議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 遠賀町

平成25年第 5回定例会−09月06日-04号




平成25年第 5回定例会

     平成25年 第5回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年9月6日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ △ │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成25年9月6日(金)午前9時 開議


       再   開


日程第1  一 般 質 問


       散   会



         平成25年第5回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                         招集年月日 平成25年9月6日(金)
 ─── 再開 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、一般質問でございます。
 出席議員は定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 配布のとおり、一般質問であります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆さま、おはようございます。1番議員、堅田繁でございます。ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長に一般質問を行います。
 まず最初に、子育て支援についてお尋ねを致します。
 乳幼児・子ども医療制度は、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、少子化が進行する中で、子育て世代のお父さん、お母さんが子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進するため、経済負担の軽減を図ることを目的として、県と市町村が一体となって実施している制度はご承知のとおりであると認識致しております。
 私はこれまでも、木村隆治前町長の時代から現在の原田町長にわたりまして、乳幼児・子ども医療制度の拡充、その助成対象年齢の拡大について、議論を交わさせていただきました。
 原田町長は、この制度を子育て世代への支援策として捉え、中長期的な視点から、近隣自治体の中間市、遠賀郡3町に先駆けて、先駆的に拡大をしてこられたわけであります。現在、遠賀町乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例では、通院費が小学3年生、入院が中学3年生まで無料となっており、月の自己負担額も所得制限も設けてはおりません。
 そこでお尋ねを致します。乳幼児・子ども医療の充実を図るために、助成対象年齢をさらに拡大するお考えはございませんでしょうか。
 次に、買い物困難者への支援について、お尋ねを致します。
 5月16日、17日の両日、買い物困難者対策モデル事業の移動販売がスタート致しました。それに先駆け、9日、遠賀町とグリーンコープ生活協同組合ふくおかとの間での、移動販売の委託契約調印式が行われ、町長は「買い物困難者への対策の一つとして、移動販売車での拠点販売を行うとともに、地域の人が集まることで、高齢者福祉や地域の活性化にもつなげていきたい」とコメントをされております。
 また、グリーンコープの理事長さんも、「グリーンコープの移動販売は地域コミュニティの場、見守り機能を果たすことも目的としているので、遠賀町でもその力を発揮したい」と述べられておられます。16日には緑ケ丘区並びに東和苑区、17日は浅木区の3区で、約3か月間、毎週木曜日、金曜日の午前中に、試行的に行われております、買い物困難者モデル事業の検証を終えられて、この移動販売車事業を継続していかれるのかどうか、今後の方向性をお尋ねを致します。
 日本郵政は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を10月から有料で開始を致します。
 九州一円では、ネットスーパーの利用拡大を狙って、スーパー各社が配達地域の拡充のほか、高齢者の自宅を担当者が訪問し、タブレット型多機能端末での注文方法を手ほどきするサービスを開始するなど、独自色をそれぞれ打ち出しております。
 また、イオン九州はヤマト運輸の宅配網を活用して、基本的に注文があったその翌日までに商品を届けるサービスを開始すると発表致しております。それは、今年度中に、九州全県に拡大する方針であるということです。
 ここから見てとれることは、民間企業各社も、サービスの展開次第で他社との差別化を図る狙いがあり、需要のあるところに速やかに商品を供給する経済の原則にのっとって、事業を拡大し、生き残りをかけているということではないでしょうか。
 そこでお尋ねを致します。遠賀町でも、買い物困難者向けパンフレットを1,000部作成して普及していると認識しておりますが、その宅配サービスの支援策は有効に展開できているでしょうか。
 以上をお尋ねして、以後は自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、堅田議員のご質問にお答え致したいと思います。
 まず、子育て支援についての1番目の乳幼児・子ども医療の充実を図るため、助成対象年齢をさらに拡大する考えはないかというご質問でございます。
 乳幼児・子ども医療につきましては、遠賀町では、先ほど議員も言われましたように、福岡県の制度を拡充するかたちで、独自に年齢拡大の取り組みを進めてまいりました。ご承知のように、平成23年10月から、それまで未就学児を対象に行っておりました助成を、入院に限り小学6年生まで拡大致しました。さらに、平成24年10月からは、入院、通院ともに小学3年生まで、そして、入院につきましては、中学3年生まで拡大を致したところでございます。
 そうした中、平成23年6月の一般質問で、議員からの、小学6年生までの通院費への拡大についてのご質問を受けましたが、その際、同一医療圏内での均衡や財政的な問題なども交えながら、見解を答弁させていただきました。基本的には、そのときの当時の考え方と一切変わってございません。この制度につきましては、遠賀町が郡内では先駆けて取り組みをスタートさせた経緯がございますが、現在では、その他の町が先行して、それに今、追いつくというようなかたちで拡充を致しておるというような状況でございます。
 したがいまして、現在、おおむね近隣自治体とは均衡がとれている状況ではございます。子育て支援という観点では、日本中どこに住んでいても子どもの医療受給に差がないほうがよい、少なくとも同一圏内での格差は望ましくないという考え方のもと、県などにも働きかけを続けながら、近隣市町村の状況も視野に、制度拡充を行ってきました。しかしながら、他の自治体では、さらなる拡大の動きもございます。
 そうしたことから、本町と致しましても、どこまでの拡充が望ましいのか再度検証するために、本町の財政状況を踏まえつつ、乳幼児・子ども医療の実績を把握しながら、持続可能な制度としてあり続けるためにも、研究、検討を行っているところでございます。一昨年度、昨年度と、徐々に拡大を実施してきたところでございますが、今は検証の時期ではないかなというふうには考えておるところでございます。
 したがいまして、拡大を行うかどうかという点につきましては、現時点では、その考えも視野に置きつつ、検討を続けていくという回答をさせていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、2番目の買い物困難者への支援。
 その中の1番目で、まず、移動販売車事業の検証結果及び今後の事業継続の方向性を尋ねるということで、まず、移動販売事業の利用実績及び検証結果についてで申し上げたいと思います。
 ご承知のとおり、グリーンコープ生活協同組合ふくおか様のご協力によりまして、5月16日から、緑ケ丘区、浅木区、東和苑区の3か所でモデル事業を展開をさせていただいております。スタートから13週間の利用状況の実績でございますが、64回の開催で、延べ749人のご利用があってございます。1か所の平均利用人数は16人となっております。また、1人当たりの平均購入額が882円ということでございます。
 次に、検証結果についてでございますが、グリーンコープ生協スタッフのご協力のもとに、公民館事業とのタイアップや利用促進PRも行ったことで、徐々にではございますが、着実に地元に定着してきております。購入品目の傾向もつかめ、利用者要望や事前予約の対応にも努めており、利用者からは「この場所に来るのが幸せ」また「毎週楽しみにしている」そして「来てもらって助かる」との声も寄せられております。また、利用者同士でのコミュニケーションがとれる触れ合いの場としての有効性も確認ができておられます。
 また、8月1日からは、地区の要望も受けまして、移動販売場所をこれまでの3か所から7か所に増やしまして、利用者の利便性の向上に応える努力もしてまいっております。
 ただし、事業収支状況…要するに事業収支状況が、1か月当たり約11万5,000円の赤字となっているのも事実でございます。グリーンコープと致しましては、今以上の利用者の増と、そして人件費を主とする必要経費の削減を図り、赤字額の縮減が命題と捉えているところでございます。
 この事業の委託契約期間が、ご承知のように、9月30日までと3か月の契約を致しておりますが、9月30日までと致しております。町と致しましては、グリーンコープ、それと各区と最終協議を行った上で、できれば今年度末までの委託契約期間の延長を行い、いましばらく、この移動販売事業が買い物環境の改善にどの程度効果を発揮するのかを見定めたいと考えておるところでございます。
 続きまして、2番目の宅配サービスの支援策は有効に展開できているかというご質問でございます。
 このご質問の宅配サービスの支援策とは、現在作成中の宅配の移動販売、それから送迎サービス等の買い物方法パンフレットについてとして、お答えをさせていただきたいと思います。
 現在、担当課において精力的に情報の収集を行っておりますが…少し言いわけにはなろうかと思いますが、駅前サービスセンターの開設準備を優先せざるを得なかったというような事情もございまして、パンフレットも未完成で事業展開には至ってないことにつきまして、この場で正直におわびを申し上げたいと思います。
 さらに、商工会からは、商工会の会員事業所の情報提供を受けておりますが、会員以外の事業所及び大型スーパー店舗等の情報収集並びに福祉サービス情報の掲載連携を図っておるところでございます。
 今後のパンフレットによる支援策の取り組み、スケジュールにつきましては、10月中旬までにパンフレットを作成致しまして、各地区の福祉ネットワーク協議会や民生委員さんとの協力を得た上で、有効に展開をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。
 まず、子育て支援について、町長のご回答では、中間市、遠賀郡4町で、現在まで一定の底上げはできているのではないかということで、今後、検証しながら検討も重ねていきたいというご答弁をいただきました。
 これまで、原田町長…木村前町長の時代からですけれども、原田町長とは特に、この乳幼児・子ども医療費の助成対象年齢の引き上げを図るべきだと、私は図るべきだ、原田町長も図っていきたいんだという思いを述べられておりましたが、しかし、それがなかなか速やかに進んでいかない理由は何なのかということでの議論を深めてきたつもりであると私は思ってます。
 でも、町長は常々、ご答弁の際に、この乳幼児・子ども医療費の制度の長期的な安定した継続を図る上で、財源の問題と同じ医療圏での格差の問題に触れられておりまして、近隣自治体とのある程度の一定の歩調をとられてこられたわけです。先駆けて遠賀町が先進的にリードしてきた、この助成対象年齢の拡大をリードしてきたんですけれども、現在、入院費の助成対象は1市4町とも中学3年生ですから、これは拡充されて底上げができてきて、もう均等です。
 しかし、通院に若干の差があるということは、町長もご認識のはずですけれども、遠賀町は小学校3年生までが医療費の助成対象の年齢ですね。現在のこの現状を捉えられて、平成24年の10月からですね、入院は中学3年、通院は小学3年に引き上げられたんだけど、ここまでの現在ですね、到達した状況を、町長としてはどのように捉えていらっしゃるか、まず最初にご質問致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 全国といいますとあれですが、県内で見ましても、ほんと、議員が過去ご質問の中でも言われましたように、18歳までやってるところもございますし、北九州、また中間市、それと遠賀郡…遠賀郡は今のところ一部負担金を取ってる自治体もありますけど…確かに遠賀郡はある程度足並みはそろったと。
 ただ、正直言って、もう既に岡垣町、これはすぐわかることでございますので、岡垣町は10月から小学校6年生まで拡大をするということで、もうご提案され、これが決まっているようでございます。一部、岡垣の場合は、当初から一部負担、1人800円のですね、一部個人負担を取っているという状況がございますが、これは多少、郡内の中でも制度的に違うところである。小学校3年生までは、ある程度足並みをそろえさせていただいたということにつきましては、子育て支援対策について、我々はもう十分…十分とは言いませんが、いろんなある中で、よくここまで皆さんのご理解をいただいてできたものと言って感謝申し上げたいというところで、そういう気持ちでいっぱいでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まさしく胸張られていいんじゃないかと思ってます。
 先駆けて、この近隣、中間市、遠賀郡4町の中で、先駆けて引っ張ってきて、逆に、ほかの自治体がそれに追いついてきたという…私は、そこを牽引してきたのは、まさしく遠賀町だと、木村前町長であり、原田正武町長なんだと、胸張っていいと思います。
 ただ、その相乗効果として、周りは逆に今度上がってきたけれども、皮肉なことに、遠賀町が若干ちょっと追いついてこないという逆転現象が起きているっていうふうに…実際そうなって、そこを見ればあともう少しっていう議論になるっていう話ですので、そこは胸張られていいと私は思います。
 私はさらに拡大するべきだという立場からお尋ねしてますけれども、昨年の平成24年10月から、遠賀町でも拡大対象年齢を上げましたよね。入院に関しては中学3年生ですから、1市4町横並びで均等だけれども、実績を…もう昨年の10月からですから、ここ約1年経過して、一定の実績に伴う医療費の…保険に基づく診療報酬の医療費が出てると思うんだけども、入院からちょっと先に尋ねますけどね、入院は当初見込んでいたよりどうですか、入院費の医療費の伸びなり、受診者数。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 入院費の部分で、平成24年度の実績でございますけど、小学1年生から6年生までは1年間の実績、中学生の入院につきましては、10月拡大ですので4か月分の実績ということになりますけども、小学生の入院が151万1,000円、28件ございました。中学生の入院が3件で21万9,000円で、合計で173万円でございました。
 当初ですね、見込んでいた部分でございますけど、小学生の入院につきましては、もう1年間の予算として見込んでいた部分が、453万5,000円で当初予算を計上させていただきましたが、決算は先ほど申し上げたとおり151万1,000円。中学生は、10月から153万6,000円で見込んでおりましたけども、実際には21万9,000円の支出であったということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) こればっかりは…例えば不慮の事故とか、成長期に伴う体の変化によっての病気の発生とか、動きが活発になっていくので部活でのけがとかですね、いろんなことで、大きなけがをした場合には入院の可能性が出てくるわけだけども、結果的に下回ったということは、これは子どもたちの状況から見ればよかったことですし、それに伴って結果的に負担が少なかったということなんだけど、これは年々変わってくるから、一概にこれがベースにはならないと思うけれども、でも、そういう実績だったということですね。
 入院は、繰り返しになるけど、今、1市4町横並びで中学3年なんだけど、通院です。私は、ここをやっぱりもう少し上乗せして助成拡大、広げるべきだという立場で聞きますけども、ちなみにですね、今、小学校3年だけど、これを中学校3年15歳まで、また、小学校6年12歳まで助成対象を広げたら、それに係る一定のその…要するに町からの持ち出し分、どれぐらい増えるという試算ができますか。まあ、実績ベースで言ってもらったほうが、信憑性があると思うんで。お尋ねします。
○議長(奥村守) 牛草課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまの質問で、小学校6年生まで拡大、ないしは中学3年までということでございます。
 今年度の4月から6月までの診療分までの国民健康保険の被保険者の実績を基に試算を致しましたところ、小学6年生まで拡大した場合には約550万円が必要と試算しております。また、これを中学3年生までに拡大した場合は、さらに640万円、中学生の部分で640万円で、合計で1,190万円程度が必要と試算を致しております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ありがとうございました。
 結局、その費用額を見たときに、それが果たして、現在の遠賀町の財政状況と勘案して、照らし合わせていって、そこまで助成対象に入れるかどうかという判断が、どこでするかということになると思うんだけれども、私の今の感覚でいくと、ある程度、これ昨年の10月から助成対象年齢が拡大されての実績ベースで言われてるから、そこ、できれば信憑性のある数字だというふうに私は受け取ったんだけれども、その額ですよね。もう中学校3年までちゅうのは参考までに聞かせてもらいました。私の本音は小学校6年まで、12歳まで何とか上げてあげるべきじゃないのっていうことでいくと、550万円約かかるということですね。これは、自己負担を取らない場合であろうと考えておりますけれども、この範囲の財源を、じゃあどこに求めてくるかということで質問を続けますけれども、遠賀町には調整交付金事業がございます。例の防衛施設周辺の生活環境の整備に対するですね、法律に基づいての事業が展開されているわけですけれども…ごめんなさい、事前にこれ、資料請求させてもらってますので、それを基にお話させてもらいます。
 平成25年度の調整交付金の、一応、防衛省かな、芦屋基地からの内示、交付金内定通知額が4,244万2,000円という認識です。これ、一次配分ですので、また追加、二次配分が見込まれてるということですけれども、ここで乳幼児・子ども医療費の助成事業として、基金に一遍積まなくちゃいけないんですけれども、ここで1,500万を積む予定にされてますよね。で、その残りの約2,500万は、遠賀町の学校給食事業基金に積む予定ですということです。4,200万円のうちの1,500万が乳幼児・子ども医療費に、で、将来の建設予定の学校給食センター事業に充てられる予定かもしれませんけれども、そっちの事業には2,500万積むんだと、合わせて4,000万ですけどね。
 私、ここの配分を見直すっていうか、調整をすることによって、この約550万の医療費の捻出も可能ではないかと、私は思ってるんです。実際、この配分率を変えることは、実際可能なんでしょうか。できないことではないんじゃないかと思うんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、あくまでも配分の問題ですから、計画に基づいて、今、言われますように、医療費のほうに配分し直せばいいんではないか…と。
 逆に、これ、正直言って、9条交付金というものは、そういうソフト事業で、こういうことにも使えますよというかたちになっておるわけですから、その部分については、ソフト事業には基金事業として積み立てなさいと。ですから、まだまだほかのインフラ老朽の問題で、公共施設等々の維持もしていかなくてはいけない。そういう部分では、そういうハード部分にも、この交付金は活用していかなくてはいけない。本当に医療費として必要な財源が要るんであるんならば、何もこれにこだわる必要はない。一般財源から継ぎ足せばいいことでございます。
 ですから、この配分を、この9条交付金をもって云々ってことじゃなくて、9条交付金っていうのは、そういうソフト事業の子ども医療費にも充当・利用できますよという制度改正がなされましたので、私のほうはこれを充当させていただいた。
 ですから、これを計画的に、二次配分の問題につきましても、まだいろいろほかのところ計画致しておりますので、そういうところに財政当局と協議させていただきながら、活用させていただいているということでございますので、こういうのがあるから、ここに充当すればいいじゃないかという議論も、もちろん私、十分理解できます。
 でも、それは我々のほうの、執行部側の活用の問題でございますので、本当に医療費を拡充していきながら、必要な財源で、なければ一般財源を充当してでも、私はやるべきだというふうに考えておるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もともとは、この乳幼児・子ども医療費の財源っていうのは一般財源だったわけで、本来、その持ち出しを少なく抑えるために、こういうふうに有効な調整交付金が使えますという、ソフト事業にも転用できますということで、そこが改正されたので、一般財源を出すよりはこっちを充当しようというかたちでとられてきた政策だと存じ上げてます。
 だから、それはそれで一般財源を使わなくて済むんだからいいんですけど、その気になれば、町長の政治姿勢として、ここにこだわらず、一般財源を投入してでも拡充する時にはやりますよ、というふうに私は理解したけど、いいですか、それで。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この財源も活用しながら、やられる場合については活用させていただきたいという、今、議員が言われた、私もそういう考え持ってます。
 ただ一つ、ここで、これいろいろずっと以前から、ずっともう今回で8回目のご議論を前町長から合わせてさせていただいて、ここまで拡充させていただいた。これは、私はやはり子育て支援条例、これ大事な制度、これをやはりしっかり継続してやっていかなきゃいけない。できれば、やはり親御さんにしてみれば、1歳でもですね、多く無料で診療を受けられるというのが一番いいわけでしょう。まず、近隣とのもちろん格差是正ということも我々は考えてましたし、で、同じ医療圏の中で、そういう格差があるということ自体もやはり好ましくないという、私も含めての判断の中で、今、近隣との調整をさせていただいておるわけですけど、まず、本来、県の制度からいえば、3歳未満児のかたちで検討したいと。それを、各自治体のそういう子育て政策の中で、やはりまず就学前、そして今回小学校3年まで、近隣がやってるからっていう一つのそれもございます。合わせるってこともございました。
 ただ、今回、昨年の10月にさせていただいたときに、内部で十分協議させていったし、あれは、まず小学生3年っていうところを捉えたときに、なんで3年なんかと。一つは、3年生までは、まだ入院をしなくてはいけないような重篤な病気ならまた別にしても、まだまだ自己管理ができる段階ではないということも一つの判断にございました。ですからやはり、3歳まではやはりしっかり、そういうかたちで乳幼児制度の中でやればっていうふうに考えたのも、一つの判断の材料の一つであるということはご理解いただきたいなと思います。
 ただ、よそも全部そういうかたちでやっているとは言いません。それぞれの各自治体の財源の関係の中で、9条交付金の問題でもそうでしょうけど、9条交付金の配分額もそれぞれ4町の中でも違います。岡垣、水巻、芦屋、で、遠賀はどのくらいの配分があってるかということも議員はご承知だと思います。そういう中で、活用させていただいているということで、もしこれが小学6年生まで、もう既に岡垣町がやっておられますので、この議論が今、遠賀郡の中でされてございます。
 一番近々では、水巻町の町長選挙も控えてございますので、そういうところのやはり政策的な議論にもなるんじゃないかな、と。
 また、中間市の市長さんも…要するに、今回の選挙で明確に乳幼児医療の拡大っていうものをうたって当選なさってございます。ただ、まだその動きはあってないっていうことでございますが、近々そういう動きがなされるんではないかと。そういう意味では、一つの…要するに小学校6年生までっていうものは、やはり我々も議論しなくてはいけないんですが、今、先ほど申し上げましたように、検証させていただいているっていうのは、実は平成24年のまちづくりの関係で、アンケート調査を住民の皆さんにさせてもらいました。その中に、今の乳幼児医療の状況についての問いをさせていただきましたけど…これは町民全員の皆さんのご意見というふうには思っておりませんが、やはりある程度のアンケート調査でございますので、その中でも、やはり「拡大をするべきだ」という声もありますし、「今のままでもいいんではないか」というような声もありますし、半々っていいますか、アンケートでいえば、年齢層でいえば対象になられる方だろうと思われる方につきましては、やはり「少しでも拡充してほしい」。また、それ以外の方では、「今のままでも十分ではないか」「現状でいいんじゃないか」。また、「個人負担を取るべきではないか」というようなご意見もいただいてるのも事実でございます。
 ですから、そういうところも踏まえながら、今もう一度、そのところをしっかり検証させていただきながら、今、議員は小学校6年生までが一つの目標だというふうに言われておりましたが、私は今、そうは思ってません。議員が、最初、私に言われたのは18歳までやるんだというふうなことを言われてましたので、どこまで拡充をするのが遠賀町にとっていいのかというのは、やはり遠賀町は遠賀町でしっかりその財源を、遠賀町のまちづくりの中で、議論をさせていただければというふうに思ってます。
 少し長くなりましたけど、そういう状況でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 長くないですよ、全然。
 原田町長、ちょっと誤解されたらちょっと困りますので、あえて私、町長に答えますけれどもね。私、18歳までやっている自治体は、福岡県下ではみやこ町さんですよということで、ご紹介したことは過去にあります…覚えてますけれども。私は18歳まで引き上げる必要性はないと思ってます。私の立場でも、そりゃもう高いほうがいいでしょうけどね。私の持論は、基本的に義務教育終了までの中学校3年生、ここまでは、やはり先ほども述べましたけれども、一定の体の成長していく中での安定と、やっぱりそういった環境づくりを行政側としては担保してあげるべきだということで、義務教育終了までは私の中ではありますけれども、それは、先進の先進を紹介したのは、みやこ町っちゅうことでご紹介をさせてもらいました。比較的、京築圏ちゅうのは高いもんですからね。財政的にも有利があるし、既に通院でいけば中3まで拡大しているのは、行橋、苅田、築上、吉富、ここは中3まで上げてますのでね。やっぱり財政力豊富なところはそれなりの、首長の政治姿勢によって、そこを拡充するんだということですから、繰り返しになるけど、私は前例として紹介をしたっていうことです。私の持論ではないということはお伝えしときます。
 それで戻りますけれども、確かに、今、町民アンケート、これは確か、遠賀町まちづくりアンケート、2,000人を対象にお配りされたもんですよね。有効回答数が818通返ってきまして、回収率が40.9%ということで、その中の問13の設問で、やはり「現行制度でもいいよ」という方が、29.9%いらっしゃるということですので、そこが町長の、このアンケートをベースに考えれば、検証の余地があるなというとこなんでしょう。
 しかし、その一方、ちょっとご紹介しときますけれども、「対象年齢の拡大は、自己負担が発生しない範囲で行ってね」っていう人も22.2%いますし、これは、「自己負担取らないでね」っていう意見。でも、「取ってでも広げてね」って言う人も20.8%いるわけですよね。
 だから、それはそれで、やはり参考にされてですね、ただ、私は当面、やはり1市4町のこの医療圏、広域圏の中で、小学校6年までっていうことを、この場でも町長に拡大するべきだというふうに問いますし、訴えますけど…
 今し方、近隣の首長さんの姿勢について、町長問われましたですね。本町も来年、町長選挙ということで、岡垣町は既にご紹介のとおり、就学前から一気に小学校6年まで対象を引き上げたんですね、岡垣町は。ですから、1,700人が対象になって、約…金額でも2,600万ベースかかるんだということです。対象が上げた幅が広いんです、岡垣は。でも、それはそれでも、やっぱりよくやったんじゃないかなと思います。段階を踏めば、一旦、小学校3年でもよかったのかなと思うけど、宮内町長は思い切ってやった。
 で、中間市の松下市長は、6月30日、投票行われましたけども、2期8年の実績を訴えられて、子育て支援策などを充実すると。3期目の公約として、現在、中間市は通院、小学校3年までだけど、これを小学校6年まで引き上げます。109票という僅差でしたけど、通られたということですね。
 10月20日には、お隣の水巻町で町長選挙。隣の町のことは私、関知しませんし、存じ上げません。ただ、やはり、こういった1市4町の広域圏の中で、そういった、乳幼児医療費への助成拡大という雰囲気が、これが成熟されてきて、そういう雰囲気が醸し出されてくれば、当然、立候補を決意する人にとってみては、公約としてやっぱり打って出ても、十分このインパクトを与える政策になるんだろうと思います。
 でも、町長もこれまで1期、今3年目ですけど、来年選挙ですけれども、そういった自分の政策の継続性と、安定した制度の維持の継続と、これを充実させるっていうことをやっぱり公約に据えてですね、出られれば、それは幅広い支持を受けられるんじゃないかと思いますけど、いかがです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今現在、まだ私も任期中でやっておりますので、先のことはわかりません。
 ただ、遠賀郡はですね、ご承知のように、もう町長選挙といいますと、毎年あるわけですから…前町長がお亡くなりになられて。そういう意味では、これを争点に公約で訴えれば、どこまでうなぎ登りになるのかな。私は一番大事にしたいのは、そこの町のそれぞれの取り組むべき、私はまちづくりがあろうと思います。
 特に、遠賀町の場合は、正直言いまして、幸いなことに人口は1万9,600をここずっと横並びと申し上げますか、本当に、お隣の水巻町さんは人口も減っていってますし、芦屋町さんもそうですね。岡垣町さんもやはり3万2,000というかたちで、3万3,000が3万2,000、若干やっぱり落ちていってる。それでもやはり、今、岡垣町さんが一番伸びていってるんだろう。
 そういう中で、遠賀町につきましては、どこがやはりネックになるかというのは、やはり1万9,600、これを今から、今回皆さまにあれでされましたように、第5次総合計画では、10年後、これ2万人なんですね。何もしなければ、人口は1万5,000に下がっていくというような状況の中で、やはり駅南を中心とした、これはもう長年の課題でございますので、そこに、やはりある程度の人口の歯どめをかける政策を打っていくなり…。
 それとあわせて、もうご承知のように、今、本当、公共施設の老朽化ということで、今から、このインフラ老朽に対する財源をどうするのかというのは、どこの町も悩みを抱えている問題でしょうけど、特に、本町の場合は、財源としてはやはり税金が主とした、あとは交付税その他の…要するに依存財源に委ねてる部分がございますので、そういう意味では、知恵を絞りながらやっていくという意味で、そこそこのですね、施策をやっていかないと、一つだけに特化してやるっていうことは、なかなか難しい状況じゃないかと。
 それとあわせて、もう超高齢化…これは皆さんご承知のように、間違いなく来ているわけですから、それとあわせて少子化、これを…要するに子どもを増やそうといったら並大抵の施策…いろいろあるんでしょうけど、何とか子どもを減さない、子どもが減らないような施策を…減らないって言い方したら申しわけないんですけど…子どもの数が減少しない施策を今から私は練っていくべきだということで、そういう意味では、十分とは言えませんけど、やはり、本町における子育て支援策としては、いろんなかたちの中で、これはやっぱり大事だということで、福祉の中でも子育て、それから高齢者の問題もしっかりやっていかなくてはいけない。教育の問題もそうでしょうが。
 そういう意味では、各町とのそれぞれのまちづくりに何か違うんじゃないかなというように思っています。
 ですから、ただ、この今の、今回のご議論の中では、乳幼児医療の拡大っていうことでございますので、そういう部分につきましては、今申し上げましたように、しっかり検証させていただいて、もう間違いなく近隣ではそういう状況が生まれるでしょう。ですから、今、これをあえて打って出るとかそういうことじゃなくて、それはもう先の話で、今、与えられたものを私は一生懸命やる、それしか申し上げられません。
 ただ、この問題につきましては、間違いなく岡垣町の動きがありまして、近隣の状況も変わってくるでしょう。そういう意味では、まず、岡垣町さんに合わせるってことになりますと、これ、ちょっとやはり、非常に難しい部分が…一つは何故かというと、自己負担を岡垣町さんは取られております。幸いなことに、芦屋、遠賀、水巻は、自己負担は今の状況では、小学校3年までは自己負担も取ってませんし、所得制限もやってないという状況では、すんなりといけるんでしょうけど、今度それを岡垣町さんが一気にそういうふうにされましたもんですから、じゃあ自己負担を取るかと。自己負担を入れて中でやるってことになると、今、既に小学校3年生までには無料の医療券発行してますので、じゃあ、4年生から取るかということも、こりゃ可能なことは可能ですね。
 ですから、そういうところも踏まえて、やはり検証しなくてはいけない。そう簡単に、「はい」っていうようなことはとても言えませんで、十分その辺については、まだまだ私のほうで、内部で検討させていただきたいというふうにご回答したいと。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと、医療費の部分で長くなって恐縮ですけど、私は結局、最後の決断のときには町長の政治姿勢だという立場なので、もう1市4町、この医療圏、広域圏でそういった状況が、おのずともう周りが高まってくれば、どうしても遠賀町に住んでいる人は、「遠賀町、もう少し引き上げて」ってことに、これ、ならざるを得ないというか、そうなってくるだろうから、そのときのためにも、今から検証されて、拡大するべきだという立場で質問させてもらってます。
 すみません、選挙については要らんことでした。先のことだからわかりませんね。
 それで、岡垣町は月800円取ってます。そのとおりですね。これですね、来年の4月、これまた消費税が5%から8%に上げられるのかどうかの判断は、これから安倍総理の判断でしょうけど、8月29日の新聞報道でも、今朝にも朝日新聞載ってましたけど、「初診料分に消費税分を転嫁するということを認めるべきではないのか」という中央社会保障医療協議会…これ中医協というんですけど、厚労省の諮問機関。ここは初診、再診料などに3%税…要するに上乗せした分、コスト分を、医療機関のコストが増える分の回収を認める…要するに、これを乳幼児に置きかえると、800円が…要するに1,000円を超える額になることもよしとしてもいいんじゃないという答申を出してるんですね。
 で、田村厚生労働大臣も、それも念頭に置いて協議していくということを、今朝、朝日新聞に記事載ってましたのでね。そうなってくると逆に怖いのは、自己負担を取ると、これは1病院一月800円ですから…ですよね。8月30日にかかって、その治療の継続で9月に行ったら、そこで800円、800円取られることになってしまうし、結局はそういうことが受診抑制につながったら、結局子どもの心身に影響を及ぼすと、身体に。ということだから、私はやっぱり自己負担は取るべきではないんじゃないかと。
 所得制限においては、ちょっとこれは若干の議論の余地があるかもしれないけれども、やはりこの所得というのもやっぱりこういった非正規社員が拡大していって、低所得者層が増えて、昨日の新聞報道でも生活保護者実数が216万人を割り込んではいたものの、それが毎月毎月1,200世帯増えていっているという実態がございます。
 だから、経済状況も厳しいので、やはりアベノミクスの影響でいい思いをしているのは、やっぱり高所得者というか、大企業とか、そういった裕福な層の人たちはそうかもしれないけれども、実際の底辺の生活をしている人たちの生活というのは、これはもう困難を極めているわけなので、そういった方たちが子育て世帯の世帯に多いということも現実問題ですので、そこは原田町長、検証されて、検討していくというご答弁をいただきましたので、そこもご配慮されて、ぜひ助成対象の引き上げをですね、前向きに検討していただきたいということを述べさせてもらって、買い物困難、移させていただきます。
 買い物困難者の支援策として、継続するという方向をご答弁いただきました。
 年度末までですね、延長するんだということですけれども、その必要性、やはり利用した方からの、やっぱりコメントを先ほどご紹介されましても、やはり利用した方たちにとってみたら助かるわと。やはり細かなところはあると思います。「品ぞろえが、もうちょっと豊富に」とか、「鮮度のもっといいものがあれば」という、それは要求はそれぞれあるんでしょうけど、おおむね好評だったと。やはりこれは、町長が必要性を認められて、事業継続に至ったのかというところをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうは、まず事業継続は、ぜひお願いしたいということを…実は、昨日ですか、グリーンコープさんと区との最終的な協議がなされているということでございますので、ちょっと私のほうにまだその情報が入ってませんから、担当課長のほうから報告させます。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 昨日3時から、3区長様、そしてグリーンコープ様、そして町の福祉課と連携しましたけれども、協議を行わせていただきました。実績は、先ほど町長が述べたとおりなんですけれども、地元のですね、やはり区長さんから、地元のやはり声をお聞きしたいといったところで、お聞きした次第です。その内容はですね、やはりまだ広い地域においては行き届いてない…いわゆるPRがまだ足りない。ご存じない方がいらっしゃるという点。それと、収支状況を非常に気にされておりました。やはり1人当たりのいわゆる購買額を高める必要があるのと、利用者を増やす必要があるだろうと。それと経費の…グリーンコープ側も経費の削減については努力していくと。
 ただ、この趣旨は、移動販売車だけでは買い物環境の大幅な改善はできません。一つの手段として、買い物環境の改善の一つの手段として、展開しております。それにあわせて、グリーンコープ様は、いわゆるコミュニティの出会いの場としての、あるいは、引きこもり防止等の福祉的な面も含めて、積極的に展開していくと。幸いグリーンコープは、北九地区、福岡地区合わせまして、四つの車で展開してるんですけども、遠賀町の場合、特筆すべきところは、この1回当たり16人というふうになっておりますけれども、それが非常に多い数値になってるんですね、実を言いますと。ほかの地区では1か所1名とか2名とかという非常に厳しい状況になっておりました、いただいた資料では。
 ですから、グリーンコープとしては、この遠賀町の取り組みは、グリーンコープ内ではですね、非常にいわゆる注目されている取り組みになっております。ですから、区のほうもそれを聞きながら、区のほうとしてやはり利用者の声を最大限利用し、活用して、そのやはり買うものも、要は品物も大体絞られてきておりますので、それに特化したようなかたちでするとか、注文をとって行うとか、そういったところの充実策を区のほうとしても連携して頑張っていくという声でございました。以上です。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはり、継続して、やっぱり今、検証、関わられた方のご意見も拝聴すると、やはり一定このモデル事業とはいえ、3か月間やった効果はというか、成果はあったんだなというように受けとめました。今後も、やはり年度末まで継続されるということなので、ぜひ続けていただきたいという思いはあります。ただ、その採算ベースで生協さんのところで、そこでいかにどこまで許容できるかということですよね。まあ、人件費とかそういった燃料代とかになるんでしょうけど。
 ただ、町長ですね、生協さんの運営方針、経営方針の一つは、やはり販売しての利益追求ではなくて、やはりその地域に根差した安定した食物…農薬を使わない、またその自然の環境で育てられた食品を届けるということで、人の体を、やっぱり自然の中で育ったものを食べてもらって成長していく、健やかにしていくっていうことが理念ですから、ちょっと紹介させていただきます。
 日本生活協同組合連合会…要するに生協のことなんですけど、高齢者見守りを続けられて、全国396の自治体と協定を結ばれているということです。あとで資料をお渡ししますけど、結局、この自治体と生協さんの協定というのは、担当者が配達の際に、もちろん組合員ですね、生協の組合員さんもいるけど、それ以外のその地域の高齢者などの異変に気づいた場合には、事前に取り決めた、要するに自治体と取り交わしたその事項に基づいて、連絡先に速やかに通報するというふうな方で、一命をとりとめた方の例とか、ひとり暮らしの高齢者の女性が家の中で倒れていたのを発見したとかいうのございまして、ちなみに396団体の内訳を申しますと、都道府県で31団体、市町村で354団体、それと社協ですね、社会福祉協議会が関わられてる自治体も11団体あるということで、商品の販売だけじゃなくて、高齢者を見守っていくという役割もこの生協さんの理念の中で息づいてて、やはりこういったことでも、やっぱり連携は今後取り続けていって、高齢者の見守りとか、その安否確認に貢献するこの活動推進してらっしゃるので、生協さんとの連携を私は強化、今後していくべきではないかということで、ご紹介してぜひ参考にされて継続していっていただきたいと思います。
 あと最後、宅配サービスの支援策ですけど、現在パンフ作成中ですと、予定より遅れてるということは、もうそれはもう、まちづくり課の中の請け負っている事業、関わり数ちゅうか、それは大変やけですね、もう素直に謝られても、まあ、それはもうそれで理由があってそうなったんやけ、それはもうどうこう言いませんけんども、まだ、現在つくっている段階で、作成の過程であるならばですね、これ、もうちょっと私、これ、昨日の西日本新聞、ご存じかと思うんですけど、北九州市が高齢者が多い地域の店が少ない地域を一目で把握する買い物環境マップを作成したというのが、報道でなされていました。昨日の今日で、私もちょっと資料をいろいろ調べて回ったんだけど、北九州市がホームページで公表してました。ご存じかなと思いますけど。
 結局こういったですね、これの北九州市の狙いはですね、要するに、そういった買い物環境マップを通してこれを公表することで、多様な民間事業者の新規参入を促すというきっかけにするわけですよね。地域のニーズをきめ細かに対応した買い物支援ビジネスの推進を図っていくということなので、やはりこれ、ぜひ参考に、私されるべきだと思います。作成段階だからですね、あえて言わしてもらいます。できてたら今さらっちゅうのもあるけど、幸いそういうお答え…幸いかどうかわからんけど、まあ、そういうお答えでしたので。
 そうして、利用者にとってみたらですよ、要するに商品は誰が届けてくれてもいいわけで、問題は、その消費者が求めるニーズに合致しとけばいいわけですよね。商品が新鮮、品ぞろえが豊富、そして価格面で一定の折り合いがつけば注文されるわけなので、そういったこの需要、消費者が選択できる多くの情報をやっぱりそのマップで共有してもらうということをですね、されていきたいと思うんで、これを参考にされて、ぜひマップづくりに役立ててもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私もやはり今言われましたように、消費者が選択できるですね、そういう幅広いところを、我々自治体でできないところをやはり民間のそういうところも活用するためには、いいそういうものもありますので、ぜひそういうのも取り入れるように頑張っていきたいなと思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) すみません。まちづくり課長、また仕事を一つ増やさせましたけど、まあ、しかし、ニーズがあるところにやっぱり第1質問でも言いましたけど、民間業者も生き残るのに必死ですので、需要を開拓していく、そこに品物を供給するという、これがかなわなかったら商売成り立たないので、そこを追求し始めてますので、大型店スーパーとかですね、ネットスーパーとかも入ってきてますので、それをやっぱり利用しない手はないと思うので、それはぜひ活用していただきたいということと、その作成の際にご注意していただきたいのは、ただ業者を紹介するというふうな感じだけではですね、ちょっとこれ、本質から外れることになってはいけないと思うので、やはりマップを1,000部つくられて、それがどのように活用されてるかまで追っかけることが、フォローすることが大事だと思います。すみません、また仕事を増やし、一つ仕事を増やさせそうですけど、でもやっぱ、そういった利用率まで検証していって初めて、そのマップをつくった意義が確認できると思うんで、そこも町長、ぜひ担当課と協議されて、そこも反映させてもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その分については、また担当課と十分協議をさせてください。今いい情報をいただきましたので、そのマップにできましたら入れさせていただくようなことが一番いいんでしょうけど、まず、とりあえずまずそういうお知らせを、早くお知らせをするということで、第1弾目で今検討しているようでありますので、それが今の検討の中で入れられるのかどうかを含めて、内部で早急に検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 最後になります。二つの質問をさせていただきました。
 総括させてもらいますと、もう乳幼児・子ども医療の拡充については、これ、町長の思いとしては、制度を安定させて継続していくという思いは、もうこれは確認させてもらってます。で、あと、近隣の医療圏とのバランスでしょうから、そこは検証されていくという実績も、1年間、信憑性のあるデータが出てますので、そこを検証されてぜひ、先は中学3年だと私は思ってますけど、当面小学校6年まで通院費を拡充していただきたいということと、高齢者対策の一環として、買い物対策も継続していただけるということでしたので、本当に遠賀町の中での住みやすさを追求していっていただきたいと思います。高齢者の方はもう、住みにくいけちゅってよそに引っ越しますなんてことは簡単にできないわけで、やはり生まれ育って遠賀町に愛着のある方も多いし、住み慣れたところが一番ですしね、そこで生きていく方が、いい生活環境で生きていけれるように追求していって下さい。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩を致します。
 ─── 休憩 午前9時55分 〜 再開 午前10時04分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。
 続きまして、古野修議員。
◆11番議員(古野修) 11番、古野でございます。議長の許可を得、通告させていただいていました農政について、本町単独事業として、農機具購入補助金を復活する考えがあるか。農産物ブランド化事業の進捗状況について尋ねる。
 もう1点、行政組織について、現在、対応はできているか。今後、機構改革を行う考えはあるか。
 以上について、質問させていただきます。以後の質問は、自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、古野議員のご質問に対して、答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の農政について、本町単独の事業として、農機具購入補助金を復活する考えはあるかということでございます。ご指摘の農機具購入補助金は、平成19年度で廃止した、遠賀町営農支援対策事業費補助金交付要綱のことと捉えて、お答えをさせていただきたいと思います。
 この制度復活の提案は、昨年新たに発足致しました農業支援検討対策委員会で議論がなされ、担当課より予算要望を受け、2次査定において制度復活の必要性を聞いておるところでございます。その内容は、県事業での農機具等購入補助金の対象が、営農組織、法人または認定農業者となっており、特に認定農業者においては15haの農地の購入、耕作されている大規模農家に限定されていて、この要件を満たす農家数は遠賀町で6軒程度ということであること、また、人・農地プランで各地域に話し合いにお伺いをさせていただいたときにも、今後の地域を担う農地集積利用拡大を目指す中規模の若手農家にこそ補助があるべきだ、との要望があったということでございます。
 町と致しましては、毎年、県に対しまして、補助要件の緩和を要望しておりますが、残念ながら実現には至っておりません。これらの状況において、担当課には、現在及び将来に実効性のある制度となるよう、制度設計をしっかり行い、リース運用も含めて再検討するとともに、制度の復活要望ニーズがどの程度あるのかを把握し、再度、来年度の当初予算で要求するよう指示を致しております。私と致しましては、新たな提案制度の復活を前向きに判断を致したいというふうに考えておるところでございます。
 2番目の農産物ブランド化事業の進捗状況について尋ねるということでございます。農産物ブランド化推進事業につきましては、昨年度設立致しました、遠賀町農産物ブランド化推進協議会におきまして、本年度はしそ飲料、菜種油、ブランド米についての取り組みを行っております。
 まず、しそ飲料についてでございますが、昨年度の試験製造を経て、本年度は福岡県の6次産業化推進事業…これは、農林水産業者支援費の補助金を活用し、飲料の製造、販売に取り組んでおります。
 なお、この補助金につきましては、町の農産物ブランド化推進協議会では、補助金の受け皿となることができませんでしたので、JAのしそ部会を中心とした団体である芳香の会を設立し、生産者と連携しながら事業を進めております。
 具体的には、数回の試作を行い、芳香の会の会員の意見をお聞きしながら、今年度の材料の配合を決定し、飲料の製造業者に500mlペットボトルで約4,000本を製造委託を致しております。なお、原料のしそにつきましては、全量、遠賀町の農家によります遠賀特産の芳香を使用し、甘味につきましても、遠賀町養蜂農家の蜂蜜を使用するなど、地元遠賀の飲み物として親しんでいただけるものを目指して製造致しました。
 販売につきましては、広報おんが8月25日号でもお知らせを致しておりますように、「おんがの赤しそ」という名称で、8月31日から順次開始を致しております。また、販売店舗等につきましては、7店舗で取り扱っていただけることになっております。今後は、販路の拡大を行いつつ、さらにはイベントの機会を捉えましてPR等行い、全量の販売ができるように努力をしてまいります。
 次に、菜種油につきましては、認定農業者の方に約65aの栽培をお願い致しましたところ、総量で1,224.5kgの収穫がなされました。今回はこの菜種を用いまして、メーカーに搾取、精製、ボトリングを依頼し、910g入りのペットボトルで345本の菜種油を製造しております。現在3店舗でのお取り扱いをいただいておりまして、1本が1,800円で販売致しております。今後は、しそ飲料と同様に、取扱店舗の拡大やイベントでのPR等を行いまして、全量の販売を目指して努力をしてまいりたいと思います。
 最後に、ブランド米推進事業でございます。まず、昨年度からの販売状況をお伝えさせていただきたいと思います。平成24年度は34農家、全品種で約49ha取り組んでいただきました。実際にはそのうち、品種が夢つくしで個袋出荷をされている9戸の農家の方のご協力をいただきまして、出荷数579俵、30kg袋で1,158袋を地元の遠賀町の農家がつくる遠賀町ブランド米、「夢れんげ」として販売をさせていただきました。おかげをもちまして、大変好評の中、平成24年度産夢れんげにつきましては、全量販売見込みとなっておるところでございます。
 平成25年度におきましては、全体としては、40農家、全品種で約68haのブランド米推進事業にご参加いただいております。うち、品種が夢つくしで、個袋出荷可能な14戸の農家によりまして、個袋出荷数約640俵、30kg袋で1,280袋の予定でございます。
 昨年度からの課題となっております、個袋出荷農家の方の所得向上に直結する買い取り価格及び販路については、JA等との協議を行っております。また、よりおいしい夢れんげを目指して、個袋出荷農家の方が自主的に集まっていただき、食味に影響する肥培管理等について、技術面での研究会を平成25年度に2回実施致しております。
 なお、本年度につきましては、お試しパックとして2合袋を導入予定でございまして、昨年度よりもPR内容を拡大し、新米フェアを皮切りに、販売を進めてまいりたいと思っております。
 次に、2番目の行政組織について、現在、対応はできているか。また、今後機構改革を行う考えはあるかということでございます。
 現在の行政組織につきましては、第1次遠賀町自立推進計画の施策大綱の組織・機構の見直しに基づき、遠賀町行政事務改善委員会の見直し答申を受けて、平成22年4月1日より11課1局体制で行政事務の執行を行っておるところでございます。
 平成22年当時の見直しでは、住民の視点に立った窓口設置、バランスのとれた課・係の配置、そして、高度なニーズに対応できる専門部署の強化、産業振興を含めたまちづくり部門や人づくり部門の創設などを主眼に、機構の再編を行いました。
 具体的には、企画財政部門の統合・強化、産業振興における農政と商工の分離・強化、協働人権係の新設などでございますが、行政改革、駅前における行政サービスの展開、男女共同参画条例の制定などの成果がうかがえるところでございます。
 機構再編後の本町を取り巻く行政事務の状況変化としましては、国・県からの権限移譲に対します対応準備、TPPや消費税の動向、福祉部門における包括支援センターの直営化、駅南地区におきます基幹道路等の進捗を見据えた次への展開、防災の視点に立った公共施設のマネジメント、子ども・子育て支援法への対応など、日進月歩の様相を呈してまいりました。このような状況の中、それぞれの窓口現場では、課長を中心に職員一同、事務の改善も視野に入れながら、着実な住民サービスの提供に日々努めているところでございます。
 次に、機構改革との関係でございますが、行政事務の執行に当たりましては、平成20年度より事務事業評価を実施し、行政サービスの展開に関して、毎年事務の最適化について検討を行っておりますので、機構改革もその沿線上にある検討課題だというふうに考えておるところでございます。
 先ほど述べましたように、行政を取り巻く状況は、きびすを返せず変化しておりますので、現在、時間外勤務の状況や各種の事業に対します補助金を初め、行政事務の他自治体との比較などについて、調査を実施しているところでございます。今後、分析作業に入りますので、必要に応じて、財政規律とサービス向上の両立が図られる、よりよい行政組織の構築を進めていきたいというふうに考えております。
 特に、産業振興を推進し、また、これからの本町発展の大きな核となる駅南開発を所管しているまちづくり課及び住民の健康づくりや福祉施策を推進し、また急激に進みます少子高齢化への対応を所管する福祉課の体制につきましては、他の係との有機的分合を含め、迅速に対応すべき課題と認識を致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 丁寧な答弁、本当にありがとうございます。
 まず、農機具購入補助金の復活する考えはあるかということでございますけれども、町長の答弁にございましたけれども、平成19年までは本町で営農支援対策事業としてございました。その後、廃止になり、先ほど答弁の中にありましたけれども、主に県の、県費の事業ということで、大規模農家のみが農機具の補助金ということでですね、現在に至っているわけでございます。
 先般、国の補助事業でですね、大豆・麦生産体制の緊急整備事業というのがございまして、それについてはですね、また、当然、面積要件等もございましたけれども、少し県の事業よりも条件が…何ていいますか、緩和されたようなかたちで事業がありましたけれども、それを見てもですね、対象になった農家、ならなかった農家というので、私はもう、ちょっと不平等であったんじゃなかろうかというふうに思っております。
 主に、資料も請求していただきましたけれども、本町の農家、合計で約404軒ということでございますけれども、3町未満の農家…経営面積ですね、が349軒。また、5町…5ha未満の農家に対しましても、379軒ということでございます。5ha以上10ha未満の農家ということでいうたら…5ha以上ですね。5ha以上の農家ということでありますと、25軒ということで、その25軒ございますけれども、県費の事業を使えている農家というのは7軒程度ということでございます。
 本町の総合計画等に載っておりますけれども、やはり基幹産業としてですね、遠賀町の…何ていいますか、基礎となる農業でございます。その中での中核農家、5ha前後の農家に関してですね、ぜひ農機具の購入補助金をですね、検討を、前向きに検討をということでございましたけれども、やっていただきたいというふうなところでございますけど、再度よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この件につきましても、昨年のですね、先ほど申し上げましたように、農業支援対策検討委員会の中でも、これ、十分ご議論されていたということでですね、これ、私も予算査定のときに、担当課長との中で、まだ私のほうが十分勉強不足であったということもございまして、あと、そういう議事録を読まさせていただいてですね、中身がやはり土地利用型の規模拡大を目指す、将来的に15haを有する中規模農家の、もしくはそれを目指す農業者を支援しようというですね、大きな目標の中での遠賀町の今の農業行政の中で、そういう意味での一つのこの単独事業の機会を取り入れるということでございます。ですから、ぜひこれにつきましては、新年度に向けてしっかり前向きに進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) ぜひ、中核農家のですね、体力も含め、しっかりつけていただいて、本町の農業に関しですね、ますます前進といいますか、未来のあるようなですね、農業になってもらいたいというふうな思いで、前向きに検討されるということでですね、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、続きまして、ブランド化の進捗状況ということでございます。
 まず最初に、毎回毎回、ブランド化に対してするなあ、というふうに思われているでしょうけども、本町のブランドになってほしいという思いがあるが上での質問でございますので、ご了承願いたいというふうに思っておりますし、昨日もですね、経験しないとわからんやろうというようなちょっと意見もいただきましたけれども、私もブランド化については当然初めて経験することでございますし、町長をはじめ担当課、関係者も同様だろうというふうに思っております。ましてや、町の単費を使ってということの事業でございますので、しっかりとブランド化が確立できるような思いで質問をさせていただきます。
 それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、夢れんげの件でございます。栽培履歴の件ということで、過去2回の会議をされたということでございますけど、私も参加させてもらいましたけど、これで、その栽培歴がしっかりできたんかと問われれば、私はまだできてないんやないかというふうに思っております。その、2回しかできなかったというところで、理由があれば教えていただきたいというように思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 栽培履歴を、統一性を持って、きちっと統一した品質のものを、やはり安全安心なものを出そうということでの取り組みでございました。まだ、初めてのことでございましたので、切り口、そして今、現状がなかなか大規模農家の方、そしてまだ小さい方、いろいろおられましたので、なかなか内容、切り口をしっかりと持ってできなかったことを反省致しておりますけれども、進め方において、その辺がちょっと見通しが甘かったといったところは事実でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) このブランド化の件に関して質問させていただいておる折々にですね、農作物…特に今度ブランド化のお米、しそ、油ですね…の分に関してはですね、何回も言ってますけど、年1回しかつくれないんですね。その22年度から、ブランド化の話でしょうけど、その以前に、町長も申されておりましたファームガーデニングからの事業の継続という面も含めてからですね、もう数年たっているんですね。それで、ある程度、年に1回しかできないんで、この時期のチャンスを逃すと、また1年先になりますよ、ちゅうことは十分、前回の質問のときも指摘をさせていただいたつもりでおりますけれども、その収穫までの今、時期に来ております。栽培歴の件もですね、しっかりと、まあ来年度に向けて、早急に検討もしていただきたいと思いますし、また出荷体制の件、まだいまだに示されていないということですね、その辺どういう経緯なのかをお尋ねします。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 夢れんげの出荷体制のことですけれども、お答えしますと、来週の月曜日に最終的にJAと協議を致します。これは、立場的に申し上げますと、町としてではなくですね、ブランド推進協議会として、私が会長になっておりますので、私と副会長と2人でJAと話をしたいというふうに思っております。
 今考えておりますのが、どうしてもJAのほうが、いわゆる夢つくし、一般の夢つくしと同じ単価ということで引き取りということを言っておりますので、その状態でありますと、農家の方の収入が増えない、夢れんげとしてのブランド化が弱いといったところで、最終交渉臨みまして、その結果に応じまして、いわゆるゆめタウンのバイヤーであります商社と直接取引というところも視野に入れながら、最終交渉を行いながら、その結果につきましては、個袋出荷をしていただきます農家の方に集まっていただきまして、その方法をお伝えして、連携をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) この出荷体制の件についてもですね、昨日…今日からぐらいであろうと思いますけれども、もう収穫作業が始まるんですね。収穫して、課長はご存じのとおりですけど、乾燥機に入れて、袋詰めせにゃいかん。農協に出す分、また、その今言われた別のとこに出す分、袋が違いますね。そしたら、その協議が整ってないというふうになると、作業ができないんですね。来週と言われても、やっぱりこの天気の中ですね、やっぱり作業していく中で、これは早目に検討してもらわんと、あとの仕事が全く手につかないという状況になるでしょうし、そういうことになると、逆にもうほかのところに流そうというかたちになると思いますので、何度も言いますけど、早目早目、また時期も過ぎておりますので、早急にしていただきたいというふうに思います。
 次に、赤しその件ですけれども、前回質問させていただいて、蜂蜜を町内産の分に替えていただいたということで、本当に、本来の遠賀町のブランドができたんじゃないかなというふうに思っておりますが、販売店の件でちょっとお尋ねします。
 町報、またホームページに載っておりますけれども、先ほど町長、7軒って言われたですかね、販売がですね。そうですね、7店舗。町のほうで7店舗ちゅうか、7か所っていうかたち、駅前サービスの場所がありますので。ホームページ見ると、ちょっと数が増えとるんですね。それも昨日、おとついぐらいに急遽増えたというかたちでございますけれども、随時、販売店を募集して、取扱店を随時募集していますということでございます。で、なんですが、名前はここに書いてありますけれども、他町の…なんて言いますか、食事をするところ等の店舗が書かれておりますけれども、まずはその町内の、町のブランドであれば、なんでその他町の話、蜂蜜と同じような話になりますけれども、なんで他町のそこに先にお願いに行くんですか。先般の商工会の会議がございましたけれども、商工会は全く聞いてないというふうなことで言われてましたけど、そこのこう、順番がちょっとおかしいんやないかなちゅうように思うんですけどいかがですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 販路の開拓につきましては、昨年度から担当のほうで行っておるんですけれども、やはり、ロット数が、今回、瓶は小さくなりましたけれども、4,000本程度ということでなりました。議員おっしゃるとおり、やはり地元に、私もそのつもりでおります。基本的には、地元のところで売るということで、それは終始私も申し上げておりますけれども、今回、事前に、昨年度から、町外の一部の店舗にもお話を、アドバイスを受けながら、お話をした経緯がございまして、そこでもぜひ扱わさせてほしいという話がありましたので、こういう結果になっております。
 なお、販売店につきましては、これからも、ゆめタウン様とか大型店舗に含めて、今、交渉を致しておるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) また、それをね、なんで今ごろ店舗の開発といいますか、販売、取扱店の開発が今ごろなんですかという話なんですよね。以前からわかってる話でしょ。それに、蜂蜜の養蜂農家の方も、自分とこの蜂蜜も入ってるんで、ぜひ使わしてくださいっちゅう話も、もうかなり前に担当課にはお願いに行っていると思いますし、数日前、担当課に「どうしたらいいんかね。うちは扱えんのかね」という相談に行ったら、「いや、いいですよ」というかたちで、早速ホームページには名前は載せてもらったが、どうやって販売していいもんなのか、という説明も何もないということで、私んところに来られておりましたけど、すべてがこう、ちょっと遅れていってるんですよね。
 先ほど言いましたけど、やっぱ単費で使っている以上は、ここのほかの議員さんもそうでしょうけど、やっぱある程度の年数を見て、まあそのすぐにっちゅうことはないと思いますけども、やっぱり費用対効果ちゅうのは望んでおられるというふうに思います。この議会のあとも、一般質問のあとも、決算委員会もございますけども、そういうとこでも指摘される材料、いっぱいですよ、このブランド化の部分に関しては。その点について、いかがですか。
○議長(奥村守) 誰が答える。
 休憩します。
 ─── 休憩 午前10時32分 〜 再開 午前10時33分 ───
○議長(奥村守) 再開します。町長。
◎町長(原田正武) 誠に申しわけありません。このブランド化の推進事業につきましては、3品目それぞれいろいろ問題がありながら、ここまでようやく来たのは事実でございます。その中で、やはり事務対応が後手後手になってたっていうのもご指摘のとおりでございます。そういう意味では、もう、この場をもちまして、謝るしかないと。ただ、あと、もう一度、再度しっかり立て直させていただきたいというふうに思っておりますので、それも含めてご了承願えればというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 本当、全町挙げて、ブランド化というかたちで、町長のお気持ちもお聞きしておりましたので、ぜひですね、タイミングを逃さず、また効率的にですね、ブランド化が推進できるようにですね、今後、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 ブランド化の質問はですね、以上にさせていただきます。
 行政組織の件でございますけど、現在、対応はできているか。また、機構改革を行う考えはあるかというとこの質問でございますけども、町長から丁寧な、ある程度、答弁をいただきました。一点だけ、その中で一点だけ質問させていただくんですが、今、まちづくり課長にいろいろと話、答弁もいただきましたけど、特にまちづくり課、また町長言われました福祉課、これも包括支援センターなどの関係もございますし、まちづくり課に関してはですね、幅広いですね。特に、本町の重点的な施策をまちづくり課が担当しているというところで、私たちが見る限り、ちょっと大変そうやなというのが、この目に見えてるんですね。
 中の機構のことですから、私たちがどうのこうのちゅう話じゃないかもしれませんけれども、やはりそれで住民に対するサービス等がですね、おろそかになってはならんちゅうのが、まず私たちが指摘できるとこじゃないかなというふうに思いますけれども、駅南の問題、先ほど、ソフトバンクと今度、町長も真剣にやっているんだ、真面目にやっているということで、全協のときもお話もありましたけれども、いろんな事業、ブランド化もそうですし、事業がある、主要施策が集中してるというところで、駅南に関しましては、本当にまちづくり協議会が動き出した中でも、以前はその関係で都市開発推進室というかたちで、別に課があったっていうことでございます。
 ある程度、分けられてされたほうが、やはりブランドの件もそうですけど、細部に対してですね、目が届くんじゃなかろうかというふうに私は見えておりますけど、その点についていかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは第1答弁でも申し上げましたように、本当にまちづくり課、特に福祉課、この2課につきましては、それぞれの受け持つ内容が幅広くて、非常に過密している状況の中で、職員に張りつきがなかなかうまくいってないというのも事実でございます。
 ただ、ここに行き着くまでは、もう既に議員もご承知のように、これも現在の機構に至るまでには、まず平成16年の合併頓挫から始まりまして、その中で自立推進計画を立てさせていただきました。全体の133か138か、その定数の中で118の…要するに職員定数を削減するという、その自立推進計画の中で組織機構の見直しがなされてきたわけでございますけど、そこに行き着く、今現在まで行き着くまでには、まず駅南、大きな問題として、駅南の止まってたものを動き出す。一つとは都市計画推進室というかたちの中で、地権者の方をまとめてもらう。そして道路用地、もう時の町長が道路につきましては行政でつくるくんだと。そのかわり、面整備につきましては、地権者の皆さんでしっかりまちづくり協議会をつくっていただいて、開発に協力していただくということを条件で、道路をつくるんだということで、まだまだ用地買収も進んでない、そういう状況の中で、都市開発推進室という一つの特化した課をつくらさせていただきました。
 その後、まだそのときは農業、産業も、商工も含めた産業課というかたちの中でございましたが、やはり大きくまちづくりという流れの中で、情報推進も含めて農・商・工そして都市開発を含めた、道路がもう既にその後、道路の…要するに、改良ではなくて新築道路の、要するにもう事業実施に入るということで、もう事業化を建設課に渡すということで、都市開発推進室も解いたような状況の中で、現在の11課1局、その間、収入役制度廃止などですね、ございました。
 そして、とにかく118の定数にするためには課を減さなくてはいけないというようなことで、いかにまちづくりをしていく中で、どういうところに重点的に置くかという苦労をした中でありましたが、最終的にやはりどうしても職員配置を、係を統廃合するしかなかった。もちろん、課を統廃合することには、係を統廃合するしかなかった。
 一つはグループ制を検討致しましたが、なかなかグループ制のいいところもあればメリット、デメリットもありまして、デメリットのが多いということで…ただし、グループ制もやはり取り入れた中、少しでも取り入れようということも考えたのが、今の、要するに、まちづくり課であり、福祉課の体系になったわけでございます。
 今、考えてみれば、やはりそこに比重がものすごく重くかかってきた。福祉におきましては、包括支援の直営窓口入ってくる。そして、特にまちづくり課におきましては、今、議員もご指摘いただきましたように、いろんな部署で、特に農・商・工の中でですね、非常に厳しい中、そして情報推進もその中に一緒に統廃合させていただいたということで、また、指定管理者制度等々の導入も含めて職員を引き上げ、そこに配置をしていったというような経過の中でですね、やはり今、これだけやはり多岐多大に変わってくる、一刻一日一刻こう変わってくる、社会情勢が変わってくる中で、今の本当に、特にまちづくり課、災害も含めてですね、まちづくり課、それから福祉課のこの係については、やはりしっかり、もう一度見直さなくてはいけないということで今、進めさせていただいております。
 その分については、職員にもだいぶん荷重がかかってきているのも十分我々承知の上でやっておりますが、そういうところが今、言われます一つ一つのブランド化の推進についても、後手後手に回ってるというのもこれも間違いないわけでございますので、もう一度そういうところ、再度立て直しましてですね、まず機構の見直し、組織の見直しも含めて、これを進めていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) ありがとうございました。言われるように、本当、分権型社会ということで、地方自治体、本町自らの責任で、地域社会といいますか、地域の社会に応じた施策を展開していっているわけでございますけれども、やはり町民のニーズ等に対応したですね、行政サービスを。また、簡素化、いわれる簡素化、また、効率的なですね、組織、また機構にするのが当然課せられたとこであるだろうというふうに思います。
 町民のですね、サービスの低下、これがもう一番の問題になるかと思いますので、今後しっかりと検討もされていただいてということがお願いということになりますけれども、そういうふうに思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、古野修議員の一般質問は終了致しました。
 これより、ちょっと休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時43分 〜 再開 午前10時52分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、三原光広議員。
◆10番議員(三原光広) 10番、三原光広です。議長の許しを得ましたので、一般質問を行わさせていただきます。本会期中の一般質問の最後になりますけれども、おつき合いのほどよろしくお願い致します。
 近年の気象状況は、海水面や気温の上昇、ゲリラ的な大雨や雷雨、突風、竜巻、また光化学スモッグ等の大気汚染と異常気象で、大変心配な状況だと思われます。気象の変化とともに、学校の環境も変化してきているのではないでしょうか。
 日本の四季、これにも乱れが生じ、各季節ごとの期間も大いに変化し、夏季の時期が大変長い状況になっております。昨今、教育に関する議題や話題は、ゆとり教育や基礎学力の低下、教員の資質や指導力など、多く取り上げられています。そこも、おのおのの見解によって必要なところだと思いますけれども、子どものころに培う基礎力、学力、生涯学習、人間形成を行う場である学校環境の整備が大切ではないかと思います、という前段で、平成20年12月に、私は一般質問をさせていただきました。
 今回、同様の思いで、次の事項につきまして、教育長に一般質問を致します。
 小中学校の学習環境について、6月から9月までの間、児童・生徒が屋内・屋外での学習における、梅雨・暑さ対策はどのように行われているか、お尋ね致します。また、今後、改善などの考えがあれば、重ねてお尋ねを致します。
 以降は、席にて再質問をさせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) お答え致します。
 今年の夏は、記録的な猛暑となり、連日35度を超える日が続きました。学校におきましても熱中症対策を始め、学習環境の改善に頭を悩ませているところですが、各学校でもさまざまな工夫を凝らし、対応策をとっているところでございます。
 例えば、小学校では、どの学校でも、3校ともそうなんですが、毎日、熱中症警報に基づきまして、休み時間の運動場の使用を禁止したり、または帽子をかぶる、着用させて木陰で活動させるなど、さまざまな工夫をしております。また、エアコンのある部屋をいつでも開放できるようにする…例えば、昼休みにつけて、体温を下げる。それから、授業中など、交代で活用しているところでございます。それから、これは全部ではありませんが、PTAにより扇風機を寄附していただき、各教室に設置し、換気に努める。それから、児童に水筒の持参を呼びかけ、水分補給を十分にさせる。それから、来月運動会がございますが、運動会の練習のときには、クーラーにスポーツドリンクを用意し、テントを張り、日陰をつくるなど、工夫するようにしています。
 中学校では、30度を超えた場合は、体操服での学習活動を行う。それから、校舎の窓を開放し、換気の流れを通す。これは、小学校と同様でございますが、生徒に水筒の持参を呼びかけ、水分補給を十分にとらせる。あるいは、冷水器の新しい設置をしたりしております。それから、全校集会におきまして、保健安全部より熱中症予防を徹底する。学校における熱中症予防のための指導ポイントを活用し、熱中症予防の教員研修会をもった学校もございます。それから、9月からの残暑に備えて8月中旬にシェード…日よけというんですか、昨年はグリーンカーテンでしたが、本年度はシェードを全ての普通教室の窓側に設置した。また昨年、松原建設さんからの寄附により、各学校に1教室エアコンを設置していただきましたので、クールダウンに活用しているなどでございます。
 今後の改善策というところでございますが、除湿や暑さ対策など、学習環境の改善のため、エアコンの設置や扇風機の購入等々、何らかの対策が必要になってきたと認識しております。整備に関する時期及び財源など、町長部局と十分協議しながら、今後、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) どうもご回答をいただいたような感じがして、次の質問に大変困るんですが、平成20年に私が一般質問をさせていただいた折に、今、教育長がおっしゃられましたクーラーの設置、扇風機の設置の検討ということでございますけれども、この数年間の間、当然データを各学校でとってらっしゃると思いますけれども、そのデータの保管状況はいかがでございますでしょうか。
 過去にそのデータを見て、やはりその暑さが変化、暑さと湿度の変化があってきているということを感じ取ってありますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 保管状況というのは、それぞれの学校がどの場所にどのように置いているかというのは把握しておりませんが、今回、ご質問がございましたので、各学校に気温、室温等の過去4、5年間のを出してくださいということで情報をいただきました。というのは、それぞれの学校が室温をとっていると。そしたら、それを見ますと、やはり5年前、ご質問あったように、やっぱり連日とにかく30度を超えてるというような、6月、7月、9月…今年度はまだ9月のデータはございませんが、30度を超えていると。非常にやはり年々暑くなっているなと感じておるところでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今年もですね、7月におきましては、学校の登校日が14日、7月ございまして、そのうちの12日が30度以上ということで、国の文部科学省というか、国の法律で「学校保健安全法」という法がございまして、その中に「学校環境衛生基準の施行」ということで、平成21年4月から施行されてある。この内容の中に、室温の最も適した室温という教育環境ですけども、室温は10度以上30度以下ということをきっちり法律の中の基準の中でもお示しされてある。また、湿度につきましても80%以下が望ましいというふうに、きっちりこの数字も記載してある状況下の中、やはりこの、今までそういう措置がとられる、また、とられようとしていない、まあ、クーラーの設置が各学校1台ずつ設置があったということでございますけれども、この数年間の間に、その扇風機やクーラーの設置につきまして、教育委員会で協議をされたことがございますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育委員会での協議はしておりませんが、前回も同様な「暑さ対策はどうなっているんだ」ということで、教育委員会でこの件を報告致しましたし、学校には校長会の折に、もちろん議会であった内容をきちっと伝えまして、そして「それぞれ工夫するように」というところで指示しているところでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 教育長は、今のこの暑さと湿度の高さは、子ども、生徒児童が学教育を受ける環境上、望ましい…望ましいというふうには思ってないと思いますけれども、どう思われますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 前回、ご指摘を受けましたので、私も学校訪問を全部致しました。その折にですね、ちょうど特別支援学級の低学年の子でしたけど、行った途端に、「おいちゃん、暑い、暑い、暑い」って言うて、色紙をはさみで切ってたんですけど、べたっと、こうなんですかね、色紙をつけてですね、やっぱり本当にやっぱり暑い。それまでですね、やっぱり私は、次代を担う子どもたちにですね、できるだけよい環境で、よい教育を受けさせたいという気持ちとですね、やっぱりほどほどの困難が、環境が子どもたちを伸ばすっていうんですかね。我慢する心とか耐える心とかいうのも、ちょうどこう不等号でいうと行ったり来たりこうしてて迷う気持ちがあったんですけど、学校訪問をしてその現実を見ますと、やっぱり何らかの措置を講じなきゃいけないなというのは思ったところでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 中学3年生にとっては大変大切な中学3年生の1学期という6月、7月という時期、また、夏休みも当然、今、学校も努力され、サマースクールやそういう子たちの補講等々も行ってらっしゃる。また、9月に入りましても、本当に受験に向けた大切な時期であると。やはり中学3年生だけではございませんけれども、やっぱり大切な時期にやはり環境が整ってない、集中力が持てない、やはり教員も当然集中力が持てなくなってくるんではなかろうかというふうに私は察しております。
 ずばり、教育長の回答は、たぶん「執行部と協議して」という回答になると思いますけれども、教育長の思いとして、ずばり、私はクーラー設置は余り望んでないんですが、扇風機設置について取り組んでいこうという思いはおありですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ずばり、教育長の思いと申し上げましたので、扇風機はやっぱり必要という考えでおります。同じ答えになりますけども、猛暑の中のですね、学校生活は、もう子どもたちにとって精神論だけではこう乗り越えられない状況になってきたんではないかなと。ただ、そのランニングコストがどのくらいかかるとか、そういう計算はしてませんので、何台あったらどの程度涼しいかとかいうのは、各学校に今からの検討かなと思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ある番組でございましたけども、教育は教育委員会や執行部であってるわけではなくて、現場で教育はあっております。やっぱり現場を一番に考えたやっぱり教育を、今後、考えていってもらいたいというふうに思いますし、ここは執行部に一般質問の内容はつけてませんので執行部にできませんけれども、やはりその教育委員会、教育長の思いを、今までは予算をやっぱり協議しながらということですけども、その思いで取り組もうとすることを逆に執行部が予算を何らかのかたちで見出す、またそういう補助金があれば、そういう補助金の事業に乗っけるという逆パターンもあってもいいと思うんですけども、教育長、それはちょっといいにくいかと思いますけれども、やはりそういう思いを執行部に伝えていこうというお考えはございますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 思いを伝えていこうと思います。ただ、それが、扇風機が1台になるのか0台になるのか4台になるのかは各教室わかりませんが、先ほど同じ答えになりますけど、町長部局と協議しながら検討させてください。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) いろいろ言おうとは思ったんですが、やはり今、本当にいろんな自然環境が変わってきてます。当然PM2.5、当然そうなると「窓を閉めなさい」。外気温は二十七、八度であったとしても、室温は30度に上がるおそれもあると。今、学校でも毎日、気温、湿度、水質については日常点検で点検してらっしゃいますから、その状況はわかる。でも、どういう環境のもとで、その室温やその湿度を測っているのかっていうのは、当然見えていないというふうに思います。
 いろんな環境の変化、大気汚染や、この間ありました竜巻等々、いろんな今、思ってもみないような状況下、来てますので、やはり早急にこの旨については協議をしていただいて、やっぱり次年度については、扇風機の設置が必要ではないかというふうに思います。
 何度質問してもたぶん同じことと思いますけれども、ぜひ教育長のその思いも教育委員会内部も一致した見解の中で、執行部に伝えていっていただいて、学校の児童生徒が受けれる環境を整えてもらいたいというふうに思いますけども、いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員の今、ご指摘のとおりですね、私の思いも教育委員会、それからまた執行部にも伝えていきたいと思います。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私も教育長と一緒で、やっぱり忍耐力も必要ですし、やはりその自然環境に慣れるということも必要です。なんでもクーラー、クーラーという話ではなくて、やはり発汗する自身のですね、体力も必要になってくると思いますので、私については、やはり扇風機の設置を早急にしていただきたいというのと、やはり暑さも湿度も早い時期から来ておりますので、学校においてもやはり熱中症、そういう湿度、高温の対策について事故がないように、やはり教職員の皆さんにご指導をしていっていただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問は終わります。
○議長(奥村守) 以上で、三原光広議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。一同起立、ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時10分 ───