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福岡県 遠賀町

平成25年第 4回定例会−06月14日-04号




平成25年第 4回定例会

     平成25年 第4回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年6月14日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成25年6月14日(金)午前9時 開議


        再    開

日程第1   議案第55号  駅前サービスセンター設置条例の制定について
                       〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第2   議案第56号  遠賀町長の給与の特例に関する条例の制定について
                       〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第3   議案第57号  遠賀町副町長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について
                       〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第4   議案第58号  遠賀町一般職職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
                       〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第5   一 般 質 問

        散    会



         平成25年第4回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                        招集年月日 平成25年6月14日(金)

 ───  開会 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。定刻前ではございますが、ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。本日の議事日程については、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 議案第55号「駅前サービスセンター設置条例の制定について」を議題と致します。議案第55号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) 皆さん、おはようございます。それでは、追加議案の提案をさせていただきます。提案理由を申し上げたいと思います。議案第55号「駅前サービスセンター設置条例の制定について」に対します提案理由の説明を申し上げたいと思います。平成25年7月から、遠賀川駅前にあります旧遠賀信用金庫遠賀川支店を、行政サービスの向上と、まちの宣伝活動を図る拠点として活用するもので、諸証明の発行及び消費生活相談、それから特産品や町の宣伝活動等、まちの中心市街地の活性化にも寄与する駅前サービスセンターの設置に関する条例を制定致すものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第55号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 10番三原です。今回、この駅前サービスセンターの設置ということで、添付してあります施行規則を見ますと、センター長以下、職員ということで、まずこの駅前サービスセンターにどういう職種のどういう方が、まずここの職に配置されるのかが、1点。
 それから、当然、駅前サービスセンターということで、行政サービスやそういう特産品等々も置いてということですけれども、それなりにやはりその活動を広めていかなくてはいけないということで、どういうところとどういう提携、また、どういうやりとりをしたかという経過・経緯。
 それから、当然、これは個人情報の諸証明発行でございますので、嘱託もしくは臨職等々の運用についてしっかり協議されたのか、これが3点。
 もう1点、なぜ土日祝祭日は、このセンター、行政サービス、また宣伝をする格好の土日であるにもかかわらず、土日は閉センターするのか。
 その4点、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) まず1点目、どういう職員を配置するのかということでございますが、基本的に、住民課の人権・協働係の職員3名、それからまちづくり課の職員数名、この組み合わせによりまして、最低正職員が2名配置できるように行う予定にしております。
 それから、どういうところと話し合わせたかいうことでございますが、基本的には遠賀町の商工会といろんな、どういうことができるかというようなことで、商工会と行っております。
 それから、臨時職員等のことについてでございますが、今回、補正予算でも上げさせていただいておりますが、臨時職員、常時1名を配置したいと。これは、お客さんの入り具合、利用具合によって、調整をしていきたいというふうに考えてます。その中で、金銭の取り扱い等ありますので、正職員のほうに金銭取り扱いの許可を与えた許可証を持たせた職員を配置したいというふうに思ってます。
 それから、土日祭日はないのか、ということでございますけども、このことについては当面、利用状況もはっきりしませんので、今のところ、スタートとしては、役場と同じ開庁日をもってやりたいということで決定しています。以上です。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) すいません。職員のところで、もう一つ。センター長を置くということでございますけども、センター長はどういう職種の本町職員を、遠賀町の職員をセンター長として配置して、それは係長職なのか、通常職なのか、課長職なのか、それともセンター長は外部からの再任用等々を配置するのか。そこをもう一度、お願いします。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) センター長につきましては、まちづくり課長を兼務させる予定に致しております。
○議長(奥村守) 三原議員、3問目。
◆10番議員(三原光広) 最後になります。まちづくり課長が兼務ということであるならば、そのセンター長は、そこに常駐はしないというふうにとらえていいですか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 常駐は考えておりません。
○議長(奥村守) ほかに。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) おはようございます。12番堅田 繁です。今回のこの駅前サービスセンターの設置条例の提案につきまして、遠信の跡地に行政サービスを展開していくんだという説明でございましたが、私は第3条のところの開設時間ですね。3項によって構成されてますけど、2項では「開設時間は、午前9時から午後7時までとする」という内容になっております。駅前のお近くにお住まいの方の利便性も向上するんでしょうけど、当然、JR遠賀川駅を利用して通勤に通う方いらっしゃるわけで、そういう方たちからの使い勝手から言えば、なかなか朝はお急ぎでしょうから、そういったサービスセンター利用する機会は少ないにしても、帰宅ですね。帰宅をした時にそういったセンターが開いていれば、もっと使い勝手がいいかなというので、私は午後7時に設定したまず理由と、今後、これで固定していくんじゃなくて、やっぱり実施していけば、その検証を踏まえて、この規則の見直しも当然発生するのではないかという認識ですので、そこの位置付けをどういうふうに考えているのか、検証結果でこの規則が変わることもありうるのかと、私は午後7時は短いと思うし、もう少し、例えば8時とか9時ぐらいまで延長してあげるほうがいいと思うんだけど、なぜ7時に設定したのか、この2点をお伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。まず一番大事なところ、ポイントを押さえさせていただきたいと思います。まず、この遠賀川、遠信の旧遠賀支店の跡地問題につきましては、遠信さんが本庁の敷地内に遠賀支店として移動されました。今ある旧遠信の建物につきましては、2階部分を遠信関連の保険サービス業務としてお使いになる。その下の部分について、どうするのかというような形の中でですね、とりあえずまず、駅北の活性化の問題もありますし、ご承知のように、JAのほうもこの県道のほうに転出される。そういう形の中で、駅北のやはり今後の動向も含めて、まず遠信のあの跡地、1階の部分については、町のほうで、こういう言い方をしたらおかしいんですけど、押さえさせていただこうと。
 まず、その、町でどういうふうに活用できるかということで、試行的にその1階のフロアを活用させていただいて、今、一番、あります消費センターのセンター化の問題というのがございます。相談センターの。まずセンター化じゃなくて、そういうものも含めて、それと合わせて、当初、町の諸証明業務につきましても、要するに機械によります発行業務もそこでできるのではないかというようなことも検討致しましたが、しっかりそこに、やはり業務として、現場で対応できる形でやっていこうという、とりあえずまず、できる業務からまずやらせていただこうという一つの大きな問題もございまして、そういうところをまず一つ押さえましてですね、当分の間、試行でやらせていただいて、とりあえず、駅利用の皆さんもございますし、それからバスセンターを中心として、バス停を中心とした待合所等々も含めて、利用できるんではないかなということでですね、とりあえず、時間的に最大限、今の条件でどこまでできるかということで、勤務時間を変則勤務でやらせていただければですね、交代でできるんではないかということで、そういう時間を設定させていただいてます。
 ですから、今後、状況を見てですね、また変更も起こりうるというふうにご理解いただければと思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 当面は試行期間を設けるということなんで、その試行をやって、検証を行って、この規則が変わる可能性もありますよ、というお答えでした。町長、続きまして3項では、「町長が特に必要があると認めるときは、開設日及び開設時間を変更することができる」というふうに、あえて3項を設けてますけども、ここで想定している、特に町長が必要があると認めるときというのは、どういった状況を想定されて、あえてここの3項を設けてあるのかをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 2条の所掌事務以外のことでですね、例えばイベントとか、そういうものも今後考えられますし、あらゆる部分で活用ができればということでですね。イベント等も含めてですね。それともう一つはですね、本年度は高校総体も8月にございますので、そういう意味で、短期間的な部分もここでできると。そういう臨機応変に対応できるような形で、特に町長が定めたものということで指定させていただいています。
◆12番議員(堅田繁) 終わります。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第55号に対する質疑を打ち切ります。
 これより委員会付託に入ります。
 議案第55号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第2
 議案第56号「遠賀町長の給与の特例に関する条例の制定について」、
△日程第3
 議案第57号「遠賀町副町長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について」、
△日程第4
 議案第58号「遠賀町一般職職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」を一括して議題と致します。議案第56号から58号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) 議案第56号「遠賀町長の給与の特例に関する条例の制定について」、議案第57号「遠賀町副町長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について」及び議案第58号「遠賀町一般職職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 現在、国から、国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員給与の削減要請がなされているところでございます。現下の情勢も鑑み、福岡県及び近隣市町の動向等も考慮して、削減措置に取り組むため、私ども特別職及び一般職職員の給与に関する特例条例を制定致すものでございます。その内容と致しましては、特別職等につきましては、給料月額及び期末手当の8%の減額を、また、一般職職員につきましては、その職の級に応じて、給料月額の4.77%または7.77%を減額致すものでございます。減額する期間と致しましては、町長が本年7月1日から在任期間中、副町長、教育長及び一般職職員につきましては、本年7月1日から平成26年3月31日までと致すものでございます。以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第56号から58号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。古野議員。
◆11番議員(古野修) 11番古野でございます。所管になろうかと思われますけども、あえてこの場で、ちょっと質問させていただきたいと思います。削減する必要があると町長が判断をされたのか、それとも県、近隣市町村の方向性というものが見えてきたので、提案されたのか。簡単でございますけど、これ1点、お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的には、取り組まざるを得ない状況の中で、削減措置をやるというふうなことでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 必要があるということで判断された、ということでよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その通りでございます。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 町長あるいはまた副町長、それから教育長等につきましてはですね、一応、これは労働組合との関係、関わりないと思いますが、一般職等についてですね、これは組合との交渉がどうであったのか、その辺をですね、説明願いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 組合とも十分交渉を致した結果でございます。当然、組合としましては、納得できる問題ではない、議案ではないというふうに、我々も十分理解した中で、きちんと交渉の中で、今回の措置につきましては、やむを得ずやるというようなことでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今日のですね、新聞等を見ますと、県がですね、打ち出しているものというのは、この本町が今回実施しようとするものよりも、率からいけばですね、一応、低いんじゃないかな、というふうに思ってるんですけど、実際問題として、その点の話というのは考慮されとったんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的に、内容につきましてはですね、県と同じございます。今回の給与削減に対します基本的なスタンスというものを、もうこの、ここで明確にさせていただきたいと思いますが、ご承知のように、国が国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員の給与の減額を求めることに、それに反してですね、一方的に地方公務員費に係る地方交付税を削減するということでですね、本町と致しましても、これは地方自治体、特に全国町村会を含めての問題でもございますし、特に本町におきましても、これまで自立推進計画に基づきまして、独自の行政改革に取り組んできてますし、それぞれ各地方自治体も、それぞれの行政改革に過去取り組んできた経緯がございます。また、そういう形の中でですね、本来、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づいて、やはり自主的に決定されるものであると。その自主性はやはり尊重すべきであるという観点につきましては、先刻から言えばですね、我々、やはり首長としても、非常に今回の国の取った措置につきましては、非常に遺憾な思いを持っておるところでございます。そういう意味で、県も通してですが、県もやはり県職労としっかり交渉されただろうと思います。我々、地方自治体におきましても、組合ともしっかり交渉をやってきた結果ですね、遺憾であるが、しかしながらやはり、なんせ地方交付税を削減するということでございますので、その部分につきましては、やはり住民の皆さんにも負担をかけるわけでございますので、当然、我々職員もその部分については取り組まざるをえない。だから、今後、やはり国におきましては、こういう地方交付税との引き換え措置をやるということにつきましてはぜひ、今後はぜひやっていただきたくないという気持ちもありますし、またこれにつきましては、地方6団体も含めて、国に対してしっかり申し上げていくようにしております。併せまして、基本的には、県の措置に準じたところで、本町もやっているところで報告致したいと思います。
○議長(奥村守) 所管の委員会で、詳細についてはお聞き願えませんか。
◆1番議員(浜岡峯達) そうですね。
○議長(奥村守) いいですか。第一になりますので、第二の方が。ほかにございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私は、ちょっと所管が違うことになろうかと思われますので、この3議案、一括で上程されましたけれども、主に4点にわたって、ちょっと多くて恐縮ですけど、4点にわたって、町長にお尋ねをします。
 まず、56号に関しては、町長の給与の削減の特例に関する条例を制定するんだということなんだけど、本来であれば、国が要請しているのは平成25年の7月1日から、26年度の3月31日までという、期限を区切っての要請をしてるんだけれども、この56号の内容を見ますと、原田町長に関しては、25年7月1日から町長の在任期間までの間だということですね。26年度は町長選挙が行われますけれども、要するに3月31日まででいいのにもかかわらず、自分も身を削るんだというご答弁なら、それはそうなのかなと思うけど。あえてなんでそこ、9か月間もですよ、減額される対象期間を自らが延ばしたのかと。必要のないのに、伸ばしたのかと。それが1点。
 それと、平成25年度に限って、ということをちょっと強調させてもらいますけど、ここの、あくまで期限を切っての特例の措置ですから、この25年3月31日までに、要するに総額、町長、副町長、教育長、あと一般職の方も含めて、総額、金額がいくらの削減額が発生するのかが2点目。
 それと、ラスパイレス係数のことにちょっと話が及んで恐縮なんですけど、本来、国家公務員の給与の指数を100としたときに、地方がその100と比べていくらの数値であるのかと。そしたら、100を超える数値が地方公務員のほうで超えてれば、その分、国家公務員の給与に近づけなさいという理屈なら、それはそれで理解できないこともないけど、今回のその係数の指針になってるというのは、あくまでも国と同様の平均7.8%の削減を反映させた金額が、ラスパイレス指数として設定されてるんですよね。だから、その新しく示されたラス指数がいくらで、それが反映されてなければこうなると。要するに、新のラスパイレス指数と旧のラスパイレス指数の数値を示してください。それをすることによって、町長も遺憾と述べられたけど、今回、国がとった政策に大義名分はないと。地方自治に対する干渉だと私は思ってますので、そこの数値を聞かせていただきたい。
 それと、繰り返しますけど、本当に2013年度、この来年の3月31日までに限った時限的な措置なんですか。国は今、財政難で、すでに国家公務員の給与は昨年度から2年間、平均7.8%削減されてるんですよね。その大義名分は、東日本の大震災の復興財源を生み出すために、国から地方にも要請をして、国家公務員並みの給与も地方公務員に求めてきてるんです。それをやったにしても、財源は決定的に不足するんだと、私はそういう認識ですけど、そういう認識に立つから聞きますけど、可能性としては2014年度、年度が変わったとしても、この措置が続けられる可能性も、私は否定できないんやないかと。これが続けば、公務員の士気なんて、もう完全に下がりますよ。モチベーションも下がって、働こうという意欲が失われると。ちょっと長くなりましたけど、だからその、その2013年までだというふうに思ってるのか。
 だから、4つ、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、1点目。なぜ私が任期までの期限までのあれかと。これはですね、まず特別職するのはもう、これは一般職も削減をお願いしてますので、当然、当たり前のこと。なぜ私かというと、一つは、各郡内の首長さんは、お3人の首長さんは、もう選挙をなさって来られて、政策的に打ち出されておられます。今回のこの以前に、12月、年末に、本町の報酬審議会を開催していただきまして、遠賀町の町長、3役の報酬が適当なのかどうかということをご審議いただきました。その時点での本俸比較にしましては、福岡県も含めて全体の中を見ますと、適正であるという答申をいただきましたが、なんせ近隣の首長さんも政策的に選挙で打ってお見えになられまして、ただ、だからといって、本来、10%とか、知事で言えば、20%、30%ですか、大きな削減額だろうと思うんですけど。私のほうはなんで8%をまずさせていただいたかというと、まず近隣の町長さんの中身にもいろいろあるんですけど、年額、1年間の収入額、要するに給与をいただく報酬額を換算させていただいて、まず平均的である岡垣町さんの町長さんより下回るべきだという判断で今回させていただいたということと、一つはまた次の時に、私が今、与えられた任期中の問題ですので、これは当然その間に。ほかの、他の町長さんも、ご自分の任期中という特例でされておりますので、私もそういう形でさせていただいたのが1点目でございます。
 それからあと、2点目。総額ですね。まず、一般職がですね、本俸の削減でございますので、2,351万8,515円。それから、特別職3人で169万7,184円の減額になると思います。
 それから、ラスの新旧。まず、今現在、参考値として、国がなる前では、100.7でございます。今回、国がそうしたことによって、109.0。やはり国がそういうふうに下げましたので、一気に上がると。郡内で言えば、本町と芦屋町さんが同額の推移になるということでございます。このラスの問題でございますけど…あ、もうそれだけですね。そういうことでございます。
 それから、平成26年3月31日、これ、今言われましたように、国はそういうことで期限切っておりますが、これはもう我々も組合と交渉する中で、本当に国がそれで止まるのかと。まだわからないではないかと。今からまた、特に地方と国との協議をやるという法律もできておりますので、そういう形の中に今から国、地方が、地方6団体との協議を、この場を設けるということになってこようかと思いますが、これはまだ先のこと。わかりません。わかりませんけど、私は今回のような交付税措置をやることによって、地方自治体職員の給与を担保にするというそういうやり方、本来の交付税というものは、地方に与えられた既存のやはり財源措置でございますので、そういうものを、地方自治体が、本来、地方で決めるべき給与の体系をかたに取ってやること自体については、こういう地方6団体すべて反対を致しておるし、私もそういう思いでおる。ですから、今回、私としては、26年3月31日で、それ以後、あったにしても、今の段階では、やるということは思っておりません。3月31日、26年の3月31日までの、あくまでもこの特例条例の中でやらせていただくと。それ以降については、今のところ考えておりません。以上でございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。ほかにございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第56号から58号に対する質疑を終了します。
 これより委員会付託に入ります。
 議案第56号から第58号については、第一常任委員会に付託を致します。
 一般質問に入る前まで、休憩をとりたいと思います。
 ─── 休憩 午前9時27分 〜 再開 午前9時34分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
△日程第5
 昨日に引き続き、一般質問を行います。堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 12番議員、堅田繁でございます。
 ただいま奥村守議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長に一般質問を行います。
 まず、高齢者運転免許自主返納者に対するサポートについてお尋ねを致します。
 警察庁交通局によりますと、2012年に全国で起きた死亡事故のうち、65歳以上の運転者の操作ミスによる事故は142件、操作ミスが原因の死亡事故の割合は、65歳以上では15%を占め、65歳未満の2倍に上っております。
 高齢者の自動車事故の特徴は、交差点での出会い頭の事故や右折時の事故が多く、二輪車においては、ハンドル操作のミスの割合が高くなっているとのことです。
 こうしたことは、加齢から来る運動能力・反射神経の衰えによるものと考えられております。高齢運転者の交通事故をめぐっては、ブレーキとアクセスの踏み間違いや運転操作や判断のミスが原因となるケースが目立ちます。こうした中で、運転に不安を感じている高齢者の免許証を自主返納する制度が、1998年4月に導入されたところでございます。
 警察は、高齢や病気で身体機能が衰えた運転者に免許証の自主返納を呼びかけており、昨年返納に応じた65歳以上のドライバーは、97件で1万92人となり、制度が始まって以来最多となりました。一方、福岡県内に目を移しますと、自主返納者数は、2010年までは年間500人以下で推移をしておりましたけれども、2011年には734人、2012年にはさらに2,668人へと増加をしております。
 そこでお尋ねを致します。高齢者による交通事故を減らす効果が期待をできる運転免許証の自主返納を支援するため、運転免許証を身分証かわりに持っている人への配慮として、住民基本台帳カードの発行手数料を無料にすることについて、どのようにお考えでしょうか。
 次に、デマンド交通網の構築についてお伺いを致します。
 遠賀町地域公共交通総合連携計画では、交通空白地への代替事業として、コミュニティバスの交通体系再編に伴って、新たに生じる交通空白地への代替事業を行いますと明記をされております。運行コストがより安く、乗車人数の少ないワゴンタクシーなど新たな交通サービス導入実験や、交通空白地の免許返納者へのタクシーチケットの配布など、交通弱者をサポートする事業の可能性を検討するともうたわれております。
 先に述べましたように、運転免許証を自主返納した高齢者の方々は、車に乗れなくなりますので、自由きままに行動する基本的な移動手段を失うことになります。
 デマンドバス交通網とは、端的に申し上げますと、路線バスと比べて、時間とルートを乗客の需要に応じて柔軟に変更させることができる、利便性の高い交通網のことを指します。
 これから迎える高齢者社会に柔軟に対応する事業として、運転免許証を自主返納した高齢者も含めて、移動手段の確保として、タクシー事業者と連携をしたデマンド交通網を構築するお考えについて、どのようにお考えでしょうか。
 以上、2項目にわたりまして質問とさせていただきます。以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、高齢者運転免許自主返納者に対するサポートについてということで、1番目の住民基本台帳カードの無料交付を実現する考えはないかということでございます。
 ご質問の運転免許証の自主返納制度、今議員が申されましたように、平成10年全国一斉に始まりました。近年、高齢者の運転操作誤り等による交通事故のニュースも多く見聞きするようになり、県内の自主返納者は、ここ数年伸び始め、平成23年は734人、平成24年は2,668人となったと報道で聞き及んでおります。
 それら報道によりますと、運転免許証を自主返納した高齢者向けに身分証明書がわりとなる住民基本台帳カードを無料交付する自治体が増えたのではないかと県警は分析しているようでございますが、現在福岡県下では、今の私どもが調べたところでは、11自治体がこの取り組みをしているということでご報告したいと思います。
 高齢に伴う運動機能や咄嗟の判断力の低下は避けられません。交通事故につながるケースもあります。そうしたことから、自主返納制度を利用する高齢者も増えているのではないでしょうか。しかしながら、県下では、自主返納者が増えているというものの、折尾警察署の調べでは、遠賀町内の方で平成24年度中に自主返納をされた方は5名と伺っております。
 自主返納は考えているものの、運転免許証を返納すると身分証明書がなくなるということでためらわれておられる高齢者にとっては、住民基本台帳カードの無料交付は一つの後押しになるというようなふうに判断を致しております。また、身分証明書としての利用であれば、公安委員会の発行する運転経歴証明書もその機能はございますが、住民基本台帳カードのほうが、周知度等では、使い勝手もよいというふうに考えておるところでございます。
 こうしたことを踏まえながら、高齢運転者が関係する悲惨な交通事故を減らすために、また、住民の生命、財産を守るという立場からも、これは実施をしたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、移動手段の確保としてのタクシー事業者との連携したデマンド交通網を構築する考えはないか。デマンド交通に関しましては、議員と過去一般質問でいろいろご議論をさせていただきました。その中で、まず、今回、高齢者運転免許証自主返納者に対する手段、これだけに限らずということでございましたが、そういう形の中でご答弁させていただきますと、移動手段の確保支援と致しましては、平成25年度より遠賀町コミュニティバス利用促進支援事業として、65歳以上の返納者一人につき1回を限度にコミュニティバスの回数券50枚を無料交付致しております。これは、コミュニティバスを一度乗っていただき、実感を通しての利用促進を一つの目的と致しておるところでございます。
 現在のところ、9名の利用者、男性の方が5名、女性の方が4名でございますが、9名の利用者がございまして、また、昨年12月末時点での遠賀町内での運転免許保有者、これは原付バイクのみ含んでおるわけですけど、運転免許の保有者が1万3,208名で、全人口の約67%ということで、特に65歳以上のその中の保有者が2,768名で、65歳以上人口5,261名中の約52%に達するということでございます。お2人に1人がやはり65歳以上で、お2人に1人が運転免許証の保有者という状況でございます。そういう意味では、まだまだ本町においても車社会であるということの裏づけだろうというふうに思っております。
 なお、平成24年度中の折尾警察署管内での免許返納者は59名で、うち遠賀町の方が5名ということでございました。
 このような状況の中で、ご質問の運転免許自主返納者に対して、移動手段の確保として、デマンド交通網を構築する考えはないかということでございますが、自主返納者に限定しての移動手段の確保としては、タクシー利用券補助、またはコミュニティバス利用券補助が考えられますが、利用者を限定したデマンド交通網を構築するということは少し困難だというふうに考えておりますが、今日の冒頭のご質問ではこれも含めたということでございます。
 とはいったものの、遠賀町先ほど申しましたように、遠賀町の地理的、地形状況下では、駅を中心とした南北の移動路線によって、町内のほぼ全域を効率的にカバーできる状況にあるために、利用者の予約方式によるデマンド交通網は適さないというような形で今判断を致しておるところでございます。
 ただし、他の自治体の事例では、返納者の選択制、例えば、年間1万5,000円相当のコミュニティバス利用券、またはタクシー利用券、これは2年間等とかいろいろございますが、そういうものを採用しているところから、状況としてはさらなる充実策は検討の余地はあるというふうには考えておるところでございます。
 なお、運転免許自主返納者に限定しての考えはございませんが、今後の先ほど議員申されましたように、超高齢者社会の背景としたその移動手段の確保としてのその問題については、平成27年度の春の、ご承知のように、駅南、今道路をつくっておりますが、この駅南の道路の供用開始予定にあわせて、今後具体的な検討に入っていこうというふうに今現段階では思っておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、質問を続けます。
 まず、住民基本台帳カードの無料交付に関するところでございますが、また最近と申しますか、5月末から6月の上旬にかけて、新聞紙上でも、高齢者の方が操作を誤まってコンビニですとか、病院にブレーキとアクセルを踏み間違えて、突っ込んでしまったというようなことが紹介されております。
 福岡県内ですけれども、これは5月30日、80歳の男性の方が…要するに、病院に、ブレーキとアクセルを踏み間違って突っ込んでいるということでございます。そのうち3人が肋や腰の骨を骨折、残りの3人は打撲や捻挫ということで、この突っ込んだ病院が整形外科だったということで、何でよりによって整形外科に治療に行ったりリハビリに行っているのに、何でそこでまたけがを負わされんにゃいけんとか、本当にこんなことが起こるのかなと思って、ちょっと笑い話じゃないですけど、実際、これ80歳の男性が運転していた車が突っ込んだという事例が実際あっているということです。
 結局、町長が今、このサービス…免許を自主的に返納した方に住民基本台帳の交付料を無料にしようということをしたいというご答弁いただいました。参考までにですけど、今、町長からも県内11の自治体が既にサービスを実施しているということでした。
 ちなみに、ご紹介させてもらいますと、今年の4月からは久留米市、宗像市、朝倉市、須恵町ですね、それ以前では、福岡市、行橋市、飯塚市などがもう事前に開始をしていたということでございました。
 町長のご答弁にもあったように、徐々に年々自主的に免許を返納する方が増えるその背景には、自治体のこういったメリットを受けれるサービスが充実してきたからではないのかというふうに分析されているようです。
 質問させてもらいますけど、高齢者が住民基本台帳カードを申請しているケースが多いだろうと思われるんですね。そのあたりの実態を町長なり担当課でつかんでいらっしゃれば、その数値をお伺いします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 23年度、22年度の申請状況でございますけど、23年度はですね、65歳以上の方が30名、全体の申請数が83ですので36%、22年度につきましては、99の申請のうち44名、44%の方が65歳以上でございました。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはり、かなり申請者の中に占める高齢者の割合が高いというふうな印象を受けます。現在、住民基本台帳カードを住民課の窓口で申請をすると500円の申請手数料を払わなくちゃいけないんだけど、先ほど町長のご答弁でも、折尾署管内で59人自主返納者がいて、そのうち5人が遠賀町在住の方だったというご報告でしたが、その割合から見れば1割弱なんだけども、町内にもいるわけですね、実際。じゃあ、これ町長も無料化するということを明言されましたけど、単純に無料化すると、財政負担…要するに手数料もらえないわけだから、一般会計なりから支出のことが発生するわけだけど、単純にどれぐらいの費用でこのサービスを展開できることができるかお尋ねします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 自主返納者がこの制度を利用することによってどれぐらい増えるかということにも影響してまいりますけども、今5名ということで、仮に倍増して10名になったと致しまして、申請免除のベースでいきますと500円掛けるの10名で5,000円、カードの単価が消費税抜きで1,260円でございますので、10枚と致しまして1万2,600円程度になろうかというふうに思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 当然自主返納者が増えていくから、今のお答えより金額は増えてくるだろうと思われますけど、その範囲で対応できるんだというお答えでした。いざ実施とするということに及んだときに、当然、遠賀町の手数料条例の一部改正などがこれは発生するのかなと私は思っているんだけど、第7条に目を移しますと、手数料の減免というところがございますね。ここは、その第7条の第1項6号では、町長が必要が認めれば措置ができるとうたっているんだけど、手数料条例の一部改正をしなくても、実施しようと思えばすぐできるものなのかお尋ねします。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 条例の改正は必要ないと思っております。ただ、この事業に関する事業の要綱並びに手数料条例の施行規則の一部改正が必要になろうかというふうに考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 改正までは及ばないけれども、規則を改める必要があるということで、そこも議会の承認も要りませんということでしょうから、速やかにできるということですね。
 この住民基本台帳カードの無料交付は、もう町長実施されるということで、時期的なものは、そのあたりの判断は政治判断で町長がお決めになる問題ですけど、いずれにしても、運転免許証の自主返納者に対しまして、このサービスの事業を展開することで、高齢者の思わぬ事故が少しでも減少してくれればいいなという思いを込めまして、次の質問に移ります。
 デマンド交通網の構築でございます。第1質問でも述べさせてもらいましたけれども、遠賀町には地域公共交通総合連携計画、これが平成22年1月に策定されています。この主たる目的は、公共交通、自動車、自転車、歩行者などのバランスのとれた地域交通システムを構築して、公共交通を通じた地域再生や活性化方策を定めているのですというのが計画の主な内容です。町長も、第1答弁でお答えもらいましたけど、そこの39ページには、将来利用する交通手段のアンケート結果というのが掲載をされています。あくまでも幅広い年齢層の方にアンケートをとって、自分が10年先にはどういった交通手段を利用したいと考えていますかというふうに書かれています。
 その当時ですから、その当時の結果をご報告すると、その中ででも、公共交通を利用すると答えた方は、65歳から75歳以上の方は301人回答を得て、そのうちの148人の方が公共交通を利用するんだと。当然10年先のことを見据えてますので、だけども、その時点で、先々は公共交通を使いたいんだと。
 一方、タクシーを利用すると答えた同じく60歳から75歳以上の方は148人回答もらって、そのうちの104人、実に6割の方はもうタクシーを利用することになるんじゃないかなと思うよと回答しているわけです。要するに、高齢者になればなるほど公共交通を利用したいという人の比率は、これはもう当然高くなっていくんだということが伺えます。
 お尋ねしますけれども、これの計画のもとになっているのは、公共交通活性化の協議会が主となってますけども、その中で、交通空白地での代替事業の議論が具体的に構築されていっているのか、ちょっと目に見えてきてませんので、この公共交通地域活性化協議会がちゃんと機能して、その場で、空白地域への代替交通のことが議論されているのかどうか、それをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 遠賀町では、平成17年、ご承知のようにコミュニティバス運行を行っております。急速な少子高齢化の進展、それから、環境負荷低減などの社会背景によりまして、利用者の伸び悩みが生じましたために、地域の課題を洗い直しまして、持続的に運行可能な地域公共交通のあり方を検討する目的で、まず協議させた中で、当然JR、それから、民間バス、タクシー事業者もはじめまして、それと、利用団体の代表の方、また、警察、県のメンバーの構成の中で、平成21年度には5回の協議会をやっております。国の実証実験の活用を含めて、この地域公共総合連携計画は、21年度の1月に策定された…先ほど議員が言われるとおりでございますが、その中で、空白地帯の代替事業の議論がなされたか。当然、平成22、23年度におきましても、生活実態に即した路線の見直しも検討の急務としてやっておりますし、当然路線の見直しも24年度には大幅に見直しを行いました。
 そういう状況下の中で、この議論も当然されたというふうに思ってます。あと詳しくは、協議会の中でのことでございますので、私は直接出ておりませんので、担当課長のほうに、中身は報告させたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 協議会の協議の中身ですけれども、概要を申し上げますと、21年度につきましては5回の協議会を開いております。これは、計画書を作成するという主たる目的がありますので、その中でこの計画書はできていったということです。
 平成22年4月からこの計画書に基づく実証実験に、大幅な、路線の見直しを行っております。簡単にいいますと、それまでの巡回路線から一部往復路線等へ切り替え、芦屋のタウンバス等の利用促進ですね、そういった形で大幅に路線が見直されました。
 しかし、22年度の途中ですね、バス停がやっぱり廃止になったところの復活等の議論が地区から上がりまして、平成22年12月に再度路線の見直しをしているところでございます。
 ですから、要は、主の路線が安定していなかった時代でございますので、平成22年度から24年度の3か年では協議会6回開いておりますけれども、主たるところは、安定した幹線となるところの路線をいかに引くべきなのかという内容に議論が集中して、交通空白地帯というところがないようにできるだけできないのかという内容で議論が集中したところでございます。
 以上です。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私の質問が、交通空白地帯での代替事業の議論が構築されたのかって尋ねたんだけど、主に今答えていただいた内容は、コミュニティバスを中心とした交通空白地帯をいかに解消するかということを議論したというような内容でしたよね。
 私、原田町長も第1答弁でお答えもらいましたけど、私、平成23年12月議会の一般質問でも、このデマンド交通網の構築について通告をして質問をしています。そのときには、買い物困難者の方たちの絡みで、「移動販売車の走行の実現とタクシー会社などと連携を図ってデマンド交通の実施をするお考えはありませんか」とお尋ねしたんです。そうしたら、その際、原田町長は、今申し上げた公共交通活性化協議会の中でも、「常にジャンボタクシー、それから、ワゴンタクシーなど、具体的に交通空白地に対する代替対策について十分に協議されておりますけれども、実行までは至ってない」というご答弁をいただいております。よって、その後、それは、何年に何回、協議会開いたなんちゃそれは協議会がやることやから、私は口を挟む余地はないけれども、私がここで通告して聞いているのは、デマンド交通網の構築を真剣に議論したのかということを聞いておるんやから、それをしたかどうか答えなさい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、デマンド交通網に関してはですね、いろいろ問題があるということは、もう議論の中で言ったところです。ただ、協議会の中では、要するに拠点運行としてタクシー、デマンド事業含めて、また、タクシーの代替措置はできないかという議論はさせていただいております。
 ただ、拠点運行が可能かどうかというのは、母体となる今コミュニティバス、もしくは芦屋が運行していますタウンバスとの連携がうまくいくかというような、その拠点方法の中にタクシー事業、またはデマンド事業が可能かどうかということの協議はずっと、これは中でされてきた内容でございますので、デマンドタクシーなり、そういうものを取り入れてやるかどうかというのは、今、やはり議員も今までの議論の中で、ポイントだけをとればそういうことでしょうけど、全部複合しているんですね、関連があるんですね。コミュニティバス事業をどうするかという形の中で出てきたのが、移動手段をどうするのか、その中に買い物困難の問題、また、今言われた高齢者のそういう免許証を返還された方に対する対処はどうするのかというのが、いろんなものが出てきましたので、そういうものにおいては、総合的にそういうものが議論されてきたということで、全然してないということではございません。だから、この部分については、その代替措置として可能かどうなのかというのは、やはり今すぐできるようなことではないので、やっぱり議論を繰り返しやっていくということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 地域活性化協議会の審議会なり協議会の中で、議論は交通空白地にいかに代替車両を配置するなり、事業を展開するかの議論は重ねているんだけど、まだ具体的な実現の段階まで至ってないということだったですよね。その協議会の中の名簿を見させてもらいますけど、いろんな方が入ってらっしゃいます。もちろんバス協会の方もいるし、地元に所在するタクシー会社、交通の代表取締の方も入っているわけですよね。こういった方もその審議会の中の委員に入っていて、どうしてそういった一定専門的な知識を持たれた方も入っているのに、そこで具体的な議論に発展していかないのかが私は疑問なんですよ。
 基本路線は、コミュニティバスをダイヤ変更されまして、今本格運行始まってますけど、基本はそうなんだけど、結局、そこで網羅できない方のところに、いかに行政として、移動手段を失われた困難な方に事業を施してあげるかということでしょう、提供する、サービスを提供する一つの手段として、私はタクシー業界と連携などをとって、そういった需要に応じたところにタイムリーに足の確保をする手段を配置してあげるべきではないのか。その交通網を構築するべきじゃないかというふうに提案しているんだから…ちょっと長くなったけど、そういう人たちに意見を求めたり、タクシー業界の方いますよね。そういった方たちに意見を求めたり、我がタクシー会社では、今こういう事業を行っていますけれども、どうですか、遠賀町さんもご検討してみる必要感じませんかとかですよ…もう踏み込んでいくけど、そういう具体的な議論が交わされているのかということをもう一回聞きます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 会社名は申し上げませんが、そこの中に当然地元のタクシー業者の方いらっしゃいます。その中で、やはり、実際、ワンボックスタイプの形での事業を展開されている業者の方でございますが、そういう業者の方が、今の遠賀町の地形も含めて、地理的特性とか、それから、定期運行の状況を十分理解された中で、その業者の方が、やはりなかなか有効性が見出せない状況というものは、町として一貫した意見が一致しているというところでございます。
 ですから、「できませんよ」ということじゃないんです。やるんですけど、ただ、今、要するに交通空白地帯というものの捉え方、我々は全町を網羅して当初、平成17年度から出発致しました。今回、買い物困難の対策に求めて南部のほうですけど、アンケートをとらさせていただきました。実態は、やはり、バスとか、タクシーがあれば一番いいんでしょうけど、今までどおり、地域の方にお世話になって、マイカーによる乗り合わせで十分ですよということは言いませんけど、そういうことも活用されておりますと。だから、あえて、移動販売等々については利用は致しませんとかいうのがございます。だから、そういうものも含めて、だから、タクシーに関しては、まだいろいろ今から模索をしかなくてはいけないだろうとは思うんですけど、今はそういう状況で、十分協議会の中にも、そういうタクシー業者の方も入っておられますから、そういう方との意見交換も含めた中で、意見はある程度の一致をしているところがありますので、これをどういうふうに打開していくかということが今後の課題だと、まだまだ協議していかなくちゃいけないというふうに思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 協議を重ねているんだけれども、実行するまでの機は熟していないというご回答だったと受け止めましたけど、この問題、買い物困難者のアンケートを積極的南部行ってもらいました、9地区。僕も意外だったのは、圧倒的に需要があるかなと、そこに。だけれども、アンケートの結果見たら、意外と車を持っているお友達と乗り合わせて店舗まで行ってまとめて買い物してくるわよという方が多かったんですよね。販売等に関しては、グリーンコープさんのご好意もあって今展開しているけど、これはまた別の機会に聞きます。そういうことでもありました。
 だけど、機は熟していないんだと、そう答えられたら、何と聞いていいかわからんことになりますけども。そうですか…
 デマンド交通ですね。もう一回繰り返しますけど、コミュニティバスの交通とデマンドバスの決定的な違いは、コミュニティバスは、決められたバス停を決められたルートに沿ってずっと当然周回するわけです。だから、バス停まで乗りたいと思う人が出てきてもらえれば、その時間にあわせバスが来れば乗れますけれども、なかなかそこのバス停まで高齢者の方なんかは、足が運ぶことができないということになってしまうと、どうしても、ドアー・ツー・ドアといって、家の前まで来てもらって、もしくは家の前か家の近所に何人か何日の何時ごろ買い物に行きたいけちゅう事前の申請をすれば、それを、例えば、町が受けたらきつかったらタクシー業者が受けて、なら、何時何分ここに3人行きますから、車1台配車しますよと。路線を気にせず柔軟に、需要に応じて的確にそこにサービスを提供するというのがデマンド交通なんですよね。だから、議論重ねて、もう言ったら機が熟してないだけなんだというふうに、私受けとめたので、前向きに今後も検討重ねていってもらいたいと思いますよ。
 もうこれ、当面、さっきもアンケートの結果述べましたけど、もう高齢者増えていくのは目に見えているわけで、おのずと、じゃあ車乗らんかったらじゃあ免許返しますよちゅう返納者も増えてくるんですから、そういったときにもう先に手を打って、事前にもうそういった交通網の構築を考えておくべきだという提案させてもらいます。やっていただけるというふうに私は認識しております。
 さて、先ほど町長から、今年の4月より実施されたコミュニティバス利用促進事業を開始したんだと。現在まで申請した人が9人であると。男性5名、女性4名ということですね。この事業のサービスを受けれる人は、平成24年…要するに去年の4月1日以降に運転免許証を自主返納をした人なんですね、事象のスタートこれだから。だけど、自主返納、それより以前に、具体的にいうと、平成24年3月31日に返した人だってこれいたとしたら、自主返納したんだけど、事業のスタートが1日遅れだったんで、このコミュニティバスの乗車券50枚もらえないんですよね。何て言うかな…不公平感がちょっと私これ否めないかなと思うんだけど、こういった方たちへの配慮の方法は検討されていますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、これは何でもそうでしょうけど、制度、確かに5名ですので、金額的にはですね、そう大したことないんでしょうけど。じゃあ、それをやるからといって、遡及してやるというのは、今からの制度の中で全て、そういうものを何でこれだけかということになる。警察署が身分証明書のかわりに出すその発行部分と、この新しい町がやっている事業というのは、基本的にはこれやっぱり違う事業だというふうに認識しておりますので、そういう意味では、まず、証明書の無料をこれやろうと。50枚のその部分については、さかのぼって制度がこうだからといって、それは考える余地はあるんでしょうけど、今この場で、どうなんですかということは、確かに不公正さといえばそうですね。でも、何でも制度を始めるときに、そのときからやりますといったときに、またさかのぼって、それと、やっぱり今までとの関わりも含めてどうなのかなという、私はそう思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) なぜ私これ提案させてもらったかと申しますと、教習所などで、警察署でも結構ですけど、免許証を返納したら運転経歴証明書がもらえます。けど、これもらうためには1,000円の手数料がかかるんですよね、もうご存じかと思いますけど。申請できるのは、免許を返納して5年間の猶予があるんですよ。返納したとしても5年間の間だったら、運転経歴証明書が発行してもらえます。繰り返しますけど、もらいたかったら1,000円払わにゃいけんけど。うちの場合は、身分の証明にかわるものは、住基カードやったら無料になるということやけえ、それはそれで利用者増えると思うけど。少なくとも、そういう配慮は、制度が始まるにしたにしても、若干のその猶予期間というのはどこでももつものなんですよね、これね。これまで、自主返納した全員に、こういう制度がありますけえ、ちょっと申請しんしゃれんですかというたら、50枚差し上げますよとかせいとは、私は言ってませんので、せめて5年さかのぼってぐらいの期間で周知をして、自主返納してあったら、移動する手段にお困りでしょうから、コミュニティバスの乗車券をお渡しますので、これで町内移動するときにコミュニティバスを利用してくださいと。利用者の増大確保にもつながると思われませんか。何もやみくもに、自主返納した人、さかのぼって、全員にこれコミュニティバスの申請する権利与えなさいなんて私言ってませんので、最低5年、それがだめなら3年とか、一定の期限を切った上で検討してもいいんじゃないかなと私は申し上げています。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほども申し上げましたように、運転免許証、経歴証明書、これ5年さかのぼりこれできます。基本的には、コミュニティバス利用促進支援事業、これとの連携とは、あくまでもこのコミュニティバスの支援事業につきましては、要するに、移動手段の対策という一つの施策でやっている部分でございますので、運転免許証の経歴証明書がさかのぼって5年だから、じゃあこれもさかのぼって5年したらどうかというのは、また別の問題だというふうに私は今、捉えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もう見解の相違ということですね。
 次に行きます。免許証の自主返納をされた方はもちろん、高齢者の方たち全般に対してですね、結局移動手段を確保するという意味で、タクシーを利用した際の初乗り料金の割引サービス券などの配布というのはご検討されたことがありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) タクシーの初乗り料金の問題につきましては、これは、障害者対策でやっているだけで、この分についての検討は致しておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) この地域公共交通総合連携計画の中にも、24ページにタクシーチケットのことについて触れています。町長今おっしゃったように、これは、2008年度ベースでの実績ですけれども、障害者の方たちに対してタクシーの初乗り運賃の割引を行っています。2008年当時ですから、遠賀町内、そのとき1,020名の障害者の方がいらっしゃるということです。年間137万円の事業費を出していますので、お一人頭に換算すると、約お1人1,300円の利用をしていると、要するに利用しているということが、この数字から導き出すことができるんですよね。障害者の方に関しての限定した事業だから、この免許を返納した方とか、高齢者の方とは関係ないですと、当てはまりませんと、考えていませんという答えだったけど、この計画の58ページには、私第1質問でも触れたんだけど、運行コストがより安く、乗車人数の少ないワゴンタクシーなど、新たな交通サービス導入の実験や交通空白地の免許返却者へのタクシーチケットの配布など、交通弱者をサポートする事業の可能性も検討していくんですと。これ何ですか、絵に描いた餅なんですか。検討も何もしないで、障害者の方に関する事業展開はするけれども、限定的なサービスでそれ以外の方にはしませんよというふうに理解していいんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 返納者はもちろん、高齢者全般に対してのタクシーの割引券制度、これを捉えますとですね、ここに書いてあるのは、あくまでも交通空白地、これ限定、交通空白地とはどういうものなのかということもやはり、しっかり我々捉えておかなくてはいけませんので、先ほど一番冒頭に申し上げましたように、いろんな要素の中で、タクシーの利用券の要するに割引券も今後やはり必要でしょう。また、デマンドタクシーとか、ワゴン型の運行形態も必要でしょう。全体の総トータルの中でこれは当然考えていかなくてはいけないことであって、今、ポイントポイントに今、返納者の話から来ておりますので、その部分を捉えて、また、その部分の高齢者ということじゃなくて、やはり、交通手段、移動手段としての捉え方の中で、今後大きくコミュニティバスの検討をしなくてはいけない部分ございます。先ほど冒頭に申し上げましたように、平成27年度に向けて、ですから、そういう形の中で、検討をしていかなくてはいけないなというふうには思っておりますし、この連携計画の中にもうたってありますので、この中でも検討をやらなくてはいけない問題でありまして、全然検討しないとかいうことではありません。ですから、その中にも当然タクシーの割引をどうするかということを含めてしないと、そういう移動手段の対策は練れませんよということを申し上げているので、その辺を理解していただきたいなというふうに思っています。
 これ描いた餅ではございません。このとおり、我々もやらなくてはいけませんし、その土台となるのが、コミュニティバスが土台にあるわけです、遠賀町の。その中に肉付けしていくにはどうするのかというのは、一つ一つの制度設計をやはりやるべきじゃないですかね。一つ一つ捉えていくんじゃなくて。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 基本線は共有できていると思いますよ。遠賀町内を移動する手段としてコミュニティバスを中心にして運行させて、交通弱者の人を解消していくんだと。それをやったとしても、交通空白地帯が出るんだというのが前提なんでしょう、この計画にのっとっていくと。だから、空白地帯を補う手段を自治体として考えていかなくてはいけませんというのが、この方針なんやないんですか。だから、手段として、僕はタクシー事業者なりと連携をとってデマンド交通の交通網を整備するべきだというふうに提案しているんですよ。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 平成22年の1月にこれ策定した時点で、要するにそのときの課題として、交通空白地帯、じゃあどこにあるんだと。全町的に考えたときに、交通空白地帯というのはたくさんあります。今まで、西鉄バス等々、公共交通の通ってなかったところ遠賀町には縦10度の中で、その周りにはたくさんあります。そういうところを交通空白地として、我々が当初考えていたからこそ、こういう形で計画を練ったんです。その中で協議し、実施していった中で、いろんな問題が出てきました。だから、それに対して、いろんなものを、やはりフォローするためには、タクシーのこのことも検討しなくちゃいけないでしょう、デマンドタクシーの部分も検討しなくちゃいけないでしょう、ワゴン型も検討しなくちゃいけないでしょう。それが、今我々に求められていることであって、それが、要するに買い物困難者の対策であり、この高齢者の方の免許を返還された方の移動手段としてどうするのかと。お年寄りが病院に行くときにどうするのか、買い物をどうするのか、通勤、通学どうするのか。総合的にやっぱり判断していった最初の平成22年1月は、そうした形で、全て網羅して形で計画させていただきました。でも、この3年間、実証していく中でいろいろ路線も変えてきましたし、また、平成27年、一応駅南の道路を供用開始をさせるという目標の中で、今一生懸命事業展開をさせていただいておりますが、そうなるとまた変わってきます。ですから、そのときは一つの目処として、そういう問題もしっかりやっていきたいなという気持ちは、今そういう気持ちでお答えさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田君。
◆12番議員(堅田繁) もう残り時間も少なくなってまいりましたけども、町長、先ほどワンボックスタイプのバスとか、デマンド交通のほうが整備されればという前提だけど、駅南開発の事業が展開していく中で、平成27年の大体春先、4月ごろになったときに、路線が今、南北を渡す自由通路ができまして、駅の南側の広場ができたとすると、そこから南に向かって線が通って、それから、L型に右折をして、今度は西に向かって線が延びていくということになれば、一定の南開発の姿が見えてきますね。そこのタイミングにあわせて、再度そういったデマンド交通も含めてとか、ワゴンタイプのコミバスを配置するとか、そういった供用開始にあわせて考えているというふうに、全く考えてないんじゃなくて、そういった一定のタイミングを見計らって、行政としては、交通網の整備も含めて仕掛けをしていくんだというふうに受けとめてよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのとおりです。ただし、その中にはやはり費用対効果も含め、今の状況も含めて、しっかり検討しなくてはいけない課題がたくさんございますので、そういう形で今担当部署も一生懸命頑張っていただいております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) またまちづくり課は大変だと思いますけど、今だけでも大変な業務を請け負ってますけど、大変でしょうけど、頑張ってください。
 そしたらですね、ちょっと町長、直接デマンド交通とかタクシーチケットの割引を行政として実施する考えは今のところないというお考えでしたけれども、今、企業とタイアップをしてですね、民間企業か、昨日加藤議員も民間との協力関係を質問されてましたけれども、今おおむねインターネットのホームページから開いていけば、いろんな情報を入手できますけども、高齢者の運転免許証、自主返納サポート制度、これに賛同してくれる協力企業の募集というのを積極的に自治体が働きけています。要するに、地元の企業の方たちに協力を申し込んで、サポート企業になってもらえれば、店舗においてもちろんさまざまなサービスを受け取ることができますし、例えば、住民基本台帳カードを持っていて、そこで提示すれば、その店舗でももちろん受けれるし、ここの自治体のタクシー業者の方はこれに賛同されて、住民基本台帳カードを乗車のときに提示してもらえれば、タクシー料金の1割を割り引きますと。結構1割でも大きいと思うんですよね。大体遠賀町内の初乗りからワンメーター、ツーメーター行ったとしても、1人当たりの乗車単価は大体1,200円とか1,300円の範囲だと、この計画にもアンケートとして載っていましたし、経過として。それで1割引いてもらえれば、それはそれでありがたいのかと。だから、行政が一定のイニシアティブをとって、それこそ地元の商工会の方たちに、事前にこの事業の提案してみて、今現在ですと、買い物困難者の対策も含めて、地元の商店街に入っている会員さんの店の紹介も兼ねて、買い物リストの紹介もつくっているでしょう、まちづくり課の課長ね。だから、それこそそことタイアップさせて、地元商工会の方たちを巻き込んで連携を要請して一緒に展開する、こういった制度をやってみる必要性を感じませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、もう24年の12月の議員の一般質問の中でも、私もきちっと答弁させていただいて、その中で、要するに、身近な買い物のほうの一覧、パンフ掲載事業所の情報を商工会と連携して、今集約中ということでございますので、運転免許証への返納者への限定サービスについても、こういうものをやはり、現状でのサービスの特典状況というふうな形でですね、見た上では、事業所の意向も含めた中で当然判断をしていきたいというふうに思ってます。今のそのパンフを作成中でございます。商工会と十分連携をとりながら、その作業を進めてまいりたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もう手短に行きます。要するに、ちょっともう一回確認なんですけど、今、買い物困難者対策用に展開している地元商工会の紹介を含めたマップとあわせて、そういった免許証を自主返納した人たちのサポート制度、こういったののサポーター企業になってくれませんかということも含めて入れるというご回答でよかったんですか。そこを反映させるということ、私が聞いたのはそこやったから。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうことも含めてですね、当然どこまでできるか、相手ございますので、こういう制度でやられているところもありますよと。まず、最初はやっぱり買い物困難、要するに実態をご存じでないという方が、そういう宅配なり、それから、移動なり、そういうコンビニ等々がそういうサービスもやってますよというふうなことで、これは今買い物困難のところでお話してますけど、そういう状況の中でまだ知られない方がたくさんいらっしゃいますということは、前回の答弁でも申し上げましたとおりでございます。それとあわせて、今言うように、買い物方法…要するに買い物の方法を一覧にしたパンフレットを今、つくっていますけど、そのときも含めて、時期の問題もありましょうが、そういうところの問題も含めて、できるかどうかということをやはり今、中で協議させていただきたいというふうに、非常に難しいかもわかりませんけど、そういうことがあるということは入れていきながら検討も含め協議させていただきたいと。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 非常に難しいと言われたら、本当にするおつもりがあるのかなとしか私は聞くしかないからですね、せめてお答えいただけるなら、現在やっている事業展開の中に、免許を自主返納した方へのサポート等制度もありますので、企業の方ご協力くださいと。返納した方が当店を利用してもらったら、買った商品の何割を割引しますよとか、お年寄りの方にはワンドリンク何かジュースを1杯無料で進呈しますとか、そういったところも含めて調査をされて展開するのがサポート制度であって、それをやってくださいと言っているんですよ。困難と言われたら、やらないんですかとしか私聞けない。
 それと、タクシー事業者が遠賀町内あるわけやから、そういった事業者の方に行政の側から、住民基本台帳のカードを提示してもらえれば、初乗り料金を免除せえとまでは私はそれは言いませんので、それはもう商売にならんでしょうから、せめて利用した分の運賃の何割かを割引してもらうような内容を御社でもご検討願いませんかと、全国的にも広がっていますというふうな働きかけを、せめてこの協議会の中でそういった業者の方も入っているんだったら、アタックして協力を願うということもしていただけませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、まず最初の1点目、これは事業者がございます。要は、私も否定的に言っているわけじゃありません。事業者の方がいらっしゃいますので、こういう制度がありますのでということで、実施やっている自治体もありますからということの話は、そこへ持っていくことも可能です。可能ですっていったらおかしい…持っていきます。ただ、その中で、今言われますように、否定的とかそういう気持ちを持って当たるわけではありませんので、協力していただくというような形の中でやっていきます。
 それと、もう一つ、タクシーの問題ですけど、協議会の中にはいらっしゃいます。協議会の中では、そういう我々のほうもタクシー利用券の問題も提起しておりますので、そういうことも当然その中で説明し、協力を求めるということは当然のことだというふうに思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) もう最後になりますけども、すみません、言葉の行き違いというか、そういうご答弁をされたことを受けて、私はまたそれに対して答えるから、困難と言われたら、それはどうなのかなというふうに感じたから聞いただけですからね。そこは言葉のやり取りと見解の相違があれば、それは私も反省しなくちゃいけないけども、そんな悪意をもって町長を攻めるわけでも何でもありませんので、そこは誤解のないようにお願いを致します。
 もう最後になりますけれども、結局、もとに戻りますけど、私が提案したのは、町内でもデマンド交通網を先々のことを見通して構築するべきだという提案をさせてもらいました。要するに、時間とルートを乗客の需要にあわせて柔軟に変更することができるのがメリットですから、そこを考慮されまして、ぜひ平成27年4月の駅南の供用開始に向けて進めていただきたいということを申し上げまして、非常に興奮して申しわけございませんでしたけれども、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時33分 〜 再開 午前10時43分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。ただいま奥村議長の許可を得ましたので、通告に従い、原田町長に質問を行いますので、よろしくお願いを致します。
 先月第15回おんが町民レガッタは、例年になく38チームの参加により盛大に開会されたことは誠に喜ばしいことで、原田町長が今年度の施政方針で述べられた漕艇の町遠賀をいかんなく発揮できたのではないかと心から喜びを分かち合いたいと思っております。
 また、この町民レガッタ大会の開催の際し、職務柄とはいえ、大会当日に限らず、大会運営に携わっていただいた本町職員の皆さんに、心から敬意と感謝の気持ちをあらわしたいと思います。本当にご苦労さまでございました。
 この分でいけば、8月に行われる全国高校総体ボート競技で、各地からお出でいただく選手諸君のおもてなしも円滑に推進できるものと確信致しました。
 ただ残念だったのは、町民の観衆が少なかったように見受けられました。町民の積極的参加に課題を残したような気がします。町民に対してもう少しレガッタ開催のアピールをすればよかったのじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 レガッタの話はこれまでとして、本題に入ります。
 原田町長が常々発信されている言葉の中で、住みやすい、住みたくなるまちづくりに取り組んでいくことを申されております。私も、この考えには全く同感で、どうすれば、この町に多くの人が住んでいただけるようになるだろうかと思いをめぐらせているところですが、もとより浅学の身であることから、これといったアイデアを見つけ出すことができません。そのような背景をもとに、公有財産の維持管理についてと題して以下の質問を行います。
 平成23年2月に策定された遠賀町町営住宅長寿命化計画によりますと、耐用年限を超えた構造の安全確認が行われていない住宅、耐用年限を超えておらず構造の安全確認ができている住宅に大別して、長寿命化に向けた対策を検討する必要があると明記されています。このことから、質問の第1点目に耐用年限を経過した町営住宅の今後の見通しについてお尋ねをします。
 次に、2点目の質問ですが、先般町有地の売却がホームページでも紹介されていましたが、売却のほかにどのような活用方法があるのか、町有地の有効活用について今後の方針をお尋ねします。
 以後の質問については自席で行いますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 浜岡峯達議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、公有財産の維持管理についての1番目として、耐用年限を経過した町営住宅の今後の見直しについて尋ねるということでございます。
 遠賀町内の町営住宅は、現在164戸ございます。そのうち、耐用年限を経過したのは、木守町営住宅3棟6戸、道官町営住宅3棟6戸、別府町営住宅3棟6戸、島津町営住宅1棟2戸の計4団地、10棟20戸でございます。
 平成23年2月に策定した遠賀町町営住宅長寿命化計画の中で、この20戸につきましては検討がなされているところでございます。
 これらの住宅はいずれも昭和56年建築基準法新耐震基準以前に建設された、構造は、簡易耐火構造の平屋建てございます。耐用年限につきましては、簡易耐火構造平屋建てで30年を通常目安とされておりますが、住宅は、いずれも昭和49年から昭和53年に建設され、約40年が経過致しているところでございます。
 耐用年限を約10年超過しており、建て替えの対象と計画されておりますが、本町では、耐用年限を経過する前に、平成12年から平成14年にかけて主要な構造部であります屋根瓦のふきかえ、外壁のクラック補修や吹きつけ塗装、内部改修などの全面的改修工事を行いまして、耐久性の向上のための補強並びに長寿命化のための延命措置を講じているところでございます。
 また、町営住宅長寿命化計画において、建て替えに係る建設候補地を非現地建て替えと現地建て替えとに分けて検討も行っておりました。2番目の質問内容とも重なりますが、候補地は、町有地の有効活用を考慮致しまして、非現地建て替え候補地として、遠賀南中学校北側用地と高家住環境整備用地の2か所を上げておりました。このうち、遠賀南中学校北側用地は、防災・食育センター建設用地となりまして、高家住環境整備用地は、遠賀川駅南道路事業の土砂の仮置き場として別用途に活用を致しておるところでございます。
 また、現地建て替え用地のうち、緑ケ丘町有地につきましては、遠賀町地域防災計画で応急仮設住宅の建設用地に設定されるなど、月日の経過とともに、計画の基本としながらも、その時節のニーズによる見直しも大いに考えられるところでございます。
 平成23年度までに、先に解体撤去致しました緑ケ丘町営住宅平屋10戸も含めて、現在30戸の建設計画を掲げておりますが、耐用年限を経過していない他の町営住宅144戸につきましても、今後、住宅の長寿命化のための予防保全的な維持、補修を行い、安全性や耐久性を確保する必要がありまして、財政面の負担を年々建物が古くなればなるほど増加致します。現時点で、具体的な実施計画はございませんが、町営住宅の建て替えと長寿命化のための維持補修という二つの手法を視野に入れ、入居者との合意形成を図りながら、最善の方策を事業投資効果のバランスを考えながら、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、町有地の有効活用について、今後の方針を尋ねるということでございます。
 現在、行政が直接使用する土地及び公の施設用地を除き、住民福祉の向上や地域コミュニティの活性化のために地域の公民館用地や地域再編などの用途として、地域の皆様に対して町有地の活用に供しているところでございます。それ以外の普通財産につきましては、基本的に公益性を配慮しながら、貸付または売却による財産活用を行うことと致しておるところでございます。
 ここ数年間の実績を含め、方針を述べさせていただきますと、市街地周辺の戸建て住宅が可能な土地につきましては、生活インフラの整備状況を見ながら、公売による能動的手法で活用を図ってまいりたいと思います。積極的に活用していくということでございます。4件のうち3件の売却を致しておるところでございます。
 次に、事業課や不動産業界からの情報入手によりまして、受動的手法ではございますが、売却が進みました。町外の土地と代替地として保有していました土地の2件でございます。
 次に、大規模な土地につきましては、公益性をあわせてまちづくりの視点から、行政財産の活用を含めまして、2件の賃貸借を行いました。一つは、金融機関と、それから、葬祭場でございます、役場の前に。
 その他、遠賀南中学校の北側用地及び高家住環境整備用地がございますが、遠賀南中学校の北側用地につきましては、先ほど申し上げましたように、食育・防災センター及び民間活用用地としての利用を検討致しております。また、高家住環境整備用地は、メガソーラーの設置候補地としての情報提供や町営住宅の建て替え用地の候補の一つとして検討した経緯がございますが、今後のインフラ整備や社会経済状況の動向の見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 今後、これまでもそうでございましたが、町有地の有効活用は、住民福祉の視点を第一に、それに加えまして、公益性、まちづくりとの整合性、そして、自主財源の確保などの多角的な視点で活用を図るべきだというふうに考えておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一番初めの質問の中でですね、一応遠賀町町営住宅長寿命化計画の1次判定を踏まえてですね、木守団地、あるいは道官ですか、別府、島津ですね、これらがですね、今町長のご答弁では、具体的な建て替えの実施時期については計画をされていないというご答弁だったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど第1回目の答弁で申し上げましたように、過去重要なところを補修、改修をやっております。そういう意味では、今後30戸の建て替え、それも含めてですね、4団地につきましては20戸、それと、緑ケ丘、この10戸につきましては、既に撤去を致しておりますので、今後その30戸につきましては、建設をする計画は持っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確認をさせていただきますけど、この耐用年限を過ぎているこの30戸等については、今のところ建て替えの時期というものは、具体的に計画をなされていないというようにおっしゃられたと思うんですけど、そのとおりでよろしいですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 時期はいつだということはまだ明確に致しておりませんが、30戸につきましては、建て替える計画の中に入っていくということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応この建て替えのですね、時期そのものがですね、これ平成23年から32年ですかね、この10年間において、一応30戸の建て替えということが1次判定に出ているわけですよね。それで、ちょっと考えてみますとね、この23年から32年の10年間の間でですね、4億2,460万8,000円近くの建て替え費用がかかると思います、これ30戸やるのにですね。そうなりますと、当然のことながら、もう既に24年、25年、今年も含めてですが、もう2年経過しておりますし、22年策定当時から考えますと3年経過しているわけですね。そうなると、一応残りが7年間ということになりまして、単純計算でいきますと、平均年6,000万円のですね、建て替え費用がかかるということになろうかと思うんですよ。そうした場合にですね、この辺の資金とかというものについての裏付けがあるのかどうなのか、この辺まずお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 長寿命化計画の72ページにも記載しておりますけども、まず資金の問題ですが、まず現地で建て替えた場合につきましては30戸、これ我々が想定してますのが、約4億2,468万円、それから、非現地…要するに、南中北側用地とか上別府のそういう用地にしますと、それでもやっぱり4億3,000万、4億2,000万というような、30戸を一気に建てるとすれば。当然建て替えるにしても、今10戸は撤去致しておりますけど、20戸につきましてはまだ入居をされているということでございますので、入居者とのやはり今からのもありますが。ただ、今の段階では、将来的に当然資金の問題を含めて計画をしなくてはいけないと思うんですが、今現段階では、保全的な補修を繰り返していきながら、まだまだ改修をやったばかりでございますし、今のは平屋の1階建てということでして、重要な部分につきましては、もう既に大規模改修といいますか、改修をやらせていただいておりますので、今の段階ではまだ。ただ、今後資金計画も含めて、これはやはりしっかり計画を立てて、要するに町営住宅のストックの範囲内で、あと10戸はストックするということで計画しておりますので、ですから、その20戸も含めて30戸の計画は今後、財政計画とあわせて、入居者との状況も含めて計画を立てていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 十分理解できるようなご答弁いただきましてありがとうございます。
 今、この建て替え等についてですね、実際に住まわれている方との合意形成というんですかね、この方たちの一応そういう合意形成を得ながら建て替えるという話もありました。そうした場合にですね、今住まわれている方たちの思いといいますか、どういう相談があったり、要望があったりしているのが、その辺の話があれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 遠賀町長寿命化計画を策定したときに、当時アンケートをとっております。そういった中での回答になりますけども、まず、建て替えの時期ですけども、回答をいただいたのが、20戸中の18戸から回答をいただいております。その中で、建て替えの時期につきましては、「できるだけ早く建て替えてほしい」という意見につきましては4件、約22%、「いずれは建て替えてほしい」という意見が6件、33%でございます。
 それと、建て替えた場合の入居の希望につきましては、「もし建て替えられた後に、新しい町営住宅に住みたいか」という質問に対しましては、8件の方が希望をされています。
 それと別ですけども、「今のままでいい」というそういった意見もございます。その理由としましては、「家賃が高くなるから」という意見が4件、あと「部分的な補修で構わない」というような意見が2件、そういったので6件ほどそういった意見がございました。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま建設課長がですね、ご答弁いただいたのは、この長寿命化計画の中でもですね、記載されていると思います。それはいいとして、私がちょっと聞きたかったのはですね、これが22年の、実際に算定が出る前の段階でアンケート調査されているんですよね。その後どうだったのでしょうか、そういう要望とか相談があったのでしょうかというのをお聞きしたかったんですけど、その辺についてご答弁お願いします。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 策定以降の相談につきましては、今のところございません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今のところそういう相談がないということは、住まわれている方がそれなりに満足をしているというふうに理解していいんじゃないかなと私は思いましたので、それでいいんじゃないかと思っておりますが。これは逆な発想なんですけど、これから10年間かけてですね、約…正確にはもう10年ないわけですけど、この4億2,000万円ですか、この巨額の金をかけてですね、30戸のこの住宅を建て替えるということに対してですね、本当に矛盾する話なんですが…なぜかというと、本町の人口のですね、推移というものが、平成35年にはですね、今よりも1万5,628人になるということを予測されているんですよね。人口がどんどん減っていくにもかかわらず、果たして確保する必要があるのかどうなのか、ちょっと矛盾しますけど、その辺について町長のちょっとお考えを聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 公営住宅でございますので、これは人口減少という部分につきましては、いろんな施策の中で、昨日からのご答弁申し上げていますように、これは定住政策。公営住宅というのは、基本的には、これはやはりもうきちっと憲法で定められた公的な住居は必要だということでですね、そういう意味で、我々は最低限164戸のストックやると。それ以上につきましてはいろいろご要望がありますが、その範囲内で住宅政策をさせていただこうということでございますので、人口が今言われました統計的に減っていくから、これだけの住宅が必要なのかどうかということのご質問でしょうけど、これは、しっかり我々は確保していかないと。人口の推移によって減らすというものじゃなくて、当然定住政策の中でも含めて、その人口が減らさないように努力しなくてはいけませんので、今の住宅ストックというものはしっかり守っていくということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) そうなるとですね、やはり、ここのですね、町営住宅にある以上ですね、この地にある以上、例えばインフラ整備なんかを考えたときにですね、この4団地と言ったいいんですか、木守町営住宅、それから、道官ですね、別府、島津、こういうところのですね、耐震診断というものがまだ行われていないということがここで記載されているんですよ。これらについての耐震診断をですね、いつごろ実施されるようになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 平成23年2月に計画を策定しましたけども、この20戸につきましては、補強コンクリートブロック造という構造でできております。その当時、これを耐震診断する基準自体がありませんでしたので、当時は安全性が確認できないというもとで判断をしております。ただ、平成23年度に福岡県が独自で、構造につきましても診断できるような基準をつくっておりますけども、これも福岡県限定でありまして、全国的にマニュアルというか、そういった基準ができているわけじゃございません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応現状のままで耐震は可能であるというふうに踏まえてよろしいという理解でよろしいんでしょうかね。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 平成12年から14年にかけまして、主要な構造物であります屋根瓦のふきかえも行いました。以前はセメント瓦でした。それを今、下地の補強も含めて実施して、陶器瓦に変えております。外壁につきましても、クラックの補修並びに吹き付けと共に、あと内部の改修、床の張り替え等も行っております。
 そういったことで、何も手を加えなければ寿命が短いかと思いますけども、耐用年限イコール寿命かといったら、そういうわけではなくて、かなり構造的にも耐震性も改修することによって増したものとは判断しております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今の課長の答弁でですね、要するに先ほど町長のほうからもご答弁いただきましたけども、現状において、保全あるいはですね、補修をですね、これを適宜にやっていけば、十分耐えられるというふうに理解したわけですけど、その点でよろしいでしょうかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現状の4団地につきましては、そういうことで我々も理解していますし、そういう形の中で保全的な補修は、常に早め早めに手を打ちながら管理をしているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) そうなりますとですね、ちょっと話が行ったり来たりして申しわけないんですけど、一応公的なそういう町営住宅だからといって、耐用年限が来たからすぐ建て替えるという話ではなしにですね、普通一般的に大体家を建てるとですね、大体50年近くは何とかかんとかしながら、自分の家をですね…何と言うか、守っていくというたらおかしいんですけど、維持していくわけですね。それを踏まえますと、この10年間で策定された、当然のことながら耐用年度を超えているから、見かけではですね、非常にやばいんじゃないかというような見かけに見えるかもわからんけど、今ちゃんとした保全的、あるいは保全であるとか補修をちゃんとやっていけば、まだまだ耐えられるよというような答弁だったんですけど、そのような感覚で捉えておるということでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ここのですね、町営住宅団地の中でですね、ちょっと気になっているのが、下水道のつなぎ込み等についてちょっとお尋ねしたいと思いますけど、これは全てもう終わっているんですかね。
○議長(奥村守) 木村課長。
◎建設課長(木村晃) 道官の町営住宅につきましては、合併浄化槽を使っておりますので、まだ下水道へのつなぎ込みは終わっておりません。木守は終わっています。それと、別府団地もまだ終わっておりません。それと、島津団地も終わっておりません。ですから、木守団地だけが終わっております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 当然のことながら、一応ここに住まわれている方にですね、快適なそういう住環境整備をするということであるならば、今本町のですね、下水道の…何と言うか、敷設ということでもってですね、今回の6月の10日号でしたか、広報に出ておりましたよね。そういうことで、やっぱり快適に文化的な生活を営むということに関して言うならば、やっぱり下水道のつなぎ込みというのは、公共としてですね、ぜひやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、この辺のつなぎ込みの時期等については、どのような計画があります。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的にはですね、今、木守はつないでおる。別府につきましては、合併処理浄化槽でございます。道官もですね。あと島津の2戸がまだ水洗化がされていないということでございますので、実は、島津がですね、地域下水道、要するに最初地域下水道で大きな浄化槽でやろうという計画しておりましたが、やはり、コストの関係で各家庭に全て合併浄化槽を設置していただこうというような事業で進めました。そのときに、この2棟の島津団地は一番芦屋町寄りにございまして、そこの部分については、個人の皆さんされたんですけど、そこの分についてはまだやってないということで、その分については今後の一つの課題だと。あとつなぎ込みの問題につきましては、別府につきましては、今から公共下水の事業とあわせて、それの状況になろうかというふうになります。ですから、そこに公共下水が通れば、当然今の合併処理浄化槽による水洗化をつなぎ込むというような方法になろうかというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応ですね、この平成23年2月にですね、策定されました遠賀町町営住宅長寿命化計画、ちょっと長ったらしんですけどね、この計画にのっとって、懸念されるものは何かといったら、やはりもし建て替えるとするならば資金がかなりかかるよと、その点に対しても資金計画ですね、その辺もちゃんとやっていただくということと。やっぱり耐震、あるいはそういう構造上にですね、そんな問題がないとするならば、やはり適宜にですね、定期的に見回ったりして点検をしながら、やっぱり補修をするなり保全をするなりして、少しでも住んでおられる方が安心して住まわれるような、そういう方向にですね、今後進めていってもらいたいということをですね、要望致しまして、この問題についてはこれで終わりたいと思います。
 次にですね、町有地の有効活用ですね、これについてですね、今実際にですね、本町が保有している町有地ですね、これらのちょっと実態について、どうなっているのか提示していただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の現状につきましては、行政経営課長のほうに答弁をさせたいと思います。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 毎年度の決算報告の中で、町の保有している行政財産、普通財産の明細をつけております。普通財産の明細につきまして若干説明をさせていただきたいと思います。
 まず、宅地でございますね。これは、別府のグラウンドだとか、あるいは遠賀園に貸している土地だとか、やさい畑の土地だとか、そういった部分で約7万6,000?ほどございます。それから、山林が36万9,000?、これは霊園の周辺の土地、それから、虫生津の山ノ神と言いますか、炭鉱の跡地のところ、そういったところ、それから、あと岡垣町に県から購入した土地がございまして、それを合わせまして36万9,000?でございます。それから、原野としまして、主にこれため池でございますが、ため池ももう老朽化して使われていないため池でございまして、これが約8,000?ございます。それから、以前水道が、最初の水道ですね。今の静光園のところにある水道用地じゃなくて、高家にある水道用地、これが約1,000?でございます。それから、雑種地としまして、先ほどから議論になっております南中の北側用地だとか、高家の住環境整備用地、ここが5,600?ございます。それと、旧国鉄室木線跡地、これを清算事業団から購入した土地でございますが、これを今の県道して供用しておりますので、県に貸している土地でございますけど、これ4万6,000?、合わせまして約55万?ほど保有を致しております。
 以上です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これだけのですね、町有地を持っておる中でですね、ちょっと二、三質問したいなと思うんですけど、まず、緑ケ丘のですね、改良住宅を一応建て替えているんですよね。そのときに、あそこの土地が空き地のままになっているわけですね。これは、やっぱり今のままであれば、恐らく宅地として…何と言うか、ずっと置いとかにゃいけん話ですよね。あそこに家を建てない限り、そうしたときに、そういうことではなしにですね、例えば、用途を変更して、別な方向に使うというようなことは考えられないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 第1回目のこれは町営住宅のところの答弁で申し上げましたけど、緑ケ丘の用地につきましては、今のところ、遠賀町の地域防災計画との関係でですね、応急仮設住宅の建設用地ということで、我々が防災計画上設定を致しておりますので、とりあえず今それで確保させていただいていると。当然、また社会情勢云々なり、また月日がたちますとですね、いろんなそのときそのときのニーズがございましょうから、そういう意味で多少変更が起こり得る可能性はございますが、今段階では、今言いましたように、応急的な仮設住宅の用地として確保させていただこうということで、今管理をさせていただいております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 仮設住宅として一応あそこを置いておくんだということなんですけど、実際問題、仮設でずっとやっぱりつくれば、例えばあそこに仮設用地としてですね、例えばプレハブ建てるなり何なりすればですね、話は別なんですけど、あれをずっと今の状態だったら、野放しというたらおかしいんですけど、もう結局空地のままですよね。あれをずっと置いておく手はないんじゃないかと思うんですよ。
 昨日もちょっといろいろご質問というのありましたけど、私が思うには、例えばあそこなんかにですね、メガソーラーを設置して、もちろんそういうものをやるとすれば、当然のことながら用途変更しなきゃいけないわけですよね。そういう土地というのが、あの近辺でいえばですね、3階建て、4階建ての山手のほうにもですね、やっぱり町有地がありますよね。今は駐車場にしておりますけど、あの山を囲んでぐるっと駐車場でやっておりますけど、あのあたりなんかでもうまく利用すればですね、例えば、太陽光発電なんかの設置ができるんじゃないかなという思いがあるんですけど、その辺はまるっきり検討はされてないんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) メガソーラーにつきましては、南中北側用地等々の検討は致しております。ここの用地につきましては、先ほど申し上げましたように、日照の問題もあろうかと思いますが、まだ、そういう部分では、検討は致しておりません。ただですね、どこもかしこも…これ確かに有効活用するという意味では、いろんな意味で、今からそういうメガソーラーも一つの手法だと思いますが、とりあえず、今そういう形の中で指定させた中で管理をさせていただいております。多分日照関係であれば、もう目をつけてそこに調査をしているというふうに思っております。今のところ、日照関係の問題もあるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かに日照関係という話は多分あると思います。先般いただいた資料の中にもですね、例えば、「ふれあいの里」では、どこの位置が一番日照的にですね、やっぱりその太陽熱が吸収できるかというようなことまでも、ちゃんと分析されておりますし、確かに日照関係というのは、因果関係として大きいと思います。
 とはいうもののですね、やっぱりそういう町有地の中で使われていない、言葉が悪いんですけど、よく昔で使われた言葉の中で塩漬けという話があったですよね。土地を持っておりながら、有効活用せんがままに置いているという、その塩漬けにならないような方法をやっぱり考えていかなにゃいけんと思うんですよ。そうした場合にですね、昨日の一般質問にもいろいろありましたけどね、そういうところのですね、やっぱりニーズとかというものをある程度調査をしながらですね、有効活用を図っていくというようなことをやっぱり考えていく必要があると思うんです。
 それとですね、今回、高家の公共団地の候補地ですね、あそこについては、今のところ何に使うかということもはっきりしてないわけですね。一番理想的なのは、あそこで企業誘致するのが一番いいんですよね、はっきりいって。ところが、今こういう状況の中で、おいそれと企業が入ってくるかというたらなかなか難しいと。そうなると、やっぱり行政ができるものとすれば、やっぱりそこで知恵を働かさにゃいけんわけですね。そうしたことを考えるとですね、あそこの高家のですね建設…ここで言うならば、非現地ということで先ほど町長ご説明ありましたけど、そういう住宅ではなしにほかの使い道を何か考える、企業誘致一生懸命やるのはいいんですけど、そのほかに手立てはないのかその辺ちょっと質問したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、高家住環境整備跡地、今高家団地と言われましたが、住環境整備、これは、県との協議をして多少用途を変更させていただいておるということで、当初は40戸の宅地を設定されていたわけですけど、県との協議の中で、確か10戸までは建てなくてはいけないというような状況の今そういう条件付きではございます。その10戸につきましては、今言いましたように、本来町がそこを宅地としてやって、町がそういう販売をしなくちゃいけないんですけど、そういう10戸相当分についても含めて、今からどうするかということで、一つは、条件化されているという。ですから、まず、目的がある以上は、そこの間だけ、やはり今は土砂仮置き場ですね、駅南等々のですね、そういうのを含めて、県とか県の関係で出た土砂を仮置きにさせていただいておりますけど、目的のある用地ですので、一概に全部をそういう形でやるという縛りのある用地ということで。ただ、議員が言われましたように、塩漬けの土地ではない、これだけははっきり、目的ははっきりしておりますので、そういうことで、今から進めていくということで、ただ、その間いろんなものも含めて、とにかく有効活用には努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私一番初め申し上げましたように、やはり原田町長がですね、常々申されております、住みやすいまち、住みたくなるまち、これを目指してですね、今回はあたかも町民レガッタが非常に賑わいを見せたし、この8月にはですね、やっぱり高校総体がこちらに来るということで、遠賀町そのもののですね、アピールというのは、かなり出てきているんじゃないかなと。先般もKBCではですね、町長が、要するに買い物弱者がですね、そういう…グリーンコープですか、そういうところが一応テレビで放映されておったということで、遠賀町そのものを今どういう状況にあるのかということはですね、少しずつ情報が発せられていっているんじゃないかという中でですね、やはり、昨日の加藤議員の質問の中でもありましたように、やっぱり自治体職員がですね、本当に知恵を出して、そして、この町でやっぱりこういうことを引っ張ってくればいいんじゃないかというようなですね、そういう意見をどんどん出していただいて、町長にはトップセールスということで頑張っていただいて、少なくとも町長が目指しておる、そういう住みやすいまち、住みたくなるまちづくりにですね、取り組んでいただければということを思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了を致しました。
 あとの一般質問については午後から行いたいと思います。よろしくお願いします。
 ─── 休憩 午前11時26分 〜 再開 午後0時57分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、まず、おんがレガッタについて、次に英語教育についての2点について質問致します。
 3月議会の町長の施政方針に対する各議員との質疑、答弁の中で、町長はおんがレガッタについていろんな構想、熱い思いを語られました。再確認の意味を込めまして、町長に対しましては、漕艇の町遠賀町を町内外にアピールするためにおんがレガッタをいかに活用、推進するかを質問させていただきます。
 教育長には、現在小学五、六年生に行われております英語授業は、教育施策要綱にうたってある小中連携による一貫性のある教育がなされているかを質問致します。
 次に、日本の英語教育は、長い間勉強しても話すことができないということが、長い間議論されてきました。将来生徒が社会に出たときに使える英語を習得するために、どんな工夫がなされているかを質問させていただきます。
 以後の質問においては、自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾修身議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、おんがレガッタについて、漕艇の町遠賀町を町内外にアピールするためにおんがレガッタをいかに活用、推進するつもりかというご質問でございます。
 ご存じのように、遠賀川は県内唯一一直線で、2,000メートルコースが設置可能な1級河川で、九州でも有数の緑豊かな漕艇場でございます。この自然の恵みからなる遠賀川を活用したレガッタ競技は、他にない遠賀町ならではの特色あるスポーツということで今、位置付けております。
 今回、平成2年のとびうめ国体から使用しています木艇のナックル艇の更新を、スポーツ振興くじ助成金を活用致しまして、平成23年度から計画的に行い、本年度末で15艇のカーボン艇がそろうようになります。使いやすくなった新しい艇を使って、より多くの皆さんにレガッタ競技を体験していただき、普及を図ってまいりたいと思っております。
 現在の漕艇事業の状況ですが、例年3月に行っておりますレガッタ教室と5月に実施を致しておりますおんがレガッタの2つの事業がございますが、レガッタ教室はその後に開催されますおんがレガッタに出場する町内住民の皆様の参加が主でございますが、おんがレガッタにつきましては、ご承知のように、オープンの部に多くの町外からの方が参加をされ、今年も町外の企業やグループ等、新たなクルーの参加がございました。また、レース終了後も、来年度の大会参加についての問い合わせ等がありまして、今後はさらに増えることが予想をされているところでございます。
 参加クルーの増加とともに、ここ数年、おんがレガッタに対する関心が高まっているのも事実でございますし、今後も広報やホームページ等を活用し、参加募集や結果報告、さらには全国交流レガッタ報告等を掲載し、また、8月に開催されます高校総体、インターハイについても、町内外へ広くアピールしてレガッタ競技の啓発を継続してまいります。
 また、この機会に、以前は漕艇事業に中心となって活動をしていただいておりました町漕艇協会を再度立ち上げることができればと考えているところでございます。
 おんがレガッタは、現在九州朝日レガッタと共催していることから、参加クルー数にも限りがありますので、今後は、一日でオープン、区対抗と単独で開催も視野に入れて、漕艇事業に関係する皆さんとともに十分検討しながら普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上、第1回目の私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 1点目の小学校五、六年生から行われている英語授業は、小中連携を伴っているかというご質問についてお答え致します。
 小学校外国語活動…ここでは文科省が学習指導要領の中で、外国語活動は原則として英語を取り扱いなさいということで、外国語活動、英語活動は同じように捉えてお話させていただきます…の小中学校の連携の必要については十分認識しております。小学校における英語活動は、小中高等学校を通じた英語教育の充実のための土台づくりであると同時に、スキルの定着を第一の目的とはしてないことから、中学校、高等学校の英語科とはその性格が異なるものでございます。だからこそ、小学校での学習を中学校英語科にうまくつなげていくことが重要であると考えております。
 特に、中学校の入門期の指導に当たりましては、生徒が英語活動で行ってきた活動を踏まえ、音声指導や文字指導のあり方に十分配慮することが必要であると捉えております。
 ご質問の件につきましては、昨年度より小中連携の場を計画的に年間行事の中に位置付け、情報交換から始めているところでございます。具体的には、小学校の教員が中学校の英語の授業を参観したり、中学校英語科の教員が、小学校に出向き授業を行ったりして、小中連携に取り組んでいるところでございます。また、ただ単に授業参観を行うだけでなく、授業後に研究協議会を開きまして、指導計画、指導内容を確認しながら、また、小学校の視点、あるいは中学校からの視点から見た各授業についての課題や問題点を抽出し、解決策を検討するなど、積極的に英語の指導のあり方について取り組んでいるところでございます。
 2点目の生徒が使える英語を習得するためにどんな工夫が行われているかということでございます。小中学校とも学習指導要領が新しくなりまして、英語活動、あるいは英語科で育てるのはどちらもコミュニケーション能力でございます。このため、本町では、平成23年度より、外国後指導助手、いわゆるALTを2名配置し、五、六年生のみならず、一、二年生で10時間程度、三、四年生で15時間程度、生きた英語を聞かせるなど英語活動の充実に取り組んでいるところでございます。
 また、総合的な学習の時間にALTと交流し、外国の文化や習慣を知ることによりまして、国際理解教育にも取り組んでいます。
 本年度は、先日3泊4日で実施致しました3小学校合同の自然教室、また、ALTが参加、交流していただいております。通学合宿にも同様に協力していただいているところです。
 小学校教員につきましては、夏季休業中に全教員を対象にした研修を行い、英語の指導力の向上を図っているところです。
 具体的な使える英語を習得させるための工夫ということでございますが、小学校では、ALTを活用した授業を実施致しまして、発達段階や指導内容によっては日本語の補足をしますが、基本的にオールイングリッシュで学習を進めていると。また、授業におきましては、会話や自己表現をさせることを多く取り入れていると。これは中学校も共通でございます。また、英語に浸ることのできるような教室環境整備、アルファベットとか世界の国旗とか、色に関する英語などをして、環境整備を行っているところでございます。
 中学校では、将来英語ができるような生徒を育てるための努力点でございますが、基本的な表現ができるように、基本文を暗記させまして、対話の練習等を重視している授業を行っている。また、ALTを活用した授業の実施ですけど、その中に毎日の授業での挨拶とか、生徒への学習指導の指示は全て英語で行うと。それから、リスニングの取り組みを強化すると。毎時間リスリングを取り入れる時間を必ず入れていると。それから、英語サロン、これは、遠賀中学でございますが、昼休みなどを活用して、授業以外でも英語に触れる場を設けていると。それから、英語検定を実施と、英語検定準会場として年2回実施しております。
 また、外部英語活動への参加奨励と、高等学校への暗唱大会への参加とか、県教育委員会が主催する英語研修の参加などが行われております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、第1点目の町民レガッタについてお聞きします。3月の議会においてですね、町の漕艇協会の再構築ということで、独自で開催できる体制の確立ということで、職員や地域の方々に審判の資格をとっていただいたりして、競技の運営ができる体制づくりを早くやりたいということを町長お答えになられております。今、漕艇協会の再構築ということでどの程度進んでいますでしょうか、まずお聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、3月議会でいろいろ議論させていただいた内容につきましては、私の思いをそのとおり、お伝えしたところでございます。基本的には、我々がとびうめ国体のときに、職員も含めて、地域の方と含めて漕艇協会ございました。そのときには、今後のことも含めて、その後のことも含めて、私自身もC級審判の資格をとらさせていただきましたし、職員の中には小型船舶の資格もとらせていただきました。だから、今後、またそこで審判員の育成するということじゃなくて、これは、町の漕艇協会をまずしっかりもう一度構築させていただいて、その中にも審判の資格をお持ちの方もおられるでしょう。また、この審判というのはですね、これはやっぱりなかなか難しいところがございますので、これは、やはり、県の漕艇協会を中心にお願いし、できれば、町の漕艇協会が確立された中で、その中のお1人でも、C級の公認審判員の資格を持てればいいということで思っております。ただ、はっきり言えるのは、今後町の単独でやはりもう町民レガッタをやる時期に来ておると思います。今年のオープンの部におきましても、予選の1日目、最終レースが18時45分、これはやはりもうこれ以上延ばせない異常な時間でございます。5月といっても、陽はまだ明るいと思いますが、基本的にもう7時に近い状況でレースが展開できるわけがない。当然やはり朝日レガッタのほうにもご迷惑をおかけします。ただ、技術的な条件というものは、その時期にあわせてやることが一番いいだろういうふうにと思っております。
 そういうことでですね、まず、漕艇協会の立ち上げを確実にやらせていただくということで、今回、5月の町民レガッタの際には、過去漕艇協会でご尽力をいただきました方々にお声を少しずつかけていきながら、このインターハイが終わりましたらですね、私のほうから呼びかけをし、そして、再構築の足固めをやっていきたいという、今そういうところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が思いますに、漕艇協会をですね、8月までにつくられればですね、インターハイを最高の研修の場と考えておるんですよ。また、町長が3月のときに、自分が会長になるぐらいの気持ちでという強い気持ちをうたわれたんですけど、町長に会長になられて8月までにできませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのときは、そういう思いをお伝えしただけであって、確かに私が率先して、もう声をおかけをしていこうという強い信念のもとに申し上げておりますし、立ち上げなくちゃいけない。ただ、会長云々というのは、そういう気持ちで町長がなっても別におかしくないというような意見。ただ、私のほうが率先してやはり組織を再構築させていただくという強い気持ちでおると。
 ただ、8月にそういう…つくってやるとは、なかなかすぐ、これはもう高校総体につきましては、基本的には高校生が中心になって運営をやっていくわけです。あと競技の部分につきましては、それぞれの日ボ、それから県漕、それから方たちのお力でこれは競技できるわけでございますので、漕艇協会をつくって一つのあれで、大体お声かけをしている方々につきましては、もう当然そういうところを見ておいでになる方でございますので、今からでも遅くはないと。8月に決してつくっとかなくちゃいけないということじゃなくて、まず、高校総体をしっかり成し遂げると、それが終わってしっかり足固めした中で、町の漕艇協会というものを、時間をかけてでもしっかりと構築をしていこうという気持ちでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) もう一度ちょっとお聞きさせていただきたいんですけど、ああいう大きな大会というのは、そんなにないと思うんですよね。だから、自分は勉強する場で、すごくやっぱり参考になると思うんですよね。ですから、正式には立ち上げできなくてもですね、やっぱり町の漕艇協会を念頭を置かれているんであれば、やっぱりある程度の形づくりをした上で、インターハイを見学なり参考にしたほうが私はいいと考えて、もう一度8月までにできないかということを、もう一度再度町長にお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、職員もしっかりそこの運営方法も見させたいと思いますし、今の町のレガッタに一生懸命に携わっていただいている方につきましても、十分その辺のところはしっかり見ておいていただきたいというふうに、私のほうから再度お願いはするつもりでございますが、それまでに、まず組織をつくって…これ簡単に組織を呼びかけて云々ということは、それはすぐ右から左にできるような問題じゃありません。これは、町漕艇協会ができたからといって、すぐそれが運営できるということじゃないんです。漕艇協会をきちっと組織づくりをして、いかに町民レガッタにやっていけるかと。自分たちだけでやろうと思ったら簡単な方法で、今みたいに本コースでやるということではなくて、もう極端な言い方したら、日田市がやっているレガッタは、三隅川でやっているレガッタは、ステッキボードも何もないんです。ウォーターマンもいません。もう、ただ、レーンが張ってあって、よーいどんで出る、要するにそういう簡単なコース設営でも楽しめるレガッタというのができると思います。
 ただ、今朝日レガッタのコースでさせていただいて、また、これコースを何度もつくるといったら大変ですから、多分そのコースを使わせていただく…その時期にですね、同じ日にするんじゃなくて、1週間前、もしくは1週間後ぐらいに町の漕艇協会が1日でできればですね、いいかなというふうに思ってます。またそれを目指していきたいと。
 そのためにも、コースはそういうコースであっても、運営自体は町独自でやろうと思ったらやれるんです。ですから、そういう誰もが簡単にという言い方したら申しわけないんですけども、スムーズに運営ができるような方法、もちろん安全は第一ですけども、そういうやり方も含めて、そういう町の漕艇協会というものの組織があれば、そういう皆さんと知恵を絞ってやっていけるということでございますし、また、県の漕艇協会との連携もできますので、まず、町の漕艇協会をしっかり組織ができておかないと、県の漕艇協会も今町がお願いしているからできるんであって、自分たちでするとすると、今度やはり逆に、県漕あたりにもご協力賜らなきゃいかんということになりますので、そういうことで、しっかり地に足をつけて、町の漕艇協会をまずつくり上げていきたいというのが、私の今の気持ちでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ぜひとも町長が会長になっていただいて、漕艇協会をつくっていただきたいと強く要望しております。
 それから、町長のお答えになった中にですね、町民レガッタは、全町民に知ってもらい、一人でも多く町民レガッタに参加していただきたいということで、今回おんがレガッタみましても、オープンのほうは38クルーということですごかったんですけど、区対抗のほうが9地区、12地区、それから、女子が3地区の6クルーとかで、まだまだ皆さん方にですね、自分の思っている感じがすごく…まだまだ不足していると思うんですけど、今度、8月3日から6日にかけてですね、さっき町長が言われましたとおり、インターハイのボート競技が開催されますけども、そのときに、町民にですね、本格的なレガッタ競技を見てもらう、私は絶好のチャンスだと思っているんですよ。ですから、8月3日土曜日、それから、4日の日曜日ですね、この競技に関しましては、学校とかですね、区にですね、要するに九州ブロック、四国ブロック、ブロックごとでいいから、勝手連的な応援団をですね、要請してですね、ぜひインターハイのボートを見てきて、そのブロックの選手を応援していただく。
 そして、本格的なレガッタ競技を見てやっぱりどういうものかというのをまず知ってもらうというのも必要と思うんですよ。それで、その一つの手段として、住民を運ぶシャトルバスなり、そういうお考えはありますか。まず1点目は、そういう各区に勝手連的な応援要請はできないか。2点目は、応援団を運ぶシャトルバスの運行を考えていただけないか、2点について質問致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、各区のほうの要請につきましては、もう既に我々はやっておりますし、一番最後の本来8月に区長会があるわけですけども、今回はインターハイがあるということで、7月末に区長会を実施するようにしています。そのときにも、最後、今言いましたように、勝手連的ということではなくて、区を挙げて応援していただいて、1人でも多く来ていただくように、呼びかけなり努力するということです。
 それとですね、もう一つ、これはもう皆さんも十分認識をしていただいていると思うんですけど、本当漕艇競技というのは、これなかなか、今、遠賀町、漕艇の町遠賀町、おんがレガッタやりましょうということで、前回も本当にそういうおこがましいようなあれでいいんですかというご意見もいただきましたが、どこもやっぱり抱えている自治体も、やはり漕艇競技というのは、なかなか住民の皆さんに浸透できない。これは事実でございまして、でも、なぜそこで一生懸命やれておるかというのは、やはり、例えば遠賀町で…少し長くなりますが、遠賀町でいえば、今5月に朝日と一緒に町民レガッタをさせていただいております。その時期しかやはり町民の皆さんが今かかわることがなかなかできない。ただですね、今から、今度遠賀高校にも、元指導者であった先生が教頭先生でお帰りになりました。その先生も遠賀高校の物すごく、過去やられた漕艇部に対する思いもおありですし、期待もしてますし、ぜひつくっていただきたい。
 それと、東筑高校、それから、八幡工業高校、このインターハイを契機に指導者の先生とのご縁もできましたし、実はですね、遠賀町は漕艇レガッタ、もちろん町民レガッタはレガッタでその時期でいいでしょう。それと、ある時期にずっとというわけじゃありませんけど、今回、4月29日の日に、こどもまつりの日に、体育館の中で東筑高校の生徒が、ローイングの実習をしておられました。このローイングというのは全国大会があるそうです。やはり、これも一つ季節外れといったらおかしんですけど、またどっかの時期に、例えば中学校でそういう…生徒ができればですね、そういうローイングマシーンを使ってのやることもできますし、どこかの時期に、町民の皆さんがそういうことができるようなことも含めて、川辺の上だけやなくてもできますよということで普及するのも一つの遠賀町の漕艇に関わるいいことであると、これまだ私の勝手な発想でございます。それはなぜかというと、東筑高校の生徒さんたちも、八幡工業の生徒さんたちも、今一生懸命このローイングをやっているんですね。そういう意味では、そういう今回かかわりができましたんで、遠賀町の中でそれができれば、また遠賀高校の生徒さんたちも一緒になってやれればということで、そういう意味では、町民レガッタ以外でもそういうこととの関わりができるという一つのことが期待ができますので、そういう意味では、議員の皆さんにも含めて町民の皆さんにもご協力いただければと。それをやるということやなくて、そういうことができる可能性が一つ生まれたということを一つの報告にしておきたいと思います。
 それと、シャトルバスでございますが、これは、町民の方も含めて、会場にお越しになる方につきましては、もう今駐車場、観覧する方の応援も含めて、駐車場を総合運動公園の駐車場に決めております。そこから現地へのシャトルバスを動かすようにしておりますので、十分町民の皆さんもそれをご利用いただけるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 町長、今お答えありました、私、それ考えておったんですけど、皆さんレガッタ競技というたら、本格的な競技を考えられていると思うんですけど…この競技の特性からしてですね、ちょっとなかなかとっつきづらいというのがあって、いかに皆さん方に知ってもらうということで、2つほど私提案させていただいたんですけど、一つは、3月の質疑の中で出てましたエルゴメーターですね、これを増やしていただいて、手軽に体力トレーニングの一環としてですね、マシーンを活用できる状態ということで、体育センターとか、それから、中学校の体育館とかですね、そういうのに置いていただければぜひお願いしたいと思うんです。これは、町長が3月の検討の課題ということでお答えをいただいたと思うんですけど、ぜひ入り口としてですね、そのエルゴメーターを配置できないかということをまず一つちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 要するに、そういう方向も含めてですね、これは十分検討をしたいというふうに…今検討すると言ったら、またあれなんですけど、一つそういうローリング大会も含めて、また、東筑高校、八幡工業も学校にもそういうエルゴがございますし、本町も今漕艇場に置いとく…あそこも必要なんです。あそこも今のエルゴを十分活用していきながら、新たに…例えば中学校とか、総合運動公園、体育館もそうでしょうけども、今後、そういうことができるということであるならば、そういうことで、住民の皆さんにしっかり漕艇を体験していただくという意味で、一つの検討事項として今から検討させていただきたいと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) もう一点の提案なんですけど、これ私の経験からですけど、本格的な競技者を目指す方は別としてですね、生涯スポーツとしてですね、気軽にレガッタを楽しもうと思ったときに、一番ネックになるというのが、子たちのあれですけど、オールが大き過ぎると思うんですよ。子どもさんや年配者が遊び感覚でレガッタに親しむときにですね…例えば、シングルスカルみたいなですね、細くて短くて軽いオールがあればですね、ちょっとまた本当の入り口としてですね、親しんでもらう入り口として、そういう道具の改良といったらまた大げさですけど、生涯スポーツが何でこれだけ普及したかとあるのは、いろんな道具が改良によって、皆さんがなじみやすい道具ができたおかげで生涯スポーツは普及したんですと。だから、レガッタ競技にしてもですね、オール一つちょっと手軽なのにかえるだけでも、すごくやっぱり違うと思うんですけど、サポーターを増やす意味でですね、そういうことも考えていただけないか質問致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 生涯スポーツの一環ということになりますと、私のほうでご答弁するというのはちょっとあれですが、教育委員会の課題として、それも一つの方法だろうと思いますが、教育委員会で十分、生涯学習という形で進めていくということであるならば、今日この場で私の答弁を差し控えたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 大体3月でですね、町長の方向性というのは、もうしっかりでき上がっていると思うんですよ。ですから、あとはもう一つ一つできるところからで結構ですので、実行にぜひ移していただいて、漕艇の町遠賀町ちゅうのをぜひアピールしていただきますようお願い申し上げます。
 次にですね、英語教育についてお伺い致します。
 教育施策の中に、先ほども教育長言われましたように、ALTを活用して英語コミュニケーション能力の育成ということと、それから、一貫性のある教育ということで質問させていただいたんですけど、まず、小学生、外国語活動が今が年35コマですね、21年度から。取り入れた結果、子どもたちに対してどのような変化というか、効果があらわれたか、まずそこをお聞きしたいと思います。取り入れる前と取り入れた後をお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小学生の効果でございますが、取り入れる前というのは、全然こうやってなかったもんですから、取り入れた後は、恥ずかしがらずに、自分の考えを言ったり英語を使うようになったと学校のほうから聞いております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 次に、自分たちのころはやっぱり英語というのは中学校から始まったもんで、やっぱりすごくなじむまで時間がかかったんですけど、今授業がですね、スムーズに…多分自分たちのころに比べたらやっぱりスムーズにいったと思うんですけど、それが学力アップにつながっているかどうかをお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小学校の外国語活動ということで、よろしゅうございますか。今の中学校のご質問あったから…
◆9番議員(萩尾修身) 中学生の学力アップにつながったかという質問です。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ちょっとここは、小学校の背景を申し上げておかなければいけないんですけど、小学校の外国語活動で狙っているのは、コミュニケーションの素地を養うということでございます。もう平たく言いますと、例えば、今ご飯食べましたので、I can’t eat.私はもう食べることできんと、腹いっぱいで。それを、素地を養うんですから、恥ずかしがらずにということでございますので、Big ポンポン eat、NoNo、OK.というような、要するに言葉が通じるというような楽しさとか、そういうのをですね、しっかり味合わせるということが目的でございます。ただ、中学校に入りますと、コミュニケーション能力の基礎を養うということで、話す力、聞く力、それから、読む力、書く力と、早速ですね、リスニング何点とか、スピーキング何点とかですね、そういうところに入っていきますので、少し課題があるんですが、学力につきましては、全国学力テスト、中学校3年のテストをみますと、本町は非常に頑張っておりまして、非常に上位のほうでございます。だから、やっていることは間違いないと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今高校入試を見られてわかると思うんです。必ず今、英語リスニング入っていますよね。中学校のテストの中間、期末考査においては、リスニングというのは取り入れてあるんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 当然中間、期末のほうで、リスニングテストは入れております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 実際のですね、中学校の英語授業に関しましては、ALTの方が主か、それとも、あくまで日本人の英語の先生が主かをちょっとお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小学校も中学校も当然、ALT…Assistant Lan guage Teacherですか、当然免許を持っていませんので、中心は当然教諭のほうでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今、英語の先生はですね、何割ぐらい話せる先生がおられますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 中学校英語科の教員は当然話せないと指導ができませんので、小学校のほうはですね、今話せなくてもいいと、要するに、小学校の先生の役目は英語を使うモデルになると、進んで使うと、英語を好きになる使命感というところで。ただし、今、私が言ったのは例で汚い発音で言いましたけど、ただ、発音だけはですね、これは、ALTのほうに、ネイティブ・スピーカーのほうにお願いし、正しい発音ということで、やっているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 中学校のほうだけで結構でしたけど、話せるということをお聞きしまして安心しました。ちょっとマスコミで問題になっておったのが、年配の先生なりがですね、ちょっと話せない先生がおられるけ、その研修体制とか云々がちょっと問題になっていたもので、ちょっとして…安心しました。
 最後になりますけど、中学までにやっぱり、さっき教育長が言われましたとおり、話す、聞く、コミュニケーションがとれるというようなレベルをまずつくっていただいて、高校生が今、今年度から英語の授業は英語でするということで、スムーズにですね、高校生に入ってもですね、英語の授業に戸惑わなくて、社会に出て、ある程度の話せるそういうコミュニケーション能力がつくようにですね、ぜひ中学生を勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これをもって終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日はこれにて散会を致します。一同起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午後1時32分 ───