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福岡県 遠賀町

平成25年第 7回定例会−12月11日-04号




平成25年第 7回定例会

     平成25年 第7回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年12月11日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成25年12月11日(水)午前9時 開議


       再   開


日程第1  一 般 質 問


       散   会



         平成25年第7回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                        招集年月日 平成25年12月11日(水)

 ─── 開議 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより、通告順に従い、一般質問を許します。仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) おはようございます。5番議員の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきますけれども、その前に、昨日は皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけ致しましたことを、まずこの場をお借り致しましておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
 本日は、おかげさまで体調も回復致しましたので、通告書に沿って、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
 まず一つ目は、指定管理者制度について質問致します。
 指定管理者制度とは、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度で、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度であります。
 本町においても、現在、図書館とふれあいの里の2施設において、指定管理者制度が導入されております。
 ふれあいの里については、高齢化社会の中で、明るく活力ある長寿社会の実現に向けて、生涯を健康でかつ生きがいを持って社会活動を行っていけるよう、自立自助を基本理念に、総合福祉事業、生涯学習事業などを行っていくことを目的とした施設で、浴場や屋内運動場、民俗資料館、研修センターなどを併設した施設となっていて、本町の社会福祉活動の拠点として活用されています。このふれあいの里は、現在、遠賀町社会福祉協議会が指定管理者に指定され、管理運営されていますが、まず現在の施設の利用状況はどうなっているのか、それから施設を所有している町として、住民福祉サービスの向上のために、今後の管理運営についてどのように考えているか、町長にお尋ね致します。
 二つ目として、総合運動公園の整備について質問致します。
 総合運動公園は、体育センター、コミュニティーセンターを中心として、多目的グラウンドやテニス場、キャンプ場などが整備された複合施設ですが、町民の健康増進、交流の場として、多くの方々に利用されている施設ですが、各施設において老朽化が進んでいる状況です。
 日本では、1960年代からの高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、近年、一斉に更新時期を迎えているという状況にあります。しかし、現在の少子化による人口の減少、低成長時代では、これらに対応できる財政余力が危惧され、住民サービスの低下も懸念されている状況にあります。その中で、既存の施設の効果的かつ効率的な維持管理を行うために、公共施設のアセットマネジメントを取り入れ、総合的、長期的な整備計画を立て、施設の長寿命化や安全性の確保、コスト削減に取り組んでいる自治体もあります。
 本町においても、遠賀町生涯学習まちづくり基本計画の中で、いつまでも健康な心と体づくりということで、健康づくり事業、生涯スポーツの推進、スポーツ団体への支援事業等を推し進めていく中で、今後、安心かつ安全に施設を利用していただくためにも、施設の現況調査をして、総合運動公園全体の整備計画を立てていく必要があると思いますが、そのような考えがあるのか、町長、教育長にお尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、仲野新三郎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、指定管理者制度についてで、1番目のふれあいの里の利用状況と今後の運営管理について尋ねるということでございます。
 ふれあいの里の利用状況についてでございますが、ご承知のとおり、このふれあいの里は、平成2年度に作成致しました福祉の里づくり計画書に基づき、自立自助を基本理念に掲げ、生涯学習としての機能をあわせ持つ総合福祉施設として、平成6年度に完成致しました。それ以来、総合福祉対策の発信の拠点として、また世代間交流の拠点としても、町民の皆さまに親しまれてまいりました。開館当時の来館者数は、翌年度の平成7年度で9万5,587人となり、それ以来、来館者が9万人を下回ることはなく、平成24年度の来館者数は10万3,556人となっております。これらは、近隣の類似施設には例の見ない来館者数の推移となっており、町民を始め、各種福祉団体等の地域福祉の重点拠点として、認知されていることのあらわれだと感じているところでございます。
 特に、来館者数の半数以上がお風呂の利用で、触れ合いを求め、来館されており、高齢者等の憩いの場となっておるところでございます。また、施設内に設置する子育て支援拠点ひろば「ぐっぴい」には、年間4,800人の親子が集い、交流を深め、また屋内運動場では若者がフットサルを楽しみ、高齢者がゲートボールやグラウンドゴルフを楽しむ光景が見られるところでございます。ふれあいの里本館よりのちに整備しました研修棟は、通学合宿の拠点としての利用や、地域の人々の交流の場、研修の場として人気があり、年間6,000人から7,000人が利用されております。このように、ふれあいの里に対する町民の皆さまの関心は高く、これもひとえに指定管理者である社会福祉協議会の努力によるものが大きいものと考えておるところでございます。
 次に、今後の運営と管理についてでございますが、これまでも幾度も一般質問などを受けておりますが、メリット・デメリットについて、答弁をしてまいりました。その答弁と重複するところもございますが、まず社協による指定管理は、平成19年度より第1期を3年間、引き続き第2期を平成22年度から5年間の基本協定を締結し、管理運営をお願いを致しておるところでございます。本年度は、第2期の指定管理において4年目となり、第1期と合わせて7年目を迎えます。その間、指定管理者である社協は、利用者増への取り組みを強化し、年末年始は行政機関の休日にも関わらず1月3日よりオープンし、年賀イベントを開催したり、その他にもひなまつりイベントなど、毎月、趣向を凝らした工夫により、利用者拡大を図り、先に述べたように、毎年10万人近い来館者でにぎわっているところでございます。
 また、指定管理者として社会福祉協議会を選定した理由に、社会福祉協議会の社会福祉法人としての設立趣旨の中に、ふれあいの里の管理運営については、社会福祉協議会が実施することにより、地域福祉の重点拠点としての効果や、社会福祉協議会としての在任意識や意義が高まるものとして、ふれあいの里自身の居場所として位置付けてきたことや、また平成6年度の開設当初から、ふれあいの里の管理運営に委託事業として関わってきた経緯もあり、民間力の導入による迅速かつきめ細かな対応が期待できること等により、社会福祉協議会への指定管理をお願いしてまいりました。
 なお、導入効果と致しましては、先の利用者拡大のほかに、変則勤務への対応のため、パートタイム等の導入などにより、効果的な人員配置ができたことや、浴場管理の委託業務や機械警備等の契約見直しにより、経費の縮減を行うなど、経営努力の成果が上げられております。
 これらによりまして、ふれあいの里は町民に地域福祉の重点拠点として位置付けられ、今でもさまざまな福祉事業が社会福祉協議会の受託のもと展開されています。
 しかし、住民のニーズは多種多様かつ複雑化してきていることや、先日、閣議決定されました社会保障プログラム法案によります介護保険を始めとする各福祉制度の改革が予定されている中で、社会福祉協議会に求められる役割もさらに高まることも予想され、先ほど述べましたふれあいの里サービスを今後も維持できるのかといった課題も出てこようかと思っております。
 今後、平成26年度末をもって第2期の指定管理が終了することになりますが、来年の夏までにはこの指定管理のあり方を再度精査し、町民に愛されるこのふれあいの里をどのようなかたちで運営すべきかを、英知を絞って検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 次に、2番目の総合運動公園の今後の整備についてでございます。
 整備計画を立てる予定はあるかということでございますが、現在の遠賀総合運動公園の用地は、遠賀川河口堰の整備に伴い、昭和55年ごろに土地利用の転換可能な土地として埋め立てが行われました。当時、社会経済情勢は高度経済成長から安定経済成長への移行期にあり、住民ニーズは量の充足とともに質の充足要望へと変化しつつありました。
 このような中で、教育行政の分野では、スポーツ・文化の振興施策として、勤労者体育センターの整備を皮切りに、総合グラウンド、屋外照明施設、町民の森、テニスコート、弓道場、相撲場、そしてパターゴルフ場、それから緑の広場や水辺の広場など、また教育・文化の中核施設としましては、コミュニティーセンターを整備してまいりました。
 この総合運動公園は、遠賀・中間地区では他に先駆けて、集中的に教育・文化施設を備えた総合運動公園として、昭和61年の施設の完成当時、関係団体より高い評価をいただいておるところでございます。
 現在、総合運動公園の整備開始後30年余りが経過し、年間利用者は町内外を含め約12万人に達しており、名実ともに町を代表する運動公園として機能を果たしておりますが、施設設置者としての最優先事項として、安全・安心に施設を提供するため、適時、維持補修を実施するとともに、あわせて計画的に施設の改修に努めることと致しております。整備に係る具体的な改修計画につきましては、テニスコート、コミュニティーセンターなど、5か年の実施計画の中に示しているところでもあります。
 今後、改修計画の実施とあわせて、少子高齢化への対応、コンパクトシティの形成や新たな産業振興への対応など、昨今の社会経済状況の変化に対応するため、この総合運動公園に求められる機能が付加される可能性も秘めておりますので、状況の変化を的確に捉えながら、確かな対応を図らねばならないと認識を致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。整備計画を立てる予定はあるのかということに、お答え致します。
 ただいまの町長の答弁と重複する点もございますが、教育委員会としての考えを述べさせていただきます。
 総合運動公園は、体育センター、コミュニティーセンターを中心に、ナイター施設を有するグラウンド、テニスコート、さらには緑の広場、健康の広場等、公園部分もあわせ持つという近隣にない一体型施設でございます。
 これまで、住民のスポーツ、レクリエーション、文化普及の振興、健康増進の活動拠点としての役割を担うとともに、またさまざまなイベントや大会を開催することで、多くの皆さんが集まる地域コミュニティの場として役割を担ってまいりました。年間12万人以上もの町内外の皆さんにご利用いただいており、教育委員会では利用者の安心・安全を第一に考えて、施設の改修、施設管理を行っているところでございます。
 総合運動公園施設の整備につきましては、これまで町の5か年事業実施計画に沿って行ってまいりましたが、今後も運動公園の整備計画の作成も視野に入れながら、町の事業実施計画に沿った施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、1回目の答弁でございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、再質問に入らせていただきます。
 今回は、指定管理者制度について質問させていただいていますけれども、私自身はですね、指定管理者制度そのものについては、住民サービスの向上が見込まれるということであれば、基本的には賛成なのですが、施設の性格によると思ってるんですね。
 それで、ふれあいの里については社会福祉施設なので、図書館のような文化施設とか、運動公園のような体育施設とは性格が違う施設なので、ふれあいの里のような社会福祉施設については、行政がしっかり管理運営していかなくてはいけないんじゃないかなと私自身は思ってます。それから、今、管理者に指定しているのが社会福祉協議会ですけれども、もちろんそのふれあいの里において行っている事業等もあるでしょうけど、過去、指定管理者に社会福祉協議会を指定してきた理由から見てもですね、それは理解できるんですけれども、社会福祉協議会についてはですね、町や県の委託事業など、ほかの事業をたくさん抱えておりますし、そもそも社会福祉協議会という団体は、施設の管理を行う団体ではないと思うんですよね。
 それで、地域の社会福祉活動を推進するという立場にある団体ですので、本来の業務にですね、施設の管理を行うことによって、本来の業務に支障を来すのではないかと、そういう立場から、そういうことから、私はふれあいの里の指定管理者制度については、反対の立場から、今回質問させてもらってるんですけれども、ふれあいの里は開設時から平成18年まで、社会福祉協議会と管理業務委託というかたちで契約して、平成15年の指定管理者制度の創設により、その時点で管理委託している施設については、3年以内に指定管理者制度に移行するか、直営でやるかということを3年以内に決めなければいけないということで、それで平成18年度まで管理業務委託というかたちで、平成19年度から指定管理者制度にされたと思うんですけれども、平成18年度の管理業務委託料、一つがですね、18年度の管理業務委託料と平成19年度に指定管理者制度導入したときの指定管理委託料が二つ目、それと、指定管理者にするか直営にするか、その当時、悩まれたと思うんですけれども、そのときに直営でした場合ですね、いくらかかるというのを試算されたのであれば、そのときの試算した金額を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、申し訳ありません。まず、その当時の委託料がいくらだったか、試算をしたかというご質問でございますが、まずお答えしますが、その当時、指定管理をするかしないか、直営でするかという段階で、指定管理をすればこれだけの経費がかかる、直営ではこれだけかかるという基本的な数字は出しておりましたが、それを主にした考え方ではございませんでした。ですから、そこに重きを置いていませんでした、当時は。
 今、議員がご質問ございましたように、平成18年度に指定管理者制度を導入するに至る経緯というのは十分もう、今まで言ってきたところでございますが、まず1番の起点は、平成2年から福祉の里づくりを計画してまいりました。そして、平成6年に福祉の里を開設したという経緯の中で…町が直営していくときに、その中でまず、これも何度もこう、申し上げましたが、少子高齢化の中で、特に高齢化対策には生涯学習の一環として対応していかなくてはいけないという状況の中で、福祉の里づくりをやってきたということは、もう既にご承知のことだろうと。
 当然、そこで、それに至るまでには、ふれあいの里課も設置し、係から課を設置し、直営でやっていくということでやっておりましたが、基本的には平成16年度の遠賀郡合併協議で合併が破綻をした、その状況の中で自立推進をやっていくためにはどうするんだというような自立推進計画の議論の中で、やはり一番の問題は職員定数の縮小ですね、そういうものがございました。そういうところで、ふれあいの里に配置をしておりました職員を徐々に本庁のほうに引き上げていき、定数管理をやっていったという経緯の中で、直営で今までのように委託事業で管理運営まで含めてやるということが地方自治法上できなくなったというのは、今、議員がご指摘をされたとおりでございます。そういうもので、我々は二者択一の選択の中で、直営をしていくためにはやはり職員を配置していかなきゃいけないという問題と、そこでその議論の中で、直営ができないということであるならば…要するに、指定管理制度の中でふれあいの里の…要するに、運営をしていかざるを得ないという結論に達したわけです。
 ただし、それを、指定管理をするにしても、民間に委ねるということじゃなくて、やはり今まで委託事業で関わってきた社会福祉協議会の経験もありますし、社協の本来の目的、確かに本来の業務というものが、目的等があるということは十分承知の上でございます。
 それにおいても、福祉の里づくりの計画の中には、社会福祉協議会が担っていただけるような福祉行政をつかさどる、やっていただけるような社会福祉協議会であるという状況下の中で福祉の里づくりを計画してまいりましたので、そういうものも合致してきたということで、主にそういうとこを重視しながら、指定管理者制度を導入していったという経緯がございます。
 ですから、まず人件費を削減するんだとか、ふれあいの里をですね、運営していくのに人件費を削減していくんだという大きな、その目的ではなかったということだけは、ここでお伝えしておきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 指定管理者制度のメリットといえばですね、サービスの質の向上とか経費の削減というのが大体大きな二つになると思うんですけれども、今の町長の答弁では、そういうことではなくて、職員の整理のために指定管理にしたという、こう、私は捉えたんですけど、指定管理制度というのは…例えば民間業者等がですね、行うときはですね、私、公設民営とかの制度ならばですね、民間に委託して、今回、指定管理者制度なので、利用料金制度ということで、指定管理者に利用料収入が入るということになってますけれども、それは町が条例の中で利用料金制度を採択することができると、確かなってると思うんですけども、委託料も払って、利用料金制度も採用して、それでその運営自体がですね、財政的な問題じゃなくて人員のために指定管理者制度を選ばれたというのであれば、そういう社会福祉協議会に、ただ委託料を払って委託したときに、社会福祉協議会はその委託料と利用料金制度の収入を得て、経営的には公共施設なので収益の問題じゃないんでしょうけども、経営的には黒字といいますか、赤字ではないということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 社会福祉協議会が黒字かということなんですけども、一応、今、決算を平成24年度、23年度というとこで見ていく限り、指定管理料の中から基金のほうに300万円、500万というお金が積み立てられているという現実からいくと、黒字ではないかというふうに判断を致します。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) この制度の導入からですね、現在では指定管理者制度を請け負っている民間企業等はですね、経営困難に陥っているところが増えてきているそうなんですけれども、その理由としてはですね、民間企業のノウハウを活用して、サービスの質の向上を図るとしながらも、協定の内容や条例、規則等によって、弾力性や柔軟性のある施設運営ができず、民間の実力が十分発揮できないということから、指定管理から撤退する企業等も増えてきているそうなんですね。
 ふれあいの里、社会福祉協議会については、経営状態はいいということなんですけども、なら、逆にですね、毎年基金のほうにされている、黒字だからされているということであれば、平成24年度は委託料が年間5,000万円だったんですけども、今年の予算では5,150万円と増えてるんですけれども、その増えた理由としては何があるんですか、お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎副町長(行事和美)  昨年の予算要求の中で、私の記憶にある中では、下水道料金の値上げと、それから電気料金の値上げ、こういったところが大きく影響していたというふうに記憶しております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 前の、以前、質問されて、町長答弁された議事録を見てみますと、平成18年度の業務委託で5,122万円と。平成24年度の予算5,000万円。大体このベースでいくという試算を立てられているようですけれども、150万円増えたということは、25年度から毎年そのベースでいくという、5,150万円のベースでいくということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 現在、来年度の当初予算の要求が出ておりますので、その中で最終判断をしますけども、債務負担行為を5年間起こしております。できれば、その5年間の債務負担行為の最高限度額を超えないように、設定したいというふうに考えておりますので、先ほどの5,150万円、このあたりが目安になるのではないかというふうに考えております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 以前の、また町長の答弁からですけど、嘱託職員の手当の見直しや雇用形態の変更を行うなどして経費の縮減を行っていて…社会福祉協議会側がですね、それで経費の削減を図っているという答弁があったんですけれども、さっき言いましたように、経営困難になったときにですね…そういう企業が増えているんですけれども、まず大体行うのが経費削減であって、じゃあ、何の経費を削減するとなると、まず人件費になるわけですね。そこで、職員を臨時職員にしたり、パートにしたりするんですけれども、そうすると必然的にサービスの質が低下していくと思うんですね。
 そこで、公共施設であって福祉施設というわけですから、利益よりもまず住民サービスが第一だと思いますし、そもそも指定管理者制度の目的は、サービスの質の向上と施設の運営、施設の設置の目的を効果的に達成するということですから、まずサービス面でサービスが向上すれば利用者も増えて収益が上がる。
 そして、それが委託料の減額につながり、財政効果となってあらわれると思うんですけれども、そのためにも人件費の削減ばかりではなくてですね、職員の人材育成に取り組んでいく必要があると思うんですけれども…例えばそうやって、社会福祉協議会はそうやって経費削減に取り組まれてるわけですけども、逆に人材育成のほうにですね、重きを置くように指導していくということはされないんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、私が先ほど職員を町に引き上げるためにそういうふうにしたというようなことも、若干は、結果的にはそうなったんですけど。まず、今言いましたように、社会福祉協議会は、これは当然利益を求める団体ではございません。これはもう、当たり前のことで。ふれあいの里は、当然、そこに最初開設する時点で、ふれあいの里でする事業…要するに、デイサービスを中心としたそういう事業をするために、社会福祉協議会に委託するための委託事業として、やはりそこのスタッフを補助事業でですね、県の補助事業でスタッフをたくさん雇用したという、配置をしたという経緯がございます。
 ですから、当然、社協の職員は、これはもう町の職員と準じた給与体系で、人件費につきましては100%町のほうで助成をしておりますので、人件費を削減する云々というような議論で、我々はこのふれあいの里の運営をやっているつもりはございません。
 ただ、町からの派遣をしないような方法として、そういう手法をとらせていただいたということでございますので、社会福祉協議会における中の運営に係る人件費につきましては、当然、町のほうで今からも助成していくわけでございますので、スタッフに必要とする分については、その中で、今の社協の職員体制でできるのかどうかという、当然、我々、補助金を出す以上は、そこでやりとりをしますが、それを削るのが目的ではございません。
 ですから、今、言われましたように、人材育成、これは当然、そこで、ふれあいの里の施設を中心に、本来の社協の事業もやるわけですから、当然、プロパーも含めて育成をしなくてはいけないということは当たり前でございます。それは、社会福祉協議会の中でしっかりそれをやっていただくということが、我々がやるんじゃなくて、社会福祉協議会でやっていただくという、これは理でございますので、そういう部分に対して、私たちは今ある、社会福祉協議会がお持ちの財源の中でやれる部分と、今、町がこういう財政状況でありますので、こういう部分については少し社協のほうで当分頑張っていただけませんかというようなやりとりはやりますけど、それは社協の企業…まあ、企業と言ったらおかしい、社協の経営努力、それを我々は望んでいるということでございます。
 ですから、当然、人材育成に関わるもので、社協では当然できないものにつきましては、町のほうでそれは手だてをしていくというのは当たり前のことで、そういうふうに理解をしております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) すいません。私、今、言ったのは、削減、人件費削減しろと言ったんじゃなくて、社会福祉協議会が人件費削減のために、パートさんに切り替えたりとかしてるということを聞いたので、パートさんなんかも短期のパートとかで、結局、人材育成にはつながらないので、長期雇用できるような方を雇っていただいて、そういう方を人材育成していくように、社会福祉協議会の中で努力していただくように、町のほうからそういう指導はしないのかという質問でございました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、それは…要するに、社会福祉協議会の中における…何て言いますかね、事務局体制の強化、これは一番、いつも社会福祉協議会が我々と協議の中で言われている、当然、事業計画の中にも社協の事務局体制というものの強化をするということで上げられておりますので、それに対して我々は何らだめだとか、そういうような、言うことはございません。それに対して、町のほうでしっかり人材育成をしていただく、それに必要なものであれば、我々も支援できるとこはやらせていただきます。
 ただ、社協自体、内部の中でですね、内部の中で、そういう部分についてはできるところもあるのではないだろうかというようなことでの議論を、今、させていただいているとこでございますので、パートさんとか、そういう短期で切り替えていくようにしなさいというようなことじゃなくて、向こうはスタッフの中で、短期的にやれるスタッフが必要な場合については、その中でやられるでしょう。
 それから、長期的にそういうところについては人材を確保してほしいと、確保すべきだというふうに計画を練られれば、その中で人材の配置計画もなされるわけでございますので、そのトータルとして町のほうに、それに係る費用について予算要求されてまいりますので、我々は年間これだけ…指定管理の、今、副町長が申し上げましたように、指定管理料の年間のその部分は違います、その部分はですね、スタッフの部分につきまして。
 独自でやられる事業部分と人件費に係る部分については、補助金で出している部分についてのやりとりがありますので、当然そこでは人材育成に係る部分が、本当に必要だという判断があれば、要求なされたときに我々と予算折衝するということでございますので、何らこちらのほうから切るとか、そういうことは行っていません。
 ただ、協議の中で、当然、社協のほうで努力していただくということも、我々は申し上げているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 確かに、私、言った人材教育という点ではですね、私は福祉活動に対しての人材教育というのはいいと思いますけど、施設管理の人材教育ではないと思いますし…例えばですね、利用者さんの増加のためにですね、社会福祉協議会の方も努力されていますけれども、利用者を増やすためにですね、いろいろイベント等されてます。陶芸教室とか日曜教室、ギャラリー展示会などですね。それから、機械保守等について、専門的なことについては、管理事業のほとんどが外部委託に頼らなければならないが、社会福祉協議会職員も日ごろから日常の機械運転等の技術の向上も図ってまいりますということが前の答弁であったんですけれども、ふれあいの里でイベントをしたりですね…例えば機械の整備、点検というか、メンテナンスとかの、というのは、社会福祉協議会の本来の業務とはかけ離れていると思うんですよ。そういった施設の管理とかイベントに関わることによってですね、社会福祉協議会の本来の業務に支障を来すということはないんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、言われましたように、機械とかメンテとか、そういうものについて社会福祉協議会が本来やる…私たちも当然そういうふうに思っております。社協が本来やる業務でない。ただ、その中で、施設管理まで受けているというような状況の中では、やはりそういうものが出てくるのはもう当然でございますので、ただ、専門的なメンテとか、そういうことをやっているわけじゃなくて、日常の…要するに機械等々にですね、異常がないかどうかというのは当然、管理運営を委託を受けたところであればスタッフの中でやる、そのためのスタッフ配置というものをしっかりやってきてると。
 ですから、私は前回の、これ多分、織田議員さんの一般質問の中で、メリット・デメリットはどういうとこがあるのか、それと本来の社会福祉協議会としてのなし得る業務とはちょっと離れているんじゃないかというような、ふれあいの里の…要するに指定管理というものがですね、そういうご質問の中でのご答弁をさせていただいたというふうに私は理解しています。
 ですから、当然、本来の社会福祉協議会…ただ、もう一度しつこく申し上げますが、平成6年からふれあいの里をずっと、施設を開設した事業の中身として、まずふれあいの里施設というもの、センターと施設がそういう福祉の拠点とした、今からのですね、地域福祉の拠点とした施設の中で、社会福祉協議会の本来…要するに、趣旨としてなし得る私は施設づくりをしてきたというふうに町は思っておりますし、そういう施設だということで、社会福祉協議会に委託をし、お願いをしていった経緯がございます。
 そして、指定管理をお願いする際にしても、やはりそういう過去の経緯、それから社会福祉協議会の設立趣旨等々も含めて、やはり公募ではなく、社会福祉協議会のほうにこれはお願いするというようなかたちの中でですね、指定管理を今までお願いしてきたという経緯がございますので、そういうふうにご理解いただければと思ってます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 確かに、今現在、指定管理を請け負っているわけですから、日ごろのメンテナンスとかですね、手入れとかいうのもやっていかなくてはならない部分であろうかと思いますけども、ふれあいの里については、1期、2期、今、先ほど言われましたように、1期、2期ともに公募せずに指定されてきたわけですが、その選定時には審査の中で事業計画書における管理運営方針、管理体制が適切であること、経営状況が健全であること、また開館当初から施設の管理運営に携わっていることや、これまでの実績から、公募は行わなかったということで、社会福祉協議会に管理指定したわけですけれども、選定の方法については、平成22年に総務省から通達が来ているかと思いますが、その中に指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいということが書かれております。
 こういうことを、通達来ていると思うんですけども、今回、26年度で協定が終わるということで、27年度、新しい協定、このままいけばなると思うんですけど、そのときにも公募をせずに、社会福祉協議会に指定というお考えでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 私のほうが、今、町長から指示を受けておりますので、私のほうからその件についてはお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど町長、答弁の最後のほうに、社会保障のプログラム法案等の話がありましたけども、26年の9月をめどに、その方針を、町の直営でやるのか、社協で公募なしにやるのか、それとも一般公募でやるのか、その三つの選択肢を町長のほうから、今、指示を受けて、先ほど答弁で言いましたけども、26年の夏ぐらいにはその結論を出さなければならないということで、福祉課と私のほうで、今、いろんな資料を集めて検討をやっておりますので、まだ決定はしておりませんので、夏まで検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、次は、評価についてお伺いしますけども、運営管理が協定書のとおりになされているかというモニタリングと、そのレベルが設置者や利用者にとって満足のいくものであるかという評価が必要であり、重要でありますが、評価委員会の構成というのはどうなっているんでしょうか。
 また、客観的で専門的な評価が行えるように、民間評価機関による第三者評価制度を導入するつもりはないか、お伺い致します。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) その件につきましては、平成18年当初に社会福祉協議会に指定管理を致すときにも指示を出しておりますが、社会福祉協議会としてはアンケート調査等に委ねておりまして、第三者機関等の設置はされていないというふうに私は認識しております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 指定管理者にする場合はですね、やっぱ選定するときにやっぱそういう評価をもとに、やっぱ今後も行っていかなくてはいけないと思いますし、そういう第三者の客観的な立場、また専門的な立場からですね、そういうきちんとした評価を出していただいて、それを参考にしていっていただきたいと思いますけれども、今後、ますます高齢化が進行していくにつれてですね、この社会福祉協議会の第2次地域福祉活動計画の中にも、さまざまな課題や問題、それから基本目標や今後の取り組みが多岐にわたって記されています。
 そのような状況の中で、私は、社会福祉協議会が社会福祉を推進する中心的な団体として活動していくには、ふれあいの里の管理業務は行政がやっていくべきだと私は思っています。直営ではなく指定管理で行うというのであれば、民間企業も含めた中でしっかり審査していただいて、選定していっていただきたいと思いますけど、さっき答弁でありましたので、ぜひ検討してですね、夏までに指定管理にするのか、公募するのか、直営でいくのかという答弁ありましたので、また来年の夏、また報告を受けたいと思いますので、よろしくお願い致します。
 それでは、次に…
○議長(奥村守) 答弁する。町長。
◎町長(原田正武) まずですね、今、時期の問題もあります。これ、今、一般質問と我々の答弁のやりとりの中でこう言っていますが、基本的にはこれ、指定管理をする段階でもそうですが、これは本町、我々の考え方だけではなくて、社会福祉協議会の理事会、評議会もございますし、社会福祉協議会も今回、理事の皆さんと、理事会の代表の皆さんとですね、社協の今の会長も含め、社協の理事会の皆さんと、年明けにこれに対する協議を、基本的なところの協議をですね、しっかりとさせていただくように予定を入れております。
 それとあわせて、今、仲野議員がご指摘されましたその部分につきましてもですね、次回の…先ほど副町長が答弁しましたように、26年の夏までにはある程度結論を出さなくてはいけないというふうに思っておりますので、当然そうなりますと、社協との協議の中でも、今、言われました評価という部分と今後の課題というものを含めて出てこようかと思いますので、しっかりそういうところを社会福祉協議会と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 確かに、指定管理者についてはですね、ころころ変わるよりかはですね、ずっと同じ業者にやってもらうのが、私もいいと思いますけれども、もちろん今、指定管理されている社会福祉協議会とはですね、やっぱりしっかり今後のことについて協議していっていただきたいと思いますけど、今後の方針とかですね、町と社協、指定管理者と、選定するときに十分協議していただいて、協定内容等もですね、考えていっていただきたいということを申し上げます。
 では、次に、総合運動公園の整備についての質問をさせていただきます。
 先ほど、計画はということで、事業実施計画の中で、総合運動公園におけるものに関しましては、コミュニティーセンターの改修事業が平成26年から27年ですかね。テニスコートが平成26年度、それから総合運動公園内倉庫建て替え事業が平成26年度、平成27年度と載っていますけれども、整備計画は…アセットマネジメントと私言いましたけど、あくまでも町有地とか公共施設をですね、資産として捉えて、それを踏まえて今後の整備計画等を立ててですね、いかにコストを少なくしながら整備していけるかという、長期的な計画のことで私は質問させてもらったんですけど、その計画についてはですね、その整備とか改修とか補修だけを言っているわけじゃなくて、新しく何かつくるとかですね、そういうことも含めた中での計画という意味で言ったんですけれども…例えば、今ある施設の中ではパットゴルフ場ですね、あそこは広大な、結構広大な敷地を使ってますし…例えば、テニスコートも今6面ですかね、今後、2面改修されるということなんですけど、テニスコートは整備の予定入ってますけれども、パットゴルフ場についてはですね、今後の整備の予定があるのかと、今後もずっとパットゴルフ場を運営していくのかをお聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) パットゴルフ場につきましては、今までも幾度となく、今後の方向性というものもご指摘いただきましたし、我々も今のままでは、確かにご利用はされているのはされています。たくさんというわけじゃありません、年間通してのですね。ただ、ご承知のように、やはりコース自体も剥げておりますし…人工芝というんですか、芝が剥げておりますしですね、一度改修はしたんですけど、そういう意味で、あの利用、活用方法をもう一度パターゴルフ場として再整備するのか、それともあそこを新たな施設としてやるのかというのは、もう課題も与えられていただいております。
 あえてまだ、私のほうが今の段階でご答弁の中に入れていいのかどうかというのはありますが、今議会に総合運動公園の指定管理者制度の議案をご提出させていただいております。当然、今、第一の…要するに、指定管理者としての候補者がご提案をある程度なさってございますし、それがそのままというあれ、それは当然、町と協議が必要になってくる案件でございますので、基本的には、今、それも含めて今後の検討課題だというふうになっておる状況でございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 先ほど、ふれあいの里のときにも話出ましたけれども、フットサルですね。屋内運動場がフットサルの予約でいっぱいだという話聞くんですね。フットサルされる方に話を聞いたら、遠賀にはなんでフットサル場がないんだと。いつも北九州とか宗像のほうで、いっつもフットサルをされてるそうなんですけれども、今、日本でフットサルの競技人口がですね、300万とか400万人いるそうなんですね。遠賀町でもかなりフットサルの競技される方、ふれあいの里の利用状況から見てもいると思うんですけれども、パットゴルフ場をフットサル場に改装といいますか、する考えがありますか。町長と教育長、お答えをお願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 莫大な経費が、多分、あれを整地しきれいにして建てていくと、ナイター設備なんかを含めると莫大なお金がかかると思われます。だから、新たな活用方法ですね、もう一度、今、町長も申し上げましたが、一緒にですね、新たな活用方法の検討と。今、あるかどうかといったら、やはり予算の面から言うと非常に厳しいなという、ただ私も素人でございますので、あれを整地してどのくらい…100万円でできるのか、1億ぐらいかかるのかとかいうのが、全然ど素人でございますので、そこは把握しておりませんので、やはり今後の検討課題とさせていただければ幸いでございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 設置者としては、一応その件についてはですね、いろんなあそこの競技種目の…要するに、利用ができるんではないか、その中の一つにフットサルも検討してみたらどうかということがございますし、逆にこういう事業者のほうから、ほかの競技種目でできるような施設にパットゴルフ場をですね、改装できるんではないかというご提案もしてあるようでございます。
 ですから、そういうところも含めて、これは一つの検討課題として、我々も捉えているというところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ちょっと私調べたらですね、大体2面つくったら2,000万円から3,000万円ぐらいでできるそうなんですね。利用料収入としては年間360万円ぐらい入るということなので、10年もすれば償却できるぐらいになるんですけど。そういうことも含めて、その計画の中にですね…例えば、パットゴルフ場をこのまま10年間置いとっても、恐らく収益にはつながらないと思いますし、先ほど言いましたけど、公有地とか公共施設ですね、それを資産と考えるならば、利用者も少なく、老朽化が進んでいて維持費がかかる、収入は見込めない、そういう施設はですね、負の資産となるわけで、そういう負の資産を正の資産に転換させていくのも私は行政の仕事だと思うんですね。
 そういった意味でそういう、今は利用者が少ないから要らないというわけじゃないんですけれども、新しくどんどん住民のニーズも変わってきますので、そういうことにどんどん対応していっていただきたいと思うんですけども。緑の広場についてもサッカーとかグラウンドゴルフとかされていますけれども、水はけが悪いとかですね、いろんな要望を聞くんですね。そういった住民ニーズに的確に対応していくためにも、公共施設の運営には住民との協働によって進めていかなければならないと今、こう言われています。
 そういった中で、総合計画等の計画に沿ったスポーツの推進を行っていく上で、住民ニーズをどのように把握して、どのように取り入れていくお考えなのか、教育長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、仲野議員がおっしゃったように、やっぱり住民の声を聞きなさいというところでございますので、その件につきましては、また何らか…いろんな会合ございますので、代表者の声を聞いたりですね、アンケートをとるなりして、検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) すいません、残り時間もないので、早口になりますけれども、平成26年度には自由通路も開通になり、平成27年度からは駅南線も供用開始になり、今後、駅南の開発が進められていく中で、遠賀町にはそういうすばらしい総合運動公園があると、インフラ整備も含めたそういう環境整備が整っている町だということをですね、ぜひ遠賀町内外にアピールしてですね、今後、そういう運動公園の整備を前向きに…何て言うんですか、そういう改修、補修だけじゃなくて、新しいものを取り入れるような計画を立てていっていただくようお願い致しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、10分ほど休憩を致します。
 ─── 休憩 午前9時53分 〜 再開 午前10時02分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、三原光広議員。
◆10番議員(三原光広) 10番、三原光広です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 近年、毎日のように、新聞やメディアで、乳幼児・児童虐待や暴行、いじめ、体罰、犯罪の低年齢化と、何とも寂しく痛ましい事件や問題を多く目や耳に致します。10年、20年、30年、40年と、過去を少しずつ振り返ってみるといかがでしょう。事件や問題はなかったわけではないでしょうが、ここまで多く起こっていたでしょうか。かわいそう、大変だ、ひどいとは思われるでしょうが、現代社会の多くの方々が関心も深くなく、他人事のように思われてあるのではないでしょうか。
 このような事件や問題が起きないことは難しいかもしれませんが、少なくするためにも、幼児、児童、生徒時の学校教育、家庭教育、地域教育が重要ではないかと私は思います。
 そこで、以下について質問致します。
 小中学校の家庭、地域、PTAとの関わりについて、小中学校がどのような取り組みや考え、思いで関わっているのか、関わろうとしているのかをお尋ねを致します。
 以後の質問につきましては、自席にて行います。教育長の明朗簡潔なる答弁を求めます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致します。小中学校の家庭、地域、PTAとの関わりについて、小中学校がどのような取り組みや考え、思いで関わっているのか、関わろうとしているのかについてお答え致します。
 学校教育は、校長が適切にリーダーシップを発揮して、教職員と一丸となって、教育の質を児童生徒及び保護者に担保していくことが重要であると認識しております。そのためには、学校が児童生徒に確かな学力と豊かな心及び健やかな体の育成を目指して、教育活動を充実していくことが求められています。
 従いまして、学校は教育活動を効果的に行うためには、学校の主体的な取り組みとともに、家庭、地域、PTAの理解と協力は不可欠であると考えています。
 また、学校だけでは児童生徒に生きる力の基礎を育てることはできない。学校、家庭、地域、PTAが一つのドームとなりまして、連携、協力した取り組みを展開していくことが重要であると思っています。
 本町では、小中学校とも、保護者、PTA、その関係は概ね良好で、協力体制がとれているのではないかと認識しております。
 教育委員会と致しましては、児童生徒に質の高い教育を保障するために、学校の情報の発信や学校の公開の実施、PTAとの協力、地域関係者との連絡等を今まで以上に密にしていくよう、各学校を指導、支援してまいりたいと考えます。
 具体的な例と致しましては…例えば、家庭との関わりでございますが、学習習慣をつけるためには、学力向上のために、家庭学習の時間の確保、30分でも1時間でも予習・復習をとっていただくよう、保護者に根気強く呼びかけて、家庭学習の習慣化を図るとか、食育推進の上では学校給食は欠かすことのできない重要な要因であるため、給食だより等を発行しまして啓発に努める、いわゆる健康指導、生活指導の面から。また、学校行事では土曜日授業を実施することで、保護者が学校に来られやすい体制を整備致しまして、子どもたちの学校内の生活態度をご覧いただく。
 地域との関わりと致しましては…例えば、登下校の見守り隊やスクールガードリーダーのご協力をいただきまして、安全・防犯体制を強化して、子どもの安全確保に努める。または、地域の読書活動推進のために、読み聞かせボランティアの方に学校に来ていただいて、学習支援をしていただく。あるいは、それぞれの教科でゲストティーチャーをお招きして、学習支援をしていただく。
 PTAとの関わりでは、教育力を高めるために、PTAに対しましていろんな研修会へ参加をお願いしているPTA行事。あるいは、生活習慣確立のために、PTAと協力して、早寝早起き朝ごはん運動やあいさつ運動をして、子どもたちの生活指導に役立てている等々、多くの教育活動において、家庭、地域、PTAと関わらせていただているところでございます。
 以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今回の質問の趣旨でございますけども、決して学校側が保護者や地域、PTAとの連携が、今、行われてないという意味合いではなく、質問をさせていただこうと思っております。
 まず、今、学校と家庭の…順を追っていきたいと思いますけども、学校と家庭でございますけれども、今、そういう学習習慣であったり学校給食、土曜日授業等々ということでございますけれども、今、ほとんどの発信が学校側からのそういう学校通信、学級通信によるものがメインであろうかと思いますけれども、文書で十分そこは周知をしていってあるというふうに、学校側としては捉えてありますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 文書でというのはちょっと捉えがこう、漠然としているわけなんですが、学校であった学習の様子や生活の様子等々を、学校のほうが情報を発信していくという捉えでは、それぞれ開かれた学校の意識からいって、やっていると捉えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり文書、いろいろそういう学級通信であったり学校通信であったり、いろんなそういう場面場面のですね、通信文書で、十分家庭のほうとキャッチボールができているのだろうかと。もっと学校の立場として、子を持つ親御さんともっと対話なりの状況が必要になってくるのではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育活動としてはすべて全般でございますので、学習教科も国語からずっと道徳、特活、総合までありますし、それから日々の子どもたちの生活の様子、遊び、それからまた給食の様子等々、それをすべて文書で家庭に情報提供しているとは思いません。また、中学生ぐらいになると、子どもは生きた学級通信でございますので、家庭のほうからも、やっぱり子どもたちと一緒に食事して、今日の学校の様子はどうだった、先生の様子はどうだった云々とかいうことで考えておりますので、文書がすべてだとは思っておりません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり今はちょっと時代も変わってきまして、やはり通信物をしっかり家庭で読まれてあるかどうかという把握も当然できてなかろうかというふうに思いますし、やはり一番は、やっぱり学校と家庭の信頼関係を築く、イコール基本は学校で学んである子どもと教員の…サポートという言い方はおかしいですけども、しっかりそこを支えていくというのが家庭の一つでもあろうし、当然家庭での教育というのも今からは重要になってくるところであるというふうに思いますので、やはり今は教員も大変だと思いますけれども、やはり各家庭との信頼関係を築くために、やはり各家庭との…何と言いますか、対話というか、そういう場面を多く増やす必要性があるのではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校からはですね…例えば、学校経営とか学級経営、それぞれの学校長や担任が方針とか目標とかやり方を知らせる、それからまた教育活動の中身を知らせる、何と言っても一番先生方に意識していただいているのは、一緒になって連携・協力して、一緒に子どもを育てているというところは、もう何回も何回も繰り返して言っているところでございますが、家庭での対話は、これは強いお願いというか、保護者会でも総会でも当然集めて、「皆さん、家ではしっかり子どもと対話してください」という、退場するときにはお願いと、指導と言っていいんですか、そこぐらいしか、それぞれの教員が家に帰って、それぞれの家庭の様子を見ているわけでもないし、そこに行って、「あなたとあなた、会話しなさい。今から。」とかいうわけにはできませんので、とりあえず学校と致しましては、学校の方針とか目標とかやり方とか教育活動の様子をみながら、一緒に子育てしていくと。
 何度も言っていますが、やはり子どもの可能性をいかに学校は伸ばすかと、あらゆる面がございますので、そこは学校と保護者と地域と連携していく以外にないと考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私は、親子の会話をしなさいという話じゃなくて、教員が保護者との対話を増やす必要性があるのではないかということで質問させていただいていますけど、それについてはいかがですかということです。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは当然だと、私も捉えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 当然は分かっております。今以上にやるべきではないですかというふうに尋ねているんですけども、いかがですか。
○議長(奥村守) いいですか、教育長。
◎教育長(中尾治実) それは個人を指しているのか、学校を指しているのか、教員全体を指しているのか、捉えが今一度でございますが、私のほうの捉えが今一度ですが、同じ答弁になりますが、今以上にさらにどんどんやっぱりやっていかなければいけないと考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) それではね、今度、学校と地域のことについてちょっと質問致しますけれども、教育委員会の教育施策要綱の中には、かなりやっぱり地域との連携という部分が、かなり入ってあります。この地域は、教育長の考えとしてはどこを指しているのか、どういうところが地域というふうに捉えてあるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは、対象によって異なるんだろうと思います。例えば、登下校のときの地域の力を借りるときには、やっぱり校区だと。しかし、例えば学習支援で、生活科で…例えば、米づくりとかトウモロコシとか、もしその地域になければ、隣の校区外のところまで含めると思います。また、職場体験とかで、専門の方にお話しいただくときは…例えば、商工会の方だと少し町内ぐらいまで広げる。地域は、対象によって変わるのではないかと捉えております。通常は、やはり校区内の地域の方と捉えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) その校区内の地域の方々に、学校のことをいろいろ発信するために、どういうことを主として、していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは、学校通信とか、それからそれぞれの評議員さんに来てもらってのとか、それからそれぞれの学校では…例えば防犯体制の、毎年、年に1回、防犯体制づくりで地域の方に来ていただいたり、そういう会合とか地区の懇談会とか、それから学校通信とかで、地域の方と関わっていると捉えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) そういう学校通信だったりとか、そういう各種ご案内というのは、各地域の区長さんであったり、公民館長さんであったり、そういう民生児童委員さんであったりという、個別のところにはそういうものが行っているかと思いますけれども、地域全体に広めてあるというふうにはまだ捉えていないんですけれども、その辺は、教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町では全家庭…例えば、ある学校の全家庭には配布はしておりません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今、月に1回ですかね、区長会、ですね。あ、二月に1回、区長会ですか。当然、公民館長会等々もあっておりますけれども、そこでいろんなものを地域に回覧するということも行われておりますけれども、学校であっていること、学校でしようということを、そういうものを活用して、地域に広めていこう、またそういう方々に、皆さんに出てきてもらって学校を見てもらおう、また、そういう安全確認について、まだ多くの方々に協力していただこうという、今後、先々の一つの手段として、そういうことをやっていこうというようなお考えはないでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 6月か9月議会で、少し地域の声を聞きなさいということで、校長とか教育委員会のほうには、早速、来年度から少し拡大PTAじゃございませんが、一つ考えないかんなというのが一つと、それからある中学校でございますが、先日、区長さん全部と校区の公民館長さん全部に、学校の今の様子の率直な意見を聞かせてくださいというところで配りましたら、2週間前のあれでは10件だけ、今、返ってきて、それをまたプリントアウトしてきてましたけど、そういうことも来年度4月からは広げていきたいなという思いでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり学校側も、今、地域の方々の協力をすごく得て、見守りであったりとか、安全確認であったりとか、そういう地域行事であったりとかいうところに、学校だけではなくて、地域に戻った段階でもみんな一緒になってやっているところでございますので、やはりそういう学校で行われていること、今から行われようとしていること、また学校の状況なんかは、やはりその地域の方々に広く広めていったり、啓発していったり、開示していったりする必要性が、やはり今から、今後あるんじゃないかというふうに思いますので、そういうものをたくさんというか、いろいろ手法を考えられて、そういう地域に発信していっていただきたいというふうに思っております。
 次に、学校とPTAについて、ちょっとお尋ねを致します。
 今、PTAのあり方というのもずいぶんいろいろ、テレビでも先日、NHKのあさイチでもちょっとあっておりましたけれども、「どう付き合う? イマドキのPTA」ということで、いろいろPTAが、いろいろ問題を抱えていることがあるんではないかというふうに思いますけれども、教育長、何か学校とPTAについて何か抱えてある事情だとか、今の現状で問題点だとか、何かその…何て言うんでしょう、保護者の方からの意見だとかいうことが、学校として取りまとめて…学校側が取りまとめるのはおかしいと思いますけれども、教育委員会として何かお聞きしてあることはありますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 特に、校長からはですね、学校がひっくり返るような課題みたいなところのPTAの云々というのは聞いておりません。例えば、生徒がもう荒れまくってですね、これどうかならんのか、おやじの会を立ち上げないけんのかとか、それから非常に学習が、学校だよりで見ましたが、全国よりもマイナス15ポイントあるとか、そういうような大きなところではまだ聞いておりません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 大きなところでは聞いていないということは、ちっちゃなことは少しずつは聞いてるんですか、何か。大きなことと言われるから、ちょっと引っかかるんですけども。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致しました。私ども、よく、「大体、分かりました」と言ったら、「ということは、少し分かっていないよな」とか言って、いつもひっくり返して言うことございますが、そういう意味合いで言うたんでございませんので、校長からは課題としては聞いておりません。失礼しました。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今のその学校…PTAってですね、実際にはペアレントとティーチャーとですね、一緒になって取り組むというような意味合いですけれども、今、その学校側とPTAとの関係は、やはり充実しているという言い方はおかしいけれども、関係上はうまくいっているというふうに捉えていいんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 5校町内ございますので、私は、本当はPTAの役員会まで出ていって、それぞれのどういう内容でどういうことをやっているか把握しなければいけないんですが、どうしてもPTAとうまくいっているかどうかは、校長面談するなり、校長に具体的にPTAとうまくいっているのというのを声を聞かないと、この場ではこうだというのはちょっと申し上げられません。宿題としていただければ、答弁できるかなと思っています。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり問題を抱えているのは、PTAというのは任意団体であって、学校教育法にもいろいろ法律にも何もこの関係してない任意の組織ということでありますし、今はPTAの会費の問題であったりとか、PTAの役員さんの問題であったりとか、やはりその個別のPTAの保護者のほうもいろいろ問題、悩み等々があるのではなかろうかと。
 イコール、学校側としても、学校でいろいろ学校運営をしていく中で、そこの部分が手かせ足かせ…手かせ足かせという言い方はおかしいですね、そこの部分のPTAの役員さん決めだとか、PTAさんとの協議だとかいうことについてですね、難しくなっているというか、やはり以前のような状態ではなくなってきているように感じとるんですけども、そういうふうな感じ取りを教育長もしていらっしゃらないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私がきちっと課題を把握、多分…多分で申し上げてはいけませんが、議員さんが多分おっしゃってるのは、「今、この学校は学校とPTAがうまくいっていないんだぞ」と、そして「あなたはそれを把握しなさい。そして、きちっと解決していくべきじゃないかな」という…感じで物を言ったらいけませんが、抽象的な論でこう、はい回っておりますので、そこをちょっと私が具体的にこうだということは持ち合わせませんので、本当にきちんとした答弁ができなくて申し訳なく思っておりますが、もしそういうことがあればですね、具体的に校長先生のほうにお尋ね致しまして、早く修復なりしないと、やっぱり子どもの教育活動のほうに影響しますので、と考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 申し訳ない。私もちょっと抽象的で本当申し訳ないんですけども、なんで抽象的になっちゃうかというと、各学校のPTAではいろいろやっぱり違うだろうと。当然、各学校長とPTAとの取り組みも違うだろうというふうに思うものですから、どこがということよりも、僕が言っているのは、今からまた先にですね、ここ、0歳児から6歳児まで見ると、1学年に160人から180人ぐらい子どもが、今、いるわけですね。
 今、児童生徒の中で一番少ない学年というのが多分今の中学1年生で150人ぐらいだと思いますけれども、やはりかなり出生、ここでの出生も今から、来年の小学校1年生なんかかなり多いと思いますけれども、やはりここで、今から子育てをしていかれる親御さんが出てくる中で、いろいろこう時代とともに変わりつつあるものがある中では、やはりPTAと学校との関係というのは今から重要になってくるんではないかなというふうに思うものですから、ちょっと抽象的になってきておるんですけれども、やはり…要は、問題が少しずつでも多分あるだろうというふうに思いますけれども、あるものをやはり放置するんではなくて、一緒になって取り組んでいってもらいたいし、改善する部分は改善していってもらいたいという意味合いで、私はちょっと質問させていただいているんですけど、教育長、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 大変申し訳ございません。議員さんのほうは、多分個で、個の問題でこうして、私は5校全体の答弁してますので、噛み合わなくなっていることは大変こう申し訳なく思っております。
 今、やっぱり一緒にやっていくべきじゃないか、改善していくべきところは改善していかなければならないというご指摘を受けましたので、校長会でも漠とこう言うんじゃなくて、きちっとそれぞれの課題、やっぱり何かあるでしょうと、あるところはしっかり改善していきましょうということをまた指導、支援してまいりたいと考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 先日、ある小学校のお便りの中にですね、やはり50年前の子どもたちは学校から帰ると、ということで、皆さん読んであるかどうかあれですけれども、50年前の子どもたちは学校から帰ると自然と異年齢の子どもたちと遊んでいたと。今はどうでしょうかと。地域とともに社会変化が醸成して、地域の家庭のありようも変わってきたように感じますということで、学校からどんと今、文書として出してある小学校もございます。
 異年齢の子どもたちだけではなくて、やはりその地域とか親とか子どもたちの関わりも、社会情勢によって今、変わってきているんではないだろうかというふうに思います。やはりもっと、学校側も努力してあると思います、当然、学力向上の部分もあるでしょうし、学校でのいじめだとか、そういう…あるとは言い切れませんけれども、可能性はあるというところに、やはりかなり集中していかれなくちゃいけない部分はあるかもしれませんけれども、やっぱりもっと地域との関わり、保護者、PTAとの関わりを充実させていっていただきたいというふうに思いますけれども、教育長、いかがでございますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そこは、生涯学習も含めましてですね、地域と保護者、保護者と地域、私どもも含んどりまして、私自身も中に入っていかなきゃいけないんですが…例えば、今、お話しのように、どうしても地域で子ども遊ばなくなった、地域の方と子どもの関わりが少なくなったとかいうところがご指摘されていますが、学校は学校でですね…例えば異年齢集団、1年生から6年生までの縦割り活動、6年生が児童のお兄ちゃん、お姉ちゃんになって、子どもたちのお世話をする、一緒に活動するとか、地域の方は私はほかの町とか市に比べてですね、本町はですね、非常に地域の方がですね、学校にも応援していただいてまして、子どもにも関わっていただいてると考えております。
 さらに、そういう機会がございましたら、もっともっと関わるように、学校のほうはなかなか、これは地域のほうに課題があるから学校で縦割り集団をつくったり、いろいろこう努力しているのであって、そこは私たちの校区、町だけの課題じゃなくて、全国的にやっぱり、どうしても帰ったら習い事行くとか、帰ってそれぞれのスポーツ少年団行くとかいうような、それぞれ方向が違いますので、中学生なんかは、昔は全員部活動だったんですが、今は非常に社会スポーツ活動とか盛んで、それぞれのまた体操なら体操、地域を超えてほかのところまで勉強に行くとかいうかたちになっていますので、そこはとにかく一緒に手を取り組み合ってやっていこうという意識だけは忘れないようにしたいと思います。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 教育長が言われるとおりで、やはり朝の見守り、帰りの見守りですね、それから地域の方の声かけ等々、この遠賀町、各学校区でいろんなボランティア、いろんなそういう場面に出てきていただく方は多く、多数いらっしゃるというふうに私も思っております。
 ただ、最後になりますけれどもね、社会情勢もどんどん変わりまして、人も変わっていく、それから生活状況も変わっていく、共稼ぎも増える、一人っ子も増えるというような今、情勢、生活スタイルも変わりますけれども、そういう状況だからこそですね、幼児、児童、生徒をですね、安心・安全に育ててですね、豊かな人間性や優しさですね、それからたくましさを培ってですね、やっぱり遠賀町で育ってよかったと、やっぱり遠賀町で頑張ってくれるようにですね、行政、教育委員会、学校もそうですけども、行政、家庭、地域との連携、協働によってですね、今以上に取り組んでいっていただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、三原光広議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、しばらく休憩をします。
 ─── 休憩 午前10時33分〜再開 午前10時42分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、総合運動公園について、次に全国学力調査についての2点を、教育長に質問致します。
 総合運動公園は、駅よりアクセスもよく、駅南開発に関しても大きなアピールポイントと考えております。将来を見据えて、総合運動公園をどのように展開していくかをお尋ね致します。
 次に、現在あるパットゴルフ場をどうするつもりなのかをお尋ね致します。
 2番目の学力調査を学校別発表が望ましいとの流れが強まっているが、どう捉えているかをお尋ねします。
 次に、全国的に競争が激化するのに伴い、子ども間で差が広がるおそれがあります。通告書には、成績が悪い子どもをどうフォローしていくかという質問しますと書いておりますが、私の表現能力の乏しさで「悪い」という言葉を使いましたが、以後の質問は「成績が振るわなかった子ども」と替えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 以後の質問は、自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致します。駅南開発に当たり、貴重なアピールポイントとなる町の考え方を問うということでございますが、ここでの質問は町の考え方となってますので、私が答えるかどうかちょっと恐れ多うございますので、教育長自分の考えということでお答えさせていただきます。
 ただ、この件とパットゴルフ場に関しましては、先ほどから同じように何度もこう出ましたので、先ほどの質問と同じようになりますが、総合運動公園につきましては、今からの時代の状況とかずっとこう変化していきますので、この件の価値観とかもどんどん変わってまいります。当然この件につきましては、執行部と協議してやっていくという考え。そして、パットゴルフ場につきましても、先ほど町長の答弁にもございましたように、指定業者まだ決まっておりませんが、ご提案とか、当然町の考え方、フットサルも含めまして、この、恵まれたですね、総合運動公園の状況を有効活用しながら、最大に生かしていきたいと。だから、最大に生かしていくということは、これからのまちづくりの重要なポイントであるということは、議員の考えと同じでございます。
 次に、学力調査でございます。学力調査につきましては、昨日、織田議員さんからもご質問ございましたが、確認という意味で答弁させていただきます。
 文科省は先月29日に、平成26年度全国学力・学習状況調査…いわゆる学力テストに関する実施要領を発表しております。その内容と致しましては、この調査の本来の目的であります、自ら教育及び施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとする。調査結果の公表に関しては、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校の教育活動の一側面であること、また、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとされております。
 具体的に申し上げますと、平均正答率だけでなく学校の学力向上策もあわせて公表すること、公表の内容につきましては学校と事前に十分協議すること、学校への支援策も提示すること、管轄内…いわゆる町内の各学校の順位付けを付した公表は行わないことなどを十分配慮して、公表してもよろしい、公表することは可能であるとされております。
 公表という意味合いをどう捉えるかでございますが、本町では、現在、小中学校の序列化、児童生徒が点数によって追い込まれる等の懸念から、生点の公表や他校との成績の比較の公表は行っておりません。
 教育委員会と致しましては、このテストの本来の目的であります義務教育の機会均等とその水準の維持向上のために、学力・学習状況を把握、分析することで、教育施策の成果の課題を検証し、改善を図っていくと。また、教育委員会、学校が、全校の状況と照らし合わせながら、教育施策の成果と課題を把握して改善を図る、を大前提に致しまして、文科省が示したように、既に学校別の成績…いわゆる平均正答率ですが…は、教育委員会に説明したり、町内の学力向上検証委員会において課題や取り組みを審議しているところでございます。
 学校は、学校通信やPTA総会を通して保護者や地域の方々に、また学校評議委員会へ公表しているところでございます。昨日、同じ答弁ではっきりしなかったので、確認の意味で申し上げました。
 次に、成績の振るわない子どもをどうフォローしていくかというご質問でございますが、ここでは成績が振るわないという意味を、学力テストの成績だけではなく、授業に遅れがちな子どもとか、あるいは理解不十分な子どもという捉えで答弁をさせていただきます。
 一人一人の長所、欠点を分析致しまして、原因を追及し、最終的にどうやって教育効果として出していくのかというのは、分からないというのをどんどん分かるようにして、どんどんどんどん成績がどんなんして上げていくかというのは、これはもう学校としての永遠のテーマでございます。
 フォローにつきましては、理解や習熟の状況に応じまして、個別指導、繰り返し指導、習熟度別少人数指導など、さまざまな指導方法や指導体制の工夫改善を進め、その学年で学習する内容の確実な定着を図るということを基本に、学校では指導しております。つまり補充的な学習を重視致しまして、遅れがちな子どもに対して、きめ細かな指導を展開し、基礎・基本の確実な定着を図っていくことでございます。
 例と致しましては、いろんなことが考えられますが…例えば、授業に遅れがちな子どもは、宿題や予習、復習などの家庭の時間が足りないことがはっきりしております。自学ノート、家庭学習の手引きを各家庭へ配布したり、自学ノートを活用して家庭との連携をとりながら家庭学習の時間を確保する。そして、それを次の日、即日チェックして理解を深める。あるいは、教師が授業でチーム・ティーチングや習熟度別学習で支援したり、少人数できめ細かな指導する。
 また、昼休みや放課後の時間をとりまして個別指導を行うなどなど、やっているところでございます。繰り返し指導とか家庭との連携をとるとか、教科を越えて一緒に体制づくりをするなど、学校は、授業に遅れがちな子どもとか理解不十分な子どもに対応しているところでございます。
 以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 1番目の総合運動公園につきまして、先ほど仲野議員のほうからも出ましたので、パットゴルフ場を一括して質問させていただきます。
 総合運動公園が61年にできましてから、できる前の青写真として、グラウンドは最初…確か、陸上競技場専用ということで最初描かれていたと思うんですけども、現在、多目的ということで、ああいう、今現在のかたちになっているんですけども。
 その時代、その時代に応じてですね、その種目をつくられたと思うんですけど、今現状に応じて弓道場、それから相撲場なり、それからパットゴルフ場もそうですけど、かなりやっぱり利用度の関係、ニーズの関係で、現在に応じた種目となった施設となっているかということで、ちょっと自分自身疑問に思っておりましたので。将来見据えてですね、駅南開発する場合ですね、かなり駅が近いということ。それから次にですね、やっぱり第2に、こういうスポーツ施設が近くにあるということをですね、アピールできる重要なポイントとなりますので、将来的を考えた施設の改修なりですね、種目の変更なりというのをお願いしたいと思います。
 その中で私、パットゴルフ場、特化しまして先ほど仲野議員のほうから出ましたけど、私もやっぱりフットサルをですね、念頭において質問させていただこうと思ったんですけど、フットサルの関係は出ましたので、この場では割愛させていただきます。
 利用状況ですね、ちょっと何でかというと仲野議員のほうからも言われましたけど、僕も「ふれあいの里」ちょっと調べました、ほぼ毎日活用されているそうです。それから土日に関してはもう1日中ですね、利用されてまして、利用者の中身を見ますと、福岡市からですね、北九州の門司区から県内至るところからですね、インターネットを通じてやっぱり利用者がたくさん来られておるそうなんです。
 私も、あのパットゴルフ場見ますときにですね、費用対効果を考えますときに、今のグラウンドと同じようにですね、多目的広場としてですね、まず整備していただいて、その中で主な種目としてフットサルを念頭においてちゅう、自分は考えておりますけども、ちょっとそこだけ。多目的な目的においたパットゴルフ場の改修というのをちょっとどうかということを、まずお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 同じ答弁になりますが、多目的、フットサルも含めましてですね、「住民の声を聞きなさい」、それから「ニーズに基づいた有効活用してください」というのが先ほどのやりとりでございましたので、それに基づいてやっていこうと考えております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 総合グラウンドに関しては検討委員会があると思うんですけども、この中で利用者の声というのは吸い上げるということは、まず答弁いただきましたけども、施設をつくる場合ですね、やっぱり現在使われる利用者の声というのは一番、最大のやっぱり大きな要点となると思いますので、その点に関しましては、ぜひですね、声を反映していただきますようお願い申し上げます。
 ほとんどダブるもんがありますので、次の質問に移らしていただきます。昨日のですね、織田議員の質問により、学力調査の学校別発表という云々は大部分、分かりましたので、重複する部分は除きまして、確認のためちょっと、まずご質問させていただきます。もし、間違ってましたら、すみません、訂正をお願いします。
 まず一つ目ですね。学校には、点数を出さなければ自校の成績を発表してよいという。それから、保護者には、子どもの点数及び改善点を個別に知らせている。それから、校長に対しては、自校の課題、評価を明記するよう指示しています。それから、学校同士、中学校、小学校同士には、お互いの情報を共用するようにお願いしています。ただし、他校との比較はしないと、この4点、ちょっと自分が確認したんですけども、これでよろしいでしょうか。すみません、まずお願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今ですね、私のほうもちょっと確認させていただきますけど、今回は、まず学校別の成績を、教育委員会の判断で公表していいと。今までは、文科省は全国の都道府県の…ランク付けじゃございませんけど…は、発表して…ランクは、報道が勝手にしてるんですけど、それぞれ公表してました。
 それから、学校にはですね、学校は校長の判断で、それぞれ発表していいと。だから、教育委員会が学校別の成績…いわゆる平均正答率を公表してはならないというところでございましたが、それは昨日申し上げましたように、序列化とかですね、点数競争とか子どもを追い込むとか。昭和30年代にあったのは、障害を持った子どもに「明日、休む」とか言いながら休ましたりですね、それから3、4年前に東京23区でありましたけど、先生が試験中にですね、「それでいいんかね」とか言いながら、暗に間違っているところをほのめかしながらするとか、そういうですね、懸念が一番心配ございましたのでですね、当然してなかったんですが、今回はですね、やはり説明責任というところ、またいろんな自治体のほうがですね、やっぱり声が大きいというところで踏み切ったというところでございます。
 本町は、教育委員会とか校長会とか町の学力向上検証委員会では、学校別の公表は今までもしておりました。ただ、学校だよりをご覧になったら分かると思いますけど、平均正答率は学校任せになってまして、ここは一つの課題でございます。ある学校は平均正答率を出して課題と改善策を出してますが、ある学校は平均正答率は出していないというところをどうするかというのが、一つの課題でございます。
 それから、もう一つの見直しのポイントは、何度も出てますけど、成績だけじゃなくて改善点とかそういうところも出しなさいというのが二つ目のポイントで、もう一つちょっと頭を痛めているのが、県教委ですね。福岡県教育委員会は市町村教育委員会の同意があれば、同意があれば公表できるというところでございますので、当然、県議会の様子なんかを見てますと、非常に厳しい追求があってますので、来年度は県教委のほうが、仮に「遠賀町は学校別の成績はどうしますか」と。
 もっと具体的に言いますと、それぞれ60市町村、こうあって、1位北九州市、2位何とか、3位何とかとか、そういうようなことを非常に危惧しますので、このことに関しましてはですね、私ども教育委員会とかいろんな声を聞きましてですね、判断したいなと捉えております。
 すみません、長々なりました。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) そこでですね、私はですね、過度なですね、競争を煽る現在の流れに非常に危惧している者として質問させていただきます。
 まず1点目ですね、教育の成果の一部でしかないテストの点数で、学校が振り回される可能性があるのではないかと思っております。どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) その点がやっぱり危惧されるからですね、文科省のほうは一覧化はだめ、横並びにした公表はだめというところで。ただ、昨日、織田議員からありましたように、それぞれのところから資料取り寄せて、三つ一遍に並べるとはっきり分かるというのは事実でございます。私も、同じように議員さんと、萩尾議員と同じように、やっぱりそこは危惧しております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 次にですね、過度な競争や学校の序列化を避けるために守るべき配慮事項というのが、4点か5点あると思うんですけども、これを実施要領で示しているが、これがきちんと守られる保障はあるかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そこはですね、もう調査の目的がはっきりしてますのでですね、守る守らないじゃなくて、またそれはきちっと守らなければいけないと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) じゃあ、配慮事項は守られるというの前提でということで、つくられているのは分かるんですけども…はい、分かりました。
 次にですね、我が子が通う学校の平均点が示されれば、保護者は当然他校と比較すると思うが、その対策は考えているか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そこはですね、過去の6年間の例見ましても、すべて成績が右肩上がりになっていけばよろしいんですが、やっぱり上がったり下がったり、その学年によっても違いますし、子どもたちの理解度によってもこう違うので、そこが上がったり下がったりというのがどうかというのがですね、私としてはルールに従ってやっていくしか考えておりません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) この点、ちょっとすごく大事なんですけど、やっぱり我が子が通うですね、学校じゃ、どうしてもやっぱ…昨日、織田議員の質問にありましたけど、調べればすぐですね、もう他校との比較ができると。そういう場合、どうしてもやっぱ教育熱心な方ほど、やっぱ声を出されると思うんですけど、その点、対策というのは、学校における対策というのはどのようになってますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) だから、先ほどから申し上げてますようにですね、一覧化と横並びしてA校のほうがいい、B校のほうが悪いとすると、それもまた学年で違うところでございます。
 この前、ちょっと笑い話で、校長たちには申し上げたんですけど…例えば、ある学校の校長が4月に赴任してきました。4月に、20日後に学力…来年も4月22日なんですけど、そして8月にというと、そして結果が出たら、校長先生は、「先日もう、すいません、すいません」と、「全然すまんことないよ、少しでも横で比較するんじゃなくて、1年間でどれだけ伸びたかを見ていかないと、意味がないでしょ」というような、こう答弁したんですけど。あるいは3年間おった校長は、そこ学校変わっていって、たまたまその学校は成績よかったんで、「えっへん」と、まだ20日間しか、自分は何にもしてないのに、そういうおもしろい現象が、それをある県知事は、下から悪いのは、100校校長を公表するというようなところも問題になっておりましたが。
 ただですね、これだけは考えております。やっぱり町の子どもたちの教育水準とかですね、当然、私どもの責務は子どもたちの可能性、水準を維持向上させていくのが責務でございますので…例えば、変な話じゃないけど、「あの町に行ったら成績が悪いけ、行かんぞ」とかですね、そういう「あの学校は何とか」とか、それによって区域外就学を認めるとか、そういうことはございません。ただ、見てますと、どこの学校もそうですが、やっぱり成績が微妙に上がったり下がったりと。1番見なきゃいけないのは、やっぱり全国平均とか県の平均でどうだろうかというところを一番注視しているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 先ほどの質問でですね、保護者に関するので、関連してくるんですけど、文科省大臣が言われてますけど、「貴重な予算を使い教育改善のために実施しており、保護者や地域住民に説明責任を果たすことが重要」と文科省の大臣は言われておると思うんですけど。ある程度、この言われていることよく分かるんですけども、現実としてですね、教育改善がそんなに必要なのかちょっと私、ちょっと分かりませんもんで、ちょっと質問させていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 二つほど。一つはですよ、私ども、町のですね、今、小学校6年生と中学校3年生は全国のを扱ってますが、小学校1年生から中学校3年生までですね、町の大事なお金をいただきましてですね、年に1回、学力テストを実施させていただいております。そして、それをきちんと、また結果がどうだったのか、どう改善していくのかということもまた含めて、保護者のほうにも説明させているところでございます。
 教育というのは…教育という言葉自体が漠然と大きうございますので、しかし、世の中の状況も変わっていきますし、変わっていけないものも、挨拶できない子があったら、これ、挨拶なんかしなきゃいけない、不易と流行じゃございませんが、そういうのはもうきちっとできなかったらできるようにしていかないかん。
 それから、社会の情勢として、やっぱり今から国際…昨日の話じゃございませんけど、今までは日本は奥ゆかしいとか、そういうのがある一方では、今度は逆に島国、おとなしい、閉鎖的とかいうことございましたので、やはりこれから子どもたちが、やっぱり堂々と自分の考えを人前でも言えるように、子どもを育てるためにはやはり教え方も変えていかないかんし、教育が改善していかなければならないと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今の答弁を聞けば、やはり教育長もやっぱ教育改善が必要ということをやっぱ考えておられるということでよろしいんですね。はい、分かりました。
 次にですね、この問題の最後になりますけれど、結果的にですね、学校の順位付けにつながると、私思っております。それで、福岡県のですね、小川知事は、学校別成績には肯定的な見方をされてますけども、教育長もやっぱご本人の考えとしてはやっぱ、そういう小川知事のお考えにやっぱ準じちゅう考えでよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 文科省のほうは、公表は義務付けないというところでございますが、私もやっぱり積極的に説明責任を果たさなければならないと、それがやっぱりいい意味での…先ほどお話し出ましたように、教育の改善につながると捉えております。
 ただ、ただですね、やっぱり一覧化とか横並びとかいうところは非常に気をつけなければいけないなと、変な方向にいったら困るなという危惧をしております。というのは、具体的に申し上げますと、本年度もやっぱりですね、クラスにはですね、今、特別支援を要する子どもがいますが、やっぱり保護者が通常学級に入れたいということがあれば、それをニーズにとって、当然、今の流れとしましては通常学級に入れなきゃいけません。
 そうすると…例えば、重度の知的障害の子どもたちだと、やっぱり0.0なんですね、すべて。そうすると、学級人数、母集団が少ないと、当然、平均点は下がると。それでも、今年も全学校に絶対0.0でも全部入れて出しなさいというような、それで平均ポイントは下がったって何てことないというのは私は思ってる、やっぱり子どもも一人の人格を持った人間でございますのでですね、そういうのも含めて、だから学力というのはある一部の、そこだけしかないという捉えをしております。やっぱ、議員おっしゃるように、そこは横並びとかいうのは危惧しているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これ、先ほど教育長言われたんですけど、学力ですね…ちょっと言い方悪いかもしれませんが、障害児に受けさせなかったり、過去ですね、実際に行われたとか教育長言われたんですけど、ぜひともですね、やっぱし全員にですね、こういう学力テストを受けさせるという、そういう方針を貫いていただきたいと思っております。
 次に、成績が振るわなかった子どもに対して、どうフォローしていくかというところを質問させていただきます。
 一つのですね、結果というのが出ますと、どうしてもやっぱりいい面、悪い面が出るというのが世の常だと思っております。結果がですね、思わしくないときに、学校においてですね、原因と課題をですね、探る工夫が現在重ねられていると思いますけども、学校をよくするためのですね、それから地域との対話もなされているのが、教育長のお話で分かりました。
 そこでですね、質問ですけど、当事者、特にですね、成績が振るわなかった生徒への取り組みとしてお尋ねするんですけど、昨年6月のですね、私の一般質問において、授業についていけない子どもの対応についてお尋ねしたときに、私が、小学校のときに勉強する習慣をですね、身につけていないと、中学校に入って遅いんじゃないかということを言わせていただきました。
 それで、補習システムをつくるべきではないかということで、その具体策としてですね、一人一人の個人カルテをつくるべきと私、提案致しました。その理由として、先生方だけでフォローできないピンポイントの部分をですね、把握できる個人カルテを子ども、保護者が知ることによって、学校外で勉強するときに指導する人が的確に教えることができるんではないかということを私、質問させていただきましたとき、教育長はですね「教員の免許を持っていない人に、学校カルテの情報提供は難しい」と言われました。その考えは今も変わっていませんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員がおっしゃるですね、やっぱりどうしてもやっぱり、子どもを指導していくときに、一人一人の…病院の先生と一緒で…子どもカルテと言うんですが、それを持ってるのは当然のことだと思います。また、先生方は、一人一人のですね、把握…私も教員してるころ、いつも後ろにメモを入れとって…何ですかね、ボールペンかなんかでちょこちょこと、何かあるときにですね、「あ、中尾、元気がいいね」っち、「言葉遣い悪い」とかですね、いいとこ悪いとこ書いたりですね、そういうのをためて。ただ、子どもというのは、ずっとそれを持ってますと、断定はできないんですね。やっぱりいろんな、いい面と悪い面を持ってます。そういうふうにして子どもカルテは必要だと捉えております。
 ただ、それを、今、議員おっしゃるように、担任が変わったりして、次の先生にバトンタッチするときに、それがないといけないというのは、もう私のほうも当然でございます。ただ、それをですね、学校外とおっしゃったので、学校外の人にですね、それを、個人カルテを渡して指導を見てもらうと…例えば、今、ほかの町で「学び合いルーム」というのをやっております、土曜日に。土曜日が休みでございますので、そこの土曜日に…例えば、カルテを学校が持ち出して、大学生にこれ見せて、「こういうところの算数ができてないけ、これちょっと一緒にどう」とかいうのは、情報としては必要ですけど、それはもう、絶対、私は、もう一度申し上げますけど、だめですと…何ですかね、それは、免許を持ってる、持ってない、一つございますけど、個人情報の云々ということからも、私は外部の人に、学校外の人に、開示じゃございませんが、そういうものを見せるのはだめというよりも、当然…何て言うんですかね、うまく言えませんけど、してはならないことと考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今もやっぱり、その考え、変わらないということなんですけども。保護者にはですね、先ほど確認しましたとおり、テストのですね、点数及び改善点を個別に知らせてるということ言われましたけども、子どものことはやっぱ知る権利があると思うんで、子どもも自分のことを知る権利があると思うんですけども、子どもがですね、自分が教科のどの部分がわかってないかを知ることは必要じゃないかということを質問したときに、教育長は「保護者には伝えることはできる。そして、家庭との緊密な連携をとりながら、家庭学習の習慣化も含めて、フォローしていく」ということを答えられました。その成果はあらわれてますでしょうか、お聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) カルテと、それから今の…何ですかね、個人に知らせるとかいうのは、あくまでも手段でございますので、本当は子どもの可能性を伸ばしていくと、子どもがしっかり理解させていくとかいうのが目的でございますので、それはどちらでもいいですけど、今、議員お答えのように家庭に知らしたのを捉えているかというのは、私は、現在は、一人一人云々というのは千何百人おりますので、申しわけございません、捉えておりません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が質問しましたのは…要するに、家庭学習につながっているかということを質問させていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) これは、5校共通してますので、昨年の町の学力向上推進委員会でも家庭学習の手引きをする、それから先ほど答弁で最初に申し上げましたけど、家庭学習の時間を確保して、自学ノートなんかを紹介をしております。持ってきたものをとにかく残さないで、担任のほうには即日チェックする、返すというようなお願いをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 学力テストには謳ってありますけど、基礎と応用というのが、必ずテストで分かれております。基礎が分からない子どもはですね、いくら応用問題出されてもなかなか難しいと思っております。ですから、私はですね、本当は、出発点であるですね、基礎の早い段階でですね、分からない部分は解決していく必要があると思っております。
 それで、教育長が言われるように、どうしてもやっぱ学校内でそれを消化したいということを言われてるんですけど、やっぱり今は子どもたちが塾やですね、家庭教師に習っているのは、結局やっぱ、学校でどうしてもやっぱ、そういう分からない分を消化できないから、そういう塾や家庭教師にということに、保護者のほうがやっぱそういうのを進めているんじゃないかと思うんですね。
 だからやっぱ、そういうときに、習うときにですね、やっぱ子どものですね、やっぱ自分のできないところというのをですね、子どもなり保護者がしっかり把握していればですね、塾行ったときにその部分を早く解決できて、授業についていけることができると私思ってるんです。そのためにも、やっぱしですね、そういう情報というのはですね…情報というのはちょっと言い方大げさかもしれませんけど、子ども個人個人に応じたですね、子どもカルテというのはですね、やはりやっぱ子どもなり保護者にそういう情報開示というのはですね。必要と私思うんですけど、どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、たくさん今出ましたので、まずですね、本町の課題はですね、どちらかというと基礎・基本よりもいわゆるB問題で…いわゆる考えたり、お互いのグラフと表を読み取って、それをもとの条件に自分の考えを述べたり、読み取ったことを何十字以内に書いたりするとかいう、そちらのほうが課題で、それが1点。
 もう一つ、無回答率と…要するに、記述式応用問題が半分以上の子どもが書いてないと。時間が足りないで書いてないのか、分からないで書いてないのか、どちらかでございます。ただ、議員のご質問があるように、やっぱり一番、そうじゃなくて非常に理解不十分な子、遅れがちな子に関しましてはやはり、私はそういう、どこが悪い、どこがどうなっているとかいうのは、カルテは、私は必要だと思います。それを、親に見せるんじゃなく、当然、個人懇談を毎学期やってますので、一人一人、「お宅のお子さんはこれとこれがよかったですよ、これとこれをもっと頑張ればいいですね」とかいうような。もっと詳細に申しますと、中学3年生、進路指導におきましてはですね、やっぱりずっと長年、何十年と業者テストもこうやってますので、業者テストは横並び、それから一覧化、すべて生点まで、それはカルテ云々ちゅうよりもっと厳しい点を突きつけて、「この程度の学校は受けられますよ、ここのほうがいいですよ」とかいう判断材料には使っているのは事実でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、学期末テストなり、テストあってますよね。そういうのを見ればですね、ある程度この生徒は、この部分は分からないということははっきりしてくると思うんですよ。だから、もっとこまめにですね、そういう…病気でも一緒ですけど、やっぱりなるべく早い段階でですね、治していけば、先に重い病気につながらんというのが、一応、当たり前のことなんですけども、やっぱしそういうのをですね、こまめにやっぱですね、保護者に対して、そういうのを知らせていくというのが、子どもじゃできない部分をですね、知らせていくというのがですね、やっぱ大事だと。
 やっぱり保護者面談とかになりますと、年1回とかで、そういうのになりますと、どうしてもやっぱスパンが広くなりますから、どうしてもやっぱ、あとを引きずって、分からないまま先に進んだって、やっぱ子ども自身も授業になかなかついていけないというのが、それが積み重なって、積み重なって、この授業は嫌だって。そういうのが小学校のときに植えつけたら、中学校に入っても結局そういうようになると。だから、子どもは、早い段階でですね、解決するためにはやっぱ、こまめにですね、やっぱし学校間、学校…どうしてもやっぱり教育長、学校の中で解決しようと言われるんですけど、私は違うと思ってます。子どもを取り巻くのはですね、さっき教育長も言われましたとおり、地域とかですね、いろんな方が取り巻いて初めて子どもをみんなで成長を見守っていくとなるのに、どうしてもやっぱ教育長、学校内だけで解決しようちゅう…僕ちょっとイメージ、そういう捉え方しかできないんですけども。そういう面は、もうちょっとですね、やっぱ開示してもいいんじゃないかと思っております、こまめにですね、お願い、そこをお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私はもちろん、先ほど三原議員からありましたように、やっぱり家庭、地域、私が捉えが間違ったのは、塾とおっしゃったので、私はそういう意味での、当然、子どもが学校の中でいる時間が一番多いのが授業でございますので、授業をおろそかにしたらいけないと。だから、分からなくなると子どもたちは当然学校に行きたくなくなる、分からないから行きたくなくなる、なくなったらどんどんますます分からなくなる、自分の進路選択の幅を広げると、そういう意味で「学校、頑張れ、頑張れ」と。塾という意味で、何も地域とか保護者とかPTAとかを別、「学校の中で、お前考えよろうが」とかいうようにおっしゃってますが、そういう考えは毛頭ございません。みんなで一緒にやっていくというのが、先ほど答弁したとおりでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) それでは、個人カルテ、子どもカルテいいんですけど、こまめに、保護者との連携は、こまめにしていただけるということで捉えてよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ただ、こまめをどう捉えるかで、毎日毎日、家庭訪問するわけいきませんので、やっぱり1年間ずっと、家庭訪問から学級懇談から、今、毎月、学校の日を土曜日にしておりますので、授業参観から、それぞれの学校は連携をとってると、していると。ただ、頻度で、こまめをどう捉えるかによって、「10回しか、おまえ話してないやないか」と、「それはいいんか」となると、なかなか議員さんのおっしゃるようにはならないかと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、その、スパンなんです…要するに、先ほど申しましたとおり、学力テストも…要するに、テストのたんびにですね、ある程度、結果は出てくると思うんですよ。それが明確になると思うんですよね。テストの結果を見て、アドバイスできる。弱い部分、できる部分、できない部分は、はっきりしてくると思うんですね。そういう部分を一つのスパンとして考えて、言わしていただきました。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) すみません、なかなかかみ合わなくて。中身の話になってきますとですね…例えば、今、萩尾議員が考えてるテストは、いわゆる中学校の中間、期末テストなのか、当然、子ども、1時間の授業でもですね、最後は豆テストじゃございませんが、振り返りの学習の定着を図るために、今、とにかく…何ですかね、毎時間毎時間、子どもたちの学習の定着を把握しなさいとか。
 だから、もっとちょっと大げさに言いますと、教育課程を管理しているのは学校の校長と。10時間の…例えば算数の分数を教えるんであれば、8時間で頑張ってもらって、あとの2時間はとにかく分からない子と理解の不十分な子を徹底的にするとかいう、そういう指導と評価の一体化というんですが、単元の終わりのテストもあります。1時間の終わりのテストがある、単元の終わるテストもある、さらに…何ですか、学期末、2回入れてると。テスト、テストじゃございませんが、そういう意味じゃございませんが、学習の定着が絡んで、いろんな手を変え品を変えですね、やっているところでございます。
 それをもとに、またさらに理解不十分な子がやっぱ出てきます、これは。だから、いろんな繰り返し指導を中心に補充指導、来年から土曜授業、少し学校のほうは増やしたいという、そこも土曜の3時間目は…例えば補充授業を持っていくとか、それなりに時間を生み出してですね、工夫しているところで、少しでも議員さんおっしゃるように、理解不十分な子を少なくしたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 最後になりますけど、子どもはですね、やっぱすばらしい能力、一人一人秘めてると思うんですね。ですから、学校の先生方も大変だと思うんですけど、やっぱ地域とかですね、社会の、いろんな方の力をお借りしてですね、子どもの成長を見守っていただき、またその力を引き出していただきたいと思ってます。
 これで、質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。
 一同、起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時25分 ───