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福岡県 遠賀町

平成26年第 2回定例会−03月06日-03号




平成26年第 2回定例会

      平成26年 第2回 遠賀町議会定例会議事録   平成26年3月6日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成26年3月6日(木)午前9時 開議

      再   開


日程第1  一 般 質 問


      散   会



          平成26年第2回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成26年3月6日(木)
 ─── 開議 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立。礼。着席。
 皆さん、おはようございます。ただ今の出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問致します。
 今回は小中学校におけるいじめについてと、子どもたちのネット利用について質問致します。
 いじめの問題は、1980年半ば、そして1990年半ばに、社会的に大きく取り上げられ、その教訓があるにもかかわらず、2011年には大津市での自殺事件が起こるなど、現在に至るもなお、学校におけるいじめ問題は克服されていません。
 いじめにあった子どもは、自尊心が保つことができなくなるほど、体も心も傷つけられます。いじめは重大な人権侵害です。いじめは根絶しなければいけません。
 そこで、本町の小中学校において、いじめを防止するためにどのような取り組みをされているのかを教育長にお尋ね致します。
 次に、子どもとネットについてお尋ね致します。インターネットや携帯電話は現在ではごくごく当たり前に使われているものとなり、これらなしに生活することは想像することができないほど、私たちの生活に浸透しています。
 2008年のベネッセ教育研究開発センターの調査によると、ケータイを持っている子どもの割合は小学校で30.6%、中学生で47.8%となっていますが、2014年の現在、所持率はもっともっと上がっていると考えられます。このケータイ、調べ物をしたり、仲間同士で交流をしたりと便利なツールである反面、いじめやゲーム利用などによる高額請求、非行など、さまざまなトラブルの原因ともなっています。
 そこで、子どもたちのネット利用についてどう考えるかを教育長にお尋ね致します。
 以上、2点、よろしくお願い致します。以後の質問は、自席にて行います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。まず、1点目の小中学校におけるいじめ防止のための取り組みについてお答え致します。
 福岡県いじめ問題総合対策に基づきまして、早期発見・早期対応を図るために、組織的な取り組みと校内研修を確実に実施するよう、指導しているところでございます。各学校では、さまざまな取り組みを行っています。
 具体的な事例を申し上げますと、まず1点目、報告体制と致しましては、校内報告連絡マニュアルを作成致しまして、確実に報告できるよう報告体制を整備しております。
 それから、2点目の早期発見、早期対応でございますが、県教育委員会が策定致しましたいじめ早期発見・早期対応の手引に示されている教師のためのいじめ早期発見のためのチェックリストを活用致しまして、常日ごろから児童生徒を観察することによりまして、児童生徒が発するどんな小さなシグナルも見逃すことのないように、教師の視点から、早期発見のいじめ報告連絡体制に心掛けているところでございます。
 このチェックリストと申し上げますのは、前回申し上げましたけど、登校時から下校時までの1日を時系列で8分割致しまして、その時系列ごとに変化する児童生徒の姿を捉える教師の視点と、また教師みずから振り返る視点をポイント化しているリストでございます。
 それから、児童生徒の視点からの早期発見の取り組みと致しましては、全中学校でいじめに特化した無記名アンケートを、県教育委員会のアンケートとは別に、県教育委員会アンケートは学期に1回でございますが、今、どの学校も毎月実施しているところでございます。
 保護者の視点からの早期発見の取り組みと致しましては、家庭内容のチェックリストや家庭向けリーフレットを、また学校だよりをとおして配布しているところでございます。
 教育相談週間もまた設定致しまして、児童生徒の悩みや不安の解消に向けて取り組んでいるところでございます。
 最後に、気兼ねすることなく、子どもたちが悩みを打ち明けることができる相談ポストも、学校に設置しております。
 3点目に、学校体制の整備として、校内いじめ問題対策委員会を定期的に開催致しまして、学級担任だけでなく学校全体の問題として認識し、対応策を協議しております。
 4点目に、教員研修と致しまして、いじめを含めた生徒指導上の諸問題に関する校内研修会を開催しております。
 5点目に、学校、家庭、地域連携と致しまして、保護者向けの研修会を開催致しまして、本年度は、遠賀南中学校で…例えば、ネットによる誹謗中傷、いじめの防止や、浅木小学校では、インターネットやメール等の危険性などをテーマにした研修会を持って、保護者にも参加を呼び掛けているところでございます。ほかの学校も、同様な講演会、研修会を実施しております。
 ほかにも、教師や学校だけで問題を抱え込むのではなく、いじめはいつでもどこでも発生する問題ということを、PTA会報や学級通信等をとおしまして情報発信し、家庭との連携をとっております。
 また教育現場の中では、いじめを生まない教育活動として、道徳の時間や特別活動の時間を中心に致しまして、いじめは犯罪であり、人間の生命・自由を侵害するものという人権意識に立った教育を常日ごろから指導しているところです。
 そのほかにも、毎年、人権擁護委員さんの協力によりまして、各学校をとおして、子どもの人権SOSミニレターを全児童生徒に配布しているところでございます。
 次に、子どものネット利用の実態についてどう考えるかということでございます。近年の急激な情報通信技術の進展に伴いまして、インターネットや携帯電話は日常生活に欠かせない必要アイテムとなってきています。しかし、インターネットがもたらす恩恵は、先ほど議員がご指摘のあり、恩恵がある、多い半面、ケータイ依存による生活リズムの乱れやツィッターやフェイスブックなどによるネットいじめ、出会い系サイトによる援助交際、ネット詐欺等のトラブルも多発しています。
 そのような中、遠賀町内の学校では、原則的には携帯電話やスマホの持ち込みは、禁止しております。真に必要な場合を除きまして、学校への持ち込みは、持ち込まないように指導しているところでございます。
 ただ、遠賀中学校だけは、生徒の通学上における安全等の観点から、許可制と、条件つきで持ち込み可、ただし、毎朝学校で預かり、保管致しまして、学校内での使用はもちろん禁止しております。また、パソコンとか携帯電話、スマホ、ipad、電子ツールの一部ネット環境の端末もあるようでございますので、家庭内の使用状況については、ただ今、なかなか詳しく把握できないのが現状でございます。
 特に、インターネットによるいじめ問題について、どう対応していくのかというところでございますが、全国的に検討なされていますが、国におきましては…例えば、eネットキャラバン、これは安全安心の利用に向けたネット啓発のための講座でございますが、こういうものや、県におきましては子どもホットライン24、24時間対応の教育相談を実施しております。また、個人の悪口がネットに掲載されていないかを探すネットパトロール員を育成致しまして、学校に配置する計画もあるようでございます。
 本町におきましては、先ほどの答弁と重複致しますが、インターネットによるトラブルなどについてのメディア講演会を開催致しまして、保護者にも参加呼び掛けをしているところでございます。ぜひ家庭でお子さんとよく話し合っていただき、親子間でのインターネットの使用についてのルール作りを進めていただきたいと思っております。
 県内のある中学校では、LINEによるコミュニケーションは避けると。それから、自宅での使用はリビングに限り、午後10時から午前6時までは親に預けると。また、通信内容はいつでも親が確認できるようにする、食事中、勉強時間中、自転車運転中は使用しないなど…例えば、こういうルール作りを致しまして、効果を上げているところもございます。
 今の時代、ややもすると、逆に児童生徒さんのほうがパソコンやインターネットに関する知識・情報が豊富な場合もあり、そのためにも、ぜひ教師や親御さんにも講演会の研修していただきまして、インターネットについての正しい知識・情報を習得していただくとともに、町、学校側も継続して研修の場を提供していくことが重要だと考えております。
 第1答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 事前にいただいた資料でですね、本町のいじめの件数、平成23年度が2件、それから平成24年度も2件、そして今年、平成25年度は、今のところ、幸いなことにいじめはないということですが、この件数について、教育長、どのように考えられているかどうか、遠賀町での件数について、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) いじめの件数は、毎月1日にどの学校も行っておりますので…例えば、ある中学校では、それをもとに、毎週火曜日にスクールカウンセラーが来る日に、一緒になって校内いじめ研修会、その中で軽微なもの、いじめの件数が上がるからするんじゃなくて、子どものトラブルはどこでもあると思うんですが、そういうのを解消するというのが第一の目的でございますので、重篤のものが上がってくるとか、軽微のものが上がってくるとかいうんじゃございませんが、私が今のところ、いじめを解消したのが、委員会のほうに、どこで判断するか、からかい、ちょっとたたいた、これも軽微にすると物すごい上がってきますので、そこは学校の判断でお任せしているところでございます。
 だから、どれをいじめと、もう苦痛を感じたものが全部いじめとなっておりますので、それをどこの線でいくかということございませんが、毎年の数字は、私は各学校は信じたいと捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) いや、信憑性とかどうのこうのじゃなくて、この件数について、正直、私は少ないのかなって。ただ、これが学校側がきちんと上げてきてないとか、そういうことを言ってるんじゃなくて、この件数について、教職員の先生方の努力の成果とかいう反面もあります。そういう効果もあるということで、教育長自身はこの数字についてどう考えるかということをお尋ねしたかったんですが、どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 各学校の努力のたまものと捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私も、このまま少なければ、ゼロが続いてくれればいいなとは思ってるんですが、先ほどの第1の質問の答弁として、いじめ防止のための取り組み、いろいろお尋ね致しました。ご答弁いただきました。当然、本年度はいじめの件数はないということですが、いじめられた子に対してはケアというのは万全な体制で行われるとは思うんですが、いじめを根絶するためには、やはりいじめてしまう子ども、こちらの抱える問題、これにも目を向けなければいけないと思うんですが、いじめをしてしまう子どもに対しては、どういう対処の方法をとられるお考えなのかお尋ねしたいんですが。してしまう子どもですね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) その個人個人、状況は違うと思いますが、いじめをしてしまう子どもについては、やはりどうしてそういうことをやるのかというのが、まず担任が事実確認をして、どういう背景になっているのか、どういう状況なのか、家庭教育も含めまして、きちんと速やかに対応していかなければならないと捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) いじめといいましたら、すぐ被害者のほうに目が向くんですけど、いじめをしてしまう子どものほうのケアもしっかりと行っておられるようですので、このまま行っていただきたい、そう思っています。
 それから、次の質問ですが、昨年、いじめ防止対策推進法が施行され、10月には基本方針が策定されました。この方針の中では、いじめの対応、防止するために学校がすべきこと、そして行政がすべきこと、これが大きく記載されています。まず私は、この中で一番ポイントとなるのは、学校に対していじめ防止基本方針、これを策定するのが義務付けられてるということです。本町において、今この策定に向けて、どのような取り組みをされてるのか、これをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ただ今、各学校は、いつでも、今ですね、国の先ほど申しました方針と、それから、県のほうがですね、まだ県立学校も一緒の取り組みでございますので、義務制のほうは、もうあらあら大枠はできてるんですけど、まだ事務所を通して下りてきてないと。ただ、事務所も県のほうも大枠ができてますので、各学校にはそれをいち早く情報をキャッチいただき、その冊子をいただきましてですね、増すプリして、もう4月から行けといえば、今、実際問題、作っているところでございます。ただ、出すのは、まだやっぱり県の方針とか下りてきてからじゃないと、ちょっと私どもも、私どもも、また町のほうも、一緒に4町でおおかた骨子が、このこれとこれとこれが外せない中に、基本方針の中に入れろうというような取り組みをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、策定中という考えでいいですか、そういう理解で。
 そしたらですね、まだ、うちの、本町の分が策定中ということですので、今日は基本方針、国の基本方針に沿って、教育長に2、3、お尋ねしたいと思います。
 従来、いじめに対する学校の対応は、先ほど教育長言われたように、早期発見、早期対応というものでしたけど、今回できました国の基本方針では、いじめの問題はどの子どもにも起こり得る、どの学校にも起こり得る、そういう可能性があると認識して、すべての児童生徒を対象とした未然防止の取り組み、つまりいじめが起きて動くのではなく、いじめが起きないようにする取り組み、これがポイントとなっています。未然防止の取り組み、具体的な考え、教育長、今のところ、どういった考えをされているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 未然防止の取り組みと致しましては、体制の整備と大きく教員研修と、それと教員研修の中におきましてはやはり教員の、私は意識改革が一番大事だと捉えております。というのは、やっぱり教員一人一人が、基本姿勢や危機意識、信念と…例えば、具体的に申し上げますと、とにかくいじめは人間として絶対許されないと、犯罪であると、死につながる行為であるというようなのがやはり基本姿勢で持っておくと。
 それからまた、危機意識にしても、とにかくどの子にも、先ほど議員ありましたように、起こり得ると。そして、信念として、もしそういう場を見たときは、やっぱり毅然とした態度で、共通理解の共通指導というのが大前提。それが、やはり教員の研修の中でしっかりと、特にいじめている子どもを見たのは、「何やってんだ」ということで指導できるんですけど、やはり先ほどお話ありましたように、1990年の葬式ごっこにしても、今回の大津の事件にしても、自殺した子は…何ですか、いじめグループに入ってるんですね。いじめグループに入ってるのは、それは、こう…何て言うんですかね、仲良しの強制というか、無理やりぱしりとか、使いっぱしりのぱしりとか奴隷とかいうて引き込まれて、そしてその中で…何て言うんですか、何笑いというんですかね、ちょっとしたこう、笑いの裏にこう、非常に悲壮感が漂うとこ、それが見抜けなかったということで、よく教員は喧嘩両成敗でどっちも悪いやないかでするんですけど、そういうのをとにかく研修あたりで徹底的に勉強していかないかんと。そういうところもあるんだという意識改革をしてほしいというのが、1点目、研修のところです。
 それから、2点目の体制の整備でございますが、これは前回も加藤議員からご指摘ありましたように、とにかく毎学期やってたのを、やはり毎月やって、早くこう、見抜いて、そしてそれを毎週校内研修をやりまして、その中で…何て言うんですかね、報告連絡体制、校長中心に組織で、意外と、特に担任というのは、自分のクラスにいじめを出しますと、自分の責任だ、自分が悪いと。そうやないと、誰でも起こるから、そういうのは学校全体で、組織で取り締まると、そういう体制の整備が大事じゃないかということで、第一に考えるのは何かというと、そういう研修と体制整備と捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 未然防止の取り組み、しっかりと行っていただきたいと思っています。
 次に、行政がすべきことでということで、国の基本方針、この中では、すべきことではないんですけど望ましいという表現で、第三者機関、これの常設ということも記載されています。この第三者機関、大津のいじめ事件では問題解決や調査を担うということで大きくクローズアップされましたが、国の方針ではこれが常設が望ましいというふうな記載がされています。
 教育長、この第三者機関の常設ということについて、今、どういうふうなお考えをお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) この問題につきましては、4町の教育長と、先日こう、話し合ったところなんですが、基本方針は、これは必ず町の基本方針として作らなければならないと。今ご指摘の…例えば第三者機関…例えばいじめ問題対策協議会とか連絡協議会とかいうのを作らないんですかという捉えをしておりますが、今のところですね、作る予定はありませんというたら語弊がありますけど、なぜかと申しますと、各学校では、今、申し上げました校内いじめ対策推進委員会がございます。それから、毎月行っている小中連絡協議会で、学力向上と生徒部会と特別支援とあるんですけど、その小中連絡…いじめで特化してませんが…不登校とか問題行動とかも話し合っています。
 そして、さらに学校警察連絡協議会、いわゆる学警連というんですが、そこには警察も入っていますし、それぞれの各学校、行政、それから児相の方、そしてもう一つ、教育事務所でネットワーク会議というのが年3回やってますが、それにも今度は…何ですかね、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかも入って、会議がこう、ございます。それは全員じゃございませんが、いうところの取り組みとか事例研究がすぐ校長会、教頭会で下りてくるシステムになっております。
 そして、さらにですね、もし何か起こった場合ですね、今、福岡県の場合はいいか悪いかわかりませんけど、いち早く自殺の事件起きましたのでですね、サポーター体制が支援体制しっかりしておりますので、もし仮にうちに起こった場合にはですね、すぐ事務所からスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーがですね、飛んできて、ぱっぱっぱっと体制整備する状況でございますので、それにもう一つ、各町で、全部こう、そういう方を入れてするんだったら、あまりにも会議というか委員会が多すぎますので、それにもこう、出てこにゃいかん。それから、特別支援も出てこにゃいかんと。手を抜いているわけじゃございませんけど、そういう観点で、一応、様子見ということで、今のところ作る予定はないというと語弊がありますけど、作らない方向でいこうかなというような話し合いをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、教育長がずっと説明された分は、私は未然防止の取り組みではないかなと思うんですよ。事が起こってから第三者的に、その物事を第三者的に見る機関、これは必要だと思うんですよね。事が起こったときに、「さあ、作りましょう」じゃ、もう遅過ぎると思うんですよ。ですから、やはり第三者機関、日ごろからどういうことを調査するのかとか、どういうメンバーの方にこれを構成、メンバーとして入っていただくか、そういうのをあらかじめもう作っておくべきではないかと思うんですよね。そして事が起こったら、スムーズにそれに対応する。そういった体制が必要ではないかと思って、私は常設をぜひ考えていただきたいと思うんですが、今日言って今日お返事はできないと思いますけど、私は前向きに検討していただきたい。ここで要望したいと思います。
 それから、次の質問に入らせていただきます。国の基本方針、この中では、いじめてしまう子ども、いじめる子どもですね、に適切な懲戒や出席停止の制度の活用も、という文言が今度入っております。出席停止、このことについては、専門家の間でもたくさんの意見があります。いじめてしまう子ども、いじめる子どもに対して出席停止を行うことは、傍観者である周りの子どもに対して、先ほど教育長言われましたように、いじめは人の権利を侵害する行為だとか、社会の秩序を乱す行為、こういったことを許されない行為ということをしっかりと気付いてもらうために、やはりいじめてしまう子どもを出席停止にするのも一つの方法だろうという専門家もいます。
 しかしその反面、憲法26条に保障された教育を受ける権利、これを侵害してもいいのかという意見もあります。大変、私もいろいろ考えてるんですけど、難しいところですけど、教育長、どういうふうに考えられるか、難しい問題ではありますが、どういうふうに考えられるかお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 出席停止につきましては学校教育法の35条のところで、これは私どもの捉えはいじめだけじゃなくて、問題行動で、とにかくわんぱく過ぎてとてもやないが、学校の中で自転車乗り回すとか、バイク乗って上がってくるとか、ガラス割るとか、そういうところの生徒についてはですね、懲戒の意味で出席という、この法律はしてないで、学校の秩序を乱すと、学力の保障とか、そういうところの健全育成のほうの立場に立っておりますので、私はですね、ケース・バイ・ケースだと。ちょっと逃げるようなこう、あれでございますが、一概に出席停止はどう思うか、いや、だめとかいいとか言うよりも、やっぱり軽微なものから重篤なものがありますので、やっぱり当然、学校は発覚すれば、当然、慎重にスピーディに調査を行うと思います。事実確認すると思います。その上で、全体の問題と捉えて、どうするかというところで、いかに卑劣な行為なのか、身をもって制止せんないけん場合なんかはやはり、私は出席停止もあり得るという考えを持っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 大変これ、難しい問題ですね。難しい問題であります。
 次の質問、移らせていただきます。子どもたちのネット利用の実態ということでお尋ねしたいと思いますが、本町でのいじめの中で、ネットいじめと思われるような事例、今までに何件あったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私が赴任してから報告を受けたのは2件でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この2件について、どのような対応をとられたのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) どちらも中学生、一つは小学生もあるんですけど、一つはですね、中学生の女の子がほうが、LINEをとおして書き込むというところで、被害者のほうの親のほうから学校に相談がありまして、法務局とか警察に、もう私どもの手では削除できないというんですかね、プロバイダとか教えてくれませんので、その場合は、1点目は、対応と致しましては、折尾署に行って、折尾署の警察のほうが削除をして、解決に向かったのが1点です。
 もう一つはですね、これのほうは信憑性が…お母さまもちょっとうつ状態のお母さまでございましたので、信憑性があるかどうかということで、学校のほうで対応して、解決したという報告を受けております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 昨年の12月に独立行政法人の情報推進機構がまとめた結果、パソコンやスマホを利用する10代の約3割の子どもが、友人の悪口など、悪意のある書き込みをした経験があるという調査結果が出ています。友だちの悪口を書き込んだ理由としては、いらいらしたからとか、他人のことを非難するため、それから好奇心やおもしろかったというふうな理由が目立っています。このことは逆にいえば、ネットによって誹謗中傷される子どもも少なくないということです。ネットが引き起こすいじめには、友達同士のメール、それから、プロフ、学校裏サイトなどいろいろなものがあるんですが、しかし現実問題として、学校がネットによるいじめをどのぐらい把握できるのか。ネットいじめというのは、私たち大人や学校、教師が気付かない、気付かれないようにやるというのが特徴です。ネットいじめというのはお互いの顔が見えません。そして、匿名性のため、過激なものとなり、被害者をどんどんどんどん追い詰めていきます。学校の中だけではなく、家に帰ってからも、夜も休みの日も、24時間、365日いじめは続くということです。
 私は、いじめというのは根絶しなければいけないと思ってるんですけど、これから先ですね、私はネットによるいじめ、これはどんどん増えてくる傾向にあるのではないかと危惧しています。それも、教師や私たち大人の目の届かない、目の見えないところで増えてくると考えています。
 教育長、先ほど、これの防止の対策について、県、国の対策方法を引き出しながらご説明いただいたんですが、今の子どものこのネットの実態ということについて、私たちの世代からはものすごく進んでる。ちょっとすごいなと思うんですけど、実際、教育現場におられて、このネットの活用というんですかね、これについてどういうふうに教育長考えられるかお尋ねしたいと思うんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ネット自体はですね、やっぱり私は非常に便利なものと…私自身も持っておりますけど、やっぱりちょっとした辞書代わりにもなりますし、遠賀川駅の時間が分からなかったら、もう遠賀川上り鹿児島本線でぱっぱっぱっと時間が出ますし、非常に便利なところだと思っております。
 ただ、今、ご指摘ありましたように、前回も加藤議員のほうからですね、三つありました二つ目にですね、ネットの実態をしっかりつかみなさいというこう、ご指摘を受けまして、その後すぐ対応したんですけど、インターネットとかこう、あれは画面に出てくるのは分かるんですが、一つだけ難しいなと思ったのはですね、今、もう非常に増えまして、小学校平均4割です、中学校6割です。増えてきております。小学校1年生から持たせてるんですが、無料通話アプリというんですかね、いわゆるネットと違いまして、LINEなんかはですね、その使う人、生徒しかですね、頻度や内容は分からないんですよね。だから、実態をつかむとしたら、たった一つですね、アンケート調査をして、その中で、困ったことはありませんかとか、実際にいじめの書き込みとかなかったですかとかいう方法、それが真実かどうかは分かりませんけど、そこを信じて、それをつかむしかないかなというふうな今、まずこう、把握の仕方です。
 だから、私自身としては、ネットはまず一番最初に、やっぱり実態把握が一つです。それから二つ目は、やはり、教師も保護者も子どもに負けんように勉強せないかんというか、私も娘に、これ、ちょっと言うていいか分かりませんが、「出会い系サイト、どんなんして入るんか」とかいう、そう聞かないとですね、実際子どもがどんなふうにするか分からないので、こんなふうにして、また勝手に利用されて飛んできますね、出会いサイトの言葉なんかは、それに、やはり中学生なんか引かるから、やっぱりもう、とにかく一つ大きな学校のほうに手を打つというのはどういうことかというと、私が今考えているのは、情報モラルとかそういう抽象的なこともあるんですが、具体的にやはりPTAでも生徒会でもいいんですけど、主体的な取り組みとして、先ほどちょっと県内の学校の成功事例がありましたので、その学校にでも行って、アンケートの調査用紙から、それからやり方から、そういうのを一応、効果が上がっているところをですね、早速ですね、そこのところをもう、次のところ取りかからないと、もううなぎ登りに右肩上がりで所持率が上がってきてます。それも、スマートフォンが、今、議員ご指摘のとおりですね、非常に危険なこう、状態になってますので、たくさん生徒がおりますのでですね、やっぱり変な方向になったらいけんので、そういう考えをただ今しております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教育長言われましたように、もうケータイっていうのはもう今の子ども、ケータイからスマホじゃなくて、いきなりスマホなんですよね。で、もうスマホというのは、もう子どもの生活の中にも本当に深く浸透してしまって、もう欠くことのできないツールとなっているんですよね。
 で、そのため、学校ではケータイ教育、情報モラル教育を行われているということなんですが、国の方針では、学校に対してネット上の不適切な書き込みについては排除措置をとること、それから行政に対してはネットパトロールなどの取り組み支援、こういったものも上げられていますが、書き込み削除、それからネットパトロール、福岡市が4月から書き込み削除を業者に委託して、こういうことを行うということですが、本町において、この書き込み削除やネットパトロールについて、今のところ教育長、どのように考えられているかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) すみません。私も先ほどのお答えの…表に出てくる分につきましては…結論から先に申し上げますと、やはり行き着くところは、子どもたちにやはり自分たちでルールづくりとか、そういう最初に知識とか、たくさんやっぱり正しい理解をしてもらわないかんのですけど、最後は子どもたちが自分たちでルールを決めて、何かそういう取り組みをしていただいたらなというようなところでございます。
 それから、書き込みなんかは、教員にずっと2チャンネルとか何か、ずっと見なさいといっても、本当忙しいですから、なかなかこう見れないところでございますが、それも含めましてですね、やっぱりパトロールなんかが、今、中学校、高校生の先生を毎年360人ずつこう、養成していっていると、研修を受けてしているというところでございますので、そういうところに頼るしかないかなと。しかし、実際の指導は、今申し上げましたように、そういうのを待っとってもだめですので、子どもたちの取り組み、アクションを起こされなければいけないと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私も、結局、書き込み削除とかパトロール、これは一定の抑止力にはなると思うんですけど、根本的な解決策にはならない。先ほど、教育長は、今の子どもたちに追いつくために、私たち大人も勉強しなければいけないと言われたんですけど、私、正直言うて、IT技術のこう進歩とともに育った子どもと、私たちはどう頑張っても技術的には太刀打ちできるのかなっていう思いがあるんですよね。子どもたちのほうが、やっぱり進んでしまう。いくらネットパトロールとか書き込み削除、いろんなことを私たち勉強しても、追いつけないのかなというところがあります。
 ですから、そこを踏まえてでしょうけど、教育長、先ほどから言われてるように、子どものルール作り、私も子どもの自覚が一番、これ、時間がかかっても、これしかないと思うんですが、これを繰り返し繰り返し、今、行われている情報モラル教育、これを繰り返して行っていただきたいとは思うんですが、反面、親のほうですね、親は子どもたちのネット利用の実態をどれほど把握しているのか。これが今、問題となってるんじゃないかなと思うんですよ。
 平成23年度に、日本PTA全国協議会が行ったメディアに関するアンケート、この中で、親が子どもにケータイを与える理由の一番の理由としては、防犯や緊急時の連絡のため、これが断然トップで上げているんですよね。片や子どものほうは、自分たちがケータイが欲しい理由は、友だちとメールをしたいからとか、音楽プレーヤー、それからゲームがしたいという理由で、今の子どもたち、ケータイを電話とは思ってません。ここに、やはり親と子どもの意識のずれというのがあるというふうなことが言われています。
 で、親は子どもに対して、その子どものケータイ、スマホの料金を一生懸命払ってますけど、どのような使い方しているのか、繰り返しますが、あんまり把握されていないのではないかと思っています。
 例えばフィルタリング、これさえ知らない親もいますし、たとえつけたとしても、子どもが「お母さん、これがあったら、友だちとのメールができないんよね」とか、「ゲームができないんよね」と言われれば、「ああ、そうね」と言うて、すんなりと解除してしまうということも多いのが実態のようです。
 そこで、やはり子どもに対しては、ケータイ教育など行われているとは思うんですけど、親に対してのこのケータイ教育、必要だと思うんですけど、実態を知ってですね、子どもの実態を知って、それにどうやって対応するか、これが今から先は大変重要だと思うんですけど、これについて、教育長、どのように考えられてますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 親の教育って、私どもは、今度のメディア講演会とか講習会、昨年度、今年度とこう、やったわけなんですけど、非常に参加者が少ないと。中学生なんか、「もう格好悪いけ、来るな」とかという、「恥ずかしいよ、もう朝から来てもろうたら」とかいう笑い話言ってましたけど、非常に少ない人数で、「なかなか伝わらないね」ということで、それをどう…ちょっと私のほうは、そこはこう、手がないかなと。
 ただ、教員につきましてはですね、保護者のほうは分からなくてもいいけど、教員はやっぱりですね、私どもは安全の保持義務がありますので、命預かってますのでですね、やっぱりそこはですね、しっかり勉強して、やっぱりやっていかなければならないとこう、捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、教育長言われましたように、今年、各学校…これ何ですか、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識の育成事業ということで、情報モラル教育、ケータイ教育が行われています。これには、子どもと同じように講座に参加しましょうということで、各保護者にもご案内が行ってますが、土曜日の午前中に行われたにもかかわらず、教育長言われたように、大変出席者、少なかったですよね。内容についてもですね、私はやはり子どもと同じ内容というのではなく、もう一歩進んだ、これ、内容も保護者に対しては必要ではないかと考えています。
 ケータイ教育には、学校での教育、それから家庭での教育、子ども同士の教育、この三つのパターンがあると言われてますが、私は家庭での教育、これが何をおいても一番だと考えています。
 ネットによるいじめや、それからトラブル、これ、回避するためには、まず親が子どもに最初にケータイなりスマホを買い与えるときに、話し合ってルール作り、これが必要、これが効果があると言われているんですけど、今年の2月10日に、島門小学校でケータイ教育ありましたよね。そのとき、4年生を対象のその後のアンケート調査では、おうちの人と話したいことのその1番、もうすば抜けて1番が、小学校4年生の子どもたちが、ルール決めの必要性を上げているわけです。子どもたちはケータイ教育を受ければ、このルール決めが必要ということは十分分かってくれてます。ですから、親もこれに対応しなければいけないと思っています。
 例えば、今、話題の18の約束、これ、アメリカで子どもが13歳になったときに、お母さんが子どもにスマホを買い与えるときの使用契約書というかたちで、18の約束を取り交わしています。こういったことも、今、話題になっています。ケータイを渡すときのルール決めの大切さ、こういったものの事例をちょっと参考にして、学校だけではなく、やはりPTAと連携しての取り組み、これも今後は必要ではないかと思っているのですが、教育長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、ご指摘ありました。ぜひ、今年少なかったんで、来年PTA講演会あたりも、PTA連合会のほうにもお願い致しまして、少しでも研修の機会とか講演の機会を持ちたいと捉えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これで、私の質問を終わりたいとい思うんですけど、ネットによるいじめやトラブルを回避するために、子どもたちにケータイを与えなければいいんじゃないというふうな意見も確かにあります。ですけど、今のように、もうメディア、ネットやケータイの中で私たち生活しているわけですから、簡単にケータイを排除したり禁止したりというのは根本的な解決策にはならないと思いますので、やはり親子できちんと話し合って、ルール決めをする、そういったことの啓発、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。9時55分から始めたいと思います。
 ─── 休憩 午前9時44分 〜 再開 午前9時53分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) おはようございます。5番、仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
 まずは、50周年記念事業について質問致します。本町は、今年4月に町制施行50周年を迎えます。50年前は1万人に満たなかった人口も、現在では1万9,000人を超え、豊かな自然を残しながらも、大きく発展してまいりました。その礎を築いてこられた先人のご努力に深く敬意を表し、その業績をたたえますとともに、新たな夢と希望を持って、次の半世紀への一歩を踏み出し、さらなる遠賀町の発展に尽力してまいりたいと考えております。
 50周年を迎えるに当たり、遠賀町町制施行50周年記念事業基本計画を策定し、「未来へつなごう 輝くおんが」をコンセプトに、来月の4月1日に行われる植樹式に始まり、来年2月のシンポジウムまで、数多くの事業を行っていくわけですが、事業の実施にはさまざまな団体やボランティアの方々、また町民の方々の協力が必要であると考えますが、事業を実施していくに当たり、他団体との連携、また庁舎内での連携も含めて、どのような推進体制をとっていくのかお尋ね致します。
 次に、JR遠賀川駅前の賑わい創出についてお尋ね致します。
 本町においては、遠賀町商店街振興計画や第5次遠賀町総合計画に基づき、商店街の活性化に取り組んでまいりました。そして、昨年は駅前商店街の街路灯の整備を行い、また駅前から移転した遠信の旧遠賀川支店の跡に、役場の出先機関である駅前サービスセンターを開設したりと、駅前の賑わい創出に取り組んでまいりました。
 しかし、駅前の商店街においては、空き店舗の問題や後継者不足の問題など、さまざまな問題や課題が山積みとなっているのが現状であります。今後は、駅南の開発が進んでいき、発展が期待される中で、遠賀町の玄関口である遠賀川駅前のさらなる活性化、賑わい創出に取り組んでいかなければならないと考えております。
 ソフト事業においては、イルミネーションや祭り等、イベントを行っておりますが、ハード事業として、駅前の大規模再開発や駅南開発と一体化した遠賀川駅周辺の一括整備等を行っていく考えがあるか。町長が遠賀川駅前の将来に対してどのように考えておられるか、どのようなビジョンを持たれているのかをお尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、仲野議員のご質問にお答えを致したいと思います。
 まず、1点目の50周年記念事業で、遠賀町町制施行50周年記念事業基本計画の推進体制についてということでございますが、平成26年4月に遠賀町町制施行50周年を迎えるに当たりましては、平成25年2月より遠賀町町制施行50周年記念事業実行委員会を編成致しまして、以後5回の事業内容の検討会議を経て、同年9月に素案がまとまり、それを受けて同年の10月に基本計画を決定致したところでございます。
 事業の概要と致しましては、「未来へつなごう 輝くおんが」を記念事業のコンセプトに掲げまして、記念式典、周年事業、冠事業の3種類の事業構成をし、事業期間は26年4月1日からの1年間というふうに致しております。
 事業推進に当たりましては、推進方法も含めまして、それぞれの事業の所管課や関係課を中心に細部検討を行いながら実施してまいりますが、必要に応じた実施本部を設置を致しまして、体制の強化を図ってまいります。
 1番目の5月11日に挙行致します記念式典につきましては、総務課が所管を致しまして、執行部及び議会からの参画をお願い致しまして、既に遠賀町町制施行50周年記念式典実行本部を立ち上げて、案内文書等の準備を進めているところでございます。
 2番目の周年事業、これにつきましては期間中の新規事業として、まず4月1日の植樹式をスタートに、来年2月の記念シンポジウムまでの計6事業を計画致しております。所管課を主体に、植樹式につきましては遠賀太鼓の皆さんの協力をいただき、また遠賀人文字プロジェクトにつきましては町内の小中学校の児童生徒の参画など、それぞれの事業ごとに教育委員会等々初め、関係団体との連携や協力を図りながら、実行してまいるところでございます。
 3番目の冠事業につきましては、商工会が所管するおんが泥リンピック及びおんが得トクまつりの二つの事業、それと本町が主催を致しますおんがこどもまつりなどの6事業で、合計8事業で構成をされております。
 事業内容を工夫しながら、50周年ならではの冠事業として、所管課を主体に、それぞれの関係団体と連携を図りながら、実行してまいる所存でございます。
 また、遠賀町町制施行50周年の機運の醸成を図るために、シンボルマークのデータ使用や記念シールの提供を行うとともに、2月25日号の町報に記念事業のお知らせ版を折り込み、情報発信を行いました。なお、遠賀町町制施行50周年記念事業実行委員会の委員の皆さまに対しましては、各事業の検証や実施記録の作成に関して、意見や助言をお願いし、事業の充実と円滑な運営に努めてまいりたいと思っております。
 続きまして、2番目の駅前の賑わい創出についてで、JR遠賀川駅北側の賑わい創出についてどのように考えるかということでございます。
 最近は、駅南地区のまちづくりや開発のあり方が注目されておりますが、これまでと同様に今後も、JR遠賀川駅北側につきましては、公共交通機関の拠点機能や町の玄関口として、その機能や賑わいを維持する必要がございます。また、駅北側の賑わいを考える上では、駅前商店街の活性化が必要不可欠と考えております。賑わいの創出の必要性につきましては、第5次遠賀町総合計画や都市計画マスタープラン、それと遠賀町商店街振興計画等で、その必要性や具体的な取り組み、方策案をうたっておるところでございます。
 近年の駅北側の状況を見ますと、遠賀川駅の1日の平均乗降客数が年々減少傾向にございまして、平成24年度で5,761人となっております。また商店街では、先ほど議員がご指摘いただきました空き店舗数が増えておりまして、また月極駐車場や低未利用地が点在致しまして、老朽化のために使用されてないビルや移転により取り崩しにかかったビル、これはもうJAでございますが、そういうビルが見受けられます。これは、状況としては、やはり飲む、食べる、買うなどの消費活動拠点が、今古賀・松の本のこの商店街方面に移ってきているということも一つの背景と言えます。
 賑わいとは、イベントなどで一時的に人が集まるということに限らず、日常生活の中でみずからの意思によって人が集まり、生じることと捉えておるところでございます。このことをソフト事業面とハード事業面から捉えますと、まずソフト事業面では次世代の事業者や住民を中心と致しました商店街振興策を積極的に推進する組織を立ち上げることが重要と考えております。そして、この組織の中で、商店街の相互連携や、また共同駐車場の設置、それから環境に優しい資源循環型の店舗づくり、そして空き店舗でのチャレンジショップ事業やアンテナショップの開設、イベント開催等を検討するとともに、駅前サービスセンターとの連携を図りながら、特色ある店舗情報等やイベント情報の発信を積極的に行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
 また、ハード面では、これもご指摘いただいておりますように、駐車場やイベント広場の確保、そして空き店舗の改修等などが考えられますが、国・県の補助事業や遠賀町がんばる地域まちづくり事業のハード事業補助の活用や、都市再開発法に基づく市街地再開発事業により、敷地を共同化して高度利用することなども、これは当然考えていなかければならない施策だというふう考えております。
 全国の賑わいの創出の取り組みで成功につながっている共通点、これは商店街がある地域に愛着を持ち、それを強く意識して、地域と関係性を築きながら取り組みが進められ、必ずその中には中心的な人物となるキーパーソンの方がおられます。また、取り組みの主体は地権者や商店主に限らず、まちづくり会社やNPO、またボランティア団体、町民など、商売に直結しない第三者がかかわる例が少なくございません。
 行政としては、今年度、駅前街路灯の再整備や駅前サービスセンターでの開設を行いまして、各機関との連携の取り組みを進めているところでございます。これまで以上に、商工会や商店街組合をとおしまして、まずこのような組織づくりを働きかけたいと思っております。このことが駅北側の賑わいの創出につながるというふうに、今現在、考えておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、再質問に入らせていただきますけれども、まず50周年記念事業についてお尋ね致します。この計画を作るときに実行委員会が設置されたんですけれども、私、実行委員会というたら、その記念事業を実施していくものが実行委員会だと思ってたんですけど、今の答弁ですと計画までと、後はこう、報告みたいな感じで、こう捉えたんですけれども…例えば庁内のプロジェクトチームでも、記念式典実行本部はあるけれども、その全体としてのプロジェクトチームはないというふうに捉えたんですけど…例えば、夏まつりとか泥リンピックとか、またそれぞれの事業の実行委員会あるんですけど、そういうところとの兼ね合いというのはどうなるんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町の組織の中では、それぞれそこに所管課がございますので、当然、所管課とそれぞれの事業を展開します実行委員会がございます。そういうところとの連携をとっていくというようなかたちになります。ですから、この50周年記念事業の…要するに実施の、記念事業の実行委員会というのは、全体をどういうようなかたちでやるかというようなことでの実行委員会を組まさせていただいたということでございますので、50周年を進めていく段階ではそれぞれの所管とします担当がございますからそこと、それぞれの事業で実行委員会が立ち上がる部分につきましては、そこと連携をとっていくということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それぞれの事業で…例えば、関わってこられる団体とか違うと思うんですけれども、そういった他団体との折衝というのは、その所管の課が行うと思うんですけれども、その縦の連携はいいんでしょうけど、横の連携がですね、全体のプロジェクトチーム、庁内のプロジェクトチームがないということですので、その横の連携をどうやって図っていくのかなと私ちょっと心配なんですけれども…例えば、2月の25日に50周年のパンフレットが町報に載ってました。これ、商工会のところだけ言わせてもらえれば、泥リンピックと得トクまつりありますけれども、この内容についてもですね、じゃあ、商工会の分についてはまちづくり課所管ですけれども、この内容について、商工会とじゃあまちづくり課と協議されたのか。その協議の結果をこのパンフレットに載せているのか、そこら辺をお尋ね致します。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 基本計画の策定に当たりましては、庁内で調整会議…関係課の職員で編成した調整会議を編成しておりまして、その中で、今おっしゃいました泥リンピック、得トクまつりにつきましては、商工会の所管事業でございますので、商工会の関係の行政をやってるのがまちづくり課でございますので、まちづくり課をとおしまして、調整会議の中でまちづくり課長が入っておりますので、まちづくり課長をとおしまして商工会のほうと連絡をとっていただいて、この内容につきましては決定をさせていただきました。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) この内容、決定ということですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 申しわけございません。基本計画として決定するのは、調整会議の中で決めさせていただきまして、その内容につきましては、まちづくり課長が商工会のほうにお諮りしまして、商工会も理事会等ございますので、一応、50周年の計画としては、内部的に基本計画としてこういうふうに掲げさせていただくということを決定したと。ただ、実際の実施につきましては、それぞれ実施団体がございますので、その中で決定をしていただくということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 計画の段階では分かるんですけど、これはもう全戸に配布されているわけですよね。例えばですよ、得トクまつりのところで、はしご酒大会、同時に行いますとか、こう書いてるんですけど、これ12月なんですよね。この時期にちょっともう無理なんですよね、はしご酒とかいうのは。で、事業内容は変更になる場合もありますということを小さく書かれてますけど、もうこういうその…何て言うんですかね、これ多分、商工会としてもですね、こういうことを言ってないと思うんですけれども、どうして言ってないようなことをこう、載っているのかなと。泥リンピックに関してもですね、大声コンテストを行うということなんですけれども、これは25日号に挟まれましたけれども、多分、私の知っているところでは、泥リンピックの会議といいますか、プレゼンというか、企画会議をですね、役場側と初めてしたのが3月に入ってからじゃないかなと思うんですよね。こういうものが出るんであれば、なぜその以前にそういう会議を行わなかったのかなと思うんですけど、そこら辺のことを考えると、そういう他団体との連携とか庁内の連携が全然とれてないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょう。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 基本計画を作るに当たりまして、実行委員会の中にももちろん商工会のメンバーの方も入っていただいておりましたが、ご指摘のように、私どもは商工会から出てある委員の方ということで、少し甘えがあったかと思います。やはり商工会の機関決定と申しますか、そういったものが次年度になりますので、その辺が少しこう、確認が漏れてるということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 計画の段階では、まだ昨年のことでしたので、案としてこう、載せてたんだと思いますけど、実際こういうことで配布されるんであればですね、やっぱり事前にちゃんと調整をしていってですね、50周年というものをやっぱりいろんな事業ありますけれど、全部成功させていただきたいと思いますし、その記念事業のテーマとしてですね、掲げられてますように、「町民みんなが一体となって、喜びや感動を分かち合える、遠賀町により愛着を持てるような事業になる」、そういうことを言ってますので、そういうこと、事業ができるように、やっぱりしっかりした体制を整えてですね、密に連携を図りながら、この事業を推進していっていただきたいと思います。
 それでは、次に、駅前の賑わい創出について質問致します。
 先ほど、町長の答弁の中でもありましたけれども、農協の今、ビルが解体工事進んでいますけれども、再開発にしても実行できるかどうか分かんないですけれども、じゃあ再開発した場合どうなるのかと、そういうことを検討する検討委員会の設置ということをですね、私はすごく希望してるんですけども、町長の答弁の中で、そういう組織の立ち上げも検討しているという話ありましたけれども、私もやっぱり何もしないで後手後手に回るより、とりあえず検討だけでもしてみるということで、そういう検討委員会の設置をしたらどうかというこう、提案があるんですけれども、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、これ、駅北側の、特に駅前の再開発の問題につきましては、以前から出てた課題だというふうに捉えてますし、まず遠賀町の都市計画マスタープランの中でも、これは37年までの計画の中でそういうものが含まれている分がある。
 ただ、その中で、今の状況として、JAのビルが崩されていってるという現実の中でですね、そういう問題も急遽湧き上がってきてるということも事実でございます。ですから、今、早急に、駅前再開発のプロジェクトを作るとか、組織を作るとか、これは当然、我々のほうからの投げかけも必要でしょう、この計画に基づいて。ただ、問題は、そこにあります商店街組合も含めて、そういうところもありますので、そういったところとの機関ともしっかり協議をしていきながら、当然そういう部分については、そういうかたちで進んでいくだろうと。
 私のほうは、待ちの構えで待っているつもりはございません。やはり、先ほど申し上げましたように、遠賀川駅の北口というのは遠賀の玄関口でございますので、そういう意味では、駅前サービスセンターの問題も含めて、これは非常に厳しいご指摘も住民の皆さんからいただいております。でも、これはやはり、一つ一つ、そこでまず先手を打つというので、そういうサービスセンターの問題も動き出しておりますので、当然、今から駅前再開発問題についても出てくる問題でございますので、即、組織を作って云々ということではなくて、そういう関係団体との協議も進めていきながら、今後の方向性が出てきたというのは間違いないということを申し上げたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 確かに、言われるように、やっぱり今すぐということは難しいでしょうけど、やっぱりこういう商店街の衰退とかですね、駅前の疲弊とかというのは、全国的にもこう、問題となってるんですけれども、やっぱりその土地土地に合った、その地域に合った開発というか、そういうやり方もあると思うんですけれども、そのためにはやっぱり地域とか事業者とかの情報とか交流というのはですね、非常に大事だと思うんですけれども、商工会、何ですかね、駅前商店街連盟あるんですよね。全部、その商工会に行ったら、駅前も南部も一緒というわけではなくてですね、商工会の中にも…例えば、商業部会とか工業部会とかありますし、商店街でも駅前商店街と今古賀・松の本商店街、別の組合なんですよね。そういった商工会との連携だけじゃなくて、そういうそれぞれの組合とかとの連携も、常に図っていってもらいたいなと私は思うんですけれども、商工会なんかでもいろいろ…今日、ちょっといくつか持ってきたんですけど…いろいろセミナーとか行ってるんですね。
 こういう6次産業のやつとか、もしあれやったら行かれたらいいと思うんですけど、いろいろこういうものを、そういう情報、商工会とかも利用しながらですね、活用して、情報収集とかしていただきたいと思うんですけども、ちょっと今回…何ですかね、私、商工会からですね、役場の職員の方が聞きにこられたということで、私が一般質問こう出しているということで、商工会に情報を求めにこられたんでしょうけれども、そこでじゃあ何を聞かれたかというのを聞いたら、商工会の会員数とか空き店舗の状況を聞かれていったということなんですね。私、もうそれ聞いたときにちょっと残念だったんですけど、そういう情報についてはですね、常にやっぱり町としては把握されてるべき情報なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうですかね。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 先ほどの、商工会に情報を求めにいったというのは私でございまして、直近のですね、やはり空き店舗の数等を町が把握しておりませんでしたので、その情報をいただきにまいったのは事実でございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) そういう商工会とか事業者からすればですね、そういうことも行政が把握してないのかということになれば、やっぱりまちづくりとか商店街の活性化にこう、積極的じゃないのかなとか、真剣に取り組んでもらってないのかなという、やっぱり気持ちになると思うんですね。
 例えばお医者さんでも、患者さんを見るときに、やっぱり正確な、ちゃんと診察しなければ、的確な、効果的な処方というのはできないわけですよね。そういう意味でも、やっぱりこの遠賀町の現状っちゅうものを、常に行政が把握しておく必要があるんじゃないかと私は思ってるんですけども、そういった意味でも、日ごろから会員さんとかですね、との交流ちゅうのは物すごく大事で、私たちとか、その事業者、会員さん同士でもですね、何もなくても、ちょっとお互いの事業所とかお店に行ってもう話…もう本当に世間話から、遠賀町の活性化とかについて、いろいろ話すんですね。もう小さいまちづくり会議がもう毎日のように行われてるんですよね。
 そういうことを行政が、職員が、何もなくても事業所とかお店に行って、「どうですか」と、そういう話をしながらですね、情報交換するとか、そういうことの積み重ねがですね、信頼関係につながってくるんじゃないかと思うんですよ。
 一般質問があるからとか、何か事業があるから、そういうときだけ、そういう情報を拾いにいくとかではなくてですね、やっぱり常にそういうことを私はしていっていただきたいと思いますし、そういうことも私は行政の大事な仕事の一つなんじゃないかなと思ってるんですけど、町長いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 非常に厳しいご指摘いただいたのを真摯に受けとめたいと思います。
 ただ、行政の職員も、黙って待っておるわけではありません。行ってないのは確かにそうかも分かりませんが、逆に商工会が一つの窓口になっておりますので、商工会ともしっかり我々は連携をとって、商工会の事務局ともですね、我々は常に連携をとってるつもりでございます。ただ、今ご指摘いただきました、町の職員が足を運んで、遠賀町内の商店街一つ一つ潰していって、そういうことも必要だろうと思います。それは、時と場合によっては必要だろうと思いますが、そういう部分も含めて、そのご指摘については真摯に受けとめたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 私も別に仕事をしてないとかですね、言っているわけじゃないし、一軒一軒潰してまわるというふうに言っているわけでもないんです。ただ、商工会に行けば、全部それで情報が得られるかというわけじゃなくて、駅前の組合とか松の本の組合とかですね…例えば商工会でも、さっき言ったように、商業部会とか工業部会、全然業種の違うところもありますし、また女性部とか青年部とかですね、そういったいろんな方々の意見を聞くことが必要じゃないかというふうに思って言わせていただきました。
 やっぱり町がどのようにまちづくりについてですね、考えておられるのかというのは、やっぱりその事業者たちもものすごく関心があると思いますし、やっぱりそういった意味でも、行政の職員の方が来てくれることによって、やっぱりお店の方も事業者の方も、やっぱ安心してもらえるというかですね、一緒になってこう、まちづくり頑張ろうという気になると思いますので、そういう会員さんたちとの交流といいますか、そういうこともやっていきながら一緒に、さっき町長言われましたけど、その地域の方とか事業所の方とか、また行政と、こうして三つが一緒になってやらないとできないことだと思いますので、そういうことをやりながら、さっき言いました検討委員会の設置をまずは検討していただきたいと。そして、そういうことは現実的にできるもんかどうなのかというものを検討していきながらですね、しっかり話し合っていただければと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。10時半から行いたいと思います。
 ─── 休憩 午前10時23分 〜 再開 午前10時30分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。ただ今、奥村議長の許可を得ましたので、通告に従い、町長に質問を行いますので、ご答弁よろしくお願い致します。
 私は、本定例会において、本町の行政運営のあり方について、いろいろな角度から提言をさせていただきましたが、中でも、事務事業評価制度の導入、行政運営の中にマネジメントサイクルの導入等については着実に浸透され、その効果を発揮されているのではないかと思います。
 さて、本定例会では、行政運営にQC活動の導入及び職員の意識改革についてを取り上げました。ご存じのように、QC活動はアメリカのデミング博士が考案され、日本でいち早く生産活動の現場で品質管理として取り入れられ、この活動を進めることで製品の品質管理やコスト削減に多大な効果を上げております。
 今日では、民間企業において経営方針の中に大きく組み込まれていますが、この活動が自治体において相容れないという方もおられるでしょう。しかし、私の調べた限りでは、自治体の中でもQC活動を導入し、生産活動と同様な取り組みでその効果を発揮していることが散見されます。
 そのことから、質問の第1点目に、QC活動を導入し、職員の自己啓発を促す考えはないかを尋ねます。
 このQC活動については、旧総務省の指針では、職員の自主的な運営のもと、継続的に仕事の質の管理、改善に取り組むことを通じて、行政サービスの向上、職場の活性化を進めるだけではなく、職員の主体的な参加により、自己啓発、相互啓発が喚起され、職員の能力開発を促進するという効果があるとされています。民間の生産活動の一環を行政運営に活用していくことのあらわれではないかと思います。この活動を通して、職員の自己啓発はもちろん、意識の改革が図れると予測されますので、QC活動の導入は一見の価値があると考えますので、導入可否について町長の所見を求めます。
 第2点目に、職員の意識改革を進める上で、職員人材育成基本方針を早急に策定する考えはないかについてお尋ねします。
 旧総務省では、平成9年11月14日付自治第23号において、長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材の育成の目的、方策などを明確にした人材育成に関する基本方針を各地方自治団体が策定することとされております。このことについて、本町の職員人材育成基本方針はどのようになっているのかをお尋ね致します。
 第3点目に、職員の意識改革取り組むために、職員提案制度を設置する考えはないかについて尋ねます。
 職員の意識改革が図られていくと、おのずと職場の中が活性化され、職員が常に問題意識を持って日常の業務に精進されていくことでしょう。そのような活性化された職場には、当然のことながら、業務改善等の提案が出されてくるものと思われます。職員の業務改善意識を受けとめる意味で、提案制度を設置する考えはないかを尋ねます。
 以後については、自席にて質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 浜岡議員、QCという意味をね、皆さんに知らせてください。
◆1番議員(浜岡峯達) この事後のところで、QC説明をさせていただこうと思っております。自席でですね。いいですか。
○議長(奥村守) はい。町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1番目の行政運営にQC活動の導入と職員の意識改革についてということで、QC活動を導入し、職員の自己啓発を促す考えはないかということでございます。
 自席でQCの趣旨をということで報告されるということでございますが、まず私のほうでQC活動につきましてはその内容に触れさせていただきますと、この活動につきましてはQCサークルと呼ばれます製造業を中心とした生産現場などでの職場で、同じ仕事をする作業者が組織した10名程度の小集団により行われる活動で、その目的と致しましては人材育成や相互啓発、職場の管理、改善を継続的に行うためのものであり、その活動内容と致しましては、QCサークルが主体的に製品の品質のばらつきや異常の把握を中心テーマとする品質管理…要するにQC…要するに品質管理の手法を用いて、PDCAサイクルの中で具体的な業務課題の解決に取り組み、その品質の適正保持、効率化、改善などの対策を考え、実践する活動であるというふうに認識を致しております。
 この活動を役場の業務運営に導入致しまして、職員の自己啓発を促す考えはないかということでございますが、この活動の場を役場に置き換えたとするならば、QCサークルは本町としましては係、それぞれの係に相当するというふうに思われます。
 通常、役場においては、係に配分されております業務は、係の職員にそれぞれ個別に主たる担当業務、また、それを副とする担当業務として複数の業務職員に割り振りをされて、割り当てられております。基本的には、個人ごとにその割り当てられた業務を処理致しておるわけでございます。この活動自体そのものを導入することは、業務の内容、その処理方法及び現状の組織の形態から、我々としては少しなじまないんではないかなというふうには考えております。
 しかしながら、職員が主体的にPDCAサイクルの中で具体的な業務課題の解決に取り組み、行政サービスの品質の適正保持、効率化、改善などの対策を考え、実践するといったこの活動趣旨は、当然、行政事務についても取り入れるべきものと捉えておるところでございます。例えば、相談業務一つにおきましても、相談事例を蓄積し、これをもとにいろいろな背景を抱えた方々の相談を受けるためには、事前の情報の蓄積、また整理、そして接遇などの面で、その質と量を向上させるための係内での取り組みが一つの例として考えられます。
 また、こうした業務処理に対する考え方につきましては、これまでも研究の内容に取り入れられておりますし、事務のマニュアル化を図りまして、これを見直し、改善を加えるなど、職員もこれを意識して業務処理に当たっているものというふうに考えておるところでございます。
 次に、2番目の職員の意識改革を進める上で、職員人材育成基本方針を早急に策定する考えはないかということでございます。
 議員が先ほどご指摘いただきましたように、人材育成基本方針につきましては、平成9年11月に示されました地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の中で、職員の能力開発を効果的に推進するためには、人材育成の目的、方策を明確にした人材育成に関する基本方針を、各自治体・各地方公共団体が策定することというふうになりました。これを踏まえまして、直後に、総務省が、地方公共団体が基本方針を策定するに当たっての指針として、地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針、これを策定致しまして、これを当地方公共団体のほうに通知をなされたところでございます。
 この指針におきましては、地方公共団体が人材育成基本方針を策定するに当たりましては、大きく4項目の留意事項及び検討事項を掲げております。その内容のまず1点目でございますが、人材育成の目的の明確化、それから2点目として学習的風土づくり等の総合的取り組みの推進、3点目と致しましては職員研修の充実・多様化、そして4点目として人材育成推進体制の整備等の4項目でございます。
 本町におきましても、この4項目の留意点事項及び検討事項に即しまして、この平成11年3月に、町の人材育成基本方針を策定を致しておるところでございます。これまで、この方針に基づきまして、職場内外での各種研修の実施や勤務評定及び自己申告制度の導入、またその成果に基づく個人面談を行いまして、その内容の、また職員に対するフィードバックも行うなど、人材育成のための取り組みを行ってきたところでございます。
 ただ、この方針につきましては、策定からもう既に16年を経過を致しておりまして、社会情勢等も変化を致しておりますので、この基本方針につきましても見直しの必要があるというふうに、現在捉えているところでございます。
 最後に、職員の意識改革に取り組むために、職員提案制度を設置する考えはないかということでございます。自治体業務に関します職員提案につきましては、現状において、毎朝、各課ごとに実施を致しております課での朝礼、また、それに必要に応じて開催致します課内会議、それと勤務評定と平行して実施致しております自己申告制度を活用致しまして、職員からの意見や提案の把握に努めておるところでございます。約10年ほど前ではございますが、試行的に職員提案箱を設置を致しまして、提案募集を実施致した時期もございましたが、自由闊達でコンパクトな職場環境の中で発展的に解消されていったという経緯はございます。
 その後、平成22年3月に策定致しました第2期遠賀町自立推進計画におきます自立推進施策大綱及び行動計画の中で、職員提案制度を職員の資質向上のための施策として意識付けをさせていただきました。文面化された制度を導入している自治体の事例を見ますと、自分の提案がトップと直結、また仕事の励みになるといったことで、職員の活性化が期待できる半面、提案者の思いの強弱によりまして、提案内容の審査や結果に対する職員意識の温度差の調整や提案行為をすること自体が目的となるなど、提案制度の趣旨との乖離が生じている可能性を内包しているということもございます。
 本町におきましては、まちづくりを担う行政職員の資質向上や職員の活性化のために、職員提案のルートや窓口につきましては、冒頭に申し上げましたように、従前より確保されておりまして、また人員規模的にも日ごろからディスカッションやコミュニケーションがとれやすい環境下にありますので、制度として確立には至ってはいないというのが現状というのは現状でございます。
 なお、今後の制度としての職員提案の導入のあり方、また方向性につきましては、第2期遠賀町自立推進計画の検証機関でもございます遠賀町行政改革推進委員会におきまして、毎年事務局の現状報告を受ける中で議論をいただいておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど、議長のほうから、このQCということについての説明をということだったので、この席で一応説明させてもらいます。
 QCサークルというのはですね、日科技連と言いますか日本科学技術連盟、QCサークルの本部ではですね、QC活動というのは次のように規定をしております。まず、QCサークルというのはですね、第一線の職場で働く人々が、継続的に製品、サービス、仕事などの質の管理、改善を行う小グループであると。2点目には、このグループは運営を自主的に行い、QCの、要するにQCというのは「quality cost」…要するに、品質管理ですね。QCの考え方、手法などを活用し、創造性を発揮し、自己啓発、相互啓発を図りながら活動を進める。3点目には、この活動はQCサークルメンバーの能力向上、自己実現、明るく活力に満ちた生きがいのある職場づくり、お客様の満足の向上及び社会への貢献を目指すと。第4点目に、経営者、管理者は、この活動を、企業の体質改善、発展に寄与させるために、人材育成・職場活性化の重要な活動として位置付け、みずからTQM、「total quality management」のことなんですが、などの全社的活動を実践するとともに、人間性を尊重し、全員参加を目指した指導・支援を行うこととされております。
 つまり、QCサークル活動、小集団改善活動は、人材育成と組織活性化の場であり、それはものづくりの現場に限定されない。外部顧客と内部顧客に直接対応する販売サービス部門とサービス産業の第一線職場及びそれを支援する全ての業種、業態の事務部門の職場の現場力についても同様であるとされております。これが、QCサークルが、日科技連がですね、QCサークル本部が、これ、一つのQCとはこういうものですよということで紹介をされております。
 このようなことから、大変失礼な質問になるかと思われるんですが、町長は一般的にこのQC活動、あるいは小集団改善活動をどのように受け止められておられるでしょうか、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、このQC活動ということで、今、定義を言われました。私のほうとしては、以前、議員のほうに質問いただきましたPDCAサイクルですね。要するに「plan do check action」と、この部分での活動ということでですね、活動といったらおかしいんやけど、作業といいますか、そういうものを、私は常にこれはどこの職場であろうがあるんだというふうに捉えているところであります。
 そこで、どのようにこのQCサークルを考えているということでございますが、基本的にはもう、先ほど言った1番の答弁でも申し上げましたように、やはり、これ、関連してくることだろうと思いますけど、人材育成、もうこれにつながる、もう最たるものだというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) このQC活動ですね、この取り組みというのはですね、私もこれ実際に民間の企業におきましてですね、実践をしてきたわけなんですが、そんなに難しく考えるものではないわけですよね。職場の中にどのような3ムと言うんですけど、ムダとかムリとかムラとかですね、これを3ムと言っております。このようなですね、問題点をまず抽出しましてですね、それらをグループ員が知恵を出し合って、一つずつ解決に向けて取り組み、問題を解決していく活動ですけど、活動を通じてですね、職場の中の人間関係は良好となりますし、無理と思われた課題に果敢に取り組み、解決したときの喜びというのはですね、言葉に言いあらわされないような満足感を味わうことができるわけです。私も、再々このことでですね、この活動を通じて、自分が人間的に成長したんではないかなというぐらい、会社の中では、この活動に対して積極的に取り組んできた経緯があります。
 このようにしてですね、問題意識を持ち、あるいは課題を解決する力を身につけていくことなんですが、本町でもQC活動を導入してですね、広範な行政運営に生かしていくべきではないかと考えますが、導入する意思があるのか否か、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずこの、今、やはりQC活動をまず導入するかどうかということですけど、このQC活動そのものを、QC活動をせよっていうことで導入するということじゃなくて、そういう趣旨も踏まえた中で、今、先ほど3ムというふうに言われましたが…まず、結論から申し上げます。導入するかどうかというのは、当然そういう活動の趣旨たる活動については、QC活動ということではなくて、当然、通常の職員としてあるべきだ、職員と職場としてあるべきというふうに捉えております。そういう意味では、もう導入というよりは、その行動を起こすのは当然だというふうに理解した上で、最後、先ほど3つのムダを申されましたけど、本当にその3つのムダというのは、本人が自己満足するかどうかということとあわせて、職場が楽しいか、よかったのか、やりがいがあるのかということにつながってくるんだろうと思います。
 これは、もうどの時代であっても、今、非常に厳しい社会情勢の中であっても、そういうものは常につきまとうことでございますので、そういう意味ではまず、先ほど言いましたように、人材育成の基本、これはまず一つは自己啓発しかないなというふうに思ってますので、自己啓発するのも、一つはQC活動の一環でもあろうし、先ほど申し上げましたように、PDCAの、このサークル活動というか、サイクルをしっかり守っていくことだろうというふうに理解をしておるところです。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 非常にですね、この問題というのは、これからという分野は非常にですね、多くてですね、今、すぐ早急にですね、これを導入する導入しないということのですね、結論を急ぐというのは、私は時期尚早ではないかなというふうに考えております。
 しかしながらですね、私はですね、いろいろなところにおいてですね、町民の皆さんとお話しする機会があるわけですが、その中でですね、聞かされることに、本町の職員は皆、何をやっているのか。今、やっている仕事ができないのか。あるいはそれとも、今の仕事をですね、やっていればそれでよいと考えているのか。少なくとも、明日はこうなるよと、こうしなければならないよというですね、切迫感が乏しいというようなことをですね、聞かされるわけです。
 私自身としたらですね、理由はともあれですね、本町の職員が一生懸命頑張っているという姿をですね、事実目の当たりにしておりますのでね、意外に感じているわけです、私個人としてはですね。ところが、一般の人の見方というのは、先ほど申し上げましたようなことが…占めているといったらおかしいんですが、そういう考え方持っておられる方がですね、もう私の耳に中に入ってくるということなんですよ。
 そういうことで、今回ですね、このQC活動を導入して、意識の改革を図っていけばということでこの問題をですね、取り上げていきたいということで、今、実際は取り上げているとこなんですが、このQC活動を導入してですね、推進することで、職場の中が活性化されていくということはまず間違いないと思います。
 で、先ほど町長がおっしゃられたですね…例えばこの人材育成、それから…要するに、私、先ほど町長のほうからも答弁ありましたけど…例えば、PDCAというような管理サイクルですね、これらを通じて、これに近いような、これ、名目的にQC活動ということになると、言葉尻ですね、ここでは生産現場でないよということにつながっていくんやないかなと思いますんで、いずれに致しましても、この手法に基づいて、今後、行政運営をされていくということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この手法でって申されますと、このQC活動手法を、今、捉えて言われるんであるんならば、先ほど、第1回目の答弁に申し上げましたように、組織の形態からしてどうなのかという、私は、今、そういう判断を致しておるところでございます。ですから、決してこれを否定するものではございません。当然、そういう趣旨については必要なことでございますので、QC活動を導入するのかと言われれば、中身としてはQC活動と我々が捉えればそうだろうというふうに思いますし、まずしっかりその辺を、まずPDCAサイクル、これだけはしっかり各個人がですね、組織と含めて係、本人もそうでしょうけど、その周りの係、また課も含めてですね、そういうのを繰り返しやるということでのことだろうというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど、町長、第1答弁の中でですね、地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針というのがですね、これが平成9年11月14日付でですね、これが一応、旧総務省のほうから出されているわけですが、この中のですね…例えばこの、ずっと読んでいきますと、QCサークル活動と小集団活動の活用という欄があるわけですね。ここを読んでみますと、QCサークル活動と小集団活動は、職員の自主的な運営のもと、継続的に仕事の質の管理、改善に取り組むことを通じて、行政サービスの質の向上、職場の活性化を進めるだけでなく、職員の主体的な参加により、自己啓発、相互啓発が喚起され、職員の能力開発を促進する効果があるということがこの指針の中でうたわれております。
 一応、今までの町長のご答弁の中ではですね、これをQC活動ということではなしにですね、そういう冠をQC活動というんではなしに、それにふさわしいような一つの運営をですね、今後やっていきたいと、それをやってるんじゃないかというご答弁だったのでですね、一応、この問題等につきましてはですね、これで一応終わりたいと思っております。
 次にですね、職員の意識改革を進める上での職員の人材育成基本方針ですね。これを策定するということで、実は平成11年に策定されたということになってるんですが、私はその文面をですね、いろいろ調べてみたんですけど…例えばですね、人材育成基本方針の中で明確に出てるのはですね、私が取り寄せた資料の中では…例えば生駒市ですね。これ、大阪だと思うんですが、人材育成基本方針であるとかですね。これ、福岡県南のですね、太宰府市、ここにもですね、職員人材育成基本方針というのがちゃんと出ております。また、隣町の芦屋町にもですね、こういうちゃんとしたですね、冊子でできてるんですよ。本町の場合、そういうのがあるのかどうなのかと、まずお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 冊子というきちっとした代物じゃない、この遠賀町人材育成基本方針というものは、こういうかたちで作成は致しております。これは…要するに、先ほど議員が申されますように、総務省が当時出しました、平成9年に出しております指針に基づいて、11年度に本町でこれを作成したと。その中には、きちっと人材育成の目的から、ここにうたっておられます、そういうものについて示しているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 地方自治体職員の人材育成を図るということに関してはですね、その自治体にあっては、それぞれの取り組みというものがあろうかと思っております。基本的な部分としては、地方自治の担い手である職員がですね、専門性を高め、持てる能力を最大限に発揮し、職員一人一人がみずからの意識改革を進めると。資質の向上に自発的、積極的に取り組んでいく必要があると考えられますと。
 本町のですね、第2期遠賀町自立推進計画行動計画ではですね、人材育成基本方針の見直しを検討中ということになってるんですが、具体的にですね、本町のその人材育成基本方針がどのような計画立てられているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましように、この平成11年に作りましたこの育成基本方針に基づいて、今人材育成をやっているところでございますが、当然、その中でできてないものもございますし、もう平成11年に作成した基本方針でございますので、先ほど、今、議員が言われました自立推進計画行動計画の中にもうたっておりますように、新たにこれを作成し直す時期にきてるというふうに、今、思っておるところでございますので、これにつきましては、今後、早急に、もう一度、今の現状に合った…現状というか社会情勢ですね、社会情勢に合った人材育成基本方針をしっかり作成していくつもりでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 少なくともですね、この第2期遠賀町自立推進計画行動計画ですね、これを見る限りにおきましては、これは…例えばですね、進捗状況を見てみますと…例えば、職員研修計画の充実と人材育成基本方針の見直し、検討を図るということでですね、職員の資質の向上と人材の育成というところがですね、23年にはですね、一応継続から入って、ずっとですね、24年、25年経過してるわけです。
 こういうものというのはですね、やっぱり人材育成というのは、町長がおっしゃられたようにですね、やはりそこの職員の資質をですね、高める、私は何も、職員に一生懸命頑張れと言ってるつもりじゃないんです。考え方です、問題は。問題点があるとするならば、いかにそれを早急にですね、それを抽出して、それを改善図っていくか、これが一つのQC活動なんですけどね。そういうことでですね、もう少しこれ、スピードアップを図ってやっていくということは考えられないんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この部分につきましては、当然、機構も含めてございますが、以前といいますか、2、3年前に、グループ制の導入というものについても内部で検討致しました。そのグループ制の検討の時点で…要するに、人材育成の部分も含めて、そういう部分で議論をしておりますが、ただ、この見直しまで至ってないというのが今の状況でございます。
 ただ、基本的にはですね、今から見直すにしても、この総務省が出しました、この基本的な項目については、今でもしっかり合致するところでございますので、大枠は変わらないというふうに思ってます。
 ただ、その中で、今、新たに問題として、課題として上がってるのが、職員として地域にどうやって関わっていくべきかという部分も含めて、これは、先ほど議員がご指摘いただきましたように、町の職員が…要するに、どういうようなかたちで仕事をやってるのかとか、いろいろご指摘耳に入ると、跳ね返ってこないと。これは、それぞれの職員がそこでしっかりやってるのは間違いないわけですが、住民の皆さまに届いてない。例えば、仕事が内容によっては遅れがちの部分もあるでしょう。いろんな部分があるんでしょうけど、その部分についてはしっかりやっておるというふうに私は理解しておりますが、ただ、見えてない部分につきましては、先ほどの議員のご指摘でもございますように、地域に職員が入ってきてるのかと。これは、それぞれの部門部門であろうかと思います。
 例えば、税務課の職員もそうでしょう。今の経済状況をどういうふうに把握していくかということに対しましては、零細企業も含めた中での景気の状況を把握することによって、法人税等々のですね、そういうものの見定めも必要でしょうし、それとあわせて、私は、一つ今、自分なりの経験の中から申し上げますと、今、欠落しているのは、町の職員として、自治体職員として、地域にどういうふうに貢献しているのかという部分も含めて、そういうところの人材育成というものも含めてあるんではないかなと。一番いい例が、そういう、つい最近もありましたように、議員もご承知のように、いろんなところに職員も参画していきながら、ボランティアとして参画している職員もいます。そういう参画することによって実態も分かりますし、住民の皆さんの気持ちも分かるだろうと思いますので、私は自分の経験から言いますと、まず、こういうところも含めて、やっていくべきじゃないかというふうには思っておるところであります。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いみじくも、今、町長おっしゃられたようにですね、私個人的にはですね、本町の職員というのは本当に頑張ってると、私はそういうふうに理解してるわけです。ただですね、一般の方が町の職員に対してですね、見る目というのは、私と同じような感覚ではないということなんですよね。その辺がですね、非常に残念だなというような思いをしております。
 とはいうもののですね、一応、これからですね、やはり開かれた庁舎というたらおかしいんやけど、役場ということを考えたときにですね、誰もが気安く入れるような、誰でもですね、気安くにそういう一般の方とですね、お話しができるように、特に接遇の問題ですね、これらについてはですね、まだまだやっぱり質の向上を図っていく必要があるんじゃないかなというのは私考えております。
 というのはですね、見る限りにおいてはですね、以前はそういう方というのは余り見なかったわけですね。例えば、お客さんというか、町民の方が、住民の方がですね、窓口に行きますと、私語がずっとあってですね、そしてどちらかというと、誰も対応してないという場面が結構ありました。しかし、最近はですね、必ず誰かが、必ず出てるんですよね。ということは、私は相当、接遇の問題といいますか、そういうところの対応の仕方というのは、以前に比べたら相当変わってきてるということで、私自身は一生懸命頑張ってるというふうに見受けてるわけです。
 しかし、残念なところにですね、接遇の問題のところにですね、ある程度、専門性を有する分、そういうところに関してはですね、本当にもう少し親切に細やかにですね、説明をされていくとですね、なおさらやっぱり見方が変わってくるんじゃないかなと私考えておりますので、その辺は私の老婆心かとは思いますけど、その一つのですね、やっぱり町民から愛される職員になっていただきたいなということでですね、この質問を終わりたいと思います。
 次に、3点目のですね、職員の自己啓発を促すための提案制度についての質問をさせていただきます。一応ですね、先ほどの答弁の中ではですね、提案を、一応そういう設置をしたと。その結果ですね…何て言うんか、ちょっと途絶えておったけど、また復活させてるんだというような、そういう答弁ではなかったかなと思うんですが、各担当課におかれましてはですね、日常業務の中で、上司に対してですね、業務改善及び提案などが上申されることがあると思われます。その際ですね、上司はどのように受けとめ方をしているのでしょうか。ありがとうという感謝の気持ちで受け取っているのでしょうか。また、ねぎらいの言葉をかけておられるのでしょうか。これは非常にですね、大事なことで、受けとめ方が悪いとですね、提案をする意欲がなくなってしまうし、事なかれ主義に陥ってしまうものです。
 本町のですね、第2期遠賀町自立推進行動計画ではですね、この23年度に一応…何て言うんか、提案を実施されたということになってるんですけど、そのときの提案件数がどの程度あったか、一応、ご紹介ください。
○議長(奥村守) ちょっと止めます。
 ─── 休憩 午前11時06分 〜 再開 午前11時06分 ───
○議長(奥村守) 再開します。
 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 第2期自立推進計画の中の進捗状況をお示ししておりますが、24、25とまだ検討中、今の提案の制度としては、今、検討中ということでございます。
 先ほど町長の答弁にありましたように、10年ほど前、前町長の時代でございますが、ちょうど町長の決裁台の後ろに提案箱というかたちで置いて、その中で提案というかたちで受けた経過があるということを先ほど報告申し上げました。だから、今、提案を受けているということではございません。今の提案は、各課ごとに開催しております朝礼だとか、必要に応じて開催する課内会議、それから自己申告に基づく各個人からの提案という状況でございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうことでございますので、提案件数、すみません、今、私ども、10年前のことでございますので、実績あろうかと思いますが、今この場でのちょっと資料ございませんので、申しわけありません。件数は分かりません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私、10年前の話じゃなしに、直近でですね、どうなってるのかなと、いうのはですね、提案制度というのはですね、これ、非常に大事なんですよ。これ、疎かにしたらだめなんですよ。というのはですね、部下のモチベーション、やる気の問題をね、引き出すの何かといったらですね、こういう、部下が上司に対してこういう提案をしてくるということはですね、事なかれ主義じゃないんですよ。前例踏襲じゃないんですよ。そこは、ちゃんと真摯に受けとめなきゃいけないので、本当はですね、ここで言うならば、課長さんがですね、自分の部下が…例えば、日ごろどういう仕事をしているのか、どこにどういう問題があるのか、それをやっぱりね、つぶさに把握しなければ、この役場の中というのはですね、これ、やっぱりぬるま湯になってしまいますよ。
 そういうことを考えたらですね、やはり、課長さん、ね、ここでやっぱり町長じゃなしに、課長さんですよ。課長さんがいかに自分の部下のね、そういう問題意識を掌握しているかどうかにかかってくると思うんですよ。ぜひここはですね、そういう提案制度が、もしあったとするならば、ちゃんと真摯に受けとめてですね、この次にも出てくるような、フォローできるようなですね、そういう一つのやり方をしてもらいたいなというふうに思います。
 それでですね、そのことによって、部下がですね、提案するということは自己啓発につながっていくわけですよね。そういう自己啓発をですね、やはり高めていくということに対してですね、これは、それはちょっとやりにくいよとかですね…例えば、これ、今予算がないよとか、いろいろそのときの話の持っていき方、あろうかと思います。しかし、やっぱりその点も、できないものについては、できない内容をやっぱりちゃんと説明してあげるとかですね、そういうことをぜひやっていただきたいなと思うんですけど、この点についていかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 提案制度という制度は、今、私どもは実施致しておりませんが、検討中ということでございますが、これはもう、今、自己申告制度も含めて、評価制度の中で、勤務評価とあわせて自己申告させていただいております。その中で、内容としましては…要するに、提案する項目もございますので、その中には、私は件数としては、今、あれですけど、毎期ごと、年2回やってますけど、毎期ごと、その提案をされている職員は半分以上ございます。こういうことをやったらいいとかですね、今後、自分の目的も含めて、こういう提案をされるというのが結構います。
 その自己申告も含めて、評価も含めて、所属課長が所管課長やるわけですから、職員との対面でですね、係長以下は、課長との対面による面談をやり、そこにフィードバックをやって、やり取りをしながら、それを今度、調整機関である総務課長がまとめてする。面談も各課長がそれぞれやりますので、そういう意味ではしっかりなされているなというふうに思っているところでございます。
 ですから、全然返してしてないとかいうことじゃなくて、その中でのディスカッションも含めて、課長と係、部下との議論はなされてる、しっかりなされてるというふうに思ってます。ただ、提案制度という状況下の中では、制度を、今、検討中でございますので、ただそれに代わるものとして、常日ごろからそういう仕組みは持ってるということでございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど言いました自己申告制度、これは勤務評定をするときに、逆に職員に自己申告させるわけでございますけど、その中に、内容としましては、異動希望、資格、免許、それから各種研修への参加希望、それから自己啓発したい内容、それから職務上取り組みたいこと、また事務改善の提案、これを全て申告表の中に網羅しておりますので、書いている職員もいれば、書いてない職員も中にはいます。でも、そういうかたちの中での、特に職務上の取り組みの問題とか、それから事務改善、また、施策に対するそういう提案も含めてですね、こういう自己申告制度の中で取り組んでおるのはございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) はっきり言ってですね、自己申告というものとですね、それから提案制度というそのものはですね、今、町長のお話の中ではですね、目標設定して何をやるということに対してはですね、これは確かに自己申告の中で…何て言うんか、生かされてきているという話じゃなかったかなと思うんですけど、実はですね、これはほかの自治体を見ますとね、提案制度をですね、人事考課に使っている部分もあるんですよね。それがいいのか悪いのかは別として、やはり提案制度というのは、それだけですね、その自治体の活性化を図るということではですね、より…何ていうんか、大きなファクターを握ってるんじゃないかなと私は思っております。
 それでですね、この先の話に戻りますけど、地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針というのがですね、先ほど町長…何ていうんか、紹介されました。私もこれをちゃんと調べてみました。これはですね、各課長さん、これ、みんなお持ちだと思うんですよ。はばかりながら、もう一回、この中身を見てですね、人材育成というのはどういうものなのかと。何の目的でやるのかと。これは、ちゃんとですね、これ、私見る限りにおいては、芦屋町にしてもですね、太宰府市にしても、生駒市にしてもですよ、わずか3自治体しか出してませんけど、ちゃんとしたそういうですね、何のためにやるのかというふうなことをですね、ちゃんと明文化されておりますし、恐らく本町でもそうではないかなと思うんですけど、私は残念なことに、それ、11年ということなんで、私はそれ、見たこともないんですよね。それはともかくとして、いずれに致しましてもですね、まだまだこの問題というのはですね、裾野が非常に広いんでですね、また改めてですね、この問題、取り上げてみたいと思います。
 今回、今日はですね、一応、私はこの件でですね、一応ふたを閉じようかなと思っております。一般質問を終わりたいと思いますが、何か町長、ご答弁ありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど議員が言われます総務省が出しましたこの指針、これは芦屋町さんのも私も後で覗いてみますが、まず多分中身は一緒だろうと。人材育成の目的、これもしっかり公務を担うものとして、また地域の行政を担うものとしての基本的な心構え及び公務員としての倫理はもとより、今後、その重要性が高まることを考えられる政策形成能力や創造的能力、法務能力等を備えた職員の育成をすることが目的であるということは、これは何ら変わっておりませんし、大きな囲みの中では、人材育成の目的はそういうことでございますし、学習的風土作り等の総合的取り組みの推進、またその中では職場の学習的風土作り、系統立った人材育成の確立、それから仕事を進める過程での工夫、活用、そして大きなくくりの中で職員研修の充実、多様性ということで自己啓発があり、職場研修があり、職場研修外の、職場外の研修があると。そして最終的に、新時代育成の推進体制というものが整備されてることを、この基本方針に私どもはうたってるわけです。ですから、これは何ら、この総務省が出したものと変わっておりません。
 ただ、残念ながらこの中で、今、言いました、多分提案制度の問題も含めてだろうと思いますが…例えば、その自己啓発の中で、そういう優れた学習成果のものに対する表彰というものが、まだこの部分については本町としてはやられてないところがあると思います。ただ、それは、今後、今、勤務評定も含め、自己申告制度も含めた中での職員とのやり取りの中で、それが当然、勤勉手当にも反映されますし、昇任、昇格の部分についても反映されるという意味では、そこでいう表彰までに至りませんけども、成果として出れるんではないかなというふうに思っておりますので、さらにこれを充実したものに、我々は、今から作り変えていくということでご答弁をしたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) じゃあですね、私のほうからも再度、要望としてお話しさせてもらいたいと思うんですが、せっかくですね、平成11年にこれ、策定されておりながら、今日までですね、その中身、内容等について、もちろん時代の流れは変わってきてると思いますよ。やはり変わってきたのは何が変わったか、特に経済の問題にしても政権が変わったとかですね、いろいろなことがありました。とはいうもののですね、やはり、こういうものをいっぺん作ってそのまま…要するに、塩漬けといますか、そのまま放置しておくというのはね、これは仏をつくって魂入れてないと全く同じなんですよ。やっぱりそういうところというのはですね、せっかく立派なものがあるとするならば、そこをですね、やはり今、時代に合わないものであるならば、時代にマッチングするようにですね、やはり早急に見直しをしていくというようなこともですね、踏まえまして、ぜひ職員の皆さん方にはですね、特に課長さんには非常に大変なことになろうかと思いますけど、頑張っていただければなというふうに思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここで、ちょっとお諮りしたいんですけど、昼を超えると思いますが、続いて一般質問やってほしいと思いますが、ここでちょっと5分ほど、休憩をとります。いいですかね。
 ─── 異議なしの声 ───
 ─── 休憩 午前11時18分 〜 再開 午前11時23分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、質問を行います。
 最初に、遠賀川駅の整備について、町長に質問を致します。遠賀川駅南の開発に伴う道路や自由通路の整備も順調に進んでおりますし、また、駅南地域のまちづくり構想案も示され、着実に開発に向けての現実が、住民の皆さまにも見えてきたのではないかと思います。今後は、基盤整備の完了を経て、最大の難関であります構想通りの開発がどのようにして実現していくのか、正念場となってくると考えます。そこで、この開発実現に重要な一つは、遠賀川駅の存在であります。人が集まり、商店や事業者が進出してくる魅力あるまちとするためには、地域の核である駅を特色あるものにリニューアルアップすべきであると考えます。
 町長は、駅南開発に伴う遠賀川駅の位置付けをどう考えておられるか。また、JRと協議して駅を整備する考えはないかお尋ねを致します。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌予防接種費用の一部助成について質問を致します。厚生労働省が発表した2012年の人口動態統計によると、日本人の死亡の原因は、1位ががん、2位が心不全などの心疾患、3位が肺炎、4位が脳血管疾患で、これまで4位だった肺炎が3位になったという結果でありました。原因は高齢化によるもので、肺炎によって亡くなられる方の95%は65歳以上の方であります。特に、高齢者にとっては危険な病気であります。また、日常生活で起こる肺炎の原因菌は、肺炎球菌が一番多いと言われております。肺炎予防のためにできることの一つに、予防接種があります。肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐのに効果があります。しかしながら、肺炎球菌予防接種は任意予防接種のため、掛かる費用は約8,000円から1万円と高額であり、接種をためらう高齢者が多いのが実情であります。
 このような現状の中、厚生労働省の予防接種部会の第2次提言等において、広く接種することが望ましいとされてきた水痘、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンのうち、水痘と成人用肺炎球菌の二つのワクチンが、26年度中に定期接種化するのではないかとの情報がありますが、まずその点の動向をお尋ねを致します。
 また、定期接種化がなされない場合や、定期接種化が導入されるまでの期間、本町において、高齢者に対する肺炎球菌予防接種費用の一部助成を行う考えはないか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問を行います。よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問に対してご答弁したいと思います。
 遠賀川駅の整備についてということで、駅南の開発にあわせてJRと協議し、遠賀川駅を整備する考えはないかということでのご質問でございます。
 今年度完成予定の自由通路を計画する際にJRと協議を行いまして、建設した経過がございますので、それぞれの、まずその内容について述べさせていただきたいと思います。まず、平成17年4月に、JRから駅舎の規模の縮小…要するに、駅舎のコンパクト化といいますか、そのコンパクト化の改築する旨の申し入れがございました。この際、町には自由通路で駅北側と南側を結ぶ構想がありましたので、JRに対して橋上駅もしくは2階建て駅舎の整備を当時要望を致しております。
 しかし、JRのほうから、同年の6月でございますが、本町の要望に対しまして費用面で折り合いがつきませず、また駅舎の縮小化についても、JRのほうは見送りになったという回答がございました。その後、平成18年の2月よりJRとの間で自由通路に関して協議を行った際に、今度は逆にJRのほうから自由通路と一体整備による駅舎建て替えの要求がございまして、当時の概算で約3億6,000万円近い費用を全額町負担でという提示がございました。この提示につきまして、庁内…庁舎内ですが、庁議、また県とも協議を重ねましたが、自由通路建設に伴う駅舎整備については補助事業の対象にならないというようなことで県との協議になりましたものですから、平成18年10月に自由通路を単独で建設することになり、現在に至ってるところでございます。
 今回、ご質問の駅南の開発にあわせたJR協議につきましては、これは一番望ましいかたちとしては、JRから駅舎整備の申し出があればというふうに思っております。年々JRの乗降客も減少している状況では、これもなかなか困難な状況かというふうに思われます。
 今後、駅南側広場、また駅南線、老良・上別府線の1工区などの関連道路の供用開始後は、南部方面からの通勤、そして通学客の利用が、これはもう当然予想されるわけでございます。当然、利用者から、自由通路の利用面でのその駅舎の改善要望等も上がってくるというふうに我々も想像は致しております。
 現在、駅南のまちづくり協議会と、駅南開発に向けて取り組みを行っているところでございますので、今後、区画整理事業等をですね、その駅南の開発手法もある程度目途が立った段階でですね、総合的に遠賀川駅の整備を含めた利用面での改善に取り組むべきではないかというふうに思っておるところでございます。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌予防接種費用の一部助成についてということで、高齢者に対する肺炎球菌予防接種費用の一部を町が助成する考えはないかということでございます。ご承知のとおり、肺炎球菌ワクチンの予防接種は現在0歳児から4歳児に対する小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種が、ヒブワクチンを含め、平成25年度から定期予防接種に指定されまして、公費による予防接種を実施致しております。しかし、成人用の肺炎球菌ワクチンの予防接種は、現在、予防接種費用の助成は行ってはおりません。
 この肺炎球菌は、特に乳用児や高齢者にさまざまな病気を引き起こします。また、肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症により重症化した場合につきましては、髄膜炎や敗血症などの合併症により、命を落とす危険性もあるというふうになされております。しかし、この肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして、ウイルスに対する抗体化を高め、感染による疾病の80%以上を食いとめることができるということでございます。
 さて、この高齢者に対します肺炎球菌予防接種費用の一部助成についてでございますが、近隣の自治体では、平成23年度より実施をしているところもございまして、接種費用の7,500円のうち自己負担4,500円で、残り3,000円は町が負担をしているというところも伺っております。本町でも同様な助成を実施するとしたならば、年間100万円程度の予算が必要となりますが、先ほど議員も述べられましたように、感染による疾病の80%以上を食いとめることができるならば、これは住民の健康を守ることや医療費の削減等の観点から見ても、効果は大変あるわけでございますので、そういう捉え方をしております。
 今回、先ほど議員も述べられましたように、厚生労働省で本年の10月に予防接種法の改正が予定されております。その中で、高齢者の肺炎球菌ワクチンも定期接種化される見込みとなっておるということでございます。詳細につきましては、現在のところ国の案の段階でございますが、高齢者65歳から5歳刻みにより、平成30年度まで、5か年でのワクチン接種を実施すると。それ以後は、65歳になった年に予防接種を実施するという計画案ということでございます。
 本町はこれらの情報によりまして、国からの正式な通知を待って、本年10月から実施する計画で、推し進めていきたいなというふうに思います。そういうときにつきましては、今後、補正予算等で対応をすべきだなというふうに思ってます。その中で、最後のご質問の中に、もし自己負担等があればというご質問がございましたが、これも含めて検討すべきじゃないかなというふうには、第1回目で答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) まず、遠賀川駅の整備について、ちょっと再度、質問させていただきたいんですが、JRのほうから、過去、改修をしないかという申し入れがあって、3億6,000万円の負担があるということで話がございました。確かに国鉄時代からJRにかけて、自分のとこは出さんで自治体に負担を求めるという姿勢にはずっと変わりがないわけですが、町長も申されましたように、多分やっぱり駅南の開発に伴って、現在の駅舎のですね、やはり改修については、要望がかなりやっぱ出てくると思うんですね。それで、この現在の駅舎は昭和62年に、何か洋風にリニューアルされたというふうに伺っています。ちょっと昔の建物のまんまをちょっとリニューアルしたものだから、違和感があるような建物と私は感じるわけですね。ちょっと旧その建物と何かこう、不釣り合いなですね。それで、ぜひ今後ですね、町長、鹿児島本線この沿線で、遠賀川は駅もすばらしいなと言われるようにですね、ぜひそういうふうな魅力ある、人が集まるようなですね、駅舎にですね、ぜひこの開発に合わせてですね、検討をですね、していただきたいと、再度ちょっとお願いをしたいわけですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 議員が、今、言われましたように、これ、厳密に言えば、駅舎の改築が全体的に行われたのは、昭和21年ということでございます。その後、平成22年に1回、駅舎を全面的に改装され、現在のかたちになったのが。昭和62年に母体はそのままでの改装がなされたということで、もう27年たっているわけですね。母体から言わせると、多分これは駅舎の増築ですので、昭和21年等々になろうかと思いますが、これはもう水害の出る前の、今、出てるそれが母体になったかたちだというふうに理解しております。
 そういう意味ではもう、逆に言えばもう、早く今風のですね、特に使いやすい駅舎にぜひ改築をしていただきたい。またこちらも、もし、保証等も含めてできるような状況であれば、ぜひやりたいなと思いますが、ただ、今、議員もご承知のように、駅南の、これも大方、方向性がようやくまちづくり協議会のほうで早く手法が決める、それともう一つは、もう公共残土の…また明日ご質問をいただきますが…そういう動きも出てまいります。かたちとしては徐々に見えてまいりますので、そういう意味では、一つは方向性ができ、そういう駅南のかたちが見えたときにはですね、JRのほうに我々のほうとしても積極的に投げ掛けていきたいなと。
 ただ、過去いろいろ一転、二転、三転してるんですね、JRと町とのやりとりの中で。まず駅前の交番は…要するに、駅前に移設するときにトイレの問題からいろいろありましたし、駅舎をコンパクト化するという方向の中で、いろいろあったようでございます。ですから、自由通路もできたら駅舎とあわせてというJRの後からの案もございましたが、基本的には都市計画決定していく中で、自由通路、駅南の都市計画決定あった経緯がありまして、駅舎との一緒にですね、整備をするというのがやはりできなかったという状況もございました。
 ですから、今後はやはり、早くですね、今の駅舎を、今、議員が言われますように、こちらからの投げ掛けでも構いませんし、動きがあったときには、できたらやはり、これはJRどうしても保証を求めてきますので、そうなりますと数億のお金を単費で出すということになるとですね、あれですので、コンパクトした…ただ、いずれそのときは駅南との…要するに橋上化も含めて、そういう問題も出てこうと思いますので、まず駅南の面的整備をいち早く進めていきながら、それと並行してやっていければなというふうに、今、思っているところです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この駅の改修についても大規模になりますので、かなりの経費が掛かると思います。それで、今、言われたように、ぜひとも、少しはですね、ある程度のやっぱり町の負担は、これは当然伴う…今のJRの姿勢ではですね…と思いますので、ぜひその点ですね、考慮をした中で、開発にあわせてですね、やはり検討していただきたい。これは、要請をさせていただきます。
 それから、ちょっと細かな問題なんですが、現在の駅のホームなんですけど、8両編成の汽車が入った場合、ホームの屋根がですね、やっぱり2両から3両はみ出るわけですね。それで、やっぱり雨の日やら、かなりやっぱり、乗降客に対してはちょっと不便な面があるんで、その屋根の上屋根の継ぎ足し等は、JRにやっぱり要請すべきやないかと思うんですが、その点どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その点につきましては、今、ちょっと新たなご提案でございますので、これは前からあったのかな。ありました。(「いえ」の声)ない。申しわけありません、新たなご提案ということで、これについても私のほうで内部と協議し、JRと協議をさせていただきたいなというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) その点、よろしくお願い致します。
 もう一点ですね、これは町のほうになると思うんですけど、駅を正面から降りて、バス停まで行く間、あの間も屋根が中途半端なんですね。あの分もぜひですね、できたらやはり利用者の便を考えるんならですね、全体に屋根をつけてですね、バス停までの間は、ある程度、濡れないで行けるというような状況にする考えはないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは階段からですね、駅舎を降りて駅を出て、すぐ階段からの部分もございますので、そういう意味では、その階段の部分を当然、やはり雨なりこう降ってるときは、やはり皆さん、走って行かれたりとかしてる部分がございます。その部分も含めて、つなげていくときに…要するに、それも含めて、検討できればやりたいなというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 検討をされるということですね。実施を、一応、前向きで検討されるということですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうはですね、ぜひそういうふうでは検討、前向きに検討したいんですけど、これはJRの敷地内でございますので、JRと協議をさせてもらわないとできないという部分もございますので、その辺は少しあろうと思いますけど、そういう意味で、内部で検討させていただきたいというふうにご答弁させていただいたと。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひJRと協議をしていただきたいと思います。
 それから、今、自由通路ができてるんですけど、自由通路自体は屋根がないで側面もないんですね。それで私、当然あるかと思いよったんですけど、計画の段階では設置をしないという状況なんですが、エレベーターがあるんですけど、そのエレベーターの降りた状態のところは、ある程度、少しは雨よけのところがあるんですかね。なぜ言うかというと、かなり傘差して、あっこの出るときに、エレベーター混雑して、危ないんやなかろうかと思うんですけど、その点どうなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、上に、自由通路に屋根をつけるという案も、当時ございました。屋根をつけるだけでもやはり2億円かかるという。要するに、財政的な問題が、やっぱり確かに当時ありました、駅舎の問題も含めてですね。当然、今後考えられるのはそういうとこだろうと思いますし、エレベーターだけで本当にいいのかと、将来的にですよ、これは。私は個人的に、もう最もそういうふうに思ってます。将来的に、やはり駅南が張りついたときに、エスカレーターの問題も出てくるんではないかなという、そういう危惧はしておりますが、まずそういう、供用開始が早くて平成27年の春ということでございますので、そういうご意見もどんどん出てくるだろうと。そういう部分については、ある程度、前もって、また今から対処しないといけませんが、自由通路全体をということになりますと、やはり相当な費用がかさみますので、とりあえず今、そういう部分でたまり場となるところについて、もしそういうふうな庇がないんであるならば、それは検討すべきだというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 安全面から考えても、少しちょっと危険性があるんやなかろうかと思いますので、その点、ちょっと十分検討していただきたいと思います。
 次に、肺炎球菌の件でございますが、平成26年、今年の10月1日を実施という予定ということが濃厚であります。そういうことで、国がある程度、定期接種で認めれば、町長のほうも10月1日実施するということでございますので、それは本当、喜ばしいことだと思ってます。
 この、多分、個人負担額については、今から中間、遠賀郡4町の、ある程度、協議会で、負担割合を決められるんではなかろうかと思ってるんですが、その点どうなんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずですね、これは今、国のほうで出してます予防接種法の改正で、成人用の肺炎球菌ワクチンの疾病分類が高齢者のインフルエンザ予防接種と同じB類疾病に位置付けられるということでですね、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては同様に自己負担、これはもう求めがあるんではないかというふうに思ってます。その可能性は高いというふうに考えてます。
 そこで、今、言いましたように1市4町のですね、そういう協議も遠賀郡中間市の健康対策協議会の議論は当然なされると思います。ただ、自己負担額の設定についてもそういうところでされるだろうと。そうなると、統一した価格が決定されますが、自己負担を求める価格決定をされた場合があってもですね、これは高齢者施策という意味で、直接今、こう、ご答弁はちょっと差し控えさせていただきたいんですが、自己負担に対する助成もこれは視野に入れるべきだという考え方を私持っておりますので、そういう意味で前向きに検討させていただきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ありがたい、今、答弁だと思いますが、やはり医療費の面もですね、ある程度、考慮していただいて、やはり今、ある程度、受けるということは自己責任もありますが、やはり受けやすい環境をつくるというのも行政の一つの役割でございますので、ぜひとも、一度やっぱり自己負担額を決めたら、なかなかその改正がですね、なされないのが現状ですので、初めにやっぱり決められるときに、ある程度、やっぱり町の各助成を入れた中でですね、額を、ある程度、負担のですね、少ない状態で、受けやすい環境をつくる立場から、一部助成を町からも入れるような姿勢でですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 一応、以上を要請して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 一同、起立。礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時49分 ───