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福岡県 遠賀町

平成25年第 5回定例会−09月05日-03号




平成25年第 5回定例会

     平成25年 第5回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年9月5日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   岩 本 武 志 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ △ │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成25年9月5日(木)午前9時 開議


       再   開


日程第1  一 般 質 問


       散   会



         平成25年第5回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成25年9月5日(木)
 ─── 再開 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼、着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
△日程第1、これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子議員。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問致します。
 今回は、食物アレルギーについてと、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現について、質問致します。
 食物アレルギーというのは、皆さんご存じのように、食事をしたときに体が食物を異物と認識し、体を防御するために過敏な反応を起こすことです。
 主な症状としては、皮膚がかゆくなる、じんま疹が出る、せきが出るなどですが、重篤な場合には意識がなくなったり、血圧が低下してショック状態になったりと、非常に危険な場合もあります。
 昨年の12月には、東京都の小学校で、給食のチーズ入りチヂミを食べた児童が、アナフィラキシーショックを起こし死亡するという事故があり、また、今年の2月には川崎市で、給食のキウイを食べた児童61人がアレルギー症状を発症しました。
 2007年発表の文科省の調査では、公立学校の生徒の2.6%が食物アレルギーを持っているとの結果があります。
 そこで、本町の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応について、教育長にお尋ね致します。
 次に、第2の質問として、誰もが追い込まれることのない社会の実現について質問致します。
 昨年の年間自殺者は2万7,766人と、15年ぶりに3万人を割りましたが、それでも1日に77人を超す尊い命が失われていることになります。
 国は昨年8月、5年ぶりに自殺総合対策大綱の見直しを行い、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、地域レベルの実践的な取り組みを対策の中心に据えています。
 そこで、本町においてどのような自殺対策事業を行っているかを、町長にお尋ね致します。
 以後の質問は自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ただいま萩本議員からご質問がございました、学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒への対応についてお答えします。
 平成24年12月に、ただいまお話ありましたように、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が学校給食後、アナフィラキシーショックによりまして亡くなるという痛ましい事故がございました。5年生の女の子の児童で、乳製品のアレルギーを有していたわけですが、チーズの入った韓国風のお好み焼きチヂミというのを食べましてアナフィラキシーショック…いわゆるじんま疹などの皮膚症状、それから腹痛、下痢、嘔吐の消化器、それから呼吸困難の呼吸症状が一度に急激に起こるという事故でございました。この件に限らず、今まで過去から食物アレルギーによる重篤な症状に至った事例は少なくありません。
 本町学校給食におきましても、学校給食実施基準や食に関する指導の手引など、各種法令、通達に基づきまして対応しているところでございます。
 具体的には、児童生徒のアレルギーの情報は、就学時健診の折に保護者から、対象児童が食物アレルギーや環境アレルギーなどを保有していないかを聞き取りまして、保有している場合は必ず学校に連絡しております。在校、在学の児童生徒につきましては、毎年、年度初めにアレルギー対応給食実施申請書…私はこういうアレルギーがありますよというような申請と、医師の診断書を提出していただいているところでございます。年度途中に転入されたご家庭につきましては、転入届受け付け時にアレルギー等の状況をお聞きし、学校側と情報を共有しているところでございます。
 現在、給食センターで対応している食材につきましては、先ほどのアレルギー対応給食実施申請書により、卵、牛乳、ピーナッツ、エビ、カニを除去したその代替食を提供しているところでございます。
 アレルギーをお持ちの児童生徒のご家庭には、毎月アレルゲン…アレルギーの原因となる物質でございますが、食材をきめ細かに記載した献立表を配布致しまして、保護者に情報提供し、ご理解をいただいているところでございます。
 学校におきましては、食物アレルギー等のある児童生徒に対しましては、学校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、それから学校医さんなどを中心に、学校保健委員会を整備致しまして、保護者や主治医との連携を図りながら、一人一人の児童生徒の状況に応じた対応に努めているところでございます。
 以上が、第1答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、私に対しますご質問にお答えしたいと思います。
 まず、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現ということで、1番目の自殺対策事業について尋ねるということでございます。
 本町では、平成23年度より県が実施致します地域自殺対策緊急強化基金を活用致しまして、地域における自殺対策協力の対策力の強化を図る目的で、事業の展開を致しております。
 まず、平成23年度では6月定例議会において、補正予算として計上させていただきました福岡県地域自殺対策緊急強化基金によります普及啓発事業として、自殺予防啓発のパンフレットを作成致しました。9月の自殺対策強化月間に町内全戸配布を行うとともに、役場や関係機関の窓口でも希望者に配布を行い、心のSOSを見逃さない取り組みを実施致してきました。
 また、平成24年度でも同じく6月定例議会にて補正予算として計上してご承認いただきましたが、県の基金事業によりまして、自殺予防並びに心の健康に関する知識向上を目的として、9月の自殺対策強化月間にパンフレットの全戸配布を行い、心の健康を維持するため、ストレスコントロールや生活習慣の改善を意識した人材育成を行っておるところでございます。
 続きまして平成25年度、本年度はさらに人材育成を進めるために、昨年度取り組みましたパンフレットの全戸配布を継続するとともに、地域などで人と接する機会の多い方、心の病に興味のある方を対象に、ゲートキーパー養成講座を実施するとともに、実際に悩みを抱える方へは対面型の相談支援事業として、8月から3月の毎月第3木曜日に心の相談窓口の開設を行いまして、心の健康などに関し、臨床心理士によります相談会を実施を致しております。
 これら自殺対策事業は、国内における年間3万人を超える自殺者数の減少を図り、平成28年度目標値であります自殺死亡率19.4%を実現させるため、また議員のご質問の、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、国、地方公共団体、関係機関、民間団体、企業及び国民全ての人々がそれぞれの役割を明確化し、その連携、協働を推進しなければなりません。そのためにも、皆様方のご意見を伺いながら、今後とも真剣に取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 食物アレルギーについて、まず質問させていただきます。
 現在、本町の食物アレルギー対応給食が必要な児童生徒というのは、25名います。
 私、個人的に思うのは、これから先、今後ですね、食物アレルギーを持った子どもというのは増えていくのではないかと思っているのですが、教育長、この点に関してどのように考えられているか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員のお話のとおり、私も、子どもは少子化になりますけど、ずっと現状を見てみますと右肩上がりでございますので、今後も、そんな急激には増えるとは思っておりませんが、減ることはなく、増えるんではないかと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 現在、本町においては食物アレルギー給食の対応として、除去食、それから代替食が行われてますが、これ、物すごくきめ細やかに、そして細心の注意を払って行われています。しかし今後、教育長、今言われましたように、アレルギーを持った子どもたちが増えた場合、現在のきめ細やかな対応っていうのが継続、維持できるのかどうか。
 それともう1つ。先ほど教育長言われましたように、本町のアレルギー対応の食品としては5品目、卵、それからエビ、カニ、牛乳とピーナッツ、この5品目が挙げられているということですが、実際調理の現場では、これプラス油、サバ、それからエビ、カニ…エビ、カニは言いましたね…イカ、カニ、カシューナッツ、アーモンドなど、大体24品目に対応されています。こういったふうに、アレルゲンとなる食品が今後増えてくれば、今の本町で行っているきめ細やかな給食、アレルギー対応の給食っていうのが維持できるのかどうか。これについてお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず1点目の、増え続けていきますが、これに学校が、学校給食センターが対応できるのかというところでございますが、これにつきましてはですね、大小、大きな…大規模な学校、中規模な学校、小規模な学校ありますが、児童生徒がですね、学校に通う以上ですね、やはり誠実に対応していかなければならないと思っております。
 また学校は、今やっているのはですね、たまたま私どもの町は5校でございますので、教員がですね、今、誠実に一生懸命、まず原因とか現状をですね、正確な情報をまず把握する、把握した上に主治医の判断などをもとに文書に、文書で面倒くさいんかもしれませんけどきちっととりまして、それを学校の中で対応して、学校給食センターとやってるというところでございます。
 ただ、ご指摘のとおりですね、富士見台も川崎もそうなんですが、学級担任がですね、きちっとやってるんですけど、学級担任がクラスが変わったばっかりに把握してなかったとか、それから調理員さんがたまたま学校のほうに、「今日はこれを除去したんだよ」ということを連絡が行ってなかったと。対応は打ってるんですけど、そこんとこのスムーズにいってなかったとかいう課題は残ろうかと思ってます。結論は、誠実に対応していかにゃならないっていうのは1点目でございます。
 それから2点目のですね、今、品目。ほとんど鶏卵とか甲殻類とかで、脂肪類、乳製品で50%以上を占めてるわけなんですが、この細かなところをですね、本当にできるのかと、そこはもう個別になりますので、保護者、学校と対応していかざるを得ない、現状は、ないんじゃないかなと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 学校給食というのは、ただ単に栄養をとるばかりではなく、やはり食の大切さ、それから食事の楽しさ、こういうことを理解させる場と思っていますので、私も、教育長言われましたように、極力、アレルギーを持った子どもさんに対しても、代替食それから除去食、これの対応は行っていただきたいと思っていますが、ただ現在の本町の給食センターの体制を見た場合、これが今後可能なのかどうか。
 例えば、卵一つにしても、卵が全部だめな子どももいますし、親子丼の卵はだめでも、かきたま汁ならオーケーよっていうふうなパターンもあります。また、調味料についても一つ一つ原材料には何が使われているか、これを把握しなければいけません。幸いに現在、今までのところ、事故は起こってませんが、今後、安全…事故が起こらないっていう確証はありません。
 ですから、私はやはり現在の給食センターの管理部門、今、県職の栄養士1人と、それから町の職員1人の2人態勢でやってますが、やはりもう少し職員を増員する必要があるのでないかと、特に栄養士の配置、これは必要ではないかと考えてるんですが、教育長、お考えはいかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そのものの執行部のほうとはお話はしてませんが、教育委員会内部と致しましては、今、県職の栄養士1人でございますので、予算が関わるところでございますが、町の栄養士とか、そういう方向を何とかならないかと、今、検討しているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひ前向きに検討していただきたい、そう思います。
 ところで、本年度から学校給食においては、民間委託に向けての準備が進められています。民間委託となった場合、今まで本町で行われているきめ細やかなアレルギー対応給食、この水準が保てるのかどうか。例えば、油を使わずに鶏肉を焼くとかですね、それからポテトサラダについてはマヨネーズ抜きとか、親子丼については卵抜きとか、除去食、代替食というのは該当する生徒一人一人によって対応が異なってきます。これが民間委託となった場合、できるのかどうか。委託先としっかりとした協議を行わなければいけないと思っているのですが、この点について、教育長、いかが、どのような考えをお持ちかお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、議員ご指摘のとおりですね、学校は、もうやはり子どもをお預かりしていると。預かってるのは、まず第一に命と。それと、子どもの可能性を預かってますので、一番大事なその命でございますので、全員で命を守る取り組みというのが一番大切でございますので、そこのところは民間委託になって、中心的な内容の一つになろうかと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) アレルギー対応給食をつくるには、専門の調理員ですね、この配置も絶対に必要です。今日は普通食をつくって、明日は専門のアレルギー対応食品をつくるって、そういうふうなことではなくて、アレルギー給食をつくるなら、それにしっかりとした人を配置して、専門的な知識でやっていただきたい。これもあわせて委託先と協議すべきだと思っています。ぜひ要望致します。
 次に、先ほど教育長言われましたように、教職員についての食物アレルギーの研修、知らなかったということもあるというふうに言われたんですが、これも重要なポイントで、食物アレルギー、命にかかわることもありますので、やはり該当する児童生徒の状況っていうのは、教職員全員が共通認識で持たなければいけないと思っています。
 それと、食物アレルギーがどういったものか、これの正しい知識、これも研修なりを行っていかなければいけないと思ってるんですが、現在のところ、教職員に対する研修、どのように行われているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 町の教育委員会としてはですね、研修内容として食物アレルギーのこれをやりなさいというような各学校は指示しておりません。ただ、本年3月に、文科省の通知のほうできちっと対応するようにと、校長会ではその資料を配りまして、こういうそれぞれの個別の…例えば、学校生活管理指導票とかいうような資料を配りまして、こういうのをもとにやってくださいと。ただ、内容についてはしておりませんのでですね、何らかの形で、夏休みあたりに研修会をうってますので、町の教育行政として教育事務所の指導主事あたりを呼びましてですね、何らかの手だてを講じたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教職員についての研修は、早急にぜひ行う必要があると思ってます。そしてそのときですね、エピペンっていわれるアドレナリン自己注射、これの使い方、どういった状況で使うのか、正しい使い方というのも講習の中にぜひ入れていただきたい、これを要望致します。
 それから、今、私は教職員に対する研修について申し上げましたが、児童生徒についてもしっかりとした、食物アレルギーがどういったものかという、そういった正しい知識を指導する必要があると思っています。その、好き嫌いでその食物を食べないのではなく、食べたくても食べられない状況にある、これをしっかり周囲の生徒に理解させる必要、これは絶対に必要だと思っています。
 8月19日の朝日新聞の投稿欄、食物アレルギーを持った児童からの投書がありました。ちょっと紹介させていただきます。「僕は、食物アレルギーがある。学校では除去食のため、卵のかわりにチキンなどが出てくる。すると、周りの人がいいなあって言ってくる。そんなふうに言われると給食を食べづらいし、とても嫌だ。周りの人にアレルギーのことをもっと知ってもらうともっと楽しく過ごせる。」という投書があっていました。食物アレルギーっていうのが子どもたちに正しく理解されなくて、これがいじめに発展する、こういう事例もたくさんあります。子どもたちに対してのアレルギー教育、どのように行っているのか、まだ行っていないとすれば、今後どのように行われる予定なのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致しました。
 まず1点目の、エピペンですか、いわゆるアドレナリン、ホルモン注射ですかね、それについてはもう議員もご指摘…私もですね、今回ご質問がありまして、その、私もお医者さんやないから注射を打ったことないのでその…あれ見ますと、何かこう、こういうやつを、パコッと安全バーで、ここにバコッと太もも刺して、それが本当に刺し切れるかどうかというのは、これは研修を持たなきゃいけないと。ただ、専門家を呼んできて、本物に一人一人させることができるかってなるとやっぱ経費がかかりますので、ビデオとかDVD使用しながら、前でやっていただいて見るっていう形になろうかと思います。
 それから2点目の、子どもも情報を共有しなきゃいけないと、これは3月の校長会の折にですね、1つ出たのが、個人情報と関わりますので、低学年の子は確かに、小学校低学年の子はですね、確かに、何かこう、代わりのお弁当を持ってきたり、それから代わりの見ると、「いいなあ、この子、何とかさんだけ」とか言うて、そういうふうな、からかうのが事実でございますが、そこのところ個人情報も配慮しながらですね、指導していくようにとは学校のほうには指導しております。だから、今後どうしていくかというような、今のとこはですね、そういう手しかないんかなとは、ちょっと思っておりますが、再度、もう一度、ご指摘ありましたので、学校のほうには指導してまいります。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先ほど教育長言われましたエピペン、これは模擬のエピペンで講習を行うちゅう方法もありますので、ぜひ調べていただければ、多分お分かりになると思いますので、実施していただきたい。
 それから、子どもに対しての食物アレルギー教育、これも、どの子がこれを食べてるとかじゃなくて、全般的に正しい、食物アレルギーっていうのはどういうものかという正しい理解を得るための教育をぜひ行っていただきたい、そう思います。
 次にですね、本年度の当初予算で、食育交流・防災センター新築工事の設計費が上がっています。この中、食物…事前に説明を受けました整備基本計画、この中では給食施設の中の調理場ですね、この一角にアレルギー対応の調理室が予定されています。これの概要、説明していただきたいんですが。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 今、萩本議員が言われたとおり、新しい給食センター…食育交流・防災センターですが、この中にはアレルギー対応の調理室を設けるようにしております。
 ただ、詳細につきましてはまた、測量設計業務が先日決まったばっかりですので、今からまた詰めていく形になっていこうかと思いますので、詳細なと言われますとちょっと今の段階ではお答えできかねる。その面積等々ということであればですね、建設基本計画の中にある程度載ってますけども、どういう調理器具を置くとかいう分については、また今後調理器具のメーカーと話し合いになっていきますので、ちょっとこの場では答弁ができないということでご理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) こういう冊子もできて、あくまでも計画なんでしょうけど、見取り図までできて、まだそこまではできてないというのは、ちょっと合点がいかないんですけど、できてないんなら仕方がないということで、できましたら大体の概要、教えていただきたいんですけど、いいでしょうか。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 建設基本計画、これはベースですので、これから大きく変わることはないと私は思っております。詳細決まりましたら、またご報告申し上げたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、学校教育課長のお答えでは、まだ詳細は煮詰めてないというお話でしたが、それならですね、アレルギー対応調理室、これの設計については、やはりプロの意見なども聞く必要がありますので、私は、今現在給食センターにおられます県の栄養士さん、それから実際にアレルギー対応給食をつくられている町の職員、こういった方々の意見を聞くのも必要かと思いますが、これはぜひ行っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 谷口課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 当然、現場を熟知しております栄養教諭、また現場の職員等々の意見も当然聞いて、今後推進していきたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先ほどの調理室、アレルギー対応調理室の大体概要ができましたら教えていただきたい。それをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
 次は、自殺対策事業、これについて質問致しますが、今年度の自殺対策事業の主なものは、ゲートキーパー養成講座、それから心の相談窓口の設置、それからリーフレットの配布、この3つが大きなものと言われましたが、まずゲートキーパー養成講座についてお尋ね致します。
 この養成講座の対象者には、区長、福祉ネットワーク委員、民生委員、教員などが対象として、私たち議員もこの対象として挙げられています。大体どのくらいの受講生を想定されてるのか、またこの講座、1回限りのものなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 人数的には、大体150人程度を予定を致しております。また、当然、今年度からこういう養成講座を開始をさせていただきますので、引き続き来年以降も、こういう養成講座は積極的に取り入れていきたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ここに、ゲートキーパー養成講座用のテキスト、あります。私、事前にこれ読んでみたんですが、正直言って読めば読むほどこの役割の重さ、それから、なまじっかなことでは、自殺を前に悩んでいる人に接することはできないということで、考え込んでしまいました。
 このゲートキーパー、仕事…仕事っていうか役割ですね、悩んでる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、そして見守る、これが大きな役割ということですが、本年度たった1回の講座でこの大きなことができるのか。気づき、傾聴、つなぎ、見守り、これ、大変難しいことです。これがたった1回の講座で、「さあ、ゲートキーパーお願いします」で、できるのかどうか。
 それから、私は、やはりもう少し少ない人数…例えば20人、30人といったふうな少ない人数、そして受講生の立場に合わせた、民生委員さんなら民生委員さん、それからネットワーク委員ならネットワーク委員、教員なら教員、そのほかの住民なら住民、そういったそれぞれの立場に合わせたカリキュラム、これを組む必要があるのではないかと思っています。
 それで、このテキストの最後のほうにロールプレイング、これ載ってますよね。ただ受け身だけの講座ではなく、どういったことで悩んでる人に接するのか、こういった接し方はまずいですよ、こういった接し方をしましょう、実際に演習っていうのが載ってます。こういった演習も必要ではないかと思ってるんですが、このことについてどのように考えられているのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、先ほど申し上げましたように、今まで過去2年は、啓発パンフとかそういうものを配布し、冊子を配布した事業だけで、これまでは。今年から初めてそういう養成講座をやっていこうということで、確かに取り組みが遅れてるって言えば、そうかもわかりません。ただ、これは今後ですね、この講座は初年度でありますので、今後はやはり、基本的なところの学習をしっかりやるためにも、部署、部署、今言われましたいろんな、いらっしゃいます、そういうとこ、少人数も含めたところでの取り組みも今から計画立ててやっていくべきだというふうに思っております。
 また、そういう意味では、そういうテキスト等につきましても、今言われましたように、国のほうがしっかり出しておりますので、しっかりそういうところは詳細を含めて、小規模の形の中でも回数を増やしてやっていくっていうことも、今後計画を立ててやっていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長言われましたように、過去2年間はリーフレット、パンフレットの配布ということでしたが、それについてまた質問させていただきます。
 去年と一昨年、自殺対策事業としては約87万円かけて啓発のパンフレット、リーフレットを町報のほうに挟んで全戸配布しております。23年度が70万3,706円、平成24年度が16万3,642円、合計約87万円使って全戸配布されています。そして今年もまた約30万円、29万2,000円使ってリーフレットの全戸配布が行われます。
 それに対して、ゲートキーパー養成講座、これは講師料の3万円のみです。私は、このゲートキーパー養成講座こそ、国が掲げている自殺総合対策大綱の中の地域レベルの実践的な取り組み、これ、そのものだと私は考えています。ですから、このゲートキーパー養成講座、この内容を充実すべきだと考えてるんですが…まあ、パンフレット、リーフレットを配る必要もありましょうが、ただ3年続けて約117万円使って、パンフレットなどを配布する必要があるのかどうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員ご指摘のとおり、過去、本年も含めて3年間、確かにリーフレットなりパンフレットを配布致しましたよとか、そういうですね、また、当然今年度から相談場所も含めて相談もやるように致しておりますけど、今言われました、やはり一番大事なのは…声をかけて、気づいて声をかけていく、そういうゲートキーパーを養成していくというのが、今から一番大事な対策になってこようかというふうに思っております。当然そういうところも含めて、今年度からは臨床心理士の方も配置し、相談をやるようにしておりますけど、パンフレットを配布するだけで十分だというふうには当然理解致しておりません。ゲートキーパーをしっかり育てていくということをまず念頭に置きながら、先ほど申し上げましたように、専門機関にもつなげていきながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 同じ印刷物を、私は、配布するとすれば、今度10月11日に予定されてますゲートキーパー養成講座の講座を受けた人に対して、その手引書となる、こういったものあるんですよね、ゲートキーパー手帳、これを配るべきではないかと思ってます。こっちのほうが断然有効だと、効果が上がると思ってるんですが。これ、10月11日の受講生の方に、間に合えば、ぜひ配布していただきたい、そう考えているんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) すいません、町長にかわりまして答弁させていただきますが、今のゲートキーパーの養成講座につきましては、10月の11日に実施をさせていただくわけですけれども、そのパンフレットにつきましては、私も内容は、確認は致しておりますが、まだ単価であるとか配布についての検討は、今から協議をするという状況でございます。予算もかかるものでございますので、内容を精査した上で、実施につきましては、今年度実施できないということもありますが、来年度以降ゲートキーパー養成講座は継続して実施はしなければならないと、先ほどの町長の答弁もありましたように、そういう中でご指摘のパンフレットについては配布をしていく形で進めてまいりたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひ、配布していただきたいと要望致します。
 それから、何度も言いますようにゲートキーパー、これは気づき、傾聴、それからつなぎ、見守り、これが大きな役割ですが、そしてこの結果ですね、ゲートキーパー自身がストレスを抱え込む、そういった事態になるのではないかと私は危惧しています。特に、傾聴の部分に関しては、このパンフレット読んでみますと、「本人の気持ちを尊重し、耳を傾けること」とあります。本人の話を、悩んでいる人の話を真剣に聞けば聞くほど、また気持ちを共有すればするほど、ゲートキーパー自身がストレスを抱え込む、そういったこともあると思います。こういった場合の対策、町としては考えられているのかどうかお尋ね致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、言われてありますのは、ゲートキーパーの方々に対して、スーパーバイザーと言われる対応…専門の方がおられますけれども、この活用についてのお話と思います。町のほうと致しましては、スーパーバイザーを配置あるいは確保は致しておりませんけれども、県の保健所のほうにつきましては、精神保健担当係と致しまして、そういう相談に応ずる方がおられますので、それらを活用するという形で考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) このことは自殺総合対策大綱の中でもしっかりと指摘されていますので、対策の充実、これぜひお願いしたいと思っています。
 次に、心の相談窓口事業についてお尋ね致します。
 心の相談については、昨年までも本町の福祉課が中心になって対応されてたと思うんですが、大体年間どのくらいの心の相談があるのか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) すいません、実績につきまして、ちょっと担当のほうから答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 本町におきましては、健康相談の一環と致しまして、心の相談も受け付けを致しているところでございます。心の相談という部分に関しましては、年間に10件未満の相談があっているところではございますが、この自殺対策という部分での自殺に絡める形での相談と致しましては、24年度に1件、「自殺を考えている」というようなところでの相談がありまして、傾聴あるいは専門機関へつなげるという形の中で話をさせていただいた経過がございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 大体心の相談が10件ぐらい、具体的な自殺が1件ということですが、今年の8月から…先ほど町長のお話でもありましたが、今年の8月から臨床心理士が対応するということです。引き続いて、臨床心理士だけではなく、町の職員も引き続き対応は行われると思うんですが、この線引きですね、この相談については臨床心理士が対応します、この相談については町の職員が対応しますよと、この線引きはどこら辺に置かれているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的には、日常、職員が窓口で対応し、相談室で承るというような、相談に乗るというような形になろうかと思います。
 先ほど言いましたように、相談業務につきましては、今、心の相談窓口として毎月第3木曜日に行っておりますので、基本的には専門的な臨床心理士の専門員が対応するというのは、その時間帯になろうかというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長言われましたように、臨床心理士が対応するのは毎月1遍、第3木曜日の14時から16時までということですが、心の相談というのは1回で解決できるっていうのはごくごくまれだと思います。今月相談して、次も来月、再来月につないでいくというふうなパターンが多いのではないかと私は思ってるんですが…相談者が固定するっていうパターンですね、これが多いのではないかと思うんですが、そういった場合、臨床心理士が対応する日数なり時間なりを増やす考えはあるのか。この事業は県の補助金、補助事業ですので、全部で40万2,000円ですよね、補助金がおりてきたの。心の相談の予算っていうのが臨床心理士の8万円です。これから先、もし相談者が増えて、日数なり時間なりを増やしていかなければいけない場合、町費を使ってでも増やしていかれるお考えなのかどうかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、今から増える、当然そうだろうと思います。基本的に…答弁長くなるかもわかりませんが、実際、平成24年の1月に内閣府が実施した意識調査の中でも国民のおよそ20人に1人が、最近1年以内に自殺を考えたことがあるかという回答に対しまして、やはり20人に1人があるというような状況でございます。当然やはり要因としてはいろんなケースでこれ、増えてくるだろうというふうに思っております。
 ですから、その分につきましては、本来専門的に…毎日専門員が配置できればいいんでしょうけど、他のいろんな部分も含めていつも申し上げますように、範囲内の中で、専門員を本当は置いとけばいいんでしょうけど、そのためにも職員も含めて今から一緒に研修をさせていただくわけでございますので、両方の事業、特に県の事業と、それと職員とのあわせて併用でやっていくという形になっていこうと思います。当然その中で職員で対応できない部分が増えてくるということになりますれば、県の事業を活用していきながら、その枠の中でですね、やらせていただければというふうに思っているところでございます。
 あと補足するところありましたら、担当のほうで。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) この基金事業は、平成26年度までということになろうかと思います。その中で、それ以降の財源につきましては、町単独でという形でいくことにはなろうかと思いますけれども、NPO法人として、これは町、公共の相談っていうのも当然大事ではありますけれども、民間の力を活用したそういう相談窓口というのも、今後は視野に入れていかなければならないというふうに考えております。
 そういうところから、関係機関とも協議をしながら、適切な、そういう相談の窓口の設置に向けた対応をしていきたい。そしてまた職員のほうにつきましても、先ほど町長ありましたように、研修を受けておりますし、中には心理カウンセラーの資格を持った職員もおりますので、それらの職員等とも連携をしながら、対応をしていくということで考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 26年以降、県の補助がつかなければ当然町としてやらなければいけないんで、ただ今年度ですね、26年度までの間に相談者が多くなった場合はどうするのかっていうふうなことをお尋ねしてたんですが、今年8月から始まったばかりですので、まだ傾向がわからないと思うんですけど、もし多い状況であれば来年度の予算にもいろいろ反映していただきたい、そういうふうに私は考えているのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然これはもう予算計上する段階に、当然実績というものが出てまいりますので、それはおのずからそういう形での配置に…って言ったらおかしいんですが、そういう事業、予算の計上ていうことになろうと思います。
 基本的に全て町のほうで全て何もかんもやろうと、そりゃ当然ご承知のように、これはどだい無理なことがありますので、先ほど言いましたように、NPO等の民間の皆さんのお力もかりながらやっていくと。ただ実績はしっかり出てまいりますので、それに応じたところでの予算計上というものは当然、事業課のほうに指示をしたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) わかりました。
 そしたら、最後になりますが、心の相談窓口の周知、住民の皆さんに周知する方法についてお尋ね致します。
 これは、7月25日の町報でお知らせがあっていましたが、そしてホームページ、本町のホームページの中のトピックスの欄にもアップされていましたが、私はこれだけでは住民の皆さんにお知らせしたことにはならないと思っています。もう少し積極的な啓発っていうか、こういう窓口をつくりましたよっていうふうなお知らせが必要だと思うんですが、今後どのような対応をされるのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 田中福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 広報のほうにつきましては、継続的に掲載をしていくことを考えておりますし、実施を致しております。それで、今、チラシを駅前のセンターに置くということで、今その相談事業を行っているチラシをつくるようにしておりますので、それらを関係機関の窓口に配置をしていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これ、おんがホットラインのカードです。これ、公共施設、町内、公共施設のトイレなどにそっとさりげなく置かれてあります。こういったものを置くっていうのも1つの有効な、これ、大変有効だと思うんですよね。なかなか相談事っていうのは大っぴらに、「行ってきます」っていうふうに世間の皆さんに言って相談されるようなことじゃありませんから、そっとさりげなく置いて、「ああ、こういうものがあるのだ」っていうふうな、お知らせするには大変有効な手段だと思いますので、ぜひ検討していただきたい、そう思っています。
 昨年の自殺者、先ほど言いましたが、2万7,766人です。そのうち福岡県の自殺者1,186人です。本町でも徐々に、自殺される方、増えている傾向にあるということです。自殺に追い込まれる危機っていうのは、何も特別な人に限ったことではありません。私たち誰でもがその危機をはらんでいます。ですから、追い込まれた死からの脱出を支援するために私たちが何ができるのか、そしてまた地域の状況に合わせた有効な対策、これの検討、ぜひ充実をお願いしていただきたいと思います。
 これで私の一般質問終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。10時から再開を致します。
 ─── 休憩 午前9時48分 〜 再開 午前9時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達議員。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。
 本日は、たくさんのですね、傍聴者の方おいでいただきまして、ありがとうございます。
 1番議員の浜岡峯達でございますが、ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従い、原田町長並びに中尾教育長に質問を行いますので、ご答弁よろしくお願い致します。
 第61回全日本高等学校選手権競争大会が本町の会場において若人の祭典として開催されましたことは、記憶に新しいページを残しました。酷暑で炎天下の中、大会役員として献身的にお世話されていた本町職員並びに関係者の皆さんに、改めて敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。
 さて、来年は本町の町制施行50周年を迎えることになりますが、今から50年前を振り返ってみますと、アメリカのケネディー大統領が、また日本ではプロレスラーの力道山が暗殺されるなど、高度経済成長の中で暗い影を落としていました。明るい話題と致しましては、日本で初めての連続テレビ「鉄腕アトム」の放送開始や、坂本九の「上を向いて歩こう」が「スキヤキ」の曲名でアメリカで大ヒットしたり、歌手の舟木一夫が「高校三年生」で歌手デビューをした年でもありました。
 忘れてならないのが日本初の高速道路、名神高速道路の開通があって、モータリゼーションの幕あけともなりました。
 私どもサラリーマンにとって、働けば働くほど給与が増えていくといった具合で、諸外国の人は、日本人は働き蜂とやゆしていました。
 このような時代背景のもとで、各地域において新しく市町村が誕生し、今日に至っては市町村施行50周年を迎える自治体があちらこちらで散見されます。
 先に述べましたように、本町も次年度は50周年を迎えますが、この慶事に向けて「50周年の記念事業について」と題して次の質問を行います。
 50周年の記念事業実施に当たっては、既に数回の実行委員会も開催されていると伺っていますが、記念事業の概要と取り組み状況について町長にお尋ねを致します。
 また、半世紀以上過ごした私たちが、50周年のあかしとして華美に走らず記念事業にふさわしく未来永劫に残せるような事業としてどのようなことが検討されているのかを質問の2点目として、後世に残せる事業としてどのような内容を考えておられるかを、町長並びに教育長にお尋ねを致します。
 以後の質問については自席で行いますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答えを致したいと思います。
 まず、町制施行50周年記念事業について。50周年記念事業の概要と取り組み状況について尋ねるということでございます。
 まず、最初に取り組み状況を報告致しまして、次に概要については、現在、実行委員会でご議論をいただいておりますので、中間報告という形で答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
 平成26年度に迎える遠賀町町制施行50周年については、1世紀の折り返しの年ともなりますので、これまで先人が勤勉と努力で築いてこられた50年の過去の歴史や成果を振り返り、そしてこれからの遠賀町の発展に向けて10年、20年、50年、そして未来を展望する現時点での到達点であり、新しいスタートの年であると考えております。
 このような趣旨のもとで、平成24年11月に関係課長から成る町制施行50周年記念事業内部調査会議を発足させました。また、平成25年2月には、町内の各活動団体から推薦をいただいた委員の皆様を中心に、記念事業の企画立案や実施方法について、検討を行う町制50周年記念事業実行委員会を設置致したところでございます。
 町制施行50周年記念事業に係る内部調整会議及び実行委員会では、既に4回の検討会議を開催し、記念事業のコンセプト、テーマ、事業期間、記念事業の構成などに関する基本計画の検討を行っております。また、検討内容については定例の課長会議においても適宜報告、検討を行っておるところでございます。
 町制施行50周年記念事業の骨子となる基本計画が、この10月をめどに完成予定でございますので、これをもとに来年4月の町制施行50周年記念事業のスタートに向けて、今後、情報発信などの作業を進めることと致しておるところでございます。
 次に、町制施行50周年記念事業の概要でございますが、まず最初に、記念事業全体の基本的な考え方を表しますものとして、「未来へつなごう 輝くおんが」をコンセプトとして、記念事業を通して実現したいものを表すものとして、「みんないきいき!〜町民が主役になって活躍する〜」及び「自慢のふるさと!〜おんがの資源を生かす〜」これをテーマとして定め、このコンセプト及びテーマに合致する事業を相加的、それから相乗的に展開することと致しております。
 次に、事業期間につきましては、平成26年4月にスタートを致しまして、年度内を予定致しております。
 次に、事業の構成でございますが、記念事業と致しましては、新たに1度だけ実施する事業及び現在実施している事業に「町制施行50周年記念」という冠をつけて実施する事業の2分類を予定致しておるところでございます。
 新たに1度だけ実施する事業としましては、オープニングセレモニーを兼ねた表示塔の設置や植樹式、そして記念式典及びシンポジウム、それから人文字プロジェクト、町民オリンピック、モザイクアートなどを検討致しており、冠をつけて実施する事業としましてはこどもまつり、おんがレガッタ、泥りんピック、夏まつり、得トクまつりなどを想定致しておるところでございます。
 また、情報発信に有効な記念誌やシンボルマーク、記念ポロシャツの作製も予定を致しておるところでございます。
 今後、財源等の調整も必要となってまいりますが、以上が町制施行50周年記念事業の現時点での取り組み状況と概要でございます。
 次に、後世に残せる事業として、どのような内容を考えるかということでございます。
 第1の質問の回答で、町政施行50周年記念事業の概要を述べましたが、その中で後世に残せる事業の検討と致しましては、植樹やモザイクアートなど物理的に形として残せるもの、またロゴマークなど意匠…デザインとして残せるもの、そして記念誌の中で情報媒体として後世に残せるものが考えられます。
 実行委員会や調整会議における検討の段階では、タイムカプセルまた河川堤防の桜並木づくりなどの意見もございましたが、現段階では町政施行50周年記念事業の概要で述べました内容に収れんされていると考えるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 町長の答弁と重複致しますが、教育委員会に関する記念事業につきましては、町制50周年記念事業実行委員会でのご意見、ご提案を踏まえまして、準備・計画を進めております。
 町制施行50周年を記念して実施する新規事業でございますが、教育委員会に関する事業につきましては、町民オリンピックと人文字プロジェクトがご提案されております。
 町民オリンピックの内容でございますが、以前の町民体育祭は、各地区対抗戦でございましたが、今回は小学校区対抗で実施し、勝敗にこだわらず、楽しくレクリエーション性のあるものとご意見が出ていますので、今後は町民オリンピック実行委員会…仮称でございますが立ち上げまして、子どもから高齢者まで幅広く参加ができる競技種目等を調査検討していく予定でございます。
 人文字プロジェクトにつきましては、町内小中学校児童生徒を一堂に会し、グラウンドで巨大な遠賀と町章の人文字を作成致しまして写真におさめ、記念に残すという事業でございます。児童生徒が全員で一致団結し、人文字をつくり上げることで子どもたちにとっては、思い出に残る出来事になることと思います。
 また、町制施行20周年記念時に作成されました町歌…町の歌ですが、住民の皆さん一人一人が地域への愛着と誇りが持てるように、またふるさと遠賀に対する将来像、「絆、郷土愛、人」の実現のためにも広く住民の皆さんへ周知を図りまして、町歌を後世に残していきたいと思っております。今回の記念式典におきましても、小中学校児童生徒による町歌斉唱が予定されております。
 例年開催している行事に「町制施行50周年記念」の冠をつけて実施する事業と致しましては、おんがこどもまつり、おんがレガッタ、遠賀町文化祭がありますが、それぞれのこれまでの内容をもとに現在、趣向を凝らした、例年にない新たな企画を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま町長並びに教育長のほうからですね、概要あるいは取り組み状況等について、また後世に残せるもの等についてもですね、ご答弁をいただきました。
 このことによってですね、要するに本町の50周年…要するに町政施行50周年のですね、事業があらかた…何て言うんか、オープンにされたんではないかなと、まだ詳細については、その後のですね、実行委員会でどういう形におさまっているかまだはっきりわかってないんですが、今のところ、大体、今、両方が述べられた内容でもって、ほぼこのとおりに推進されていくんじゃないだろうかなというふうに私自身思いました。
 ところでですね、この、私はやっぱり思うにはですね、確かに当局または教育委員会ですね、こちらのほうで実行委員会等立ち上げながらですね、実際この事業を推進していこうとされて、考えておられると思うんですけど、問題はですね、この記念事業の実行に当たってはですね、私は住民参加がですね、何よりも優先されるべきではないかと思うんですよね。そのことでですね、町民とですね…要するに住民と一体化した事業は、どのようなものが計画されてるのか、その点もしあれだったら、またご紹介いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず1番目にご答弁する前に、まずこの計画、実行委員会は9月17日、これ最終的な委員会っていうことで、そこではっきり結果出るというふうに思っております。
 まず住民の皆さんが一体となってまず全員が参加できる1つの事業としましては、極端に言いますと、町民オリンピックが、全体的に皆さんで一堂に会してやっていける事業ではないかなというふうに、今、思ってるところ。それと、あと…新規事業の中では、そういうところだろうと。
 あと冠をかぶせてする事業につきましては、従来やってる事業の中で、それぞれに個々住民の皆さんが自由に参加できる事業もございますので、そういう…例えば文化祭等々ですね、そういうものにつきましては、そういうところでのまた冠事業という形になっていこうかというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにですね、この17日ですか、今月の、17日の最後の実行委員会でもってですね、計画書は策定されるということなんですけど、この計画書を策定するに当たってですね、一応、今、冠をつけた事業そのものがいろいろご紹介いただきました。しかし、いや、その中でですね、住民の皆さんからこういうものをやってもらいたいという要望がどれだけあったのか、その辺をですね、ご紹介いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 実行委員会の中にも住民を代表する皆さんいらっしゃいますので、その議論の中でのことも含めて、事務局のほうにその分については答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今、町長の答弁ありましたように、実行委員会の中で協議を行っております。
 まず最初に、役場の庁内の関係課長で調整会議を行いまして、最初に町の職員のほうからアイデア募集を行いました。
 事業の内容につきましては、今、現在の基本計画に収れんされておりますが、約50事業ほど上がってまいりまして、それを今回の実行委員会の中でお示しをして、委員の皆さんから意見をいただいたということで、まずたたき台が町の職員が出したアイデア、それをもとに実行委員の方からそれを議論いただいたということで、直接といいますか、間接的に意見をいただいたという経過でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) どの自治体もですね、私調べてみますとね、正直言って、住民の皆さんが発議してですね、こういうものをやろうと、あるいはこういうものをやってくれというような内容のものはですね、余り見受けることはできませんでした。どちらかというとその行政主導というような形でですね、それで…何て言うんか、この記念事業がですね、実行されていると。特に北九州の例を見てもですね、今度、来年の2月ですか、北九州シティマラソンとかですね、一つの目玉として…これは今後ずっとやるかどうかは別として、そういう大きな目玉をですね、上げてます。
 私はですね、冒頭申し上げたように、華美に走らない…要するに、華々しくですね、打ち上げ花火を打ち上げてですね、それでもって…要するに、この記念事業だということではなしにですね、やはり我々が今、これから何を残していかんにゃいけんか、何をまた目指していかなきゃいけないかということをですね、やっぱり真摯に考えないと、この50周年記念事業というのはですね、絵に描いた餅と言えば言葉が過ぎると思いますけど、そのような形になるのではないだろうかなと私は危惧しております。
 そのことからですね、この記念事業のですね、実行に当たってですね…実行というか、実行委員会ですね、先ほど、既に3回ですか、この17日で4回目になるんですかね、5回目になるんですか、はい。それで、その委員会の中でですね、どのようなものが協議されているのかっていうのがですね、私、知りたいのは、今、行政主導というような言い方をちょっと言いました。逆にですね、その実行委員会の中から、こういうものをやったらどうかというようなものがあればですね、ご紹介いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 実行委員会の中での議論っていいましても、もう4回も重ねておりますので、それぞれのポイントポイントで議論重ねてきました。当然、その中では、いろんなご意見いただいております。一つ一つ出すとすれば議事録を出すしかないぐらい、いろんな、それをしかも、先ほど申し上げましたように、いろんな団体のとこからお出になっておられますので、それなりにその方向から、その角度からご意見をいただいておりますので、ある程度私のほうで、先ほど課長が申し上げましたように、たたき台をつくりましたものに対して肉づけを、いろんなご意見の中で入れさせていただいたということもございます。特に事業に関しましてはですね。ですから、いろんな事業展開、事業のご意見いただいております。どこまでご答弁していいかっていうのがございますので、その部分につきましてはまた後日、でき上がりましたものに対してご説明をするなり、機会がございますので、その中でご報告をしたいと。ここでどういう意見があったのかっていうのを、一つ一つ出すっていうのもなかなか大変でございますので、そういうことでご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私、先ほど言いましたように、やはりある程度のですね、指針を示さないと、実際に、まあ、実行委員会、あるいは一つのプロジェクトですね、そういうグループの人たちが何を協議して、何を進めていったらいいかわからないというためにはですね、やはりそのたたき台というのは必要かと思うんですよ。
 だけど、今回のですね、50周年記念事業っというのは、本当に…何て言うんか、半世紀生きてきた我々にはですね、やはり後世に、後の話につながっていくわけですけど、今までの…要するに遠賀町のそういう、実績って言ったらおかしいんですが、遠賀町が今まで築き上げてきたもの、これらについてですね、やはり記念事業の中では生かしていく必要があるんじゃないかなと私は思ってるんですよ。そうした場合にですね、この実行委員会の中で、この50周年記念事業そのものの目的と意義、これらについて協議されたことがあるか、まずこの辺について、伺いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、この記念事業の実行委員会の中で、目的、意義というものは十分議論がなされております。当然、もう昭和39年4月1日に、遠賀村から遠賀町に町制施行したわけでございます。それで、町制施行50周年という、先ほど申し上げましたように、半世紀を迎えた、当然1世紀の折り返しの年でもあると。これまでやはり遠賀町に多くの先輩、先人の皆さんがやはり日夜努力と勤勉と、そして努力の成果で築いてこられました、この50年の歴史の成果が、今、この遠賀町の姿にあるんではないかなというふうに思います。
 そういうことで、遠賀町のこの豊かな水や緑、そして基幹産業であります、古くから受け継がれました農業、そして人情味豊かな人々の気質など、さまざまな遠賀町の誇りというものが、当然生まれてきております。この町の誇りを遠賀町の未来へとつなげていくための思い出深い年になる、それが一つの、町制50周年だという一つの意義、そしてこれから10年、20年、30年と続くであろうこの先の続きます、先ほど申し上げました、答弁でも言いましたように、未来を展望する現時点での、一つの到達点のスタートの年であるということを、まず前提に、皆さんと議論していただいたという、目的と意義については、実行委員会の中でも十分この議論をさせていただいたところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、ただいま町長のほうからですね、この50周年記念事業のですね、目的、意義等についてご説明をいただきました。
 私はですね、今…例えば、課長会であるとか、あるいは実行委員会のメンバーであるとか、こういう方々がですね、この50周年記念事業のですね、実行に当たって、いろいろ協議されてるというふうに思っています。そのことはですね、今町長がおっしゃられたことがですね、そういうこの…まあ、プロジェクトといいますか、この記念事業のですね、実行に当たってのですね、方々に対して、十分町長の考え方が浸透されてるんじゃないかな、あるいは浸透されてない部分もあるかもわかりませんけど、そういうものが本当に浸透されてるかどうか、その辺をですね、町長自身確かめていただきたいし、これからですね、施行に当たっては、今度は町民の皆さんに対してですね、やはり50周年記念事業というものはこういうことでやるんだよということのですね、趣旨、それからそういうものの目的、意義等をですね、ちゃんと説明して、この記念事業が本当にですね、華美に走らないで、後世に残るものにですね、していただければと私は思っております。その点についてですね、実際これ…何て言いますか、携わっておる方々のですね、ご意見なんかをですね、ここで、どうだったとかいうことはなかなか出しにくいと思いますので、また別途機会があればですね、何かの形で出していただければなということを私は思っております。
 次にですね、50周年記念事業等につきましてはですね、まだ…何て言いますか、今月の17日の最終段階のですね、実行委員会でもって計画書が策定されるということなんで、それ以上質問してもですね、確たるものは出せない部分はあるんじゃないかと思いますから、この件については、ここで一応ピリオドを打ちまして、次に移りたいと思います。
 2番目のですね、後世に残せる事業として、どのような内容を考えてるかということなんですが、いろいろなコンセプトがありました。いろいろとやるよっていうこともありました。しかしですね、私は、この記念事業そのものはですね、後世の人に何を残すか、また何を託すかは、これ我々世代のですね、責務だと私は考えています。そのことからですね、町長あるいは教育長にですね、この50周年記念事業ということに対してのですね、所見をいただきたいなと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、また戻りますが、先ほどのご質問で一応終わったっていうことでございます。
 まず、この実行委員の皆様に、私の…要するに、考え方を当初から上げてご議論をしていただいたつもりはございません。白紙の状態の中で、今までの過去の実績、そして今後どうあるべきかということを白紙の状態で、また身の丈に合った50周年にしたいんだということだけは、お伝えをしていきながら、お出になられました住民代表の実行委員の皆様に、十分ご議論していただいたっていうことはご理解していただきたいなと思ってます。
 それと、後世に残すということで、これ、もう先ほど私、50周年の意義等も含めて申し上げましたとおりでございますが、2つあったと思ってます。
 1つは、町民の思い出として深く記憶をされるっていうことが1つの、まあ、後世に残すものだと、そしてもう1つは、未来の遠賀町民へ形あるものをつなげていくために遠賀町に残し、残り続けるものであってほしいというのが、この2つが視点ではないかなというふうに、私は個人的に考えてるところでございます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほどの町長のほうからもご答弁がございましたですけど、私のほうも、基本的には、住民の皆さんから構成されております実行委員会のご意見をですね、尊重致しまして、ご提案に沿って進めてまいりたいと、基本的な考えを持っております。
 意義につきましては先ほどありましたので、やはり町民全体でですね、お祝いしまして、また、やっぱり豊かな自然とか歴史とか文化とか、そういうのを分かち合いながらですね、将来につなげて、未来につなげるというところで考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、教育長、それから町長、このお二方からですね、所見ということでお考えをですね、伺ったわけなんですが、いずれに致しましてもですね、こういう記念事業をやるに当たってですね、やはり、思想といいますか、考え方、あるいは思いですね、これがやはり一致していないとですね、なかなか、うまくいくものがいかないのじゃないかなと、そういうふうに思われます。そのことからですね、今おっしゃられたその内容等についてですね、これをしっかり踏みしめてですね、この記念事業が後世に本当に残るように、やってよかった、そしてまたあの時はああいうことがあったということがですね、語り継がれるようなですね、そういう記念事業に是非していただきたいなというふうに思います。
 次にですね、この記念事業をですね、実行するに当たってですね、先ほど申し上げました、現世を振り返って後世に受け継いでいく、私は一里塚だと私は考えております。そのことからですね、本町の歴史ですね、文化を後世に伝えていくために実行していかなければならないと思うんですが、この中でですね、遠賀町誌っていうのがありますよね、遠賀町誌。これがですね、一応上梓されて、かなりですね、年限が経過してるんじゃないかなと思ってるんですが、これらについてですね、改編、あるいはそういう見直し等ですね、あるいは補足するという部分が、私は当然あるんじゃないかなと思うんですが、その辺の作業についてはどうなってるんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、町誌の件につきましては、当然、これはまた通常の遠賀町誌として、これ編成していく中で見直しというのがあれば、当然、通常のときからやらなくちゃいけない。今回は、記念誌ということで作成していくということで、今、記念誌を作成することで実行委員会の中でも協議をさせていただいてますし、事業、事務を進めていっております。
 町誌につきましても、当然この50周年記念を機にということではなくて、これは通常、教育委員会の中でですね、町誌の見直しも含めてやる業務でございますので、それがまた1つ町誌の中に、50周年というものが1ページに加算されるんだろうというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) あくまでも今回は記念事業ということで、記念事業に1本に絞って記念誌を作成するという、町長のですね、ご答弁いただきましたので、それはそれとして、それもですね、やはり後世にですね、受け継がれるように、できればですね、恐らくこれ全戸に皆配布されるんじゃないかなと思うんですけど、費用もかかるかと思いますが、やはり残せるものはですね、後世に残してもらいたいということでですね、策定等についてもですね、十分検討していただければというふうに思いますが、その点について、もしご答弁いただければお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 記念誌につきましては、今、編集作業を進めております。26年の4月から50周年が始まりますので、それまでの過去の50年、過去の歴史の部分をまとめた記念誌として今年中に作成しまして、それを26年度中に事業の中で皆さんに情報を発していくと。それから、26年度に記念事業を行いますので、それが終わった時点で25年度につくった情報発信用の記念誌に26年度の事業を追加しまして、新たに後世に残していくという、今予定に致しております。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 記念誌につきましては、一応町民の方の全戸配布までは、今、予定致しておりません。関係者に配布をして、発信していくという予定にしております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この50周年記念事業っていうのはですね、私ども今この現世ですね、生きてる者にとってですね、最後のですね、こういう大きなイベントになるんじゃないか、それにやっぱり参画する、あるいは参加することの意義ですね、私どももやはり、これ、参加するわけですから、その意義をかみしめなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
 実際にですね、今年のですね、3月の一般質問あるいは予算委員会等でですね、我々同僚の議員の方からですね、この50周年に向けてのですね、意見等がございました。それらもですね、参考にされて、ぜひこの50周年記念事業がですね、私は、くどいようですけど、華美に走らずですね、ということはお金を余り使わないで、知恵を出してですね、後世に残るような、しかもですね、後世に残るということは、遠賀町の歴史とか文化ですね、これらが次の世代に受け継がれていくようなですね、そのような記念事業にですね、していただきたいというふうに思っております。
 まだ今のところですね、じゃあ、こういうことをやりますよという正確なですね、計画書、基本計画まだでき上がってないということなんで、これ以上ですね、質問を致しましてもですね、答えがなかなか、私も質問するのにもですね、ちょっと戸惑うとこもありますし、答える側にもそういうような戸惑いがあったりするんじゃないだろうかと思いますので、一応この場はですね、これにて私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここでまた10分間。40分から再開を致します。休憩致します。
 ─── 休憩 午前10時31分 〜 再開 午前10時40分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳議員。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、質問を行います。本日最後の質問でございます。お疲れのところ、最後までよろしくご協力をお願い致します。
 まず最初に、社会保障制度改革国民会議の報告について、町長に質問を致します。
 社会保障制度改革国民会議は、税と社会保障の一体改革を推進するため、自民、民主、公明、3党の合意に基づいて、昨年11月に設けられたものでございます。8月の6日に、社会保障制度改革に関する報告書が安倍総理に提出されました。この提言を受けて、政府は改革のスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を8月21日に閣議決定をしております。この報告書は、医療、年金、介護の3分野について改革案を示しておりますが、特に市町村に関係が深い医療、介護について、次の点を質問を致します。
 1点目は、医療における国民健康保険制度の改革内容を、どう評価しているかであります。具体的には、現在の市町村が運営する国保の運営を、平成29年度末までに都道府県に移管することについて、どうお考えかお尋ねを致します。
 2点目は、介護保険制度改革の内容を、どう評価しているかであります。具体的には、比較的介護の必要が低い要支援1と要支援2を、将来は地域包括ケア体制を整備することを引きかえに平成27年度に今のサービス対象から外し、段階的に市町村に移行する方針を打ち出しております。このことについて、お尋ねをしたいと思います。
 次に、農業の現状と今後の展望について、町長に質問を致します。
 1点目は、本町の農地面積及び耕作放棄地・遊休地の推移について、お尋ねを致します。
 2点目は、本町の農業従事者及び年齢構成の推移について、お尋ねを致します。
 以上2点につきましては、毎年調査しておれば5年間分、毎年の調査がなければ近年3年の統計でお願いを致します。
 3点目は、本町農業の今後の展望を、どのように判断しておられるか、お尋ねを致します。
 次に、教育委員会の組織再編について、教育長にお尋ねを致します。
 政府は、来年の通常国会で、教育委員会の組織再編を柱とする教育関連法案を提出する方針であります。
 今回の改正の柱は、原則5人の教育委員から互選されている教育長を市長に議会の同意を前提に、任命権を与えることでございます。教育行政の責任者として教育長に権限を集中させ、教育委員会は教育事務のチェックを行う監査機関と位置付けられております。
 そこで教育長にお尋ねしますが、教育行政を遂行されてこられた経験から、今回の改正をどう評価されておられるか、お伺いを致します。
 以上で質問を終わります。以後は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田隆徳議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の社会保障制度改革国民会議の報告について、特に市町村に関係が深い医療・介護の改革案について、町長に見解を尋ねるということでございます。
 社会保障制度改革国民会議は、先ほど議員が申されましたように、ちょっと重複しますが、平成24年11月30日の第1回の会合から、実に20回の会議を経て、去る8月5日に報告が取りまとめられ、翌6日に首相に提出されました。これを受けまして、8月21日に、今後の社会保障改革の手順を示すプログラム法案の骨子が、閣議決定がなされたところでございます。
 報告書の全体的な感想と致しましては、改革に痛みも伴うことから国民の負担にも言及し、国民一人一人がこの問題に向き合っていこうという強い意志を感じたところでございます。
 それでは、まず1点目の国民健康保険制度の改正の内容をどのように評価しているかということでございますが、報告書での国民健康保険に関した改革のポイントは幾つかございますが、先ほど議員も申されましたように、国保に係る財政運営の責任の主体を都道府県とする、いわゆる保険者の都道府県への移行でございます。医療提供体制の一つとして提言されておりまして、医療計画の策定を通じて、地域の医療に積極的に責任を持つ都道府県が国保を担えば、より医療資源の適切適正配置や医療費の適正化に取り組むインセンティブ…要するに、動機付けが働くという狙いでございます。これまで住民に最も近い市町村が担ってきた国民健康保険でございますので、市町村が行うメリットも当然あるわけで、全ての機能を都道府県に移行するのではなく、こうした部分の切り分け、市町村と機能を分け合う形が提言されておりますし、移行の具体的なあり方につきましては、国と地方団体との十分な協議が必要ということもうたわれており、こうした部分では今回の報告書については、一定のところの評価は致しておるところでございます。
 具体的な取り組みにつきましては、これから進めてまいるわけでございますが、本町におきましては県に移行することによって、国民会議の中でも懸念をされております国民健康保険税の引き上げ等の問題なども、避けて通れないというふうに思われるところでございます。
 しかしながら、報告書の中に示されておりますとおり、将来の社会を支える世代の負担の先送りを解消するとの考え方のもと、住民への説明責任をしっかり果たしながら理解を求めつつ、安定的な国保制度に向けての努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 次に、2点目の介護保険制度改革の内容をどのように評価しているかということでございますが、報告書では医療・介護サービスの提供体制改革と介護保険制度改革の2点に分けられまして、前段の医療・介護サービスの提供体制改革では、医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築が最大の課題であり、医療から介護へ、病院・施設から地域在宅への観点から医療と介護の一体的な支援が必要で、平成27年度からの介護保険事業計画は地域包括ケア計画と位置付け、特に、地域支援事業として実施する介護予防事業等につきましては、在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの充実を行いつつ、新たな事業として再構築を図り、市町村が地域の実情に応じた柔軟かつ効率的にサービスが提供できるように、段階的に新たな事業に移行することを求めているところでございます。
 これらの意見につきましては、従来、厚生労働省が進めてきた地域包括ケアをより充実をさせまして、地域包括支援センターを軸に致しまして、関係機関や団体等を連携をさせまして利用者のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供が可能となる点では評価ができると感じているところでございます。
 しかしながら、財源の問題や利用者負担など、不透明な部分が多く、これから国と地方とで十分な協議が必要と考えております。
 また、後段の介護保険制度改革では、一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきと致しまして、施設での食費や居住費に対します補足給付の支給には、資産を勘案するなど、増大する介護給付費を抑制する手法が示されているところでございます。
 いずれに致しましても、現在の日本の高齢化状況を踏まえれば、ある程度やむを得ないとも言えますが、制度設計時にどれだけの将来予測を立てて法制化したものか、また、国の責任もしっかりと議論していただき、今まで医療や介護のサービスを利用していただいた方々が、利用できないというようなことがないように、また、一定の所得以上の方の負担増の検討においては、低所得者層の負担軽減に十分配慮するとともに、不公平感のない制度設計にするなど、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、農業の現状と今後の展望につきまして、まず1点目の農地面積の推移及び耕作放棄地・遊休地の推移についてでございます。過去5年の町実績の管理データの推移に基づいて申し上げます。
 まず、農地面積についてでございますが、平成20年度時点で約733万9,000?に対して、平成24年度は729万1,000?となっており、約4万8,000?、率にして0.65%の減少となってるところでございます。これは、農地転用によるものが主なものでございます。
 耕作放棄地面積につきましては、過去5年間で若干の増減変更はありますが、平成20年度の約15万3,500?と比較致しまして、平成24年度は約15万5,500?となっており、約2,000?、率にして1.2%の増加というふうになっております。
 次に、遊休地につきましては、耕作を行っていないが、草刈りまたは整地等の管理を行っている自己保全管理農地について推移と致しますが、平成20年度の約33万2,000?に対しまして、平成24年度は約11万8,800?、約21万3,200?、率にして約64.2%の減少となってるところでございます。
 このことから、傾向と致しましては、農地面積は微減傾向ではございますが、耕作放棄地は増加傾向にあるというふうに言えるところでございます。
 次に、2点目の農業従事者及び年齢構成の推移についてでございますが、5年ごとに行われております農林業センサス統計調査により、直近の過去3回分、平成12年、平成17年、平成22年の結果に基づき申し上げますと、ここで農業従事者とは15歳以上の世帯員のうち、調査記述前1年間に自営農業に従事した者をいいます。平成12年度は1,080人、平成17年度では760人、平成22年度は623人と急激な減少推移を致しております。
 年齢構成についても、二十歳から64歳の世代構成率が、平成12年では61.3%であったものが、平成22年では52.3%に減っているのに対しまして、65歳以上の構成率は、平成12年では35.8%であったものが、平成22年では45.6%に増加を致しております。このことから、農業従事者は減少する中、高齢化が確実に進んでいると言えるのです。
 次に、最後に3点目の本町農業の今後の展望をどのように判断していくかということでございます。非常に厳しく、非常に重要なご質問でございます。非常に難しい問題でもございます。今後の展望をお答えするには、まずは現状抱える課題に対して、どのように取り組むべきかを述べさせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、日本は消費大国であるものの食糧自給率は39%程度といわれ、輸入農産物に支えられた食糧消費大国でございます。ましてや、米等の主要、主食用穀物自給率さえも60%を下回っております。このような中、日本の農業分野の自由化の要求が高まり、今に、まさにTPP交渉によって今後の農業の進むべき道が明らかにされようとしております。これは、日本全体での問題化していることでございますが、遠賀町も例外なく農地利用地の減少、耕作放棄地の増加、生産者の高齢化、後継者の不足等の問題が深刻さを増しております。このことは、日本そのものが急激な人口減少、そして、超高齢化社会に突入し、発生する諸問題と同じに移ってまいります。
 まず、農業消費者に食糧を供給するのみならず、水、緑、環境の維持や地域の再生を図る上で極めて重要な役割も持っております。このことを、消費者、町民に知っていただく必要があると思っております。夢れんげ等のブランド化事業や里地・里山プロジェクト、農地・水保全管理の取り組みで、積極的にPRをしていかなければならないというふうに思っております。
 戸別所得補償制度を初めとする、各種措置によりまして農家の経営安定を図り、子や孫の世代にも安心して引き継ぐことのできる農業の実現を目指してまいりますが、現実はそう甘くはございません。これまで半世紀以上にわたって、農業と地域を守ってきた昭和1桁世代の方々が離農されていく中、地域、集落においてどのような担い手を育て、また、どのように農地を守っていくかを考えていく、その基盤を早急につくることが重要と考えておるところでございます。
 このような考えのもと、農業の持続的な発展のためには、まず、何よりも、農業経営の基盤である農地と人とがともに確保されていることが前提でございます。農地が担い手に点ではなく面的にまとめる利用集積を促進し、経営規模の拡大を促進し、農地を最大限に有効利用する必要がございます。このためには広域的な農地集約のコーディネート機能が必要となります。幸い、遠賀町には営農組合組織や機械利用組合組織、そして組合農事法人の経営体も立ち上がっております。戸別家族経営農家の方々も連携と工夫をしながら頑張られておられます。10年後、20年後を想像するときに、行政としては今まで以上に地域農業の実態を知り、JAや県普及センター等の関係機関との連携を図り、地域の農家の皆さんとともに打開策を見出し、少しでも早く実効性のある、土地利用集積型の具体的取り組みを進める必要があると強く感じているところでございます。
 多少長くなりましたが、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育委員会の組織再編について、教育長は教育行政の遂行上、今回の改正をどう評価しているのかについて、お答えさせていただきます。
 4月に安倍総理肝いりの政府の教育再生実行会議が、教育委員会制度のあり方について提言をまとめました。これについて、5月に文部科学省大臣が中央協議会、中央教育審議会に諮問し、現在、今年度中を目途に答申がなされると聞いております。
 教育委員会制度というのは、教育制度の根幹を成す問題ですので、軽々に意見を挟み込むことはできませんが、今回の改正の内容について自分の考えを述べさせていただきます。
 教育委員会の組織再編について。教育委員会制度を改正し、教育行政の責任者を教育長にするというのが内容の中心ですが、実質的には教育長が教育行政を担っているという実態からすると、今回の提言は今までのものを追認していると考えます。
 教育委員会制度につきましては、大津市のいじめ事件への対応が記憶に新しいところでございますが、以前より制度の見直しの必要性が問題視されており、責任の所在が不明確であるという点が指摘されていました。
 このような中、提言がなされたわけですが、提言の中身と致しましては、1点目は教育行政の責任者を教育委員会ではなく教育長とする、2点目は教育長の任免は議会の同意を得て首長…つまり首長ですね、本町でいいますと町長が行う、3点目は、教育委員会は教育長に対し、大きな方向性や執行状況をチェックするという役割をする、というふうになっております。
 責任者が教育長、というところにつきましては、責任体制を明確にすべきという制度改正の目的や、現行制度が教育行政は教育委員会が担う一方、教育予算は市町が責任を負う構造になっているなどの理由から、責任は教育長ではなく市町に責任を集約するほうがはっきりするという考えがございます。しかし、教育委員会が教育行政の政治的中立性の確保、教育の継続性、安定性の確保などから、これまで一定の重要な役割を果たしてきた成果から見ますと、教育長の責任をするのが妥当であると私は考えます。
 それから、2の教育長の任免は議会の同意を得て首長が行うにつきましては、現状を追認するものであり、地域住民の皆さんの理解が得やすいという点から考えますと提言に賛成でございます。政治的中立性の確保や、任命責任などの課題は残りますが、基本的には、教育委員会制度の課題というよりも、制度を十分に機能させるための条件不足をいかに解消していくかではないかと考えます。
 3点目の、教育委員会は、教育長に対し大きな方向性を示す役割とすると。教育委員会が教育長に対して大きな方向性を示す、教育長による…先ほど申し上げました教育事務の執行状況をチェックするという点もすっきり致しましせん。なぜなら、新たな教育委員会に、ここでまた一定の責任を持たせるなら、責任が教育長と教育委員会に分散すると考えるからです。要は、教育委員会が大きな方向性を示すやチェックを行うというよりも、合議制の行政機関として教育長及び事務局の指揮監督、教育方針や施策の検討などを遂行し、諮問機関にとどまらないことが必要ではないかと考えます。また、教育委員会の開催や活動回数を高めたり、学校現場を把握する機会を増やしたりできるような処遇を改正することのほうが、私は大切であると考えております。
 以上が、今回の改正に対する私の考えであります。現在、中央教育審議会において、具体的な制度の仕組みが検討されておりますので、今後は、年度内に出させる答申を踏まえながら、組織体制と機能の充実を図りながら、充実した教育行政を行われるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、社会保障制度の国民会議への報告書についてでございますが、国保の都道府県の移管につきましては、これはかねてから、全国町村会についても、長年、国に要望してきたことでございます。その実現がようやく具体化してきたわけでございますので、好ましいんじゃなかろうかというふうに、私も理解を致しております。
 しかしながら、この都道府県への移管については、問題もございます。
 一つは、国保財政の赤字を都道府県に押しつけるんじゃないかという警戒感から、都道府県の反対が強いということ。果たして実現がスムーズにいくかという問題ございます。
 それから、第2は、国保の赤字を、大企業の負担で一部補てんをするということに対する経済界の反発もございます。
 それから、第3点は、県内市町村の保険料に格差がある、これを、どう調整するかが大きな問題。この大きく3つの問題があると思うんですが、特にこの第3の保険料の調整については、町民に特に影響がございますので、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、県内市町村の保険料の最高と最低はどれぐらいか、差があるのか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 牛草住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 最高と最低の開きですけれども、これ平成23年度の状況でありますので、そちらのほうでお答えをさせていただきます。すいません、ちょっと資料を出しますんで。
 平成23年度では、最高で9万8,000円、最低で5万7,000円というふうに調査をしております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) かなりの開きがあるわけでございますが、その後、この遠賀町の水準はどれくらいにあるのか、県内でどの程度になっているのか、お伺いします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 同じ23年度のベースですと、遠賀町の場合は7万9,000円程度でございますので、中間より少し上というぐらいの状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 一緒になった場合、平均的なものをとれば、遠賀町としては保険料が若干下がるというような解釈でよろしいでしょうかね。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) これは何とも言えないところがございます。というのが、今度の制度改革の中で、一つずつ改革が進められていきます。先ほど議員もご指摘がございましたように、大企業の後期高齢者支援金の総報酬割を導入してその財源をここに入れるとか、そういうような考え方もございますので、そういったものがきちっと進んでいくならば、そういう保険料についてはその部分も反映された形にはなろうかと思いますけども、そういったところがきちっと進むか進まないかによって大分違うと思います。ただ、平均で考えますと、そのままスライドすれば国、県が財政的な赤字を市町村が抱えているものをかぶることについては反発をしておりますので、その件の動向、そういった部分も含めて考えると、それならば、ただ、そのまま平均をスライドするということになるならば、多少下がるということにはなろうかと思いますが、これは本当にその改革の進み具合によって何とも言えないところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 具体的には、今から詰めがなされるということに思っておりますが、まず、都道府県に関する場合、この遠賀町の保険料がどうなるかということが、やっぱり住民の方も大変関心があると思いますので、事前にですね、やっぱり調査、分析をきちっとして、本町のですね、不利にならないような方向で、やっぱ検討していただかなきゃならないと思ってますが、その点、町長、どうでしょうね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、今、県内それぞればらつきがある中で、本町においては中間的なとこにあると。ただ基本的に、まあ、いろんな要素があるんでしょうけど、当然そういうところについては、しっかり住民の人にもご理解賜らないかんとこあるんですけど、ただ、もう議員もご承知のように、今、最高と最低でそれだけの差があるということで、どこまでの調整ができるかということでしょうけど、当然、議員が、今、言われましたことにつきましては、十分それをしっかり認識した中で進めていきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 次に、介護保険制度の関係でございますが、本町の要支援1、要支援2の該当者は何人おられるのか、それで全体の支援が必要な人…支援がと言うか、介護が必要な人の中に対します割合はどれぐらいなのか、ちょっとお聞きしたいです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 要支援1、2につきましては、大体4月1日現在で258名というふうに私の知る…手元ございます。あとはその分については担当のほうで。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在、平成25年4月1日現在での認定者は884名で、先ほど町長が申し上げましたように、要支援1、要支援に2につきましては255名で、割合と致しましては・・・・(「8じゃなかったのか」の声)すいません、258名で、割合と致しましては29.18%に当たろうかと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) かなりのですね、30%近くが該当するわけですよね。それで、その今回の見直しでは、調理、掃除といったですね、サービスが主にその介護保険の対象から外される。また、もう一つ問題なのは、特別養護老人ホームへの入所者の中度、重度の人に限定をして、軽い人に入所を外すというようなことも考えが示されておるわけです。もしも、このような見直しがなされた場合、町としてですね、対応できるのか、またどのような問題が想定されるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、言われましたように、まず介護保険から外されて…制度として外されて、特にまず1、2の方、要支援の1、2の方、今現在、本町では「いきいきデイサービス」という形の中で、ふれあいの里で中心にやっております。当然、今からその分について…それともう一つ特別養護老人ホームの入所要件が大変厳しくなるということで、軽度の方について、どういうふうに町としてするかっていうことになると、そのキャパはもうございません。
 昔、介護保険制度が始まる前の、平成12年以前は本町で県の事業補助で、ふれあいの里を中心にデイサービス事業を展開してきた、スタッフもそろえて。それが平成12年の介護保険制度が導入されると同時に、今までご利用されてた方は要支援…要するに、軽度という形で判定されれば、その事業に、ふれあいの里の事業でできないということで養護施設なり、民間の施設を中心にですね、そういう方に利用していただいたっていうことで、今回逆に、また戻ってきたということで、正直申し上げまして、我々のほうでやるキャパございません。
 ただ、今後はですね、やはりそういう民間の事業者等々に、やはりお願いすることも出てくるだろうし、また、逆に地域の公民館等々を活用していきながら、今、行っております介護予防のサロンあたりにもそういうところで、積極的に活用していくような体制を我々は組まなくてはいけない。そのためにも、スタッフとしては、当然、ボランティアの皆さんにお願いをしていくというような形になろうと思いますので、非常に厳しい部分が、今からこういう形で進んでまいりますと、逆に各自治体で出てくる、特に遠賀町の場合はそういうことになるというふうに十分理解しております。
 ただ、一つは、今後の消費税等とかどうなるのかということもございますが、確実にそういうものにつきましては、目的財源として、国のほうもしっかり充当させていくというようなことを我々に示していただかないとですね、今、議員がご心配されるように、我々もそういうところについては、危惧致しているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今回の制度改革につきまして、「詳細に関して議論を進めていくことはあるが、方向性が変わることは考えられない」というようなですね、厚生労働大臣の談話があってます。
 それで、なぜ、まだ具体的にですね、詰めがなされてない段階で、なぜ今回こういうような質問をするかと申しましたら、この福祉制度についてはですね、国が一方的にごろごろ変えて、あと、末端の市町村におろしてくるわけですね。それで、それを受ける市町村については、いつも振り回された形で、その対応にかなりの時間を費やし、その整備が中途半端な状態でですね、置かれるということが多々あってます。
 今回も、町長が今申されましたように、また前の制度に近いようなほうにですね、一部戻ってくるような状態なんですね。そういうふうな中で、やはり事前にですね、やはりある程度町として対応を検討しておいて、混乱のないようなですね、対応をしていかなければ、やはり迷惑かかるのは、対象者のお年寄りの方ですので、その点をですね、ちょっと私は危惧して今回の質問をさせていただいたわけです。それで、ぜひともですね、積極的にやはり取り組みをですね、前もって前もって、国よりですね、早目に、こういう場合はどうなるのか、そしてどういう施設を整備しなけりゃいけないのか、どういうサービスを事前に整えておかなくちゃいけないかということをですね、事前にやっぱり検討すベきだと思ってますが、町長、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の議員が言われる全くそのとおりだというふうに、我々も思っております。保険のほうでいえば、国保でいえば、いろんなシステム改修等も含めて時間がかかりますし、以前のように後期高齢者の医療制度の創設のときのように混乱が生じないように、当然そういうところも事前に我々は対応していくと。それとあわせて介護のほうにつきましては、扱えるキャパがもうございません。そういう意味では早目早目にですね、この制度につきましてはもう、議員がご指摘のとおり、今、こういう形でやっていかないと、もうできないということはわかっておりますので、早目早目に、特に介護部分につきましては、医療関係とあわせて十分対応していくというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ、その方向でですね、お願いを致します。これ、また具体的になりましたら、議会としてもまた報告がございましょうし、私どももいろいろ意見を申すところございますので、一応このことについては、以上でとどめさせていただきたいと思います。
 次に、農業の現状と今後の展望でございますが、今、町長が数値を言われました。それで、1つお尋ねしたいのは、耕作の放棄地が、15万5,500あります。それで、このうちで農地として再生が可能な…見込まれる農地はどれぐらいあるんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 自己保全管理農地面積ということで、33万2,081?でございます…申しわけありません。担当のほうに答弁させます。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(池田知致) この耕作放棄地につきましては、農業委員会のほうで平成23年度協力いただきまして、全域調査を行っております。その中で判定を致しておりまして、いわゆる赤判定というのが非常に難しい…耕作状態に戻すのが難しいということでございます。それ以外のところでございますので、赤判定をしているのが1万1,000?、約。ということで判定を致しているところです。ですからその差が、いわゆる耕作をできる状態に戻すことができるだろうという判定をしている状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 大半が、そしたら戻せないという状況になってくるわけですね、15万5,000ですから。この放棄地の再生、解消ですか、どのように考えられているのか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 先ほど、申しわけございません、赤判定…戻らないというのが1万1,000ですので、15万?のほとんどが戻らないのではなくて…ということでお願い致します。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 申しわけありません。私、反対に考えておりました。そういうことで、戻る分が多いということですので、今、申しましたようにどのような解消方法を考えられているのか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 先ほども申し上げましたように、農業委員会のご協力得ながらやっておりますけれども、まず今まで行っていることにつきましては、指導通知によりまして、いわゆる復旧改善の通知を行っているといったところでございます。今現状としては、その手続にとどまっているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 所有者に通知をやって、原状復帰してくれということの通知なんですか。それは、できないから放棄になっとんだろうから、なかなかほかの方法を、別の耕作者を考えなければ解決しないんじゃないですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 現状ですね、いわゆる耕作放棄地の地権者におかれましては、結局、借り手をですね、見つけたいわけですけれども、いわゆるその借り手がなかなかないというのが現状でございます。要は、利用団体の集積のコーディネートを行うのはJAのほうになりますけれども、その機能が今なかなか機能してないという現状です。それは、やはり貸し手と借り手の関係、そして耕作放棄地自体が非常につくりにくい圃場が値してるといったところで、借りたいんだけれどもつくりにくいんで、ここはちょっと敬遠しますというような状況が続いております。今後考える取り組みについては、今、考えは持っておりますけれども、少しずつ、一歩ずつ進めていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 次に、これは前の総合計画…第4次でございますが…の中で、「農用地の積極的な保全として、農業振興地域内農地の積極的な保全を図ります」ということでございました。第5次の総合計画の中では、「現在でも農業は基幹産業となっています。生産性の高い優良農地の確保に努めます」と示されておるんですけど、農振地域内の農地っていうて、町内にどれぐらいあるんですか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) ちょっと正確な数字は持っておりませんが、520haぐらいだというふうに認識しております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 全体で730haですから、かなりの地域が農振地域に入ってるということですね。それも、今、町長が、先ほど農業の現状をですね、お話をいただきました。農業従事者、年齢構成でおいても平成12年と平成17年を比べると、一応320人減っています。
 それから、年齢もですね、65歳以上が平成12年は35.8%だったのが、平成22年は45.6%ということです。これは、福岡県の平均が39.0%でございますので、遠賀町のほうが6.6%…6.6ポイントですね、多いという状況でございます。いかに、農家の減少と高齢化が進んでいるっていうことを示しておるわけでございますが、ちょっと時間もあれですから、突っ込んでちょっとお尋ねしたいんですけど、現在でも農業は基幹産業で、生産性の高い優良農地の確保に努めますっていうことで、第5次の総合計画でうたってるわけですけど、今回、駅南の開発で、大体66haというこの農地がなくなるわけです。そういうふうな中で、基本的に農振地域以外の農地については規制がありませんので、住宅やその他の開発が生じるわけですね。それで、町長として、ある程度農振地域の農地を、ある程度確保図りながら、農業の振興策を集中的にやりたいというお考えなのか、もう一回ちょっとお伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一番、その辺が遠賀町のこれからの大きな課題のところでございますが、要するに、大規模農家とはまた別に、中小のそういう農家の方をやはり守っていくかどうかということにかかってくるんではないかなと。当然、やはり、特に中規模の農業生産者の方につきましては、やはり我々もしっかり、そこには手を差し伸べていくためにも、そういう施策もとっていかなくてはいけない分であれば、そういうところをしっかり守っていくということで、ご答弁させていただきたいなと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと難しい問題で、中小の農家を切り捨てるということについては、まだ問題が生じてきますでしょうけど、やはりこれが一つのジレンマと思うんですね。ある程度やっぱり人口増を図るっていうことで、住宅開発についても取り組むというニュアンスがあります。農地についても守らにゃいかん。相反するですね、やっぱり施策が出てくるわけですので、これがやっぱちょっと、どう調和をとっていくかっていうのが、非常に難しいんじゃなかろうかと思っています。最初は、やっぱり農振地域の農振は守っていくという態度で、行かれるだろうとは思ってますので、これはちょっと、これでとどめたいと思っています。
 次にですね、最後ですが、時間があれですので、教育委員会の再編の関係で、教育長のほうから縷々ご意見をですね、お聞きしました。ありがとうございました。この問題は、特にいじめの問題等でですね、教育委員会の対応がやはり遅いんやないか、もう少し教育委員会としてしっかりせよというた、大きな批判の中で、やっぱりこういうような問題も起こってきた部分が、一つ要因じゃなかろうかと思ってるわけですね。それで、ただもう一つ反対から見たらですね、松江市の教育委員会の漫画の問題もございまして、事務局だけが独走して教育委員会に諮らなくて、やっぱり大きな問題を生じたということがあるわけですね。やはりこの教育委員会制度というのは、いい面と悪い面がやっぱりありますでしょうから、一概にこの教育委員会制度をですね、やはりぽっと教育長だけに権限を集中させるのではなくて、やはりもう少し私は、教育委員会の活動をですね、活発化させた中で運営していくべきじゃなかろうか。
 やはり、教育の中立性というのがやっぱり大切でございますし、やはり合議制の中で協議をしていくというのが建前でございますので、私はそう思っておるんですけど、教育長、もう一度その点について。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私も、今、議員お話がありましたとおりでございます。やはり政治的中立の確保、先ほど、松江市ですかね、島根県の、はだしのゲンのお話の例でありましたように、やはり最終的な学校の目指す、義務教育の目指すところは、人格の完成と社会国家の形成者をどうつくっていくかということでございますので、それに向かって中立公正であることはもう当たり前のことでございますので、教育委員会と致しましてもですね、中立性を確保することが一番と。
 だから、今、議員ご指摘のように、教育委員会が、今、責任持ってますので、私も同じように、小規模な教育委員会と中規模な教育委員会と大規模な教育委員会の実態は、異なるんだろうと思いますけど、本町あたりのところは、執行部のほうと教育委員会と…課題は多々ございますけどですね…そこのところ常に情報を密にしてやっておりますので、私は、教育長に責任という…多分、中教審ではそのまま通って、先ほどご指摘がありましたように、関連法案が通るという形になっていきますが、先ほど申し上げましたように、やはりそれを踏まえながらですね、組織体制機能をどうしていくかということをまた考えて、進めていきたいなと思っております。基本的には同じ考えでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 法律でございますので、国のほうで通れば、それに従って、やっぱり運営ができてくると思うんですけど、そういうふうな建前であっても、やはりそういうふうな気持ちでですね、ぜひとも臨んでいただきたいなと思ってます。
 ちょっと時間がもう少し残ってますが、以上で、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 一同、起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時33分 ───