね、道徳的な判断っていうのは、どのような考え方をすることが善か悪かというような判断をするので、それは乗ってきた老人に譲るべきだと、知識的な面なんですね。もう一つは、「代わったら、きつそうやから、代わったら喜ぶかな」とかいう道徳的心情があるんですけど、これとこれがぱっと働くとかいう意味やなくて、一番いいのは代わった人が、ああ、すごいなと。こっちに座っとったらAなんですよ。ところが、もう知らん顔をしてですよ、ほかの、外向いて知らん顔しよる人も、本当は心の中で代わらないけんのかなと思う人と、こう…何ですかね、何も考えてない人と、代わろうか代わるまいか葛藤しとる人とですね、そこの判断がですね、なかなかつきにくいんですよ。
 だから、教師は日ごろから子どもをしっかり見て、子どもとふれあいながら、その中で見ていくと。授業したら分かるんですけど、掃除サボる場面見して、「君たちどう思うか」とかいうと、いっつも掃除をサボりよう子どもが、「先生、掃除はしっかりやらなきゃいけません」とか言うて、心の中で「うそを言うな、君は」とかいう、そこは難しいんですよ。
 だから、そこはもうずっと積み重ねで評価をしていくと。そういうことで数値が似合わないと、評定は。ほかの、中学校は5、4、3、2、1ですけど、似合わないというところが、評価の難しいものだと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ありがとうございます。現在はですね、やっぱ道徳の時間っていうことで、もうそういう評価でよかったんでしょうけど、文科省がですね、やっぱ15年度から教科化ということをうたっておりますので、これから1年ですね、なるならんは別としてですね、先生方へですね、資質向上という云々で、やっぱ現場がやる気がなからな、やっぱですね、やっぱ物事は進まんと思います。ぜひご指導よろしくお願い致します。
 これで、私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 ここで、10分間休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時52分 〜 再開 午前10時59分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。
 続きまして、堅田繁議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田繁でございます。ただ今、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長並びに中尾教育長に、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、冒頭、はなはだ恐縮ではございますが、ちょっと訂正をお願いしたき儀がございます。通告書の質問事項には障害者福祉計画と記入をしていますが、障害福祉計画が正しいと、通告後、ご指摘を受けましたので、そのようにこの場で訂正をさせていただきますようにお取り計らいを、議長よろしくお願いを申し上げます。
○議長(奥村守) ただ今、質問者から訂正の申し出がありましたとおり、障害者の「者」の字を消してほしいと思います。
◆12番議員(堅田繁) ありがとうございました。それでは、続けさせていただきます。
 日本政府は、2014年1月20日、国連の障害者権利条約を批准して、同年2月19日に発行となっております。批准国は、障害のある人に障害のない人と同等の権利を保障しなければなりません。障害者権利条約は、社会に障害者の尊厳を尊重することを求めています。心身に障害があっても、同じ人間として認めることを求めています。障害者権利条約は、2006年12月、国連総会で採択をされました。第2次世界大戦の深い反省の上に、世界平和と人権尊重をうたった世界人権宣言を基礎にしています。人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約、子どもの権利条約など、国際的な人権保障を求める取り組みの流れをくんでいるわけであります。日本政府には、この歴史的経過を踏まえた上で、障害者権利条約の意義を受けとめ、全ての障害者の尊厳と権利を保障するさまざまな課題に取り組むことを期待するものであります。
 その動きの中で、全国の自治体にも、それに応じた計画の見直し、また新たな障害者に関する計画策定の義務化が予測されるところであります。現在、遠賀町にも、障害福祉計画並びに障害者計画がありますが、今回はその計画の事業展開の確認とあわせて、難聴者の方に配慮した対応が遠賀町としてとられているのかを中心に、通告致しました6点について質問を行います。
 まず一つ目が、障害のある人への理解を深めるための具体的な活動は展開できているでしょうか。
 二つ目に、地域や教育現場において手話の使用しやすい環境が構築されているのでしょうか。
 三つ目、公共施設における難聴者向けの対応は十分でしょうか。
 四番目、難聴者の情報取得手段は担保されているでしょうか。
 五番目、要約筆記者の育成を図るとともに、派遣事業を展開するお考えはございませんか。
 六つ目、手話に関する基本条例を制定するお考えはないか。
 以上、6点について質問を、以後は自席にて続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、障害のある人への理解を深める施策について障害福祉計画及び障害者計画に関連のご質問で、まず1番目の障害のある人への理解を深めるための具体的な活動は展開できているかということでございます。
 まず、本町が平成25年3月に策定を致しました遠賀町障害者計画では、障害のある人への理解とふれあいの場づくりとして、まず1番目に啓発・広報活動の推進、2番目として権利擁護、3番目に福祉教育の推進、4番目に交流活動の推進を掲げ、事業を展開致しております。
 具体的には、障害のある人に対する正しい理解と知識の普及のため、啓発パンフレットを独自に作成し、昨年の11月25日号の広報おんがへの折り込みにより、全戸配布を致したところでございます。また、広報おんがの紙面を活用し、各種のサービスのお知らせや、県や関係機関が開催しますイベント、講座などのお知らせも行っております。また、民生委員の皆さまには、障害者の方々が受けられるサービスを記載した障害者福祉のしおりを使った研修も実施を致しております。また、福祉教育の推進は、遠賀町社会福祉協議会が福祉講演会を開催する中で、講師の体験談話等をとおしまして、障害のある人への理解を深める事業などが実施をされたところでございます。また、交流活動の推進では、郡内4町の身体障害者福祉協議会が実施を致します障害者運動会をとおしまして遠賀町体育協会との交流を図るとともに、遠賀町社会福祉協議会によります障害児・者の集いの場づくり事業を実施致しまして、ボランティアの方々にご協力を得まして、障害のある人もない人もともに楽しくふれあえる事業を実施するなど、障害のある人への理解の啓発に努めているところでございます。
 続きまして、2番目の、地域や教育現場において、手話の使いやすい環境が構築されているかということでございます。のちほど、教育長からも答弁があろうかと思いますが、私のほうからは、地域における手話の使いやすい環境が構築されているかについて答弁をさせていただきます。
 手話の使用しやすい環境とは、周りに手話を理解できる人がどれだけいるかということが第一に考えられます。遠賀町では、平成22年度と今年度に、手話奉仕員養成講座を実施致しまして、平成22年度には23人の方が受講をされ、19人に修了書を交付致しております。これら手話講座を受講された方の一部につきましては、手話を実践するボランティア団体に所属をしていただき、さらに技術を磨き、地域や職場での聴覚障害者の手助けをしてくれています。本町では、このボランティア団体が現在3団体存在致しまして、48名の方々が会員としてご活躍をされているところでございます。また、これらの会員の皆さまには、町が実施致しますイベント等で、手話通訳として活動もしていただいており、さらに熟練された方につきましては、町の手話奉仕員派遣事業にもご協力をいただくなど、十分に地域には認識されているものと考えております。今後とも、引き続き手話講座を継続致しまして、多くの方々に手話を理解していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、公共施設における難聴者向けの対応は十分かということでございます。
 役場を含め、公共施設には、年間をとおして多くの方々がお見えになります。老若男女、障害あるなしにかかわらず、諸手続きや各種サービスの手続きに来られます。窓口では、職員がその住民の皆さまの特性に応じ、その都度、対応ができるように指導を致しております。例えば、歩くのが不自由な方につきましては、役場の入り口には車椅子など常設致したりしておりますし、2階への移動にはエレベーターを利用していただけるよう、設備も整えました。
 ご質問の難聴者の方々には、現在、筆談の実施や手話を理解できる職員に対応させるなど、さまざまな場面での対応ができるようにはしているところでございますが、まだ十分ではいってないところもございます。また、先ほども申しました手話奉仕員派遣事業を活用していただくことにより、窓口などでの対応がスムーズにある程度できるようには対策を講じておるところでございます。
 4番目の難聴者の情報取得手段は担保されているかということでございます。
 本町の住民の皆さまへの一般的な情報の伝達は、広報やホームページでお知らせをするとともに、必要に応じまして、各区の区長さんをとおしまして、回覧板などでお知らせをするとともに、また、必要に応じ、該当者へ直接、郵便、郵送によるお知らせを致しておるところでございますが、難聴者の方々にも同じ要領で情報の伝達を行っているのが状況ではございます。また、障害の程度に応じ、補聴器や聴覚障害者用の通信装置等の支給事業も実施を致しておりますし、軽度、重度難聴者の方々の情報手段、情報取得手段の向上など、日常生活支援にも努めているところでございます。
 5番目の要約筆記者の育成を図るとともに、派遣事業を展開する考えはないかということでございますが、福岡県では過去に要約筆記奉仕員を養成し、県下に85名の活動者がおられますが、要約筆記者の認定はされていないっていう状況でございます。しかし、本年度に、県が要約筆記者養成講座を実施したことによりまして、3月末までには多くの要約筆記者が誕生する予定ではございます。残念ながら、本町から養成講座に参加された方はいない状況でございますので、今後とも引き続き県と連携して、養成講座への参加周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、派遣事業の展開につきましては、平成26年度中に策定予定の遠賀町障害福祉計画におけるニーズを把握する中で、意思疎通支援事業として計画に盛り込むなど、法に基づく必須事業の実施に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
 最後に、手話に関する基本条例を制定する考えはないかということでございます。
 この手話に関する基本条例は、北海道の石狩市が本年4月1日から施行する、手話を言語として認知し、市民が手話の理解の広がりを実感できるまちを目指す条例と認識した上でご答弁をさせていただきますが、これと同様の条例を制定しているのは、鳥取県の手話言語条例がございます。これらの類似する点は、平成18年に国際連合総会で採択されました障害者の権利に関する条約で、言語には手話、その他非音声語を含むことが明記されました。日本はこの条約の批准国であることなどに鑑み、さきに成立致しました障害者基本法における基本理念でございます、障害のあるなしにかかわらず、全ての人が基本的人権を享受できるまちづくりを目指し、制定されたものでございます。
 当然、本町においても、さきの障害者の権利に関する条例や障害者基本法にのっとり、遠賀町障害者計画や遠賀町障害福祉計画を策定し、いきいきと人が輝く福祉のまちづくりを進めているところでございます。手話が聴覚障害者の意思疎通を図るための重要な手段であり、日本語などと同等に同様に言語であるとの認識は疑いもありませんが、条例の制定がなくとも、条例や法に定義されていることや、手話以外にも、従来より聾者への教育の主体であった口話法や、盲聾者への触手話、そして指、点字等も含め、あらゆる可能性を視野に入れ、事業を推進することでご理解賜ればと思ってるところでございます。
 第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私のほうは、2番、3番のほうで答弁させていただきます。
 地域や教育現場において、手話の使用しやすい環境は構築されているかというところでございますが、まず生涯学習課では、町民学習ネットワーク事業として、夏休み・冬休みに、3小学校児童を対象に体験教室、わくわく教室を開催しています。その教室の中で、手話の会の皆さんを講師に手話教室を行いました。
 学校教育現場では、現在、遠賀町内の学校におきまして、難聴のための手話が必要な児童生徒は通学されておりませんし、手話による授業や手話に対する認識を深める意味での特化した授業も行っておりません。通常、難聴という障害をお持ちの児童生徒については、乳幼児健診等で医師の診断が出ることが多く、就学指導委員会の判定の段階で、特別支援学校のほうへ入学されるケースが多いのではないでしょうか。
 ただ、昨年、中央教育審議会での就学基準に該当する障害のある児童生徒は、特別支援学校に原則就学するという従来の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であるという提言を踏まえ、学校教育法施行令の一部が改正され、本人、保護者が希望するのであれば、最大限その意思を尊重し、市町村の教育委員会は必要な支援について、合理的配慮を行うとされました。
 そのため、聴覚障害をお持ちの児童生徒についても必要な支援を図る必要が自治体に求められていますが、手話通訳が必要となる児童生徒の就学体制…人員や予算でございますが…についてどこまで配慮できるかは、今後、検討するところになろうかと思います。
 次に、3番の、公共施設における難聴者向けの対応は十分かというところでございますが、図書館では、難聴の方に限らず、障害をお持ちの方が来館された場合は積極的にお声かけをしまして、困っていることがないようにお尋ねすることを職員一同心掛けております。難聴者の方への対応ですが、館長以下、職員数名が手話講習を受講していますが、以前、難聴の方の来館の際には筆談で対応致しました。今後は、障害の有無にかかわらず、声かけの励行と、来館者にその旨が分かるお知らせマークの掲示も行ってまいります。中央公民館、総合運動公園ともこれまで難聴の方との対応はないとの報告ですが、今後、高齢化も進みますので、こちらも図書館と同様、取り組んでまいりたいと思います。
 以上、第1回目の答弁をさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。訂正をちょっと、町長。
◎町長(原田正武) 堅田議員、申しわけありません。先ほど、私が第1回目の答弁の中で、6番目の、手話に関する基本条例制定する考えはないかの中でですね、障害者の権利に関する条約を条例というふうに申したようにありますので、2か所、すみませんが、これ条例でなく、障害者の権利に関する条約ということで、ご訂正をお願いしたいと思います。失礼しました。
○議長(奥村守) 以上、訂正、了解してください。
 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、質問を続けさせていただきます。
 まず最初の1番目の通告ですが、ただ今の町長のお答えですと、町としては広報おんがをとおして全戸配布、また講座の開催、そして独自のしおりを作ってるというお答えでした。
 私が、ここでちょっと注目しているのは、この障害福祉計画の基本理念のところに着目致しました。ここでは五つの項目を設定してありますが、そこの11ページには、障害のある人への理解とふれあいの場をつくるという、この環境づくりです。私、決定的にここが大事じゃないかと思って質問を致しました。
 直接ですね、町内の町民の方とこういった障害をお持ちの方とがふれあう機会の場っていうのは、どういったところがあるんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 例えば、一番大きな町の事業と致しましては、健康福祉まつりを実施させていただいておりますし、第1回目のご答弁でも申し上げましたように、福祉協議会におきます障害者の集いの場づくりの事業もございます。そして、これは郡の身障会が実施します運動会等々でですね、そういうところでの…何て言いますか、ふれあう場所としては、今、実施してるところはそういうところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私も、そういったこう…個別に言いますと、南方角にあります四方の里さんですとか、夏まつりのときとかですね、それは主催が桃季会のほうでやってますので、町と直接はないでしょうけども、そういったこう、社会福祉関係の方も主に精力的にそういったこう、ふれあいの場を設けられてるっていうことがございますので、そういったところの、やはりもう行政側としての協力ももっと強めてもらいたいし、もっとこう幅広い、もっとこう、いつもこれ、やはりお見えになる顔ぶれ見てると、同じような方が多いのでですね、どうしてもそういった民生委員の方とかに招待をされるからでしょうけど、もっとこう、広範な町民の人とこう、ふれあうような場を今後ともぜひ設けるように企画していただきたいというふうに考えております。いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず1番目に、最初ご指摘いただきました、町が主催することだけじゃなくて、四方の里もそうですし、施設のほうの…例えば、みどり園さんも、芦屋のですね、それもございます。ただ、四方の里さんにつきましてはですね、やはり地域の、浅木の地域の方がですね、あそこに施設をお建てになるときから、やはり地域とのいろんな、そういうつながり、関わりを持った施設だというふうに聞いておりますので、今後とも、町としましてもですね、そういうところはやはりそういうふれあえる場を持てるような事業展開ができればというふうに努力したいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) より深く、説明を加えていただきまして恐縮です。
 続けます。地域や教育現場においてのところですけども、ただ今、町長の第1回目の答弁によりますと、手話奉仕員の養成研修事業としても講座を開催して、23名に近い方が既に受講されて修了書を寄与されたと、でよろしかったですかね。違ってたら、後で訂正してください。
 で、私の認識では、中間市、遠賀郡の1市4町の合同で、手話の奉仕員養成講座を開設しているという認識しておりますけども、具体的にはこういったところの講座を経て、23人近くの方が受領というか、修了証書を受け取ったという認識でよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) では、所管課のほうから、答弁させていただきます。
 平成22年度に開催されましたこの手話奉仕員養成講座につきましては、本町単独で事業を実施をさせていただきました。その際には、聾協会や手話の会の協力のもと、事業を実施をしていただいたところでございます。
 しかしながら、本年から、県のほうの…県というよりも国のほうの奉仕員の養成カリキュラムが変更になりまして、今まで入門編というかたちで事業展開していたものを、よりさらに内容を深め、基礎教育まで行うというところで事業のカリキュラムが変更になったことから、事業主体を1市4町共同で、平成25年度から実施をするというところで、今年度より、今、堅田議員が申されました1市4町共同での事業運営と変更しているところでございます。
 なお、本年度事業を実施した中での受講者の参加者数は3名で、そのうち2名が既に修了書の交付を受けているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そういうことなんですね。難聴者ということで、ちょっと問題として捉えたいのは、中途失聴になった方、また難聴者対象の手話講習会の開催ですね、今、ご答弁いただいたんだけど。結局、ちょっと認識、僕も改めてこの通告にすることによって学ばせてもらったんですけども、やはり難聴者の方が全員手話が会得しているというか、使えるわけではないということなんですよね。そこがやっぱり決定的に大事なポイントで、それをいかにこう理解を求めていって、後の筆談のことなんかちょっと言われたと思うんですけども、触れさせてもらいたいと思ってます。
 教育長、お待たせ致しました、お待たせもしてませんか。中学校、学校教育の現場で、また生涯学習の場をとおしての手話にふれあう機会を、児童、あと生徒の子たちに持ってもらうという機会を頻繁にするということで、お答えの中ででも体験講座をしてるということですけれども、子どもたちですけども、学校行事の際…例えば、現在はそういった難聴を抱えてる児童生徒はいないけれども、今後の問題としてですね…例えば、そういった子が三者面談とかPTA活動にご父兄の方が、もちろん児童生徒にしてもご父兄の方が来る場合も想定する必要が出てくると思うんですよね。そういったときに、そういったこう、手話奉仕員の方とかをそこに配置するというような段取りも、これは先々、状況に応じては求められてくるんではないかと考えますけど、そういったときの対応はどのように考えてらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、学校に難聴者の方がお見えになったら、やっぱり一番…文字が読めないって小さな子だったらまた別なんでしょうけど、通常、小学生、中学生だったら筆談なんかで対応するんだろうと思います。もう事前にですね、手話が必要とかいうのが分かっておればまたそういうところにお願いしてですね、準備をしなければいけないと捉えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そういった手話の必要性というか、啓発していくためにも、この時期、3月から4月にかけては卒業式、入学式が行われますけれども、やっとですね、私たちでも…例えば今、官房長官の定例会見とかで、長官が、今、菅さんですかね、ぱっと登壇したら、その反対側から通訳の方が手話を交えて登壇して、するとか、あと、昔の教育テレビ…Eテレでは、夜のニュースのときには字幕と、その解説、しゃべりながら、手話をしながら、字幕とするというふうなことで、だんだん身近にはなってきたんだけど、さらに広めるという意味では、教育の観点からも、今後、そういった関連の団体と協力をとってもらってですね、卒業式、入学式、またさまざまな行事のときにも、そういった手話によって…例えば祝辞の挨拶、在校生とか卒業生の送辞・答辞のこととかに関しても、そういうふうにするということも一つですね、考えてもらって、検討に乗せてもらいたいと思うんですけども、実施するという方向もすることで、手話がより広く、一番の難聴者の懸念は、やっぱり理解してもらえない環境があるからどうしても外出するのを控えてしまうとか、家に閉じこもってしまうということがあるわけなので、そういった理解を深めるためにも、一つ考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 当然、もしそういうお子さまなどが学校に来る場合は、ただ、先ほど申し上げましたように、そういう…例えば、幼小連絡会で上がってくるとか、他校から来ると分かっている場合はですね、そういう対応はきちんとしなければいけないと捉えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 続けさせていただきます。公共施設における難聴者向けの対応についてです。
 町長のご答弁では、職員の方には、窓口対応をしたときに、筆談ですとか、丁寧な対応を心掛けるように指導してるということでした。ただ、筆談をしているけれども、それが果たして相手に伝わっているのかどうかという内容については、ちょっと十分ではないのかもしれないというお答えでしたが、物理的にですね、それをもう解消するというシステムが構築をされている状況でして、今、さまざまな全国の自治体でも、この難聴者用の支援磁気誘導システムという導入が進んでおります。これはですね、ちょっと提案も含めてですけれども、難聴者用磁気ループシステムと申しまして、全国には、今、600万人といわれる難聴者の方がいるといわれてます、軽度の方も含めてですね、かなり増大している。なおかつ、老化、年をとるとともに聞こえが悪くなるということも含めると、難聴と気付いていない難聴予備軍の方もいるので、2,000万人ほどいるのではないかというふうな厚生労働省の試算も出ております。
 しかし、そういった方が増えていけば、役場で窓口の対応とかも大変になると思うんですけれども、そういった方が、難聴者の方なり、ちょっとこう、高齢者の方が来たときにですね、カウンターに磁気ループシステムというアンテナを設置して、マイクを設置して、そういうループ…要するにこう、イメージ的にはロープを、回線を張ることによって、周囲の雑音がシャットアウトされて、結局、鮮明に人の言っていることが、耳元でささやかれているように聞こえるというシステムがあります。
 で、これ、既に北九州市が難聴者支援策として、磁気ループを無料貸し出しして大好評だということで、資料を寄せたところ、磁気システムの装置、1機が約17万円ほどするということだけども、それを5機購入して、主に戸畑区のウェルとばたとかの福祉会館とかを利用した人に貸し出して、利用してもらっているというふうな情報もありました。資料は後でお渡しします。
 ですから、そういったもう物理的に、人から人に伝える、なかなか健常者同士でも人のコミュニケーションというのは難しいですよね。受け取ることによって勘違いしたりしますけど、相手が難聴者の方であれば、特に正確に伝わらないと、やっぱり不信感とか不安感を覚えますので、それを解消するという意味でも、もう物理的にそういったシステムを構築すれば、窓口対応もスムーズにいくというふうな、利用者との信頼関係も発生しますので、ぜひこの検討をですね、私はするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありません。今日初めて、私、そういうご指摘いただいて。多分、担当者のほうでは、その辺は十分理解しているんだろうと思います。
 先ほど、私ども、第1回目の答弁を申し上げましたように、まず筆談対応を今、正直言って、それと本町の職員の中で手話が対応できる職員というのは本当数少なくしかいません。講習を受けた職員はいますが、本当にそれで対応できる職員というのは、本当もう1名か、それぐらい。ですから、当然、今から高齢化がこれだけ進んできているわけでございますので、まだそこに行きつかない予備軍って言い方したら失礼になりますが、そういうものも含めて、それについては少し私のほうで勉強させていただいて、十分担当課とまたその部分については協議をさせていただきたいなと思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひ検討のテーブルに乗せてもらってですね、前向きに考えていただければと思います。
 今、私は、役場に来庁された方の窓口での対応のことを言いましたけれども、このシステムはバスや電車、タクシーの中ででも有効です。池田課長、ご存じかなと思います。本町にもコミバスありますのでね。コミバスを利用したときに、運転手さんとのコミュニケーション、電磁表示で次の停車はどこですとか確認はできても、結局、利用した方は頻繁に利用する方とは限らないですからね、ほかの自治体、他町から来た人もいるわけなんで。そういったときとかにもやっぱり運転手さんとのトラブルにもならないように。また部分的にはタクシーを難聴者の方が利用しようとした場合にも意思が伝わらなくて、もう乗車を拒否されたりというケースが社会問題化されてますのでね。コミバスにもそういったシステムを導入するという機能ありますので、ここもちょっと、まちづくり課もあわせて検討に乗せてもらえればということで、ちょっと今、お知らせをさせていただきました。
 続けます。4番目は難聴者の情報取得手段、これが確保できていますかという問いをさせてもらいました。
 まず、具体的に、該当者などに、町の…例えばご案内とか、そういった難聴者向けへの情報は、手段は、個別に行っているということでしたけれども、町長、災害のときのことには一切お触れにならなかった。3月11日、東日本震災からもうすぐ3年が経過致しますけれども、一切、この計画の中にも防災のことをうたわれているにもかかわらず、そこには一切お触れにならなかった。少しちょっと残念な気がしました。町長、災害時に一番困るのは、やはり障害を持たれた方です。また、幼児、お年寄り。で、災害時に、難聴者を初めとした聴覚障害者は防災放送などが聞こえづらい状態、当然ですよね、想定してあると思います。災害に関する情報が把握しにくいということは、避難が遅れるということにつながりかねません。これは、想定しなくてはいけないことだと思います。そういった方に対する対応は、どのように、今後、講じていくおつもりですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、その場で聞こえる聞こえないという問題は確かにございます。で、そういう方を把握するという手段としては、今、支援台帳を作成をさせていただいておりますので、障害者の方、高齢者の方も含めて、要支援の必要な方の…要するに支援台帳に基づいてまず把握するということとあわせて、じゃあ、その対応をどうするかと。まず防災無線とか、そういう警報等が聞こえないという部分についてのですね、その問題については今から少し(「自主防災組織」の声)今、すみません、自主防災組織等々とありましたけど、まず一番最初にそういう場に当たったときはどういうふうに対応するかというのも、少し我々のほうも、そういう自主防災組織も含めて、課題としてございますので、その部分についてはしっかり今から詰めていきたいと思いますので、今日この場で、「こうします」というご答弁ができにくいところは、申しわけございませんがそういうことでご了解願いたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 通告に、災害とか防災という言葉を入れてませんので、想定していらっしゃらなかったのかと思うけれども、障害者計画、15ページにフローありますけども、フローチャート、災害時における障害のある人の避難支援体制の整備が必要ですということで、明確に目標設定されております。
 で、緊急時に対応できる体制の整備というのは、これは急務ですし、防災計画も見直されていく段階で、当然、ここも対応していくことが求められるし、自治体としては当然の責務だと考えておりますので、今後、強化していただきたい。
 ただ、ちょっと具体的にいきますと、町長ですね、やはり聴覚に…難聴者の方、聴覚の方ですね、中途難聴者の方も踏まえて、文字による何らかの誘導、サインが、決定的にこれ、必要になってくるわけですから、災害時じゃなくて、この、決して非常時ではなくても、通常時でも、そういった方たちは庁舎に来たときに分かるような一つのサインなり表示は、文字表示ですね、文字表示。これが、決定的に大事になってくると思うんですよね。それ、やっぱり検討して、来庁者の方が公共施設でね、分かるような体制は構築するべきだと思うんですけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、ご指摘のとおり、まるっきりそう、全くそのとおりだと思ってます。公共施設も含めて、それぞれの、今回出しましたパンフレットにも、こういうシール、マーク、それからこういうものもですね、含めて、しっかりしなくてはいけない。図書館にはまず、してあるということですけど、まだ今から、これはもう早急に、そういう耳マークの表示等をですね、早急にやりたいというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それと町長、もう一つだけ提案させてもらいたいことがあります。
 結局、障害者権利条約を我が日本国が批准した以上は、それを忠実に履行する義務が発生します。ということになりまして、現在、消防庁においても、新たに建築する公共施設においては、聴覚障害者に認識可能な光型の火災報知器の設置、これをもう義務化しなさいという方向で進んでおりますので、先々、遠賀町の場合、これから新築の箱物というのは予定がないかな、ないかもしれませんけれども、既存の現在ある公共施設には、最低でもこういった、想定は新設するとなっているけれども、従来ある公共施設にもこの、そういった難聴者の方がぱっと見て、家にいるときに災害に遭遇するなんちゅうのは、とは限らないわけだから、そういった最低限、公共の場所では、そういったことが認知できるような光型の火災報知器の設置、これも町長、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうものにつきましてもですね、落ちてるところがあるんならば、そういう部分については、しっかり内部で議論させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひ議論を深めていただいて、事の重大さ、万が一のときになったときの大変さを認識していただいて、ぜひ検討のテーブルに上げてください。
 続けます。要約筆記者の育成です。非常に、この要約筆記者、私も…あ、ごめんなさい。要約筆記者に行きたかったけど、一つ忘れてました。すいません。ちょっと戻らせてもらいます。
 情報を認知してもらうということで、教育長おっしゃられたように、軽度、中度の難聴児童、こういう児童さんに対する、児童の方ですし、そういった難聴者の方に対する補助金の購入費の助成事業、このことをご存じでしょうか。
 全国調べてみたところ、さまざまな自治体で実施してるところがあります。で、特に、難聴になったときに即座に対応、難聴の兆しが見られたときに即座に対応するということが、これ、決定的に先々大事なことで、ちょっと主に教育長のほうを見させて、問わさせてもらってますけどね、財政、財源の配分はもう町長が持ってますけども、必要性のところでは教育長に。
 乳幼児期や学齢期には、言語の発達やコミュニケーション能力の取得が、これ、重要な時期なんですよね。この時期に、聴覚に障害のある子どもには、早期に補聴器の装着・装用が行われないと、言語障害など、新たな障害を引き起こす原因にもなり得ることから、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない人でも、軽度、中度の難聴者の補聴器の購入費の一部を助成しますという事業です。
 結局、今、僕は、児童に特化させてもらって聞かせてもらってますけれども、そういった成長していく過程でそういった事態になったときには、対応しないと後々やはり重い障害、難聴になってしまうということです。
 やっぱり補聴器にもいろいろこう、種類がございますけれども、大体1器、耐用年数5年間ぐらいであるんです。で、ただ、それにもやっぱり値段の高い低いがございまして、補聴器をつけたけれども、補聴器をつけてしまうといろんなもう周囲の音が聞こえてしまうことによってのトラブル、ストレスとかで、また買い替えとかが発生します。だから、本当に難聴者の人は苦労してるんですね。
 だから、私は今ちょっと児童に限って特定させてもらっていますけれども、そういった助成をする制度、子どもの健やかな発達を促す、助けるという意味でも、ここはやはり本町でも、助成制度を先々検討していく必要があるのではないかというふうに考えておるんですけども、それぞれに、財政のところでは町長でしょうし、必要性については、私は教育長にお尋ねします。どちらからでも結構ですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、もう教育委員会云々ってことじゃなくて、そういう全体的な捉え方で、そういう制度があるということについて、そういう対応をしていくかどうかという、そのとこになりますので、この部分については十分、まだ県下の状況も、もちろんこれはするにこしたことはないと思いますね、そういう制度がございますので。ですから、それをすぐ取り入れるかどうかというのは、十分内部で、これは教育委員会等も含めて検討することだろうと思いますが、まずそういうところを、制度をしっかり熟知するという方向から入っていきたいなというふうに思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私も、制度のほうの、今、補助制度というのは知らなかったので、これ、勉強し直したいと思います。
 ただ、今、本町おりませんが、郡内ではですね、隣の町のほうで一人だけ直方の聾学校のほうにですね、やっぱ中度、軽度、重度によって、またこれ違うようですが、そこが制度を使った補助事業をしているかどうかはちょっと分かりませんが、通ってる子どもは一人おります。勉強します。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひ協議に乗せていただいてですね、あくまでマイノリティな方ですから、私はしてあげるべきだと考えています。決して、そういった方たちのためだからこそ、光を当ててあげて、自治体として助成するところはしてあげるべきだと。それをお伝えしたい。
 続きまして、要約筆記者の育成です。かなり、85名…登録、すいません、ちょっと第1答弁で、85名いるけれども認定された方はいないということでした。この3月末に、何人かそういった、県下ですね、福岡県下でですね、でしたね、県下で、3月の末には何人か認定される、要約筆記者の方が誕生するというふうに捉えてよろしかったですか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) はい。現在、県のほうの情報確認を致しましたところでは、今までも奉仕員は85名いるけれども、筆記者として登録をできる者については、3月中に多くの者が誕生するという回答をいただいております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 具体的に、多くのということですけども、誕生したら、当然そういった方たち、この県の制度を見ても、福岡県内の範囲であれば、そういった方たちに出向いていただいて、その事業を受けれることができるということですけれども、残念ながら、遠賀町内には受講した方もいないし、ということは町内には認定者は誕生することはないわけですかね。ちょっと、それかもう、何かそういう、認定はされてないけれども、そういった知識を持った方はいらっしゃるのか、そこのことを詳しくちょっとお聞きします。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) この要約筆記者の事業につきましては、本町が現在取り組んでいない事業、また養成につきましては、県あるいは政令市から中核市の事業ということになっておりますので、養成をしていくということになれば、本町としては県の事業にのっとって、養成を実施していくというふうに、現在のところでは考えております。
 それと、派遣事業の展開につきましては、これは必須事業でございますので、当然、26年度中に策定をする福祉計画の中では目標設定を致しまして、事業推進をしていくという方向で検討を進めてまいる所存でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうでした。障害者自立支援法に基づく必須事業ということですよね。
 要約筆記の必要性についてですけれども、先ほど町長とのやりとりの中でも申し上げましたけども、一般的に聴覚障害者は手話で会話ができると、そういうふうに認識されていらっしゃる方が多いと思うんですけども、実際には手話で完全なコミュニケーションをとれる人の数は、そう多くはないということなんですね、ここなんですね。
 とりわけ中途で失聴した難聴者の場合は…要するに第一言語、持って生まれた、使っていた言葉が、音声によってコミュニケーションっちゅうか、成り立っていますから、積極的なコミュニケーションを手段として、また新たにそこで手話を覚えるということが非常に難しいんだということです。だから、要約筆記が大事なんだということを私が言いたいんですけども、そこの必要性です。
 だから、要約筆記者をやはり育成する必要性が、町長、私あるんじゃないかと、いわば積極的に。県に登録された方に派遣じゃなくて、やっぱり県の事業の中であるんだけれども、やはりそういったこう、町として積極的にそういった方を要請するような機会も設ける必要性が私はあると思うんですけど、町長はどう考えますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 要約筆記、これも本当に必要性は感じております。ただですね、この養成を町でやって、もし、お一人、もしできたとしても、これ多分、県のほうに登録になるだろうと思いますので、本町でしっかり活用できるかどうか、これは今から、全体の県も含めたところの課題だろうと。
 それともう一つですね、この要約筆記の講座というのが非常に、半年間で、もうご承知のように1週間毎週出ていく、それも午前中2時間、午後2時間、そういう状況の中で、しかも飛び飛びじゃなくてですね、集中しているという、もう期間が。これがやはり一番の課題ではないだろうかというふうに私は、今、捉えてます。
 ただ、養成をする、今まで町はこういうことを養成してませんけど、もし本町にそういう方、我々がいだくとするなら、県と協議してですね、養成はしたいんですけど、じゃあその活用を本町でできるかどうかというところも、十分活用させていただきたいんですけど、多分登録になろうと思いますので、自由に我々のほうが、ただ、そういう必要性であることを前提にするならば、今言われますように、自治体でしっかり養成すべきだということもですね、含めて、これはやはり県のほうには、これ当然、今回、今、課長が答弁申し上げましたように、今回の福祉計画の…要するにやる中でですね、しっかりその辺のところも必要性も論じながら、県ともやっていきたいなというふうに。だから、今、言われましたように、必要性があるかと言えば、私はやはりあるというふうには、今、理解をしているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 計画の中に、ぜひですね、私、なぜこの要約筆記者の必要性を町長に確認させてもらったかといいますと、要約筆記者になるにはやっぱり五つの大前提…大前提というか、その人の資質の問題とかじゃなくて、筆記者になるためには、もうやはり早く正確に、そして読みやすい字で、そこに主観を含めずに、その人の秘密を守るという原則が、大前提があって、秘密を守るちゅうところに私はこだわって、やはり自治体としてやっぱり職員の人、公務員の方が私は適切なんじゃないかと、あえて。
 だから、やっぱり町として、そういった方を養成していく。確かにもう、筆記者になるためには過密のスケジュールというか、通常の業務の中にそういうのは無理なんでしょうけど、そこはもう意識していただくことが、やっぱり遠賀町のこの障害者に対する人権意識を高く捉えているんだなという、一つの県下へというか、全国へのアピールにもなると思うので、私はあえて職員の人にね、ぜひなってもらいたいと思って、町長に聞かせてもらいました。
 最後になります。手話に関する基本条例の制定でございます。現在では、制定するお考えはないというお考えでした。私もさまざま調べてみましたところ、都道府県では鳥取県、そして市では北海道の石狩市ですので、石狩市に関しては歴史があって、やっぱり20年近く、この条例制定に行きつくまでに時間がかかってるということでございました。
 ただ、条例ができて、つくって、それにのっとって、そういった障害者の方たち、特に難聴者の方たちに対する対応をしていくものなのか、現在ある事業というか、町の障害者の方、難聴者に対する事業を確実に実施していく中で、結果的に条例に行き着くのかという、どっちが先かという議論が分かれるかもしれませんけれども、私は先々ですね、冒頭、第1質問でも述べましたように、我が日本国は障害者権利条約を批准したわけですから、やはり方向性としてはですね、もうやっぱりそういった動きとして、流れがなってくるだろうというふうに認識してます。これはもう、どういう政治の体制になろうとですね。
 ですから、町長には…、私も、今、考えているのは、ぜひちょっと北海道の石狩市に出向いてですね、政務調査を使ってでも行ってみて、そういった背景まで勉強した上で、また再度、原田町長にも問いかけをしてみたいなと今思っているところです。
 現在はないというお考えでしたけど、方向性について、先々、町長はどのようにお考えになっているかをちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今、議員も言われましたように、条例制定に向けてのまず環境をですね、しっかり整えるべきではないかと。その環境というのはどういうことかといいますと、今、五つほど、これで六つ目ですが、五つほどのご指摘をいただいた、この計画に基づいて、本当に本町がしっかりそれができているかどうか。そういう意味での障害福祉行政をしっかりして、まず環境整備を整えていく先に条例があるのかなというふうに、卵が先か鶏が先かの議論になろうかと思いますが、私は、今、そういうふうに捉えておりますので、ぜひ一緒に勉強させていただければというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 最後になります。
 これから、今回、私は難聴者の方にちょっと絞ってといいますか、特化して質問させてもらいましたけれども、高齢者が増えていくという現実は、もうこれは直視しなくてはいけないわけで、その中で、やはりさまざまな障害に派生するケースもございますので、確認というか、隠れ難聴者という方がいる、難聴なのに気が付いてないという方も潜在的にいるということですから、これからのことを考えると、やはり自治体として、そういった障害の方、特に難聴者を持った方への対応が、これからもっともっと求められてくると思いますので、そのあたり、原田町長、ぜひ障害者に優しいまちづくり、遠賀町を、50周年を機にですね、原田町政の主な柱の一つに加えてもらって、人に優しいまちづくり、住んでよかった遠賀町、もう健常者も障害者も同じだということを最後に申し上げまして、議長、質問を終わります。失礼します。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 一同起立。礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時58分 ───