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福岡県 遠賀町

平成25年第 7回定例会−12月10日-03号




平成25年第 7回定例会

     平成25年 第7回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年12月10日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ ─ │6番 │ 欠   番 ││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成25年12月10日(火)午前9時 開議


       再   開


日程第1  一 般 質 問


       散   会



         平成25年第7回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                        招集年月日 平成25年12月10日(火)

 ─── 開議 午前9時04分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。定刻を若干過ぎましたけど、ただいまより開きたいと思います。
 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。
 今回の質問は、災害に強いまちづくりの推進についてお尋ね致します。
 私たちの住む日本の国土は、世界の他の国に比べて気象、地形、地質などの自然条件から地震、津波、台風、洪水などの災害が起こりやすく、記憶に新しいものだけでも1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟中越地震、2011年の東日本大震災、2012年のつくば市などを襲った大規模竜巻、そして昨年の7月の九州北部大豪雨など、枚挙にいとまがないほど大きな災害が発生しています。
 「災害は忘れたころにやってくる」というのは、寺田寅彦の有名な言葉ですが、最近は忘れる間もなく、いろいろな災害が起きています。
 災害の多い国土に住む私たちにとって、防災は常日ごろ考えておかなければいけない問題です。また、地球温暖化の影響でここ50年の気候変動では、過去の経験は全く役に立たず、想定外と言われる事態がこれからも頻繁に起こると言われています。
 そこで、住民の安全を確保するための本町の災害対策を町長、教育長にお尋ね致します。
 以後の質問は自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員のご質問にお答えしたいと思います。
 災害に強いまちづくりの推進についてということで、本町の災害対策について尋ねるということでございます。
 本町では東日本大震災を受けまして、平成24年度に地域防災計画の見直しを行いました。この計画は、県、町、関係機関、公共的団体及び住民が町域における災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・災害復興対策までの一連の防災活動を適切に実践することにより、住民の生活安定の確保、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害の軽減を図ることを目的と致しております。
 現在、本町の災害対策につきましては、この地域防災計画に沿って実施を致しているところでございます。
 地域防災計画においては、目的達成のために3つの基本目標を「災害に強い組織・人をつくる」、そして「災害に強いまちをつくる」及び「実践的な応急・復旧対策を確立し、非常時に備える」などを掲げ、災害予防計画、風水害応急対策計画、地震・津波対応対策計画、原子力災害等対応対策計画及び災害復旧・復興計画の中で、この3つの基本目標に沿ったそれぞれの施策を推進することと致しておるところでございます。
 まず、災害予防計画においては、災害に強い組織・人をつくる観点から、自主防災活動の推進、防災訓練の実施及び防災知識の普及に係る対策を推進し、また、災害に強い町をつくる観点から、建物の安全化、ライフライン施設等の整備、地震に強いまちづくりの推進、津波予防対策の推進及び原子力災害への対応に係る対策を推進し、また実践的な応急復旧対策を確立し、非常時に備える観点から、情報の収集伝達体制の整備、対応体制の整備、救出救助体制の整備、医療救護体制の整備、輸送体制の整備、避難体制の整備、災害時要援護者対策、それから給水、食糧、生活物資の供給体制の整備、及び防疫・清掃体制の整備に係る対策を推進することと致しておるところでございます。
 次に、災害応急対策については、風水害応急対策計画、地震・津波応急対策計画及び原子力災害等応急対策計画において、それぞれの災害に応じた応急活動体制、情報の収集伝達、災害警戒、災害広報、応援要請、救助・救急・消防活動、医療救護活動などの具体的な対策を実施することと致しておるところでございます。
 最後に、災害復旧・復興計画においては、災害復旧・復興への基本方針をあらかじめ定めて、被災者等の生活再建等の支援、災害復旧事業を実施し、また復旧後の早い段階で復興計画を作成することと致しておるところでございます。
 なお、この計画の実施に当たっては、施設整備等のハード対策とハザードマップ等の避難を中心とするソフト対策を組み合わせて、災害発生時の被害をできるだけ少なくする減災への取り組みを重視するとともに、住民が自ら守る自助、地域社会がお互いを守る共助、及び国や地方公共団体等の施策としての公助の適切な役割分担に基づく住民避難を柱とした防災共同社会の実現を目指した取り組みを展開することと致しており、また、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するため、防災に関する施策・方針決定段階において、男女双方の視点に配慮し、女性の参画を拡大することと致しておるところでございます。
 以上、第1回目のご答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。それでは、学校教育のほうから答弁させていただきます。
 学校の災害時における対応につきましては、各学校で策定しております教育指導計画の中で規定しております。
 従来は火災発生時の対応…いわゆる火事が発生した場合のマニュアルが中心となっておりましたが、一昨年3月に発生致しました東日本大震災以後、地震や津波に対しての対応マニュアルを追加記述しております。
 各校とも年一、二回程度避難訓練を実施し、子どもたちが災害についての正しい知識と的確な判断力を身につけ、自らの安全を確保するための行動ができるように指導しているところでございます。災害が発生した場合でも、速やかに避難行動がとれるよう体制を整備しております。
 また、災害や防災の教育は、避難訓練と並行致しまして、各教科のいろいろな機会を捉えまして、教育活動全体で行っているところでございます。
 一例を挙げますと、小学校では第4学年社会科…例えば、暮らしを守る仕事、警察や消防の学習するわけですが、その役割や仕組みについて調べさせ、災害から自分の命を守ることや地域の一員として自分にもできることを考えさせる学習を行っております。6年生理科では、火山活動や地震による土地の変化の学習では、阪神大震災や三宅島の噴火等の被害の様子や火山活動や地震が土地の様子を変化させたり、人の命を奪ったりすることなどについて学んでおります。3小学校とも修学旅行では長崎方面に行っておりますが、町内全ての学校が雲仙普賢岳の噴火による被災家屋の見学コースを中に入れております。
 中学校では、第1学年理科の地学分野におきまして、地震、台風、竜巻の発生のメカニズムの学習、家庭科の住居分野では災害への備え、住まいの安全対策などの学習、2年生では地理学習、特に東北地方で地震災害や洪水災害による被災地の状況の学習を通して、防災意識の向上を図っているところでございます。
 その他、昨年、遠賀中学では、東日本大震災時に災害ボランティアとして参加致しました本町職員による防災安全教育講演会を全校生徒対象に実施しているところでございます。また、遠賀中学では、道路冠水等が発生した場合の対応につきまして、冠水や土砂被害が想定される危険箇所のマップを校舎内に掲示し、生徒に注意を促すなど、対策をとっているところでございます。
 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま本町の災害対策について、町長、教育長から大筋をお話しいただきましたが、次の質問、第1番目にですね、本町の災害分野における男女共同参画の推進、このことについて、まずお尋ね致します。
 防災分野における男女共同参画の推進、これは平成22年にできました国の第3次男女共同参画基本計画の中に盛り込まれて以来、いろんなところで「防災分野においても女性の視点を」ということが言われています。
 先ほど町長が言われましたように、本町見直しされました地域防災計画の中でも、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するということが、冒頭にしっかりと記載されています。
 しかし、具体的にどのようなことを行われる予定なのか、方策については具体的なことが、いまひとつ見えません。ですから、今日は原田町長に本町の防災分野において、男女共同参画をどのように推進していくお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現段階では、確かに、今、議員が言われますように、具体的に目に見えた男女共同参画の立場に立った防災対策というものはなかなか表に出ない部分があります。
 まず、とりあえず前回、議員が一般質問の中でご指摘いただきました、この計画をつくる段階での防災会議の中に、8号委員、町長が特に必要と認める委員の中に女性を登用していただきたいと。1名だけ、当初に委員になっていただきましたが、その後、25年度見直し等の中でですね、もう1名女性の8号委員にお願い致しまして、福祉の施設ゆめの里の…お名前申し上げたらちょっとあれですけど、そういう団体のとこからもお一人出ていただきまして、それでも、まだ23名中お二人ということでございますけど、充て職でございますので、そういう方々は常時、そういう計画立てた段階でも入れていかなくちゃいけないと。
 それともう一つは、今回、自主防災組織も各地区で充実…まだまだ全部はいっておりませんけど、組織化されてきておりますので、そういうところにも組織の中に…例えば、避難所における取り組み等々も、これからはその中でやっぱりやっていこうというようなことを今やっているところでございます。避難所の確立についても、女性の立場できるように、それぞれの防災組織の中で女性の登用をその中に入れていただくということを、今から求めていこうというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 防災分野における男女共同参画の推進、このことについては地域防災計画の中、3カ所しか出てこないんですよね、女性という文言が。今後、このことについて、私、機会を改めまして、また質問させていただきますが、今日は次の質問に移らせていただきます。
 さて、災害の規模が大きくなればなるほど、救援活動を行う町自体も被災したり、また職員自体も被災者になったりと、通勤不能などで参集できないという事態が出てきます。当然これは想定しておかなければいけませんが、自分の命は自分で守る、それから、自分たちの町は自分たちで守るといったことが、住民の皆さん方も考えていただきたい。ということで、自助、共助の自主防災組織というのができているんですが、本町の組織率87%です、平成24年度でですね。国の77.4%、それから県の78.2%と比べると数段に高い組織率ですので、これはすばらしいことだと思うんですが、ただ防災組織ができたからこれでよしというのではなく、今後はこれをどういったふうに活動の内容を充実させるか、これが大きな課題となってくると思います。
 ですから、次の質問、行政として自主防災組織に対してどのような支援活動、今後行われるお考えなのかを町長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現時点で自主防災組織が21地区、2地区未設置のところがございますが、まず、自主防災組織の事業として訓練なり、それぞれ組織の中で訓練、研修会、それに対しましての当然補助金等々も交付していきたいというふうに思っておりますし、それを活用していただく地区が、今回、平成25年度で8地区活用していただきました。
 今から自主防災組織の連絡会の設立ももう既になされておりますので、自主的にそういう連絡会の中で、今後の取り組みも出てこうかと思いますが、そこの中に当然我々も行政のほうも入っていきたい。そして、自主的な連絡会の研修会、これは今年度の11月に2地区なされております。2つの自主防災組織が研修会されておりますし、それからあと今年度中において、自主防災組織連絡協議会の防災講演会を予定を致しております。そういうところにも、ぜひそういう未組織のところにも声をかけて、呼びかけをしながら参加していただきたいと。
 それとあわせて、本年度なかなかちょっと、町の職員1名出させましたが、やはり重要な課題として防災士の資格をですね、やはり取っていただくというようなことで、ただ本年度予算要求があったわけですけど、具体的に我々もどういうことが中でされているのかというのが、ちょっと分かりませんでしたので…もちろん一般の方に対してですね、ですから、とりあえず町の職員を1名、今回、防災士の資格を取っていただこうということで、当然、今後、ただこれがやはり受講料が少し高いということもございます。
 ただ高くてもですね、今からやはり各自主防災組織にそれぞれ取っていただければというふうに思っておりますが、その防災士のどういう方になっていただくかということも含めて、そういうところの助成も今後していくべきではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長が言われました防災士なんですが、今年、町の職員1人防災士が誕生しています。全国で今7万人以上の防災士が活動していますが、町長言われましたように、資格を取るにはいろんな方法があるんですけど、一番オーソドックスなやり方として、防災士研修センター、ここの講座を受けて、そして日本防災士機構、ここの試験を受けて資格を取るという方法ですが、6万1,000円かかります。防災士…6万1,000円、正直言って物すごく厳しい金額です。防災に対して関心なり、どうにか専門的な知識を身につけようと思っていても、この6万1,000円ということがあれば、二の足三の足を踏んでしまいます。ですから、やはり防災計画の中にも記載されています、補助金の検討、これをぜひお願いしたい、そう考えています。
 県下では、久留米市が補助金制度を設置していますし、全国的には60の自治体が防災士の補助金を設置しています。ぜひ検討をお願いしたいんですが、なるべく早く、早急にお願いしたいんですけど、ここら辺いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、年次どのぐらいの予算をつければいいか、ただ、今現在、21の自主防災組織がございますので、自主防災組織があろうがなかろうが、そういう資格を取りたいという方いらっしゃいましたら、取っていただいたら。やはり、せっかくの防災士の資格でございますので、そういう自主防災組織の中で活動していただく。
 ひとつ消防署員の皆さん、OBの方、これは特典が何かあるということで、当然現場で活躍された本職でございますので、そういう方が退職なさった方が地域にいらっしゃったら、まず、地域の防災組織に、そういうところに入っていただいて、それを活用していただき、どのくらいの費用が要るのか。また、それとあと一般の方でそういうご希望の方につきましては、要望をとりながらしたいと。
 それともう一つは、消防団の皆さん。これは防災士というのは、普段からそういう啓発も含めて大事なあれですけど、一番大事なのは、やはり大規模災害のときに、その現場で、地域地域で防災士という認識を持った活動が一番大事だろうと思っておりますので、ややもすれば大規模災害のときは、消防団員も我々災害対策本部の中に入りますけど、実際、地域のほうに入っていく団員も多かろうと思います、そういう状況に達した場合ですね。
 そうなると、やはり消防団員もそういうかたちの中で地域に入ってまいりますので、できたら消防団のほうにも声をかけていきながら、地域のほうに入っていただきたいというふうに思っておりますが、それとか計画立てるということと、あとご要望…要するに、要望もとらないといけないと、希望ですね、要望というか、希望をとらないといけないと思うので、あわせてそういうところの防災士の充実ができればというふうに思っておりますので、一応そういうところで検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 防災士の講座、町長言われましたように、いろんな方が受けられているんですよね、主婦はもちろん、それから行政の職員、学校の教職員、そして民間の会社員、いろんな人がいろんな立場で受けられています。
 私は、今年、一人の職員が防災士の資格を取ったということですが、職員と教職員、この2つというか、教職員と職員については、資格を取ることをどんどん推奨していただきたい、そう考えています。
 行政の職員というのは、防災担当にならなければ、業務として平時災害対策に対応するということはまずありません。ですが、一旦事が大きな災害、事が起これば、行政というのは全員でこの災害に対応しなければいけません。ですから、専門的な能力なり知識、これが絶対必要だと思いますので、推奨していただきたい。
 それと、学校の教職員に関してですが、東北の大震災のときにも事例にもありました。先生の、教職員の判断一つで、子どもたちの生死が分かれるという事態もありますので、やはり知識なり能力が必要だと思いますので、ぜひ教職員についても、資格を取ることを推奨していただきたいんですが、町長、教育長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、行政職員、これはもう率先して取るべきだというふうに、私も思っておりますので、進めていきたい。
 それともう一つ、学校教員、また、教育長のほうからご答弁あろうかと思いますが、当然、今、学校における…要するに、子どもたちを学校に預かっているときの災害が起きたときに、帰すのがいいのかどうか、帰さなかったほうがよかったと、家庭にですね。そういう問題も…問題っておかしいんですが、今回の経験であったということでございますので、学校における教職員の皆さんのそういう子どもに対して帰すがいいのかどうか、状況判断も含めて、やはり防災の立場、あるいは防災士というかたちの資格…資格ってたらおかしい、防災士という認識の中でですね、やっていただければ、これは大きな力になろうと思いますので、ぜひ学校のほうでも、推進をしていただければというふうに思っています。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校のほうは、もうご案内のとおり、まず、子どもの命を守るということと子どもの可能性を伸ばす…学力、体力含めまして、東北大震災以後、子どもの命を守るということがクローズアップされまして、今、私ども資格を取るちょっと別なあれなんですが、教育センターなりに先日も群馬大学の釜石の奇跡、そういう群馬大学の先生をお招き致しまして、先生方が研修を募って、そこに参加するということもやっております。
 ただ、資格につきましては、私ども強いお願いしかございませんので、今、ご指摘のありましたように、先生方の啓発も含めて指導してまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教職員の先生方、たくさん受講されていますので、ぜひ前向きな検討をお願い致します。
 それから次に、応急活動体制の整備ということでお尋ね致します。庁舎というのは、災害が起こったときに災害対策本部が設置されるなど、災害対策の拠点となるところですので、当然、予備電源、非常電源、これ設置されていると思うんですが、私は、今回、避難所になっている小中学校にこの予備電源、非常電源が設置されているのかどうかを教育長にお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 現在、町の全体的な施設、庁舎を含めまして、学校施設も含めまして避難所の位置付けをしておりますので、計画的に予備電源を設置する予定に致しております。一つは、太陽光を利用した太陽光発電の…いわゆるバッテリー、それとあとは液体燃料の配置ということで、今、計画を進めているところでございます。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 計画的に進められているということですが、最終的に全部の避難所となっている小中学校に非常電源、予備電源が設置されるのは、予定としていつごろのことになりますか。災害は待ってくれませんが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 庁舎につきましては、来年度26年度を予定しておりまして、26年度。それから中学校につきましては、遠賀中学校、遠賀南中学校、これにつきましては平成27年度を、今、予定して準備を進めております。それから残りの3つの小学校につきましては、今から具体的な配備の計画を進めてまいります。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 庁舎は、今、予備電源、非常電源ないんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 小さい予備電源はございますが、抜本的と申しますか、太陽光を活用したバッテリー式の予備電源、それと液体燃料につきましては、26年度に少し大規模的な設置をするということでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) そしたら万が一、災害が起こって停電した場合、防災機器ですね、防災行政無線、これ、どういったかたちで立ち上げるということになるんですか、停電した場合。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 現状、発電機を準備しておりますので、そちらのほうで対応するかたちになります。前段としてバッテリーもございますので、一定時間の確保はできております。その後、発電機を活用して継続して行うということになります。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) それへの切り替え作業などの訓練なり確認、どういった内容で、当然行われていると思うんですよね。災害が起こったとき、ばたばたすることは、ちょっとまずいんではないかと思うんですけど、それについての切り替えの確認なり、操作なり、どういった手順で行われているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) バッテリーについては、自動的な切り替えになります。その後の発電機に関しましては定期的に発電機を動かしまして、接続の手順で、定期的には行っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ちょっと正直言って心もとないなという気がするんですが、そしたら停電した場合ですね、照明はどうなるんですか、照明、非常電源に関する照明。電気は、停電した場合。バッテリーは、それに対応されるんですか。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) バッテリーにつきましては、防災行政無線等への電源となります。照明…夜間の場合ですね、発電機を利用しまして、投光器というかたちで本部運営等に…限られた照明ですけども、そういったかたちでの対応を考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ちょっと私、心もとないなあと思います。また、これは後日、もう時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、洪水ハザードマップ、これについてお尋ね致します。本町の洪水ハザードマップというのは、遠賀川が氾濫したと想定してつくられたものですが、このごろは豪雨による大雨、それからピンポイントで大雨が降るということで、その結果、下水が排水しきらなくて、市街に水が流れ出す内水氾濫、これが大きな問題となっています。
 ですから、私は内水氾濫に対応する内水ハザードマップ、これもつくる必要があるのではないかと思っています。現在の浸水被害の半分以上は、この内水氾濫が占めています。内水ハザードマップ、今、全国の市町村で172の市町村が内水ハザードマップをつくっていますが、本町においても、これ絶対につくる必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありません。我々の段階でその内水ハザードマップという…申しわけありません、今、初めて聞いたお言葉で。ただ、当然、本町はもう大きな災害、考えられる災害というのは内水、今言われた、そのとおりでございます。
 ただこの内水は、基本的には長期的に…地震とか、そういうあれと違って長期的になる災害、確かに床上、それからそれ以上になるでしょうけど、そうなったときの…要するにもう平たん地しか本町ございませんので、今ある高台マップ、これで避難を促すというようなかたちになろうかと思います。
 ですから、その辺のところもう一度私のほうもしっかり勉強し直して研究したいと思いますが、今の高台マップで、これは津波を想定した高台マップということでございますが、県のあれによると、本町については津波については、一応警戒しないでいいという、ないという状況の中でやっておりますので、ただ内水対策、これはもう確実に本町については平たん地が7割でございますので、それに対する対応というのはしっかりとらなくてはいけないところで、高台マップを、今、中心にやっておりますけど、その辺についても、もう一度私のほうも勉強し直したいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 雨が降ったらよく戸切の線路下、つかるというふうに、だから町内大体雨が降ったらどこら辺がつかるというのは把握されてると思うんですよね。でしたら、こことここはつかりますよというのは、住民の皆さんに平時からお知らせすべきではないかと思っています。そのためにも、高台マップも必要でしょうけど、普段、こことここは…例えば、「高架橋の下、アンダーパス、高架橋の下なんかがつかりますよ」というふうなかたちをきちんとお知らせすべきではないかと思うんですけど、ぜひ内水ハザードマップをつくっていただきたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本町は今、議員がご指摘のように、まずつかるところはもう十分把握しておりますし、その分についての常に深くつかるところについては、今、表示は致しておりますけど、そういうところも含めて、全町的に住民の皆さんに、やはりお示しするという意味では、そういうところも研究しないといけないなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひ住民の皆さん、洪水ハザードマップはもちろん必要です。ですけど、そういったところ、内水氾濫でつかるところ、そういったところをお知らせするのも必要かと思いますので、ぜひ考えていただきたい、そう思っています。
 次に、災害備蓄品についてお尋ね致します。本町の災害備蓄品、300人分、3日分が備蓄されています。この備蓄品の品目、数について今まで女性の意見などを取り入れたことがあるのかどうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 内部的な部分ではございませんけども、議員が過去からご指摘された部分では、幾分かそういった部分での充足はしてきたかと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 女性というのは子育てや介護、そういった生活の部分にずっと関わってきています。ですから、災害備品というのはやはり高齢者には何が必要か、それから子どもにとっては何が必要か、女性はある程度把握していると思います。ですから、男女のニーズの違いはもちろんのこと、高齢者家庭、それから子育て家庭についてニーズの違いはしっかりと把握して、やはり災害備蓄品、これをそろえるべきではないかと思っています。
 ここに女性の意見を入れること、これも災害分野に女性の視点をという取り組みの一つになると思いますので、ぜひ女性の意見を取り入れていただきたいと考えるのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もうご指摘のとおり、そのとおりでございますし、備蓄品だけじゃなく、避難所における女性専用のスペース等々、それから乳幼児のいる家庭専用部屋とか、それから女性の専用物干し等々もご指摘ございましたし、実際、そういうところはやらなくちゃいけないと思っています。
 それから、備蓄品の中にも食料品でアレルギー部分問題もご指摘いただきましたので、そういうとこにつきましても、しっかり対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひ女性の声を入れていただきたい、そう考えています。
 次に、備蓄品の備蓄場所についてお尋ね致します。
 現在、備蓄品というのは…災害備蓄品ですね、町の備蓄倉庫、それから霊園の管理事務所、消防団の第2・第3分団の格納庫ですかね、ここに備蓄されているということですが、将来的には、今、計画されている防災センター、ここにも置かれる予定だということですが、私は避難所になっている小中学校、ここにも備蓄品を分散すべきではないかと考えています。
 このことについて、私以前、前教育長にお尋ねしたことがありますが、現在の中尾教育長、学校に災害備蓄品を置くということについて、どのような考えをお持ちなのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、初めてお尋ねがありましたので、全然想定してなかったんですが、今、お話しのように、何百人分のどのくらいかによっても、体育館はご案内のとおりもうスペースが今も限られておりますので、今ここで置くとか置かないとかいうのは、ちょっとまた町長部局のほうとご相談、検討致しまして、またお答えできる機会があればお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 体育館に置くのではなく、空き教室…空き教室ありませんとよく言われますけど、余裕教室、そういったところにも置けるのではないかと思っています。
 いろんな自治体、調べてみますと、やっぱり学校にも置いてあるんですよね、分散して。ですから、避難所になっているところ、水、毛布ぐらいは置くべきではないかと考えていますので、ぜひ検討のほうお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 検討致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、前教育長のときに、大村教育長のときに、萩本議員さん、一般質問でいただきました。その後ですね、空き教室等々についての基本にそこに置きますという検討というか、そういうあれになろうかと。
 ただ、高台における避難所…要するに、第2次避難所ですね、第1次についてはですね、ある程度水引く早いだろうと。ただ、第2次避難所というのは、うちでいえば大きな災害、地震も含めた、そういうことになりますと、やはり両中学校、高台にありますそういうところですね、そういうところを指定しておりますので、そういう部分については、基本的には食料品であればここで備蓄しておりますように、3日分ですね、300食というんですか…要するに、食数は、またそこで避難ができる、対応できる数は相当しなくちゃいけませんけど、あとそのほかの毛布等々についてもですね、我々は備蓄品以外に…例えば、トイレの問題もそうだろうと思います、学校のですね。そういうとこも含めて、避難所というところの全体的なものを想定しながら、今後、やはりそういうところも考えていかないといけませんし、ただ、空き教室というご意見ございましたけど、そういうものについては、まだ実際正直言って、空き教室の分についてはまだ検討は致していません。
 今後、やはり北部地区の田園地区あたりなんかは、第2次避難所としてですね、実際、避難訓練で遠賀中学校のほうに避難等々訓練なされておりますし、そこに避難するんだというようなことで我々も指定しておりますし、そういう意味では、学校における…要するに、備蓄、それから避難場所の設定、そういうところも今後やはり、予測・検討しないといけないというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 避難所になっている学校、体育館、いろいろ町長言われたようにトイレの問題とか、いろいろ今からやらなければならないことたくさんありますので、それも含めて検討していただきたい、そう思っています。
 次に、住宅の耐震補強工事の補助についてお尋ね致します。今年から木造住宅の戸建て、木造住宅の住宅耐震補強工事については、2分の1、60万円の限度を補助するということですが、今年、今までに何件の申請があったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 25年度3件の申請が上がっておりまして、既に工事が完了致しております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) もうあとは問い合わせとかはございませんか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 今のところあっておりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 本町の地域防災計画の中では、地震で本町が一番大きな被害を受ける震度というのが、震度6強と言われています、想定されています。これ私見て、遠賀町に6強の地震が来るのかというんで、正直言ってびっくりしたんですけど、6強の地震を想定されています。
 そして今、マスメディアなどでいろいろ騒がれています南海トラフ、これの影響が5弱というふうにこの防災計画の中で書かれています。6強の地震というと、耐震性の低い木造住宅は全壊したり傾いたりする、倒壊したりするというふうに記されています。本町でも6強の地震が襲った場合、地域防災計画の中で、その被害として全壊が87棟、半壊が84棟と記載されていますが、阪神・淡路大震災の亡くなられた方の8割以上が家屋の倒壊による圧死や窒息死です。
 ですから、このような被害を出さないためにも耐震補強工事、これは必要ですけど、この補強工事を行うとすれば、そこそこ大変なお金かかります。ですから、もう少し補助率を上げていただきたい、そう考えているのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 補助率を上げるのは、簡単と言いません。補助率を上げれば、じゃあされるのかと、木造のそういう部分で。今一番、今回も、56年以前の建物で、今、診断をやっていただいて、受けられた方が24年度は10名と、2件、3件ありましたということでございましたけど、実際、じゃあ建てかえろうかと、補強をしようかとなると、なかなかできないんですね。
 ですから、補助率多少上げてもされるのか。問題は、補助率だけの問題ではないと私は思っております。というのは、建てかえるにしても、大きく建てかえるのか、また補強するにしてもやはり経費がかかりますから、それの今、2分の1、これはあくまでも限度額が決められている。それを補助率を上げたにしても、どっちにしても手出しをしていかなくてはいけない、してもらわなくてはいけない。それが遠賀町全体でいえばたくさんある中で、一つは、やはりこれは国も含めて、融資制度も含めて、そういうところがないと、なかなか補助金だけではですね、「やりましょう」ということが、なかなか難しいんではないかなというふうに判断はしております。
 ですから、補助金を上げれば、「じゃあ、やりましょう」とすぐやられるのかというと、なかなか次の…要するに、子どもたちと相談をしなくてはいけないとかですね、その建物を次の代の方がそこで入っていくのかという、そういう家庭の事情もどうもおありになります。だから、ただ単に補助金を上げればそれができるかというところも含めて、考えなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。
 ですから、今、確かに補助金を上げればですね、多少なりともまた増えてくるという可能性はあるかもわかりませんけど、今の現状の…確かに、北九州市あたりは多少限度額も上がってるところございます。ですから、それにあわせるのも一つの方法でしょうけど、とりあえずまず、今、2分の1の60万を限度とした、この中で再度、もう一度住民の皆さんにこの制度をしっかり啓発をしていくべきかなというふうには、今、思っているとこです。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) このことについては、今年の予算委員会のときにも、いろいろ質疑がありました。補助率を上げて、果たして工事を実際行われる方がどのくらいおられるのか、いろいろやりとりがありました。
 しかし、住宅が災害で、地震などで倒壊した場合、消防車などの緊急車両は入れなくなってしまいます。その家1軒の問題ではないんですよね。町の防災計画の中では、震度6強の地震が起こった場合、火災は1件というふうに記載されています。火を使う時間であれば1件ではすまないと私は考えていますし、火事っていうのは延焼してしまいます。倒壊したら緊急車両も入れなくなるということで、2次被害も、2次災害ももたらすのではないかと考えています。
 阪神大震災で昭和56年以降の新耐震基準、これで建てられた建物のうち、1,000棟のうちこれで倒壊したもの、新基準で建てられたもののうち、1,000棟のうち倒壊したものが20棟、つまり0.2%ということです。
 新しい基準での耐震補強工事が行われていれば、あれだけの大きな地震、直下型の大きな地震であっても、倒壊率は低かった、そういうふうなことを言われる専門家もいます。
 ですから、耐震補強工事、これは絶対に必要だと思うんですが、本町の地域防災計画の中で、全壊が87棟、半壊が84棟、そういうふうに記されていますけど、耐震補強工事が進めば、この数字もっともっと低くなると考えています。ですから、町長、なかなか補助金上げるだけでいいのかっていうふうに言われる、それも分かりますが、まず取っかかりとして、少しは補助金をもうちょっと補助率を上げていただきたい。しつこいようですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、やはり今、状況をいろいろお話をお聞きするとですね、どうしても耐震の改修工事まで結びつかないというのが現状であるということ、それよりは、まだまだリフォームをしたいという方が、やはりたくさんいらっしゃる。
 これは、一つは自宅の…要するに、自宅というものの活用の仕方、先ほど言いましたように、そういう家族構成の問題等々もございますし、今言いましたように、もちろん震度6強の来れば倒壊をし、そういう状況になるというのはある程度もう想定ができておりますので、じゃあ、皆さん全員が、そういうふうなかたちで耐震補強していただかないとそういう状況が起こるわけですから、そのためにも補助率を上げて、町民の皆さん、全員お願いしますというようなことでいいのかということも含めてですね、そういうことがありますので、今、現段階ではまずしっかりこういう制度の中で、まず、今ある制度をしっかり理解していただいて、それでも何軒かしていただいということは徐々にありますので、「補助率が上がればやりますよ」というとこまで、まだ行っていないんではないかなということで、今、捉えておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 中央防災会議、ここでもやはり建物の耐震化、最重要課題として上げられていますので、補助率なかなか難しいんでしょうけど、耐震補強工事をする必要性、これの啓発、先ほど町長言われました、住民の皆さんに啓発のほうしっかりと行っていただきたい、そう考えています。
 それから最後になります。避難勧告、避難指示について、町長にお尋ね致します。
 避難勧告のあり方については、先日、伊豆大島ですかね、あそこの事例でいろいろと言われています。避難勧告を出すのがいいのかどうか、出せるのか、出すとしたらいつ出すのか、これ大変難しい問題ですが、真夜中、大雨が降ってるときに避難勧告が果たして出せるのか。
 一方、伊豆大島では、この避難勧告を出さなかったために、被害が拡大したという考え方もあります。大変本当に避難勧告、難しいことだとは思うんですが、一方、2009年ですかね、台風9号の影響の豪雨で、兵庫県の佐用町、ここが夜の9時過ぎ…9時20分ですが、避難勧告を出しました。そして、この勧告に従って避難していた2家族6人が、橋で流されて亡くなったという事例もあります。
 原田町長、避難勧告、どのように考えられていますか、最後の質問で、お答えいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現状でいいますと、今の本町での…要するに、災害対策本部を設置し、そういうかたちの中で避難勧告の…要するに、情報を含め、勧告、それから指示、それは…要するに、そういう発令…要するに、区分に応じて、その時期が来ればきちんと発令をするというふうなことで、今、対応を考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 確認ですが、もしも真夜中であっても、そういう発令が出た時点でも出されるというふうに考えられますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、一応基準で申し上げました。状況判断の中で、やはり本町におかれた…要するに地形も含めた本町の状況からすると、真夜中、多分、強い風、台風の通過時に避難をしなさいっていう指示、これ当然出せません。
 ただ問題が…要するに、今度水の…要するに、溢水というたときにつきましては、平たん地でございますので、ある程度想定がつきます、水の場合はですね。想定がつく災害だろうと、我々も。そういう部分については、もう時間的に無理だと、早目にもう勧告を出す場合もあるでしょうし、基準に基づいて、それよりは早目に出す場合もあるでしょうし。あと突発的な部分ですね、地震とか、そういうのはそのときの状況に応じないと。ただ今の段階では、想定できる部分ではしっかり指示を出していこうというふうに思っています。
 ですから、真夜中でも出す場合もあれば、状況判断して出せないときは、もうその場で待機をしてもらうということも考えられる可能性はある。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 大変難しい判断と思いますけど、町は、やはり住民の皆さんの命、生命、これを守るという大きな任務があります。ですから、自助、共助、公助、この効率のいい組み合わせで、やはり災害に強い町をつくっていただきたい、そう考えています。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。再開は10時10分から行いたいと思います。お願いします。
 ─── 休憩 午前9時59分 〜 再開 午前10時07分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、質問を行います。
 最初に、遠賀・中間地域広域行政事務組合について、町長に質問を致します。
 ご承知のように、遠賀・中間地域広域行政事務組合は、遠賀郡4町と中間市で構成された一部事務組合でございます。独立した自治体でございます。本来ならば、組合議会で議論すべきところでございますが、予算規模約35億5,000万円、本町も約6億円を負担を致しております、重要な組合でございますので、構成団体の議員として、疑問点を質問をさせていただきます。
 広域行政事務組合設立までの経緯でございますが、昭和36年に老人福祉施設を遠賀郡4町と中間市で共同運営するために、設立したのが最初でございます。その後、し尿処理施設、伝染病院、ごみ処理施設、消防、火葬施設と、各施設ごとに個別に組合を設立をしてまいりました。その後、昭和54年にこの6施設を統合して設立したのが、遠賀・中間地域行政事務組合でございます。
 現在は事務の整理が進みまして、共同処理する事務は、し尿処理、火葬施設、ごみ処理、消防に関する4事務に減少を致しております。
 しかしながら、この共同処理する事務のうち、消防に関しては中間市が加入を致しておりません。そこで、町長にお尋ねを致しますが、消防に関する事務について、理事会や議会での中間市の取り扱いはどのようにされておられるのか、まず1点お尋ねを致します。
 2点目は、その現在の取り扱いについて、理事者である町長はどう感じておられるか、お尋ねを致します。
 次に、平成24年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について、教育長に質問を致します。先の9月議会で点検及び評価結果の提出がございました。それを受けて次の点についてお尋ねを致します。
 1点目は、点検及び評価に対する学識経験者の意見における「改善点」及び「見直し点」など、主な指摘事項の具体的な内容はどのようなものか、お尋ねを致します。
 2点目は、その改善点及び見直し点は、具体的にどのように改善また見直しを実施されるのか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、遠賀・中間地域広域行政事務組合について、消防業務については中間市が加入していないが、理事会や議会での取り扱いはどのようにされておるかということでございます。
 理事会での取り扱いにつきましては、遠賀・中間地域広域行政事務組合理事会規程第7条の理事会の特別議決の規定によりまして、「関係市町の一部に係るものの表決は、当該議事に関係する市町の理事の賛成を含む出席理事の過半数でこれを決する」こととなっておりますので、消防業務に関する議事についても、議決権が中間市に付与されておるということでございます。
 また、議会での取り扱いにつきましては、こちらは遠賀・中間地域広域行政事務組合規約第8条の特別議決の規定によりまして、「組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町の一部にかかるものの議決については、当該事件に関係する市町から選出されている議員の出席者の3分の2以上の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する」こととなっておるということで、同様に消防に関する議決事件についても、議決権が中間市に付与されておるということでございます。
 次に、現在のこのような取り扱いについて、理事者である町長はどう考えられているかということでございますが、遠賀・中間地域広域行政事務組合の設置根拠法…先ほど申し上げました地方自治法285条の規定、「市町村の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村の一部事務組合については、市町村の共同処理しようとする事務が他の市町村の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、これを設けることを妨げるものではない」という規定に基づいて設置をされてございます。
 また、こうした一部事務組合の議決の特例として、先ほど申し上げましたように地方自治法第287条の3において、「第285条の一部事務組合の規約には、その議会の議決すべき事件のうち当該一部事務組合を組織する市町村の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法について特別の規定を設けることができる」と規定がなされております。
 先ほども述べましたように、議会の特別議決の組合規約第8条の規定については、この地方自治法の規定に基づき、設定されておりまして、理事会での取り扱いについても、これに準じて規定がされているものと思慮致すところでございます。
 現在の取り扱いについて、私としてどういうふうに感じているかということでございますが、法律の規定に基づき、遠賀・中間地域広域行政事務組合において、機関決定されたものであるというふうに理解をし、規定に基づいた取り扱いが行われているというようなことで、ご答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本年度指摘を受けました改善点及び見直し点の主な事項の具体的な内容は、学校教育が中心でございました。主な指摘事項とその改善点、改善策を3点述べさせていただきます。
 なお、指摘事項と改善点、一緒に1点ずつ申し上げたいと思います。
 1点目は、主要施策1の確かな学力を育むための取り組みでございます。大きくは2つ指摘を受けました。一つは、各学校では、学力向上のためにプランを策定していますが、プランどおり実施されているのか。また、実施に対する検証がなされているかなどです。取り組みに学校差が見られるというご指摘を受けました。校内学力向上推進委員会の活性化や機能化に原因があるのではないか。特に中学校での数値が低くなる傾向が見られるという指摘をされたところでございます。
 改善策と致しましては、校内の学力向上推進委員会の回数を決めまして、開催を定例化致し、プランに基づいて検証・改善サイクルの定着を図る取り組みを実施するように指導してまいりたいと考えます。学期ごとにPDCA、プラン(計画)の提案をしていただき、計画に基づいてしっかり取り組んでいただき、取り組みの評価、そして改善案の検討というところを、学期ごとにサイクルを細分化致しまして実施していただくと。その実施したことを学期に1回ずつ実施しております遠賀町全体の学力向上推進委員会で、情報を共有しながら具体的な内容や方法を支援していきたいと考えております。
 もう一つは、学力実態調査の分析による課題はよく把握しているが、課題解決のための手だてが漠然としているということでございます。特に中学校では、思考力、判断力、表現力の育成や自分の考えを表現する力が弱いといいながら、授業でどのように推進していくのかが明確でないとの指摘を受けたところでございます。
 改善策と致しましては、学校と教育委員会が一体となりまして、児童生徒の学力向上のために目標値の設定や診断テストの実施、応用力をつけるための問題への取り組みを。また、教員に対しましては、授業改善の仕方を提示したり、先進校の家庭学習充実の取り組みなどを紹介し、総合的に展開することによって確かな学力を育んでいこうと考えております。
 2点目は、主要施策、個性や能力を伸ばす教育の充実のところの小中学校の連携強化による一貫性のある教育の推進でございます。現状、小中学校間の連携は、十分ではないと各学校は理解していますが、何をどうして連携を深めていくのか、どんな手だてを打って推進していくのか、はっきりさせるべきであると。小中学校の同一学区内での学校同士にも認識の差があると。教職員の相互理解も踏まえまして、中長期的な連携教育の見直しが必要であるというところをご指摘受けました。
 改善点と致しまして、小中連携の目的や方針を再度明確に致しまして、学校運営や教育課程などにつきまして、教員相互で共通理解を図るとともに、小中学校相互の交流授業や、生徒指導の連携協議会等の具体的な取り組みを通して支援していきたいと考えております。
 また、遠賀中学校区…遠賀中学校、島門小学校、広渡小学校でございますが…に、福岡県教育委員会重点課題研究指定校の研究委嘱を依頼致しまして、積極的に取り組んでいただくとともに、中長期的な連携教育のあり方について見直しを図る所存でございます。
 3点目は、6つの柱の2、豊かな人間性や志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進の主要施策、心の教育の充実についてでございます。
 ここでは、全ての質問項目に対しての評価は一定しているが、小学校に比べ中学校の評価が低いので、指導の必要があると。特に道徳の時間の充実、社会奉仕、体験活動の推進、読書の習慣化、あわせていじめの早期発見・早期対応と、不登校傾向を減少させる取り組みなど、他人を思いやる心を養ったり、進んで他に奉仕する態度を育てることに力を注ぐべきであるというご指摘を受けたところでございます。
 改善点と致しましては、道徳の授業研究を各校に位置付けたり、土曜授業日に道徳の公開授業を年1回は公開する。そして保護者への啓発を一緒に行ったりすると。
 それから、基本的生活習慣と致しまして、挨拶や身だしなみを心がける子どもを育てる指導の徹底を図る。それから、小中連携やPTAと連携致しまして、ごみ拾いやボランティア活動の社会奉仕体験活動をさせる。学校全体での日常的、継続的な読書活動を推進させるなどして、心の教育を充実させていこうと考えています。
 また、いじめや不登校傾向の減少に対しましては、校内の生徒指導委員会の定例化や情報の共有、手だての具体化の改善で推進してまいりたいと考えます。
 以上が、主な指摘事項と改善策でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは、まず、遠賀・中間地域広域行政事務組合に関してから、再質問させていただきたいと思います。
 理事会、それから議会では、特別議決の関係である程度差をつけて、あとは一律で行っているということの回答だったと思っています。
 まず最初に、確認をさせていただきたいと思うんですが、以前、中間市から各町だったと思うんですが、消防業務の加入要請が、確かあってたと思うんです。これは各町の議論ですか、結論が出ないまま、そのままなっているというふうに理解を致しておるんですが、その後、この消防については遠賀郡4町で新しい本庁もできておりますし、この遠賀郡4町をエリアとする体制が、現在もう完成をしているというように理解をしているわけでございます。
 従いまして、現時点で中間市からの再度の加入要請に対しましても、もう加入するある程度余地がないんじゃなかろうかというふうに理解を致しておりますし、私は加入を認めるべきじゃないというふうに考えておるわけですが、この点について町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 中間市の消防の…要するに、統合といいますか、そういうお話が過去ございました。平成18年度に、これは前理事長が、当時にですね、遠賀・中間地域広域行政事務組合行政改革検討委員会の中で、遠賀・中間広域消防統合推進特別委員会、遠賀・中間地域広域行政事務組合財政改革検討委員会というものがなされてございまして、結果的にはそのときにですね、国からの…要するに、30万規模による消防の広域化というお話がございました。これは各全国的にですね、そういう広域化というかたちの中で、遠賀郡消防と中間市消防の…要するに、小規模の…要するに、何といいますか…統合といいますか、そういうお話が中間市からなされたという経緯の中で、基本的には消防の広域化…国が進めます30万規模の広域化につきましてはですね、その当時の改革、広域の…要するに、検討委員会の中では、消防行政の再編が計画されており、消防の広域化…要するに、30万人規模が推進されていると。厳しい財政状況の中で維持強化を図るためには、広域化を避けることができないと考えていると。国県の動向を的確に把握し、広域化を推進されたいという委員会から答申がなされまして、当時の理事会ではですね、国県の示す30万人規模を基準とした広域化に対応していくものとすると。
 よって、中間市との小規模合併については、十分な効果が期待できないものとして、さらなる一体化となった…要するに、国が示す広域化についての県の指導について、今後、見守るというようなことで、その当時の中間市からの消防の統合については、当時の理事会ではですね、効果が期待できないということで、出されていると。
 その後、我々、今の体制の中でそういうお話はあってございません。ただ、今、議員がご指摘されましたように、もう既に消防本部もですね、本部棟も、それから建て替えを終えまして、現在、訓練棟の建設に入っているところでございます。
 そういう状況下の中で、やはりまず、遠賀郡の4町の消防力の強化のために、従来どおりのかたちで、今やるべきではないかなというふうに、私自身は思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 町長のほうからある程度明確に、私のほうもちょっと当時審議した結果ございまして、やはり中間市を入れた中ではそんなに効果がですね、財政的効果にも効果がないというような判断をしたところでございます。
 それが、今後もそういう方向でですね、考えてということでございますので、一応この質問は終わりますが、もう1件ですね、今言われるように特別議決ですね、3分の2の構成の出席要件があって、議決権があるんですけど、ちょっとしっくりいかないところがあるわけですね。
 全然その事務に加入していない団体が、その事務について発言をしたり、質問をしたり、それからそれを議決権が行使できるということは、どう考えてもすっきりいかないというところがあるわけですね。
 それで、再度お尋ねしますけど、全体で一緒に事務をやろうという趣旨は分かるんですけど、こういうようなちょっとねじれたような状態ですけど、それは町長、こういう状態でいいとお考えなんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう、先ほどご答弁申し上げましたように、現状ではですね、規定に基づいた取り扱いでやられておりますので、私としては、これは…問題はないというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 一つの方法としては、効率的に経費がかかるかどうか知らないけど、事務をそれでやればいいんだろうと思うんですけど、組合を分けるとか、いろいろ方法があるんですけど。それから、一つは議員の構成の各町3名ずつ出てるところを、入ってないので2名にするとかですね、方法はあると思うんですね。
 かつて宗像の玄海町があったときに、伝染病院に宗像が一時入っとったですね。そのときの構成としては、ほかの町は3名やけど、宗像、玄海は議員が1名とかですね、そういうふうなある程度差をつけたちゅうことがあるんですけど、そういう方法的なことは、どういうお考えがあるですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 議員のご質問の誠に申しわけございませんが、私はまだそこまで、今、ご質問を受けましたものですから、そこまで考えていないというご答弁を申し上げるしかございません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) もう1件、理事者のほうの関係なんですけど、代表理事の関係があるですね。それで、代表理事の選任の問題なんですけど、通常、全部の業務に加入しているところは代表理事にふさわしいでしょうけど、一つ抜けたところの理事が代表理事に就任するということについては、少し権限がですね、及ばないところがあって、ふさわしくないというふうに、私理解するんですけど、その点、町長、どのようにお考えですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 代表理事の問題につきましては、いろいろやはり過去から見ると、芦屋町がずっと、芦屋町さんがボートを持っておられるということで、そういうことで聞いています、なかなか。今、波多野町長さんが代表理事になられておりますけど、基本的に代表理事制の中で、消防業務を…要するに、中間市さんが持っていないからということで、中間市の今、市長さんは、私が聞き及ぶところ、過去ご辞退をされていると、今の市長さんですね。
 ですから、基本的にはこれは理事会の議決事項でございますので、理事会で代表理事をしっかり決めていくということだろうというふうに、私は思っているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この広域組合の問題については、本町1町のですね、判断ではなかなか難しい面がございます。これはあんまり突っ込んでもですね、ここで結論が出るものではございませんが、割と大きなですね、団体でございますし、やはり構成団体として、きちんとやっぱり見守っていかなですね、いけないと私は考えております。
 それで、町長にお願いなんですけど、こういうふうなですね、ある程度の意見が構成団体の議員の中にもあるということをですね、ひとつはやはり理解していただいて、理事会なりである程度ですね、こういうなんが意見もあるということをですね、提起していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今回のこの一般質問、これ今、一般質問はどこでも見れるわけでございますので、多分いろんな構成団体の議員さんあたりにも、首長にもこの状況の、私のあれの答弁がもう分かるだろうと思いますが、私のほうから提起をするということじゃなくて、そういうもしなったときは、本町議からそういうご意見がありますよということは、申し上げたいなというふうには思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういうことで、よろしくその点はですね、お願い致します。
 この点については一応終わらせていただきますが、次に、教育委員会の関係でお尋ねしたいんですが、先ほど教育長のほうより問題点と改善点、3点大きくお話があったんですけど、一つ教育委員会側と学校側の評価にちょっと差がある点が3点ほど、ちょっとこのあれで見受けられるんですけど、どのような観点で差ができたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 評価につきましては、総合評価が最後につくわけなんですが、学校はそれぞれの評価の観点をもとに、項目が評価の観点があって…例えば、一つの例で、校内学力向上委員会をA、B、C、Dでつけるときに、3回以上開催したらAとか、2回までだったらBとか、そういうふうな指標も示しているわけなんですが、そのもとに総合評価しているわけなんですが、総合評価して…例えば1の項、1の1の項目がAだとするとAA…例えば、今回の学力の取り組みは、総合評価が学校がAとAとBとBでございました。
 そういうふうな同じようになったときに、私どもは町の学力向上推進委員会も学期に1回持っていますので、進んでいるというふうな判断して、同じBでもAに近いBと、Cに近いBがございまして、それをもとに私どもはAとかBというところで判断したわけでございます。
 それが大体できているとこで、中学校のほうはやはりCとかBとか、自分の学校ですので厳しくつけてきて、私のほうはAに近いBと、そこのずれが学識経験者の大学の先生のほうからご指摘を受けたところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今、教育長が言われたように、学校のほうがある程度低いところがあるですね、学力の件なんですが、学力向上プランのほうですかね。少しある程度学校現場のほうがシビアに見てるんやなかろうか、教育委員会側のほうがですね、少し学校の現場の状況を少し把握が不足して甘いんやなかろうかと解釈するんですけど、その点のすり合わせはどげなっとるですかね、そういう観点があるんやないですか。
 学校のほうある程度厳しく見てる面があるやないですかね。教育委員会のほうが少し甘いんやなかろうかと思うんですけど、その点、教育長、考えられますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育委員会としまして…例えば、一つの例でございますが、全国学力テストでございますが…例えば、国語・算数AB問題、基礎的な問題と応用問題を全国平均よりクリアすればよしとするところですけど、学校の場合は実際のほうに、学校には返しますので、生点あたりを返しますので、自分の目標の…例えば0.2とか、1とかを決めてるわけなんですが、それがクリアできなかったら悪いと。それをどのように数値をしているかというのは、各学校に任せるということでございますが、そういうところで若干教育委員会と学校のほうの違いが出てくると考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) その開きが、やっぱ出るということになれば、やはりお互いにですね、教育委員会の指導もやっぱりある程度やりにくいだろうし、学校現場としてはもうちょっと評価していいかなというふうなずれが出てくるですよね。その点の調整というのは…例えば、どのように十分やられる考えですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) どの項目で申し上げたらいいか分からんですけど、一つ例を挙げますと、先週も校長会開きまして、来年度の学力テストの平均をどのようにしていくかということで、もう今度、県の教育委員会のほうもいつもいつも非常に厳しい対応で、県の予算を使って莫大なお金をかけてやっているのに、なかなか全国平均到達しないというところで、県のほうが…例えば0.2とか、遠賀町の場合は0.2ですよと、根拠はあるんですけど。
 でも、校長のほうはあんまりそこは考えんで、クリア、「目標を1にしたらどうですか」とか、「いやいや、うちは全国平均行っていないので、全国平均クリアにしてください」とかいう話し合いをしまして、最終的には県が示された0.2というところにおさまったわけなんですが、逆に言えば、人数割と今までの点数というようなことで来ていますので、今回はそのように話し合いの上で、昨年まではそうじゃなくて、学校の教育委員会の持っている目標値と学校の目標値のずれがございましたので…例えば、来年度は学力テストについては、県から事務所のほうから示されたことで行こうと、少しは客観的になるんじゃないかなと考えてしております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 十分その点のすり合わせをしていただいて、ある程度教育委員会も学校現場も同じような判断基準、ある程度は平均になるようにお願いしたいと思います。
 次に、学力向上に関してですが、先月、文部科学省が全国学力テストの学校別の結果公表を、これまでの禁止から市町村教育委員会の判断で公表できるように方向の転換をしたということで、報道がなされていました。
 これは教育長もご存じだと思うんですが、本町の教育委員会は今回の改正を受けて、学校別の結果の公表について、公表する考えがあるのか、どういうお考えであるのか、ちょっと教育長にお尋ねします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学力テストにつきましては、今まで文科省から示されていたのは、指導の改善に生かすと、こういう問題を出してこういうところが弱いんです、考える力が弱いとか、こういう基礎基本が弱いとかいうことで、それを指導の改善に生かしておりましたが、先月、大臣のほうからさいころをこちらのほうに振られたかたちで、市町村に。
 ただ本町におきましてはですね、生点は今までも公表しておりませんし、大村教育長さんのほうも、前任者の教育長さんのほうも生点は公表しないというところで。ただ、私、昨年1月1日に赴任致しまして、返ってくる、学校別の公表につきましては、全て本町の子どもたちの学力水準のやっぱり全部上げるというのが責務でございますので、お互いに各学校が、また小中も、小小も、中中もお互いに情報を共有しまして、それぞれの学校の校長さんたちは把握している。また、外部には出ない。
 ただ、それぞれの学校はですね、学校評議委員会、それから、学校通信で今年はこういう点でございました。そして、こういうところに課題がございましたので、こういうふうに取り組ますということは、もう公表…それは公表というのかどうかわかりませんけど、生点は公表しておりません…1校だけ生点を公表したところございましたですけど、公表はしているというところで捉えております。
 私の考えは、当然、説明責任がある。ただ、ある県みたいに、一喜一憂すると言うんですかね、非常に危惧…その点数…今のちょっと例が悪かったんでけど、全国学力テスト、先ほど答弁させていただきましたけど、何ぼいい点を取っても、服装が乱れて、朝からガムかみながら学校に行くとか、学校でガラス割るとか、そういうことだったら、もう足元から一晩のうちに信頼が崩れますので。そこのところを十分に注意して、やっぱりそれはあくまでも一部の学力と、一部の、やっぱり読み取る力はないですけど体育が物すごい好き、しかし、絵が上手とかいうところで、子どもたちの評価は、評価の一部に過ぎないという大前提はございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) いろいろな生徒についてはあるでしょうが、やはり学校現場であれば、学力というのがある程度重要な部分をですね、占めます。そして、やっぱり保護者もそれに大きく関心があるわけですよね。それで、ちょっと今、教育長の答弁がちょっと少し不明なところがあったんですが、教育委員会として…もう一回お尋ねしますが、公表を今後されるのか、されないのか、全体をされるのかされないのか、もう一回お願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今までも公表しておりますので、ただ、横の比較、全部を…例えば、小学校であれば3つ一緒に、今年は、広渡小学校はこうでした、島門小学校はこうでしたというふうな生点を出す考えはございません。ただ、それぞれの校長先生、説明責任がございますので、今年の学力テストは全国に比べて何点ぐらい、「こういうところが課題が出ました」「ここはいいところでございました」「課題はこうしてやります」ということは公表しなさいと、学校のほうには指導していこうと思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと分かりづらい答弁ですけど、今の答弁では、どういうふうな公表の仕方をされるんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 来年、当然4月の22ですか、3ですか、全国国語算数、6年生、中学生3年生が、国語A、B、算数、数学A、B問題が受検される。それが、大体8月の終わりから9月に、各教育委員会、各学校に返されます。それをもとに、今やっていることは、それぞれの学校は、まず一人一人返ってきた分を保護者のほうに、子どもさんはこうでございましたので、こうというのは、一つはやっております。そして、全体の公表としては、今年受けました…例えば6年生は、こういう全国平均に比べてこうでした、今まで、それも公表はしないところが多うございましたので、本町の場合は、昨年からもうそれは公表しております。学校通信とか表現とかオープンに、教育委員会にもオープンにして出しております。
 ただ、今、申し上げるのは、生点と…要するに、横の比較は今回も非常にそこを文科省も危惧してますので、それはしないようにという表現じゃございませんけど…平たく言うとしないようにというような感じでなっておりますので…ご答弁悪うございますか、申しわけございません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 非常に分かりにくい答えで、その意図、意味が分からんですが、各小学校があるですよね。小学校と捉えたら、その広渡小学校なら広渡小学校の国語なら国語、理科なら理科が大体何ぼでした。そして、全国平均がどれぐらいでした、県平均はどれでした。そういう結果を公表するということを言っているんですよね。それで、教育長言うのは、個々の個人のよかったところ悪かったところ、全国、県よりはあなたのあれはいいですよと、それは個別の、また、その結果を受けた指導の段階ですよね。私のほうが申しているのは、学校別の全体的なあれをですね、教育委員会で3小学校、2中学校の部分を一遍でですね、公表すべきやないかということを言っているわけです。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 3つの学校を一遍には、教育委員会は出そうとは考えておりません。1つの学校には、それぞれみんな出すと思いますが…例えば、ある保護者が、仲の良いほかの学校3人が成績が取りよせて、それを見て比較すると当然出ますが、教育委員会と致しましては、A校、B校、C校を一緒に横の比較としては出す考えはございません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは、学校のほうにもう任せるということに公表なるんやないですか。教育委員会がやはりしっかりですね、これは問題になったあれでしょう、学校別の結果は。だから、教育委員会はしっかり公表するか公表しないか、各学校に任すんやないで、公表せんなら公表せん、公表するんやったら全部の学校を公表せにゃおかしいでしょう、それは。もしもたい、広渡小学校は公表し、浅木小学校はその全体は公表せん、それはおかしいでしょう。それは、教育委員会として、やっぱりそれは統一した見解で臨むべきじゃないですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 答弁が悪くて申しわけありませんでした。各学校には全部それぞれ町の学力向上推進委員会がありますので、全部そこは公表しております。そしてまた、校長は、それぞれの学校の本年度取りました…点数というと語弊がありますけども、それと、改善策も共有しているところでございます。
 今、私が申し上げるのは、それ全部を…例えば保護者に、学校だよりに、今年は島門小学校はこうでした、広渡小学校は…そういう他の比較の公表は致しませんという意味でございます。だから、当然、そういうふうな他の比較をしないようにと指導で、しっかり教育委員会のほうがリーダーシップをとって、逆にやっているということで。教育委員会のほうが学校任せ…こういうものは学校に任せておくと、私どもは、もうともかく教育の機会均等だとか、学力の向上、レベルアップは責務でございますので、そういう点を学校に任しておくことは一切ございません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ということは、教育委員会としては、公表をさせるけど、それは全体ではないで、各学校ごとに公表をさせるということですね。そう理解していいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) すみません、早まったようで、同じようなキャッチボールをしているみたいでございますが、そのとおりでございます。
 まず、教育委員会がしっかり把握しますよね。そして、あなたのところは、こうでしたこうでしたこうでしたということは、まず校長は当然知りますよね。そして、まず最初に、やっぱり校長会でするんですけど、その後、当然持ち帰ってそれぞれまた学力向上検証委員会を学期に1回持ってますので、改善策も含めて取り扱いを校長、教頭、教務、教育委員会の委員さんたちも入って検討しているわけなんですが、その公表につきましては、各それぞれ今年はこういうことで、ここが改善点でしたね、ここはこうだねということを、しっかり教育委員会とそれぞれの学校の校長が面談致しまして、そして、あと評議員とか保護者のほうに、学校通信等で公表すると。
 5つ、3つ一遍には比較したらだめだよと。ただ、自分とこの学校のしっかり成果と課題はこうですよいうことを、しっかり保護者なり評議員さんに伝えてくださいというところを指導しております。
○議長(奥村守) 織田議員、理解できますか。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 何かちょっと教育長の言うことは分かりづらいんですけど、学校通信で出てますよね。だから、教育委員会としては、各学校ごとに、そういうふうな改善点とかあるでしょう、それを受けて。それもしかりですが、その学校の一応、結果を学校通信に載せて、保護者のほうにお知らせするということでしょう、各学校ごとにですね。それは教育委員会として統一をされておるわけですよね。それで、中学校の2校、それから、小学校の3校は、各学校ごとには出すということですかね、もう一度。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それであれば、各学校の分を集めれば、大体の出ますので、結果的には分かるということになってくるんですよね、もしも。
 ということで、確かにですね、学校別の公表についてはいろいろ賛否あるのは承知しております。特に、市町のほうが公表に積極的で、学校現場、教育委員会は消極的ですね。それで、もともとの発端は、これは、知事とかですね、市町村長のほうからの強い要請によって公表がなったということは分かります。
 ただ、やはり、1つは、競争ですからね、ある程度のやっぱり学力社会も。少しはやっぱり学力の向上から考えればある程度切磋琢磨してですね、やはり競い合うということも私は大切じゃなかろうと思うんですね。その意味からいえば、やはり、公表について私は賛成の立場でございます。そういうことで、公表をされるということであれば、それで一応、よしとしたいと思います。
 次にですね、国際化、情報社会に対応できる人材の育成も本町の基本目標にしているということで書かれておるわけですが、以前、国際交流をもとに海外への中学生のホームステイを実施されておったんですね。一応、中止になったんですけど、教育長は、このホームステイについて、子どもに対するですね、一応、効果をどのように考えておられるか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私は、子どもたちが、小さいときに海外に行ったり、また、外国人の方と触れたり、私どももよく、教員もそうなんですけど、歳とって行くよりも若いうちに海外に行って、そういう機会を持つことは非常に大事、国際的に活躍するためには大事だと捉えております。
 ただ、限られた予算でやっておりますので、その予算を、今、前任者の大村教育長から引き継いだのは、その予算を今度は小学校に外国語活動が入ってくるので、その町予算で、それだと1年生から6年生まで、全部ALTを町単独の予算で指導をすることができると。費用対効果の面を見て、本当は両方、極端なことをいえば、町内に住んでいる千二、三百人の子どもを全部1回は海外旅行に行けるよとかいうような感じで、そういう体験をさせれば一番いいんだろうと思いますけど。今、申し上げましたような、予算をどういうふうに利用していくかということで…断腸の思いじゃございませんけど、効果は外国語活動で、今、上がっていると捉えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 効果があるということでございますけども、財政面で、一応、断念をしているということでございますけど。予算の配分はいろいろ、どこを重点的にやるかということもございます。これは、執行部のほうとの兼ね合いがございますでしょうけど、やはり教育委員会としてやっぱり効果がある、有効であるということであればですね、やはり、予算のことはあるでしょうが、どしどしやっぱり執行部のほうと協議して、予算をつけてですね、やっぱり実施をするという、やっぱり態度がですね、重要じゃなかろうかと思うんですが、その点どうですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) もうおっしゃるとおりでございますが、ただ、今、本町の子どもたちを見ていると、はっきり課題が出ているのは、自分の考えを話したり、書いたりすることが…また学校訪問をしても、なかなか優しい子どもが多いもんですから、もじもじして、人前で堂々と、そういうほうが、そういう思考判断、表現、みんなの前で自分の考えをしっかり述べるとかいうことを、今、学校側には、それも一つの国際人の非常に大事な要素ということで考えております。
 本当は、議員ご指摘に、ニュージーランドとかアメリカとかカナダを、百聞は一見にしかずでしたいと思いはございますが、学校にはそういうお願いをしております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういうことで、教育長も有効である、やりたいということであれば、ぜひ執行部と協議して実現をしていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 ここでまた休憩をとります。11時10分から再開を致します。
 ─── 休憩 午前10時59分 〜 再開 午前11時08分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長並びに中尾教育長に質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
 平成26年度はですね、本町にとって老良・上別府線及び遠賀川駅に関わる自由通路の供用開始が見込まれ、新たな都市開発が予測されようとしています。このプロジェクトの供用開始によって本町のイメージは向上し、町長が標榜されている住みやすい町から住みたくなる町へと変化を遂げていくのではないかと推察をおるところでございます。
 第5次総合計画前期5年計画で推進しようとしている事業も2年目に入り、町長の手腕が試されようとしています。町民の皆さんも注目をされていることでしょう。
 各自治体ではどこも財政難ということで、行政運営に四苦八苦していることをよく耳にしますが、本町の行政運営では、隣町に比べて発展性が遅いとか、町が何をやろうとしているのかはよく見えないなどということを聞きますが、本町では、身の丈に合った行政運営を行い、堅実に前進を図っているのではないかと思っております。
 これは、ひとえに住民の皆さんのご理解とご協力のたまものと言っても決して過言ではないと思っております。
 このような背景を受けまして、平成26年度の予算編成についてと題して、第1点目に、第5次総合計画及び事業計画に基づいて、新年度予算はどのような方針で臨もうとされているのか。第2点目では、スポーツ振興に対する予算の拡充をする考えはないか等について、町長並びに教育長にお尋ねしますので、よろしくお願いを致します。
 以後につきましては、自席にて質問を行いますので、よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の平成26年度の予算編成についてで、第5次総合計画及び事業計画に基づいて新年度予算はどのような方針で臨もうとされているのかということでございます。
 毎年の予算編成に当たりましては、10月の予算の編成方針の策定と平行して、議員が質問でご指摘されております、第5次遠賀町総合計画及び5カ年の実施計画の骨格となる事業について、事前に単年度で300万円以上、または、5カ年で1,000万円以上の事業を基本に、事務事業評価を実施を致しておるところでございます。
 この事務事業評価については、総合計画の中で掲げております都市基盤整備、それから、産業振興、福祉、教育などの分野においてそれぞれの施策の柱ごとに、事業をくくった中で、事務局による1次評価を経まして、副町長を評価委員長とする2次評価を実施し、基本的に指摘事項をクリアした事業を新年度における予算計上可能事業と位置付けておるところでございます。
 第1次的に予算編成の前提として、政策遂行のための主要事業につきましては、PDCAサイクルの作業を原則にしており、課長会議において事業実施に関して、意識の共有化の徹底を図っておるところでございます。
 ご質問の新年度の予算編成方針でございますが、予算編成においては、財政面からの政策の検証とともに、政策遂行に係る費用の算定及び査定を行うために、方針策定スキームとしましては、現時点での経済動向及び国の新年度予算の状況把握、次に、本町の財政状況及び今後の見通しの分析、そして、これらの状況把握や分析をもとに基本方針を定めておるところでございます。
 まず、1点目の経済動向についてにつきましては、景気は緩やかに回復しつつあるとされておりますが、先行きにつきましては、海外景気の下振れリスクなど、依然として不安定なものとなっていると予測をされており、このような状況の中で国においては、平成26年度の予算編成に向け、平成25年8月8日閣議決定の中期財政計画に沿って、前年度に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の達成のため施策の優先順次を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するよう進められています。
 2番目の財政状況の見通しでございます。平成24年度決算では、普通交付税が増となったこと、また、福岡県災害共済組合の解散による精算金などによりまして、実質単年度収支が2億7,238万1,000円となるなど、一定の改善が見られましたが、今後も少子高齢化の急速な進行に伴いまして、医療及び社会福祉関係経費などの扶助費の増加に加え、近年多発致しております自然災害に対します防災関連の経費、また駅南の開発や食育交流・防災センター…給食センターでございますが、その建て替えなどの大型財政需要が見込まれるため、引き続き、経常経費のさらなる削減と事業の選択と集中を図り、歳出構造の弾力化を進める必要がございます。
 このように、当町は非常に厳しい財政環境の下に置かれておりますが、住民の安心で安全な生活を守り抜くため、行政に期待される役割は一層大きくなっています。そのため、職員一人一人が直面している課題を的確に認識した上で、予算編成作業を通しまして、限られた資源の最適配分の実現のため、一丸となって取り組まなければならないとの認識のもと、次に掲げる基本方針を定めております。
 まず、1番目、予算の編成につきましては、これは、もう年間予算…要するに暫定予算、骨格予算でない年間予算とするということ。次に、財政調整基金からの繰入金を1億円以下に抑制をすること。そして、新規事業につきましては、原則として事務事業評価で検討、判断された事業のみとするということ。そして、コスト意識を持ち、先例に捉われることなく、積極的に事業の見直しを行うこと。そして、適正負担に基づく住民サービスの充実に努めること。そして、事業者から徴した見積もり金額のみに頼ることなく、見積もり条件、実施方法の妥当性などを十分に精査を致しまして、実態に即した予算要求を行うこと。そして、財政健全化や政権交代による施策の転換を背景とする地方行財政改革の大きな変容時期であるため、これまで以上に、国、県の予算編成動向を注視し、的確な予算対応を行うことなど、以上の7項目が予算編成における基本方針の骨格でございます。
 なお、この予算編成方針につきましては、方針とあわせて、各予算費目ごとにシーリングなどの基本的事項、これは各費目は別に基本的事項を示しながら、財政担当課による予算説明会を開催するとともに、全職員へのメール配信により、趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
 2番目のスポーツ振興に対する予算の拡大をする考えはないかということでございます。本町と致しましては、来年度、ご指摘のように、町制施行50周年を迎えるに当たりまして、記念式典、記念事業、冠事業などの実施を予定致しております。
 この中で、スポーツ振興関連事業と致しましては、記念事業の位置付けで、町民の皆さまが一堂に集い、スポーツやレクリエーションに参加できる町民オリンピックを予定を致しております。また、田園北区及び南区の地域のスポーツの拠点であります田園中央公園の改修事業も予定を致しているところでございます。これらの事業費につきましては、来年度当初予算に計上させていただきまして、議員の皆さまにご審議をいただく予定と致しておりますので、その節はよろしくお願い致したいと思います。
 以上、第1回目の私の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) スポーツ振興に対する予算の拡充をする考えはないかということで、少し町長と重複するところございますが、まずは、平成26年度のスポーツ振興関連予算と致しましては、総合運動公園のテニスコートの改修工事を予定しております。これは、かねてより、利用者から要望のありましたクレーコートからオムニコートへの改修工事で、6面のコートのうち2面を改修致しまして、快適なスポーツ環境の整備を図るものでございます。
 また、今、お話ありましたように、町制施行50周年記念事業のスポーツ振興関連事業として、町民オリンピック…仮称でございますが…の開催と、おんがレガッタの冠事業としての記念開催を致します。
 町民オリンピックは平成13年度に町民体育祭を開催して以来、13年ぶりに50周年記念事業として行うものでございます。スポーツ関係団体や住民代表から構成される実行委員会を立ち上げまして、子どもから高齢者まで楽しめるスポーツイベントして実施する予定でございます。
 また、おんがレガッタにつきましても、50周年記念の冠事業として、50周年記念杯…盾やカップですが…等も新たに設けるものでございます。
 非常に厳しい財政状況でございますが、住民の皆さんのスポーツ振興に対する要望はさまざまで多大となっております。教育委員会と致しましては、限られた予算で最大の効果を上げるために、また、さらなるスポーツの振興に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。
 第1答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ではですね、第1質問のほうから入っていきたいなと思うんですが、事業実施計画書に基づきましてですね、これを見ますと、26年度のですね、事業費は、25年度と同程度で計画されております。というのはですね、少なくとも、25年度のですね、事業費としては17億2,517万3,000円、26年度につきましては、若干減っておりますけど、17億2,439万円ということで、ほぼイコールではないかなというふうに思っているんですが、地域のですね、安心安全を確保するためのインフラ整備ということについて、お尋ねしたいと思います。
 政府はですね、この最近ですね、道路やトンネルなどインフラの老朽化対策として、インフラ長寿命化基本計画を策定しております。これ中身を見ますとですね、実際のインフラ整備するのはですね、国が補助を出すということよりも、むしろ地方自治体のほうにですね、重きを置いているような仕組みに見えます。しかもですね、年限がかなり長くスパンをとっているということでですね、これらの新たに出てきましたインフラ長寿命化基本計画をですね、国として策定をしておりますので、この辺の取り組みについてですね、、どのようにお考えであるかを質問したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今、申されました国のインフラ長寿命化基本計画…申し訳ございません、私が思うには、今、後でまた後ほど詳しく担当課長のほうにご説明させますが…例えば、すでに私のほうが出しております…例えば、橋梁の長寿命化計画、これを今から大きな遠賀町、ご承知のように、遠賀郡だけでいいますと、橋梁が約280ですか、その近くある。近隣でいえば、岡垣でさえ100ちょっと、芦屋にすれば、もう二桁、そういう状況の中に、大小河川に、それから、水路ですね、そういう状況がある中で、やはり、今から、もちろん住宅もそうでしょうが、橋梁のこの長寿命化計画に載ったこの橋梁のインフラ、老朽化というものに対しては、今から本町における大きな課題だろうというふうに思っております。
 そういう意味では、まず、このインフラ長寿命化…国の基本計画ございますが、国の場合は、トンネルからあらゆるものが多々あろうと思います、公共施設も含めて。本町においては、今、学校を中心にですね、そして、学校を中心にそういう老朽化対策。そして、コミュニティーセンターを始めとした、ふれあいの里も含めてもそうですが、庁舎もそうですが、公共施設中心にやっておりますから、今から橋梁、そして、道路、そういうところにかかって、水路も含めてかかってくるんではないかというふうに理解を致しております。
 そういう意味で、国の長寿命化基本計画のことについて、多少担当課のほうに説明をさせたいというように思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) それでは、国のインフラの長寿命化計画の件でございますが、今日まで本町と致しましては、個別のインフラがたくさんございます。例えば道路、橋梁、住宅、あるいは教育関係施設、こういった施設につきましては、それぞれ個別に長寿命化、あるいは安全度調査等を実施致しまして、個別に整備していこうという個別の計画ございますが、今、議員ご指摘のように、国のほうからインフラ、全体の長寿命化計画の策定につきまして、つい先日でございますが、総務省のほうから通達が参りましたので、それを受けて、個別の計画をあわせたところの全体のインフラ計画をつくるべく、今、準備を致しております。いつできるということではございませんが、今、準備段階ということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) このインフラ長寿命化基本計画の冠になっている言葉というのがですね、道路やトンネルなどということで表現されているんですけどね。本町においては、これは、トンネルというのはありませんし、これは、やはりトンネルの中にですね、閉じ込められて亡くなったとか、あるいは実際に北海道ではですね、そういう事故もあっておりますし、本町に例えて言うならば、橋梁の問題ですね、橋の問題。これなんかというのは、本年度のですね、予算委員会の中でももう既にですね…あそこの何ですか、千代丸ですか、あそこの橋のですね、改修工事に入るんだというようなことを、この席でですね、説明がありました。
 このようなことでですね、本町も結構280カ所ですか、それだけの橋梁がですね、やっぱり年度を追うことに、やっぱり老朽化していくわけですね。それらに対してですね、実際問題として、どういう年次計画を立ててやっていくのか、その辺をですね、もし、計画があれば説明を願いたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 橋梁の長寿命化について説明します。
 まず、計画としましては、点検の結果によりまして、非常に状態の悪いものから優先的に行ってまいります。今、計画しているのが、平成26年度におきまして3橋、点検の結果、4橋ほど悪い橋梁があったということで説明しているかと思いますけども、千代丸橋につきましては、県の改修の予定がありますので、そこを扱わずに、ほかの3橋につきましての架け替えを26年度でもって予定しております。それ以外のものにつきましても、優先度は危険性の高いものから順序を立てまして行いたいと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど行政経営課長のほうからですね、一応、インフラ長寿命化基本計画というのが策定されて、具体的な内容等については、これから実際中身を見てということで答弁じゃなかったかなと思いますんで、徐々にですね、明らかになってくるんだろうと思うんです。
 そうした場合に、本町として実際にこれにのっかかってやれる事業がはっきりあるわけですから、そういう予算等についてですね、あるいは、先ほど町長が答弁いただきましたけど、やはり、こういう財政の厳しい折ですから、その辺はですね、いかに国、県のですね、そういう…お金を取ってくると言ったら、非常に言葉が悪いんですが、いかにそういう予算をこちらのほうに振り向けていただけるかと、そういう獲得のためにですね、働いていただければなと思います。
 また、建設課長のほうからもですね、今、橋梁等についてのですね、一応、スケジュール等のお話をいただきました。これらについてもですね、本当にやはりきめ細かにですね、これが劣化しているであるとか、これがもう本当に古くなってきているよというのは、おおよそ把握されているんじゃないかなと思うんですが、それは、ただ、目で見て本当に確かめてですね、これがやっぱりだめだったら、緊急を要するものは急いでやらないといけないとか。先ほどもですね、萩本議員のほうからもやっぱり質問がありましたように、防災ということをかけた場合にですね、これはやはり先送りできないんですよね。本当に、今、危ないとか、そういう危険を感じたものについてはですね、急いでやっていただくと。そのためにですね、財政当局も課長さんも頑張っていただいてですね、ぜひそういうところの事業にですね、お金が振り向けるようにひとつやっていただきたいなというふうに思います。
 次なんですけど、私の住んでおります団地ですね、これが、団地ができて約40年近くになるということを聞いておるんですが、こういう団地内ではですね、道路そのものが傷んでおったり、あるいは道路の側溝ですね、その排水溝そのものがですね、非常に幅が狭かったりして、実際に雨が降ってきたときに流れるというんですか、流れるというものがですね、あふれてしまって道路に出てくるというようなことがよく聞かされております。そういうことでですね、毎年各区に対してですね、要望事項をですね、建設課がメインになって要望事項をずっと募っておりますよね。それはそれとしてですね、私は非常に今まで積み上げてきた実績の中では、非常に有効であるんじゃないかなと思っています。
 実は、私が区長をやっておったときもですね、このような要望事項を吸い上げてですね、そして、その年にですね、次年度をどういうことをやろうかということで優先の順位を決めてですね、そして、そこそこにちゃんと手入れをやっておったわけなんですが、そういう一つ…例えば、住民のそういう各区長さんから上がってくるものも大事ですけどね。じゃあ、実際にこの道路はいつごろ敷設して、どういう状況になっているかというようなことをですね、今はそれがどうなっているかというのは、そういうものをですね、全町内的にですね、一元管理をするということはできないだろうかと思うんですけど、その点についてどうですか。建設課長でもいいですかね。
○議長(奥村守) 木村課長。
◎建設課長(木村晃) 道路のストック点検につきましては、今年度予算を計上しまして、今、契約も終わっておりまして、今、実施している最中でございます。道路の表面上のいろんなひび割れとか、そういったものの調査を、全部の町道ではないんですけども、主だった町道、団地内も含めまして、今、発注している状況です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) そうですね。つい4日か5日前だったと思うんですが、私がある団地にですね、ちょっと車が入ったときにですね、環境課の職員の人がですね、道路のですね、こういう小さな桝をですね、点検されておったんですよ。私、それを車越しにですね、「何やっとると」と聞いたら、「いや、桝の点検をやっております」と。「もうこれがかなり傷んでいるようなんで、それが、各団地にあるんじゃないかということで、今日はここをやっております」というような話を受けました。
 今、建設課長のほうもですね、一応、そういうヒアリングをして、これからそういう一つの計画を立てるんだというようなお話やなかったかなと思うんですけども、その辺で理解してよろしいでしょうかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、一問一答の中で個別なご指摘だろうと思いますが、基本的に新年度予算にどういうふうにかかっていくかというかたちの中で、それが、今まさしく議員が言われるように、毎年同じような…要するに、そういう要望がございます、遠賀町全体で道路、河川。そういうものについて、やはり重要施策として我々はきちっと計画立て、保ってやっていっているわけでございますので、基本的には、そこに職員がどのようにその課題に対して、創意工夫をしていきながら、対応していくのかというのが一番大事な観点でやっておりますので、個々のいろいろご意見が、確か、ご要望がございますが、今までもそうですけど、きちっとそういうところについては、新年度予算については、また予算審議の中でご議論があろうかと思いますが、考え方としては、そういうことで、やはり職員がそういう一つの課題に対しては創意工夫をしながら、しっかりそれに向けた改善努力をやっていくということで計画を立て、やらせていただいてますので、そういうふうにご理解いただければというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 実際ですね、私は「現場主義」という言葉が非常に好きなんですけど、机上でですね、いろいろ案をつくったりですね、策定したり、あるいは計画を立ててもですね、実際それがどうなっているのか、どういうふうなかたちに生まれ変わっていくのかということになるとですね、やはり、現場に出向いてですね、現状をよく把握しないと、かえって無駄なですね、予算を計上してみたりですね、そういうことにつながりかねないんですよ。そういうことでですね、先ほどちょっと紹介しましたけど、環境課の職員の人がですね、実際はどうなっているのかと、現場に行って目で確かめてですね、それを今度の新年度の予算の中に反映していくということを実際にやっているということであればですね、私は非常に無駄のない…何て言うか、理にかなったですね、予算の執行になっていくんじゃないかなということで、ぜひこういう手法をですね、広げて…もう恐らくやっておられると思います。先ほどの建設課の課長のですね、答弁いただきましたように、今、これからを計画やっていくんだというようなこともいただきましたので、ぜひその線に沿ってですね、予算を円滑にですね、しかも、無駄のないような執行の仕方をですね、ぜひ新年度ではやっていただきたいなというふうに思います。
 次のですね、3番目にちょっとなろうかと思いますが、本町にですね、非常に…トレッキングロードといいますかね、これは、私もこの最近ちょっとトレッキングというか、山歩きをちょっとやりましたんでですね、それで、今、ちょっと関心を持つようになったんですが、馬頭山ですね、あそこをですね、千代丸口からずっと登ってですね、そして、遠賀霊園のほうまでおりていきますとですね、半日まではかからないんですけど、かなりのですね、距離があります。
 しかしですね、ここで私が気になったというか、気がついたというのはですね…例えば、標識といいますか、看板といいますかね、そういうものがですね、非常に昔のまま、いつごろやったのかなというのは分からない状態でですね、立てかけられているという思いが致しました。
 また、そういう最中においてですね、ある人から、「最近、イノシシが非常に出るんだ」ということで、ちょっと山に登ってみたら、とにかく自分は何回も登っているからどうってことはないけど、初めて登る人に対してはですね…例えば、もし道に迷ったらどういうところに、どう下りていけばいいですよというようなですね、そういうような標識そのものが、非常にもう朽ちてきているということで、「それは、どうにかならないのか」というふうなことも相談がありましたので、これらについてですね、どのようなかたちで整備されているかということをお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この馬頭岳の登山道、ハイキングコースにつきましては、私もですね、2年前に建設課の職員と一緒に登りまして、通常の維持管理につきましてはですね、所管課であります建設課の職員で、今、毎年…毎年ですね、2回ほど各ルートの点検、そして、展望台等々点検をやりながら、倒木処理や草刈りなども職員が行っておりますし、私も…今年、この何年か行ってません、2年前に登りましたが、そういう、今、ご指摘ありましたイノシシの…これ沼田場といいますか、そういうものもありますし、それから、バイクのですね、タイヤ痕があるわけですね。そういう部分での…要するに、現状については、十分私も把握を致しております。
 その馬頭岳のですね、管理について、今、申し上げました所管課である建設課の職員が、毎年2回ほど登って、今、点検し、そういうあれもやっておりますので、状況について担当課長のほうに詳しくご報告させたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 馬頭岳の管理につきましては、先ほど町長も申しましたけども、年に二、三回程度、建設課の職員でもって、各ルートの点検並びに作業を行ってます。作業といいますのが、倒木の処理とか草刈りでございます。
 それで、先ほど浜岡議員のおっしゃられた案内板につきましても、その作業する過程で分かりにくいところにつきましては、追加で設置したこともございますし、今年度なんですけども、道しるべとしてつけております赤い布がございまして、それがかなり見えにくくなっているというふうなところもございましたので、その分につきましても、今年度、赤い布を新たに分かるようなかたちで新設したりとかいうような更新の作業もあわせて行っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応、本町のですね、一つのこういうトレッキングですか…ハイキングというよりも、むしろ山歩きですからね、そういうことで、山歩きするのにですね、支障のないようにですね、年2回点検ということで、その場合にですね…例えば、どういうことを実施したとか、あるいはですね…例えば、案内板を取りつけたであるとか、あるいは案内板を取りかえたであるとかですね、そういう何か記録になるようなん残しておりますか。
○議長(奥村守) 木村課長。
◎建設課長(木村晃) 全て点検した場合は、写真とともに管理しております。問題があったところにつきましては改善する方向で、すぐ手を出せる分につきましては改良してあります。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応ですね、それを聞いて私なりに安心しましたし、私もこの議会終わりましたら、早速ちょっと確認のために登ってこようかなと思っておりますが、いずれに致しましても、建設課が、一応、窓口となって整備されているということで、私に相談をされた方にも、一応、よくそういうことで何か不備があったら、またこちらのほうに連絡してくれということで申し伝えておきたいと思っております。
 では、次のですね、質問に入りますが、本年度のですね、施政方針の中で、町長はですね、国際交流の推進について、施政方針の中で述べられておりますよね。そのことでですね、じゃあ26年度は具体的にですね、何か施策を立ててですね、こういうことをやるよとか、あるいはこういうかたちでもっていくよというものがあればですね、ご紹介いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 国際交流につきましては、26年度につきましては、今のところまだ具体的な方策と申しますか、それは立ててございません。ただ、私の思いとしては、まず、国際交流協会を私個人としては、しっかりやはり再整備すべきではないかというふうな思いの中で、各所管課のほうにもですね、国際交流関係の担当係も窓口も配置をさせていただいておりますので、十分また協議をしていきながら、それがまず第1番ではないかなというふうに、今、思っているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これは、一つの例なんですけど、隣町のですね、岡垣町に国際交流協会ということでですね、「岡垣町」とは入れてないんですよ。「岡垣国際交流協会」ということで、「町」という字をのけておるんですよね。それは何かと言うたら、「行政が主導してやっているんじゃないよ」ということなんですよ。あくまでも民間の人がですね、ベースになってやっていると。私も、そこのですね、一応…どういうものか知らないけど、正式会員というふうなことで、「入会してくれ」ということで入会した経過があるんですけどね。その折に、国際交流ということでどういうことをやっているのかなと話を聞いていますとですね、そこの国際交流協会というのは、中国にですね、小学校2校を建てたと。それも、皆さんのお金をですね…お金というのは、カンパをですね、集めて…もちろん出資者は、そこの国際交流協会の人の中からですね、また募ってやるというようなやり方で、中国に2校、小学校建てたとかですね。私は、昨年だったと思うんですけど、その人たちのメンバーと一緒にですね、韓国のやっぱり固城市のほうにですね…これは、要するに農業視察ということで、バイオマスのですね、そういう視察ということで、一緒に連れていってもらったことがあるんですけど、そういうことがですね、国際交流になるのかなと思ってみたりするんですよ。
 確かにですね、本町にも、国際交流協会というのがですね、もう…10年にまだなってないんですけど、立ち上がりました。そのときですね、立ち上がったんですが、実際問題として、今日に至ってはですね、国際交流協会という名前はあるものの、具体的な活動はどういうふうな活動をしているのかということがですね、今のところ目に全く見えません。
 今、町長おっしゃられているようにですね、再構築したいということなんで、ぜひここの部分をですね…これは、ある過程までは行政主導でですね、立ち上げてもらって、それ以降はやっぱりそこの団体の人にですね、委ねていくというやり方でもいいんじゃないかと思うんですけど、やはり、これもですね、行政がずっと入っていくのも結構だと思うんですけど、やっぱり民間の活力を生かしてですね、そういう国際交流ができればなおさらいいんじゃないかなと思うんですけど、最終的に町長としては、その国際交流ということに対して、どの程度までですね、考えておられるか、まずその辺をお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、冒頭に申し上げます。国際交流の施政方針で推進ということで、私は具体的なあれないというんで言いましたが、基本的には昨年もそうですが、国際理解教育を、ALTを中心に、今、実施をさせていただいているのはもうご承知のとおりでございます。
 どのような国際交流を、民間活用してですね、ということでございましょうが、まだ、私も正直申し上げまして、近隣の状況を把握をするということを、今、重点的に置きながら、自分の頭の中で整理をしている状況でございます。
 まず、今までありましたですね、本町の国際交流協会の部分について、関係者の皆さんともう一度しっかりとお話をさせていただかなくてはいけないと思いますし、やはり、基本的には、やはり、先ほど申し上げましたように、国際交流協会の基本的な整備を、組織の整備化というものが、やはり、今、第1番のことというふうに理解を致しておりますので、まず、そういうことで進めさせていただきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応ですね、10年にはなっていないと思うんですけど、少なくとも10年近くですね、この国際交流協会というものが本町に立ち上がってですね、ずっと名のもとに塩漬けになっているんでですね、その辺を早く整備をして、そして、本町にですね、整備をする過程においては、やはり行政がある程度中に入ってですね、そして、整備をして進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
 それでですね、各どこの自治体でもですね、そういうような国際交流ということが、一つのですね…メインではないんですが、我々もこういうことをやっているよという、一つの住民の皆さんにアピールするためのですね、あるいは、諸外国とのつながりを持つためにもですね、私は、そういう国際交流協会なるものはですね、ぜひ必要であるというふうに考えておりますので、早急なる整備をひとつお願いしたいと思いますし、この26年度の予算の中でですね、お金をつけて、どうだこうだということは、私は申し上げませんが、少なくとも、26年度の事業の中で何らかのかたちでですね、これが目に見えるようにしていただければと。そのためにはですね、やはり教育委員会ですか、そちらとも連携とりながらやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほどの織田議員の一般質問の中でもご質問ございましたように、教育委員会のほうに、再度もう一度以前やってましたホームステイ等もですね、そういうものについても再度検討すべきじゃないかというご意見もいただいております。
 ただ、そういうものにつきましても、そういうことも含めて、まだ、我々のほうで整理をしきり切っておりません、中断をしたという状況の中で。それは、一つの…要するに、整理をする過程の中でですね、私の考えとしては、やはり、以前ありました国際交流協会をしっかりもう一度立て直すという意味で…立て直すという言い方したらあれなんですけど、再構築する必要があるんではないか。そういうかたちの中で、民間活力とあわせて、その…要するに、ホームステイ事業を、今後また、どういうふうにするのかという整理をさせていただく必要があるんではないかなというふうに、今、思っているところでございますので、そういうふうにご理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応、町長の思いとしてですね…要するに、再整備をするということのですね、意思を聞かせていただきましたし、大いに期待しておりますので、ぜひですね…ぜひと言うか、再整備ですね、これをぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 次にですね、スポーツ振興に対する予算の拡充についてですね、質問をさせていただきたいと思います。
 本町においてですね、来年度は…要するに26年度ですね、町制50周年記念事業ということで、この基本計画の中をですね、一応、見ますと、冠事業としてですね、全国交流レガッタに1艇増の計画があるようになっております。町長がですね、本当に漕艇の町「遠賀」というものをですね、これがずっと続けていくとするならばですね、50周年の記念事業に限らずですね、もう1艇、1艇増やしてですね、全国交流レガッタのほうに派遣をするというような考え方につながらないだろうかということを、まず1点質問したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その件につきましてはですね、今、議員が言われましたように、今回の50周年記念事業の冠事業として、今のところ、この町制施行50周年記念事業の中に…要するに、派遣については2艇をというようなことも記載をさせていただいておりますが、この件についても、基本的に今からまた、これはあくまでも計画の段階で出させていただいてますので、具体化していく中で予算の問題もございます。
 ただ、基本的には、今回のみというふうに、私のほうは捉えているところでございます。ですから、その分については、この場で継続して云々ということまでのご答弁は差し控えたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今回というのは、来年度ですかね。来年は何か秋田で全国交流レガッタが開催されるというように聞いておりますし、2艇出すとすればかなりの費用がかかるんじゃないかなと思うんですけど、それはそれとしてですね。実際、町長がですね、施政方針の中でもやはり漕艇の町「遠賀」ということを発信されております。それに対してですね、教育委員会のほうとしては、どのような捉え方をされているか、答弁をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、町長のほうがお答えありましたように、基本計画の中には、今おっしゃったように冠事業として位置付いているところです。ただ、教育委員会と致しましては、あくまでも計画ですので、予定ですので、予定は未定であって決定ではないと。現時点ではですね、やっぱり予算が伴いますので、今年に限って検討するという捉えで現時点ではおります。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今年に限ってというか、26年度についてはですね、一応、冠事業として2艇出すよということは、もう私ども聞かせているわけですけど、私の思いとしたらですね、何も今年というか、26年度に限らず、次年度も継続してですね、やっていく考えはないのかと、また、そのようにできないのかということをですね、質問をしているわけなんですよね。その点いかがですか。それは、教育長のほうにちょっと言うのもちょっと酷なんで、町長いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まだ、来年度、26年度の件についての考えでございまして、引き続き、当然、漕艇事業については、もう私のほうも申し上げましたように、やはり、今からは遠賀町の漕艇をしっかりやっていくと。それと、全国へ派遣する問題はまた別の問題というふうに、私、捉えておりますので、やはり、より多く、今から住民の皆さんが、町民レガッタに参画していただく…要するに計画なり、実施を我々がやはり築いていくかということでございますので、ぜひその辺はご理解賜りたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 浜岡議員、平成26年度の予算編成についてが、あなたの質問の趣旨だから、それに沿ってしてください。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応、26年度に関してはですね、冠事業として2艇出すということで確認をさせていただきましたので、それはそれとしてですね、一応、終わります。
 あと次にですね、本町でですね、春と秋にですね、ふれあいウオーキングというのをやっているんですよね。私も何回か参加したんですけど、コースとしたら7?と9?ですか。そのですね、参加者が思ったより少ないんですよ。本当に…何て言うか、もう少し賑わいがあってもいいんじゃないかなと思うんですけどね、なかなかそのようにならないというふうに思っておるんでですね、幅広く住民の皆さんに参加していただくような方法をですね、どうすればよいかということを検討されたことありますか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今、議員のおっしゃっておられますウオーキングというのは、スポーツ推進委員会で主催をしているものだと受けとめておりますが、3回ほど行っております。これにつきましては、広報なりで啓発といいますか、募集を行っているところでございますが、現在、やはり50名程度は参加はいただいているんですけれど、やはり、天候の関係だとかでやっぱり少し少なくなっているというところが現状でございますので、ただ、ウオーキング等健康志向は住民の皆さんにかなり高まっておりますので、今後ですね、もっと精力的にですね、募集をしていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにですね、このウオーキングというのは、やっぱり自分の体力の維持ですね、あるいはそういう…何て言うか、健康増進に最も適しているわけなんですよね。それがですね、顔ぶれを見るとですね、いつも大抵同じ顔ぶれなんですよ、参加されている方というのはですね。新規にですね、参加されている方も中にもいるんでしょう。私が、毎回毎回ですね、行っているわけじゃありませんので、そこは定かではないんですけど。少なくとも、私が見る限りにおいては、毎回同じような顔ぶれの人が来てるねということなんですよね。
 それをもう少しですね、底辺を広げていくと。生涯学習課長のほうからですね…例えば、広報を通じてるということのお話いただきましたけど、その他の団体の方ですね、いろいろ町内にボランティアの団体もあると思います。そういうところにもですね、情報を発信してですね、できるだけ多くの方が参加をして、このウオーキングの賑わいをですね、ぜひ出していただければなと思うんですけど、その辺についての工夫ですね、それらについて、一応、教育委員会としていかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ふれあいウオーキング1つの事業でございます。私もウオーキングを時間があればやっておりますし、やりたいなと思ってますが、基本的にはですね、そういう事業とかじゃなくて、総合運動公園に、やはりいつも私思うんですけど、外灯もつけました、ご要望で。我々も、ウオーキングをしている仲間の皆さんからご要望があって、あそこ外灯つけさせていただきました、残念ながら少ないんですね。
 ですから、それをまず教育委員会を含め、我々、もう一度住民の皆さんに、遠賀町にある施設、河川敷もございます。水巻は本当たくさんの方があそこ河川敷を歩いております。ですから、これも、我々のやはり1つはせっかくある施設を活用されてないというのは、我々のやはり問題だろうと思ってますので。まず、大会がどうということじゃなくて、ある施設を活用するということにつきましては、住民の皆さまにしっかり啓発をしていきながら、ご利用をしていただくということをまず我々から率先して、住民の皆さんに啓発していこうと思っております。そういうことでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これを実際にですね、事業をやっているとしたら、スポーツ推進係というところがですね、メインでやっているということになるんですが、実際、これ予算がですね、どの程度つけられているかというのがよく分からないんですよね。やっぱり予算がどれだけついておって、それに対して…例えば、一番初め出たときなんかというのは、景品というんですか、やっぱり歩いたら…今はどうなっているかといったら、ふれあい里センターの利用券をいただいたりしてますよね。その前は爪切りをもらったりですね、いろんなかたちでもって景品をもらっておったんですよ。
 それは、やはり、町の予算から出ていっていると思うんですよ。それでですね、何か景品でものを釣るといういやらしい根性ではなしに、やっぱり記念になるような…例えば、年に毎年じゃなしに…例えば、3年に1回であるとか、5年に1回であるとか、一つのイベントとしてですね、ある程度予算をかけてやって、そして…何て言うか、参加者を増やしていくというようなことが考えられないかどうか。それがですね、この50周年の記念事業の中で、ウオーキングというのは、話は確か出てきてなかったんじゃないかなとちょっと私は思うんですけど、むしろそういうところにもですね、やっぱりある程度予算付けをしてやれば、また、ウオーキングそのものに対しての考え方、見方も変わってくるんやないかと思うんです。その点はいかがなんですかね。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) ただいまおっしゃいました参加賞の件でございますが、おっしゃるとおりでございまして、ここはやはり少なくなっていることと、やはりせっかく来て、何か参加していただけるものがあればというところもありまして、実は、来年度はですね、参加賞を少し計画をしているところでございます。
 今回、記念事業の中には入ってなかったんですが、これは、スポーツ推進委員会…昔の体育指導委員会が計画している事業でございますので、今回の記念事業としては、ちょっと冠をつけるのはどうかなということで、計画には上げておりませんでした。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ちょっと私の言葉もちょっと汚いとこがあったんですけど、景品でですね、釣るというのはあんまりよくない、言葉上ですね。しかし、やはり、参加する人にですね、参加して、「ああいいものをお土産にもらったよ」というのと、また喜びがあるから「次に行こうかな」ということになるんじゃないかなと思いますので、一応、来年度はそういうことも計画されているということなんで、ぜひまた実施の方向ではですね、そのようにひとつ取り計らっていただきたいということを思いましてですね、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここでまた休憩をとります。再開は午後1時から致します。お願いします。
 ─── 休憩 午後0時00分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、堅田繁議員。
◆12番議員(堅田繁) 皆さま、こんにちは。12番議員、堅田繁でございます。ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長に一般質問を行います。
 まず、子どもの健やかな成長支援についてお尋ねを致します。
 現在、遠賀町には、子どもと子育てに関して、緊急に対応すべき課題と平成22年から平成26年までの5年間に重点的に進めるべき目標を定め、施策の計画的な推進を図るために策定をされました次世代育成支援後期行動計画、遠賀町のびのび笑顔のおんがっ子プランという計画がございます。
 この計画では、5年間、後期行動計画と位置付けられており、来年度でこの計画は終了し、子ども・子育て支援法に基づく計画へ移行するものと承知を致しております。
 現在、本町では、乳幼児・子ども医療、障害者医療、ひとり親家庭等医療制度によって医療費の助成を行い、安心・安全な子育て体制の充実を図っております。これまで、福岡県が助成をしない医療費の部分を遠賀町が単独事業として行い、その助成対象年齢を拡大し、近隣自治体をリードしてきたことは周知の事実でございます。
 木村隆治前町長の時代からの施策を原田町長が引き継ぎ、さらに肉付けをして充実を図ってきた。この乳幼児・子ども医療制度は、助成する対象年齢を段階的に引き上げることで、子育て世帯のお父さん、お母さんに大変喜ばれ充実した体制へと進歩をしています。
 先の9月議会で、一般質問で原田町長は、さらなる助成対象年齢の拡大を現在検証中であり、助成拡大も視野に置きつつ、引き続き検討をしていくとお答えになられております。現在は、平成26年新年度の一般会計予算の策定段階の途中であると承知を致しておりますれども、現段階でその検証を終えられたのでしょうか。乳幼児・子ども医療費のさらなる助成拡大に踏み出すお考えはございませんでしょうか、お尋ねを致します。
 次に移ります。虐待から子どもと保護者を救うことは、社会の責任であり、住民の責任でもあります。しかしながら、近年は、児童虐待による子どもの権利侵害や命さえ奪われる悲惨な例が後を絶ちません。全国の207カ所の児童相談所が、2012年度に把握をした児童虐待の件数は、前年度比6,888件増の6万6,807件であったことが厚生労働省の調査で明らかになっております。これは、1990年度から調査が開始されておりますけれども、22年連続で過去最多を更新し続けるという結果です。見方を変えますと、啓発活動が活発に行われたことによって、児童相談所への通報や相談が増えたのではないかとも見てとれますが、それにしても、この児童虐待の件数は異常な数値であると私は感じます。未然にこの虐待を防ぐために意識の啓発や地域ネットワークづくり、命を育む教育などを推進して、子どもたちの伸びやかな成長に向けた支援がここ遠賀町でも必要と私は思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
 そこでお尋ね致します。児童虐待対策の現状と今後の方向性は計画どおりに進んでいますか。また、平成25年度の施政方針演説の中ででは、はつらつと生活できるまちづくりの子育て支援環境の充実の項目に、「虐待の防止を視野に入れた6カ月未満の子を持つ母親への育児支援を継続するとともに、子育て支援リーダーを育成します」と述べられております。順調に子育て支援リーダーの育成は進んでいるのでしょうか。
 以上、お尋ね致します。
 以後は、自席において質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員の質問にお答えしたいと思います。まず、1番目の子どもの健やか成長支援についての中の1番目、母子保健医療の充実を図る具体的施策として、乳幼児・子ども医療費の助成拡大に向けて検証はできているかというご質問でございます。
 この件につきましては、これまで十分に検証、検討を進めさせていただきました。といいますのも、将来の遠賀町、また日本を背負っていく子どもたちの成長支援につきましては、やはり、大きな課題と捉え、乳幼児・子ども医療の拡充は公約の1つとして掲げさせていただいたところでございます。
 そうしたことから、遠賀町では、福岡県の制度を拡充するかたちで独自に年齢拡大の取り組みを進めておりますが、この件につきましては、毎回…回答は重複致しますが、ご承知のように、平成23年10月からは、それまで未就学児を対象に行っていた助成を、入院に限り、小学6年生まで拡大致したところでございます。さらに、平成24年10月からは、入院・通院ともに小学3年生まで、入院につきましては、中学3年生まで拡大をさせていただいたところでございます。これまでの拡充についてのご理解、ご協力に対しまして、改めて議員の皆さまに感謝を申し上げる次第でございます。
 この乳幼児・子ども医療の拡充につきましては、これまで幾度も議員とご議論をさせていただいておりますが、その都度、同一医療圏内での均衡や財政的な問題なども交えながら、見解を答弁させていただいたところでございます。9月の一般質問でも、先ほど議員が申されますように、拡大を行うかどうかという質問に対しまして、「現時点では、その考えも視野に置きつつ検討を続けていく」という回答をさせていただいております。その後、10月1日から岡垣町では、通院の医療費につきまして、所得制限や医療機関ごとに月800円の自己負担があるものの、小学6年生までの拡大がなされております。
 課題の1つとして考えている同一医療圏内での均衡といった部分では、こうした近隣の動きも含め十分に検討致しております。子育て世代にとりましては、経済的負担軽減という点では、対象年齢は高ければ高いほど助かるということは言うまでもございません。しかしながら、ある自治体が対象年齢の引き上げを行えば、他の自治体では拡大、また、それを上回る拡大を実施するといった状況がございます。そうした点では、きりがなくなってきているのも事実でございます。また、もう一つの考え方であります財政的な視点では、町のあらゆる施策とのバランスを考えなければなりません。この制度は、子育て支援の一つの柱であることは言うまでもありませんが、持続可能なものでなければなりません。検証、検討を重ねる結果、現在6年生までの拡大について、その方向で検討を致しているところでございます。具体的な中身につきましては、新年度の方針として、議員各位のご協力をいただくことになろうかと思っておるところでございます。
 続きまして、2番目の児童虐待対策の現状と今後の方向性は計画に沿って進んでいるか、また、子育て支援リーダーの育成はできているかということでございます。
 本町における児童虐待対策は、平成16年10月に施行されました改正児童虐待防止法に定める子どもに対する虐待の禁止、児童虐待の定義、虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、虐待を受けた子どもの保護のための措置及び虐待を発見した場合の通報義務等に基づき、国が作成した子ども虐待対応の手引きなどを参考しながら、児童相談所との連携を軸に虐待防止法に取り組んでいるところでございます。
 また、平成21年度に策定致しました遠賀町次世代育成支援後期行動計画にも、虐待防止対策の促進を掲げ、意識の啓発や知識の普及に努めており、児童虐待防止推進月間などを中心に町報などを活用致しまして、小さなことでも通報をと呼び掛けているところでございます。
 しかし、全国では虐待による事件が後を絶たず、深刻な状況にございます。そこで、本町では、平成23年度から新たな取り組みと致しまして、児童虐待防止対策緊急強化事業によりますはじめのいっぽセミナーを実施し、初めて子育てを経験する生後6カ月未満である乳児母子の親育ちと育児不安の軽減に努め、児童虐待の防止に図ってまいりました。
 この事業は、平成23年度の12月補正にてご審議、ご承認をいただき事業を開始致したもので、平成23年度に、ワンクール11組22人、平成24年度では、ツークール18組36人の方々が参加をいただきました。セミナー実施後のアンケートでは、「気になっていた悩みが聞けた」「他のママと子育ての悩みを共有でき、たくさんの意見が聞けた」「子どもにゆとりが持てるようになった」など、多くの参加者が参加してよかったと実感なされています。
 なお、今年度は、ワンクールが7月に終了致しまして、12組24名の親子が参加されました。現在、2クール目に15組30人が参加され、計画的な事業を展開を致しているところでございます。
 また、子育て支援リーダーの育成に関しましては、第1弾として、ファシリテーターの育成を平成23年度から平成24年度にかけて2名の育成を行いまして、うち1名がアドバイザーの認定を受けられております。本年25年度は新たに2名のファシリテーターを育成中で、今年度中には、この2名もアドバイザーの認定を受ける予定でございます。これらファシリテーター、アドバイザーは、連日のはじめのいっぽセミナーを実施するに当たり、必要なリーダーと指導員であり、これらの認定を受けられた方々が町の支援を受けまして、あるいは地域と連携してセミナーを開催できるよう計画的に事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。まず、乳幼児・子ども医療制度のさらなる充実についてということで、今、第1答弁のお答えとして原田町長は、平成26年度の予算審議、新年度予算の審議は、3月定例会の場になると思いますけれども、その場で、現在の入院の助成対象は小学校3年生までだが、その対象年齢を小学6年生まで引き上げるというご答弁だったというふうに、私は理解しましたし、そう答えていただいたものだろうということですが、9月議会で私がその質問を町長にしたところ、町長は、常に今は検証の時期であるのだと、拡大も視野に入れていくけれども、引き続き検討するんだと、慎重な答弁にご終始をされたというふうに認識を致しております。
 具体的に、今、小学校6年生まで助成対象年齢を引き上げるんだと、助成拡大の対象にするんだというお答えだったですが、検証をですね、重ねられてその決断に至った理由、今、第1答弁では、近隣の自治体との動向、バランスもおっしゃられましたが、なぜそこの決断に今回至ったのでしょうか、それをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、もう9月議会でご議論させていただき、その後、新年度に向けての担当課との現状も含め、近隣の…要するに、状況も加味しながら、近隣の状況といいますのは、もう岡垣町だけでございますが、もう中間市におかれましても、こうやってなされていることでございますので、実施時期は別として、平成26年度に向けては、これはもう財政当局とも協議した結果、その方向でも構いませんということで、基本はですね、私、9月議会で申し上げましたように、やはり、子どもが…要するに、児童が3年生までと言ったのは、やはり、3年生ぐらいまでは、まだ…要するに、健康の管理というものが自己管理が、やはりできないだろうと。そういう点でみますと、やっぱり小学6年生までそれも含めて、できるとできないは別として、それまではやはり拡大すべきだということで、今、その方向で考えているということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その方向で考えている。私は、平成26年度の一般会計予算の中に扶助費として、そういった対象年齢が拡大された金額が上程されてくるものだと解釈を致しました。
 町長、私、子どもの健やかな成長の支援をするという視点から、今回、通告させていただきましたのは、これまでの町長と私の乳幼児・子ども医療費の助成対象年齢を引き上げるべきだと、拡大するべきだという議論を展開させてもらうときに、その助成対象年齢を拡大するために必要な財源が幾らかかって、どっからその財源を捻出するものかという財政的な側面からの議論に陥ってしまっていたのではないかという、ちょっと自己反省にも立ったんです。どうしても、財政的な面をクリアするということは、これは避けて通れない条件ですけれども、この手のこの…何て言うんですか、小手先の議論だけに陥ってしまうと、本来の町長の町長選挙で打ち出された公約と、この遠賀町が立てられている次世代育成支援行動計画、また、第5次総合計画の基本姿勢の中で、どう位置付けられているのかということを、改めて私の中で原点回帰する意味で通告させてもらいました。今、前向きに、小学校6年まで通院費の助成対象年齢を引き上げるんだというお答えをいただきました。
 次の質問に移らさせていただきます。私はそのお答えに賛同するし、ぜひ歓迎されるべき政策だと思っておりますので、ぜひ遠賀町にお住まいの子育て世帯のお父さん、お母さんの背中を本当に優しく押してあげるですね、原田町長ならではの政策で、ぜひ平成26年度一般会計予算にこれが反映されることを願っております、と確信しております。
 続けます。児童虐待対策の現状と今後の方向性は計画どおり進んでいるのかということを通告しております。また、子育て支援リーダーの育成に関してもですが、そもそも児童虐待の定義とは何かということでございますが、厚生労働省が指定しております定義には、4種類主にございます。まずには、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待とございます。これも平成23年度、児童相談所における児童虐待に対する相談、寄せられていますけれども、それに対応した件数の内訳が出ております。まず、それぞれ今、身体、ネグレクト、性的、心理的申しましたけれども、圧倒的に多いのが身体的虐待で36.6%です。次いで、ネグレクトが31.5%という結果が出てます。それじゃあ誰が虐待をしているのかということになると、実の母が59.2%最も多く、次いで、実の父。そのほかには、祖父母等が含まれているということです。
 じゃあ虐待は、どんな年齢の子どもたちが受けているのか、圧倒的に多いのは小学生36.2%、次いで3歳から学齢前…要するに就学時前児童ですね、が24%ということです。
 結局これを累計致しますと、小学校入学前の子どもの合計は43.2%に及んでおり、最も高い割合を示しているということです。これが現状でして、こういった結果を厚生労働省がまとめられたということなんですね。本町ですね、遠賀町として児童虐待の発生を予防する、事前にこの虐待を予防する事業は、何があってどのような展開をされていますか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在、本町のほうで児童虐待防止に関わります事業として、一番重要な事業と致しましては、新生児の全戸訪問事業、これが重要であるというふうに思っております。その他、事業の継続的な部分と致しましては、乳児健診を実施をする、また保育の軽減を行うということで保育事業、この中には一次保育や延長保育等も含まれてまいります。また、各学校関係あるいは関連の機関との連携という部分では要保護策協議会、こういった協議会も開催を致しまして、ケース会議といったようなものも導入をしながら、地域で見守りができる体制の強化も行っているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ただいまのお答えで、乳児家庭全戸訪問事業がございます。こんにちは赤ちゃん事業ですよね。育児不安の解消や児童虐待の未然防止に役立てるために、この事業は展開をされているんですけれども、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問をしているということで、そのときに育児相談に応じるということです。その事業を展開されてるということで、毎年決算期における事業実施報告にも報告はされてますけれども、現在ですね、この赤ちゃん訪問を実施してその状況と、そういった悩みが相談が寄せられているとか、訪問件数、何軒訪問して、何件そういった相談に面談ができて会うことができたのか、そういった実績も含めてご報告願いたい。
○議長(奥村守) 田中福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 訪問事業と致しましては、平成22年度から平成24年度にかけまして、ほぼ150軒程度毎回訪問を実施をしておりまして、その中で平成22年度未訪問の件数は21件、それから平成23年度未訪問が8件、それから平成24年度の未訪問が6件という結果になっておりますが、この未訪問、これあくまでも助産師の方にお願いを致しまして、新生児訪問をした段階で未訪問の部分でございまして、この未訪問の部分は、後日、保健師が訪問をするという中で、24年度までは全戸の訪問が完了しているという状況でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私、若干前になりますけど、平成22年時の一般質問でもこの現状を聞かせてもらったときには、対象者が154人いらっしゃって、132名の方に面談ができましたと。結局22名の方とは接触ができなかった。しかしながら、そういった方は産後の肥立ちが悪くて入院してたりとか、あと実家に帰られて、出産に伴う実家に帰省をされて、そのままそこに滞在してるというような状況が見受けられたので、なかなか100%の面談率には至らないが、引き続き継続をして、コンタクトをとりながら接触を試みてるんだというお答えだったので、そういった数値と大体類似してますので、そういった実績で稼働されてるんだろうというふうに理解しました。
 今、この訪問は基本的に助産師さんがまず早期の訪問を実施しますよね。そこで相談を受けることによって、育児の不安をなくして、産後に多く見受けられる鬱状態を発見し予防に役立てるというふうな事業ですね。そういった中から虐待に至らないように未然に防止をしようということなんだけども、今、保健師さんが先に訪問された後に、そういった悩みを受けたところに対しては、遠賀町の保健師さんが対応に当たってるというふうに認識してるんですね。そういった中で、現在、保健師さんがお二人で組を組まれてそういった相談、悩みを持たれた方に訪問を重ねてるということなんですけれども、そういった保健師さんが、今現在、通常の業務と照らし合わせて過重な任務に陥っていないかと、それを危惧するんです。そういった状況はありませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、健康対策係のほうに保健師4名配属しております。あとは高齢者包括のほうに嘱託で1名と。ただ、今、包括のほうはちょっと今あれですけど。4名の…要するに、健康対策のほうに配属している1名は、今は産休で休まれておりますので、嘱託の保健師さんが1名、4名配置をしてるということで。
 その4名が…要するに、対応できるかどうかというご質問だろうと思いますが、基本的には逆に今年度1名、全体のですね、数で1名採用というようなことで、来年度配属できるんですけど、ただそこに5名体制できるかどうかということは、ちょっとまだ分かりませんが、不足してるかどうかということになりますと、じゃあ1人増やせばいいのか、そういうことになろうかと思います。ただ、今、目いっぱいそこで職員はそこで対応してるということで、全体の配置体制、数で、今、取り組んでいくことについては、私は、十分そこで足りてるとは申しませんが、その中で対応できてるというふうに、理解しているつもりです。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 保健師さんの人数の配置が適正かという質問をしたのじゃなくて、現在4名の保健師さんが、通常の業務とこのこんにちは赤ちゃん訪問事業なんかも、通常の業務の中というか、あわせてやってらっしゃるわけですよね、それが通常業務の一部なんだと言われてしまえばそれはそれまでやけれども。私はもっと余裕のある…産後そういった精神的に不安定なお母さんたちに接する保健師さんにゆとりがなかったら、それは相談に乗るにしてもやはり、何というのかな余裕がない中でするのと、やはりゆとりを持ってその人たちに接するのじゃ、精神的な心理状態が違うだろうから、そういった意味での過重負担に陥ってはいませんかという視点から聞いたんですね。
 10月28日と11月13日に職員採用試験を実施して、保健師1名の方を採用してますね、決定をしてますね。この方は来年度からの遠賀町の勤務になるのかと想像はできますけど、やはりそういった過重任務との認識があるから、やっぱり保健師さんを増員する必要を感じて、採用されたんじゃないんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一つは包括のほうで、今、嘱託の包括の保健師さんを配置致しておりましたが、お辞めになられたということで欠員になってるということでありますので、そういうところも含めて、健康対策係それから高齢者係も含めたところの全体のところで、正規の保健師さんを1名配属しようということでやりました。
 ですから、もちろん今、虐待の問題のご質問でございますので、そういう訪問に物すごく過重がかかって余裕がないかたちの中でというご質問でしょうけど、これだけとらえればその問題もあるでしょうし、保健師さんの関わる業務というのはこの問題だけでなくて、精神のやはりそういうものもありますし、幅広い中で保健師活動事業をやられてますので、これだけで云々ということはないと思います。全体的な網羅した中で、そういう過度な部分があるかもわかりません、それは。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) あるかもしれないんだったら、それはぜひ事実を確認されて改善していただきたいと思うし、保健師さんは国家資格を持たれて、やはり今、引く手あまたですよ。やっぱり、それぞれやっぱり保健師資格を持った保健師さんというのは重宝されるし、それだけ重要な任務を担っていける事業が、今、自治体で多く展開されてるから、やっぱり必要な存在になってくるんですね。だからそういった方たちの意欲を失わせるような職場配置というか過重任務に陥らせてはいけないと思うし、そこの職場は常に意識して改善させてあげるべきだと。常に遠賀町では保健師の臨時職員の登録を受け付けていますよね。こういった取り組みも、やはり保健師さんの必要性を感じてるから、やっぱりそういうふうに確保する必要性を感じてるから、随時臨時職員さんとしてでも受け付けますという案内をされてるんでしょ。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 何と申しますか、今回の一般質問の中で…要するに、私が申し上げたいのは、この児童虐待に係る部分だけで言われればあれでしょうけど…例えば、児童虐待のそういう訪問にしても指導にしても、保健師さんに限らず助産師さんの資格も持っておられる、まだいいことですよね。保健師さんも助産…今、言われる…例えば、妊娠期からの…これ、先の話なんでしょうけど、ご質問あるんでしょうけど、そういう妊娠期前からの…要するに、そういう児童虐待に対する歯どめをするためには、子どもを産み育てるという部分ではそういうところからの問題も提起されてるわけですので、一番いいのは保健師さんの資格もお持ちであり、助産師さんをお持ちの方を幅広く確保するのが一番いいんでしょうけど、それとあわせて、保健師さんの…要するに、関わっていく仕事というのは先ほど申し上げましたように、福祉の部門では幅広くございますので、そういう意味では一般職の職員も同じことが言えると私は思います。だから何人がいいかどうかというのは、全体のバランスの中で、私はやっていくべきだというふうに考えるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 職員の適正な人員配置というのは、そこはもう計画に基づいて判断されて上での配置でしょうから。それは4名で対応するよりは、5名のほうが厚く業務にゆとりを持って接触することができるからいいんだと思うんですよ、当然。だから、まず、じゃあもうそういった職場でですね、やっぱり…逆に、業務の内容が保健師さんあたりにちょっと負荷がかかってるようなら改善をする、していただけるということをお約束していただけますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それは当然のことで、業務に負荷がかかっていれば改善しなくてはいけません、それは。そういうふうに理解します。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それではちょっとこんにちは赤ちゃん事業に関しては、そういったかたちで、今、実態を把握してもらうということでお答えいただきましたので、次の設問に移ります。
 まず同じ虐待でもですね、遠賀町には人権教育啓発実施計画というのがございます。平成24年度の進捗状況をこちらのホームページ上から検索して拾うことができましたので、これで見ますと、主に福祉課と学校教育課が主な主管局となっておりますけれども、この中で平成24年度、福祉係での児童虐待相談件数としてネグレクトの疑いが2件、虐待の疑いが3件だというふうに報告が上がっておりますが、この内容についてですね、ちょっと具体的な説明を求めてます。こういった実態が実際行われていて、今現在の状況に…まずこの件数というのが実際上がってますので、これが間違いないのかと、今現状どういった状況に置かれてるのか、そこの報告を求めます。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 平成24年度ネグレクト2件、児童虐待3件、これにつきましては福祉課のほうで相談を受け付けたものでございまして、あくまでも疑いということでの、別居をしている祖母からの相談であったり、あるいは保育園からあるいは病院からというようなかたちの中で情報をいただき、虐待ではなかろうかというご相談を受けたものでございます。
 それで、現状、この5件につきましては、最終的判断としては虐待という認定は致しておりません。あくまでも疑いというかたちの中で状況調査を行ったり、学校関係、保育所、その他の状況を確認する中では、そういった事実は見受けられない。ただ、引き続き見守りは必要として、継続的な訪問活動を保健師あるいは福祉係の母子担当職員として実施をしているというのが現状でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そういった状態が見受けられるという通報が、そういった身内の方とか客観的な筋から情報が入ったんだろうと。児童虐待を受けているのではないか、受けていると思われるという児童を発見した場合には、近隣の市町村や児童相談所に通告しなければならないということが児童虐待防止法第6条にはうたわれております。ですからそういった意味で、その方たちの相談というか通報に至ったのかなと。ネグレクトでもないし虐待でもないということでしたけど、それは現段階では一定の解決を見たものなのか、それとも見守りを継続してるのか、そこの現状はどうなんでしょう、そこをちょっと聞きたかったんですけど。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 現状として、そのうち3件は引き続き見守りというかたちで、25年度についても関わりを持っているというのが現状でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そういった体制に陥ったときに、この11月にも遠賀町でも要保護児童対策地域協議会…要するに、子どもを守る地域ネットワークというのが、遠賀町でも組織されてますよね。実施して、会議を開いて十分な事案、ネグレクト2件、虐待の疑いがあると思われる方3件に対しての協議をちゃんとそこで行ったのかどうか。それをまずお尋ねします。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ケース会議を要対協の中で実施をしております。平成24年度につきましては、2回のケース会議を実施をしておりまして、この中5件のケースの中でケース会議が実施されたのはその1件、それと、要対協のケース会議ではないけれども保育園の保育士、児童相談所から保健師等と協議を重ねたケースが2件ございます。そういう状況です。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) いずれにしても、子どもを守る地域ネットワークの開催というのは、11月に1回しか開かれてない実績ですから、やはりそういったのは、ケース会議に落としてたとしてもやっぱり頻繁にやって、今ある動向を注視して見守ってあげるべきだと思うので、ここは引き続き強化していただきたいというふうに思っております。
 相談しやすい体制をいかに整備していくかということが、今後、必要だと思うんですけれども、繰り返しになりますけどネグレクト2件、虐待の疑い3件ですけど、その件数の相談に至らない場合での相談件数というのは、この中には含まれてないんですか。ここでは2件を上げた3件を上げたという結果の数字は上がってますけれども、ここに至るまでの本当に細かな、微に入り細に入る相談は、所管の福祉課で相談は受け付けてませんか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 虐待という観点からではなく、子どもを育てるという意味合いで、妊婦から、幼児期に至るまで子どもの相談に関わるものにつきましては112件の相談は受け付けておりますが、これらの中で虐待に関わっていくというものは、今のところございません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひそこの112件の方たちに思いを寄せてあげてですね、そういったところから飛躍していくと、現在は虐待に至ってない状況でも、やっぱりその時々によって精神状態も違うわけなので、子育ても含めてでしょうけど、そこは注視してあげて、今後も引き続き厚くフォローしていっていただきたいというふうに要望致します。
 私は、相談しやすい体制を整備していくために、福祉課でも学校教育課でも連携を強めていく必要はあるのではないかと考えている立場です。やっぱり一定、福祉係に関しても職員限られた人数で少数精鋭で業務に当たってますので、負荷がかかってはいけないということで、やっぱりそういった連携を強める意味で、専門知識のある一定の職員の配置とか、外部からの招聘もですけども含めて、これは原田町長、やっぱり相談体制の強化を図るという意味では、今後必要になってくる課題ではないでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず一番、少数精鋭というお言葉を使われましたが、全体的な全庁的な職員数で言えば、少数精鋭ということでご理解賜りたいと思います。ただ、そこそこの部署で必要なところにはきちっと配置をしてるというふうに理解をしております。そういう意味で相談体制、これは当然専門的な知識を持った方の配置も今後必要だろうというふうに思います。ただ、今、そういう専門的な知識をお持ちの方をすぐ配置をするということになりますと、なかなか容易でないところもありますので、全体的なところで職員も含めて、まず確保していくということが大事だろうというふうに思ってますので、そういう意味では相談体制をしっかり今からつくっていくということで、ご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうですね、ちょっと表現が少数精鋭が、ちょっと私の言いたかったのは違うんですけど。現在、職員の方にそういった講座なり講習なりを受けさせて知識を身につけさせる方法も一つだし、そういったあらかじめ知識の豊富な経験の豊富な方に来てもらうのも、それは手段はどちらであれ結構ですので、とにかくそういった相談しやすい体制づくりを構築していくためにも、ぜひそういった方向を今後検討してください、要望致します。そうでないと、一定の話は聞いてもアドバイスする側の人がですね、そういった知識がなければ満足な回答ができないということになったら、せっかくの相談も無駄になってしまいますので、そういう意味での相談体制を強化する必要があるという意味で、今、質問させてもらいました。
 子育て支援リーダーの育成でございますけれども、乳児そしてお父さん、お母さんともに親育ちという観点から、平成23年度に県の緊急虐待防止事業を活用したというお答えをいただきました。私が相談したのは施政方針の中に、25年度に2名そういったアドバイザーですね、ファシリテーターか、ファシリテーターの方たちを2名も養成していくと、育成するんだということだったので、具体的にこの方たちが育成されて、そういった虐待防止の活動にどのように関わっていってるのかっていうところで通告をさせてもらったんですよね。じゃあ、最初の質問では2名の方はアドバイザーの認定資格を得るために現在…何て言うんか、研修中か、まだ認定を受ける予定の段階ですというお答えだったんですが、まだ育成というか、一本立ちしてる段階ではないというふうに受けとめてよろしいんですか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在、平成25年度中につきましてはファシリテーター…要は、認定リーダーとしてサポートができる人材育成というかたちで、まだ今、継続中でございます。今年度この事業終了すれば認定申請を行いましてファシリテーター、認定リーダーとしての資格が与えられ、平成26年度には引き続きこの認定リーダーをアドバイザーとして…その方がサポートではなく、実際に運営をする人にアドバイスを与えていく、助言者、忠告者といいますか、アドバイザーさんというのはですね、そういうふうにまた育てていこうということで考えているところです。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあもう順調に2名の方が、一人立ちというかアドバイザーに認定されれば、そういった虐待防止に向けての事業に関わっていく、参画していけると主体的にということで、今、間近であるというお答えでした。
 そのお答えの前に、平成25年度では12組で24人、15組で30人の参加で、これは私がここで通告した、そういったいっぽセミナーを実施する上でのファシリテーターさんは関わってない事業なんですか。これは県の緊急虐待防止対策事業として、町が何か主催したところに参画をした、参加した人たちがこれだけの組と人数がいるという報告だったんですか。そのことと、私が聞いた子育て支援リーダーの絡みが、ちょっとよく理解できなかったもんで。今のお答えですと、私が確認した子育て支援リーダー自体は、まだ実質的に稼働してないというか、機能してないんでしょう。だけど、その前にご報告いただいた数値というのは、既にもう開催をして実際これだけの参加が募られてるわけですから、そことの関わりでは、まだじゃあそのファシリテーターさんというか、子育て支援リーダーさんというのは関わるすべがないんですかね。そこを私一番聞きたかったんで。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 平成23年度に事業を実施しました折にはですね、県の虐待防止強化事業の中で、県が委託事業と致しまして、NPO法人のほうに養成講座並びに人材養成ということで事業を展開をしておりました。そこに2名の方を派遣を致しまして、認定を受けるべく養成を行った、そのうち1名が最終的平成24年度ではアドバイザーの資格を取得を致しましたので、現在、平成25年度の事業の中におきましては、県のそういう人材の養成講座ではなく、町の独自の事業と致しまして、このアドバイザーの方が直接的に助言・指導を行いながら、現在、ファシリテーター、認定リーダーを育成をしているということで、事業の効果並びに計画というかたちでは、スムーズに事業が遂行できているというふうに認識をしております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これからのこの事業の継続性ですよね、必要性も感じますし、やっぱりこれからも子育て支援リーダーの育成には力を注いでもらって、十分成果をこういった事業で発揮していただきたいと、いうことで引き続き続けていただきたいということです。
 町長、最後になります。本当これまで乳幼児・子ども医療費制度の充実については再三にわたり原田町長と議論を重ねさせてもらったし、それをより深めさせていただたいという認識しております。町長のご決断は、本当に称賛に値しますし、またこの助成拡大が伸びていく、対象年齢が引き上げられるということに対しては、本当に子育て世代のお父さん、お母さん大歓迎だと思います。
 近隣の話を町長もされましたけど、岡垣は今年の10月からですけど、水巻町さんも首長さん代わりましたし、段階的にやっぱり助成拡大に突き進んでいくと。中間市の市長さんも小6までと具体的に表明されて、選挙公約で掲げて当選されてますので、そのあたりはおのずと、中間市・遠賀4町はそういう次元にもう引き上げられるもんなんだと認識してます。ただ原田町長、もう一回確認なんだけど、ここまで遠賀町が率先して近隣、中間市1市4町の助成拡大の、そういった助成拡大の機運を盛り上げてきたと、実績を段階的に踏んでいって盛り上げてきたんだということを再度、原田町長、手前みそになってもいいけ、ちょっと聞きたいんですよね、遠賀町は率先してやったんだぞと。お聞かせ願いたい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう私がやったということではなくて、流れの中でそういうかたちで、前任の町長も引き続き、私引き継ぎそういうことで、私もそう思いましたのでやりました。
 ただ一つ、これはあえてこちらのほうからまた申し上げるんですけど、堅田議員党人としてぜひお願いしたいのは、これは逆に単独事業として持ち出しが増えてまいります。そこまでしてでも、やらなくてはいけない。ただそれをすることによって、調整交付金等々の減額がなされます。というのはですね、私がなぜこういうことを申し上げるかというと、私のほうの財源として、9条交付金を活用させていただいております。この9条交付金は、これは防衛の…本当、下4区も含め、遠賀町含めてですね、芦屋基地があるという厳しいそういう状況下で配分されてる交付金でございます。そういう意味では、たまたまこの財源がそういうソフト事業に活用できると、国がそういう法律を改正してですね。それに我々も活用させていただいている、充当させていただいてる。そういう意味ではですね、片方ではそういう事業を我々は活用させていきながら子育て支援に…これはもう、そこの町の単独の考え方ですからそうだと言ってしまえばそうかも分かりませんけど、そういうところの一般財源を継ぎ足していってるところに対して、県のほうもですね、少し、やはりそういう部分については、2分の1と言わず財源を県は出すべきだということを、逆にですね、私は…議員の皆さんにこういうことを言って申しわけないんですけど、ぜひ、そういうサイドでぜひお願いしたいなと、我々も頑張ります。そういうことでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 逆に今、軽く反問を受けたというふうに、私、受け止めておりますので、いずれ反問権が行使されることもそれはご自由ですけど、議長の許可があれば、それはどうぞいいですけど。そういうふうに軽く、私、受け止めましたけど。党人としてという最初の前段がございましたので、それは党として、当然、県にも求めていきたいし、意見書なりということは、それは活動の中で、政治活動の一環の中として、それは取り組まなくてはいけないのかなと。今、町長にご意見いただきましたし、それは議員各氏の協力を得ながら、できるところは、最大限頑張っていきたいと思ってます。
 町長、すみません、またその質問受けたんで、私から質問しますけど、いろいろ財源の問題を言われるけど、町長の政治姿勢の問題として、それは9条の特定防衛交付金を使おうが、一般財源を使おうか、それは町長の政治姿勢の問題です、でしょ。それは何回もこの場でやりとりさせてもらって、だから僕は、財源問題の手の問題に陥ってしまって、本来の乳幼児・子ども医療制度がどうあるべきかという視点に立ち返って、改めて今日、質問させてもらってるわけなので、そこは町長やっぱりですね、公約を守るという1点と、この遠賀町のびのび支援計画だって、第5次だってそういうふうにうたってるんだもん、だって。これで、乳幼児拡大の助成を図っていきますよっていうことをうたってる以上、この計画にのっとって実行してくださいということを私は申し上げます。いいですか、以上で。
 これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会致します。一同、起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午後1時51分 ───