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福岡県 遠賀町

平成25年第 4回定例会−06月13日-03号




平成25年第 4回定例会

     平成25年 第4回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年6月13日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  安 増 信 秀
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成25年6月13日(木)午前9時 開議


        再    開


日程第1   一 般 質 問


        散    会



         平成25年第4回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成25年6月13日(木)
 ─── 開議 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、町長に質問致します。今回は、子育て支援拠点「ぐっぴい」の現状と健康診査の受診率についてお尋ね致します。
 子育て支援拠点「ぐっぴい」は、保護者同士の交流や悩みを相談できる場、そして、子どもの遊びの場として、平成22年度から「ふれあいの里」センターに設置され、多くの親子が利用しています。この「ぐっぴい」について、今年の3月議会での町長の施政方針では、利用者の増加に伴い、利用人数の均等化を図るということが示されました。そこで、現在の「ぐっぴい」の利用状況についてお尋ね致します。
 次に、本町の健康診査についてお尋ね致します。本町の健康診査では特定健診とがん検診が行われていますが、平成20年度から始まった特定健診は、今年の4月で丸4年になりました。厚生労働省は平成24年度の特定健診受診率を65%、特定保健指導の実施率を45%と目標を掲げていましたが、本町の特定健診の受診率は約31%、保健指導の実施率は約36%と、国の目標より大きく下回っています。そこで、本町の特定健診の受診率について、どのように考えられているのかをお尋ね致します。また、がん検診については、昨年の6月に出された国のがん対策推進基本計画では、5年以内にがんの受診率を50%に達成することとしていますが、本町のがん検診受診率はどのような状況なのかをお尋ね致します。
 以上、2点の質問を、町長にお尋ね致します。どうぞよろしくお願い致します。以後の質問は、自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の子育て支援環境の充実の中で、「ぐっぴい」の現状についてどう考えるかということでございます。
 現在、本町が運営を致しております子育て支援拠点ひろば「ぐっぴい」は、先ほど議員もご指摘いただきましたように、従来、平成12年度より中央公民館で実施を致しておりました子育て相談室「わらびぃ」を充実、拡充して、平成22年度より、ふれあいの里センター内において、乳幼児及びその保護者の交流の場の提供及び子育て等に関する相談、援助並びに地域の子育てに関する関連情報の提供等を目的として、常設の広場型施設を開設しまして、開設当初から社会福祉協議会のほうに事業を委託して実施を致しておるところでございます。
 この子育て支援ひろば「ぐっぴい」は、毎週水曜日から金曜日の週3回開設するとともに、常設日以外にもイベントを企画し、開設当初から多くの方にご利用をいただき、平成22年度では、大人、子ども合わせまして年間4,721人、平成23年度では4,442人、平成24年度では4,962人の方々が利用をされています。この利用者の多くは遠賀町の住民ではありますが、中には出産のため里帰りしたご家族や近隣の市町からの利用者もございます。また、誰と一緒に利用しているかについては、多くが母親と一緒に利用されるケースが圧倒的に多く、一部に父親また祖父母に連れられて利用をしておられるケースが見受けられます。
 利用しようと思った動機では、昨年8月から9月にかけまして実施したアンケートから、親同士、子ども同士の触れ合いなど、交流を目的に利用したというケースが一番多く、続いて遊び広場を求めてという理由が見られました。「ぐっぴい」の施設をどのようにして知ったかの問いには、町の広報や保健師からの紹介、はじめのいっぽセミナーで知ったなどの理由が挙げられ、一部にはママ友に誘われてという回答も上がってございます。
 さて、ご質問では「ぐっぴい」の現状をどう考えるかというご質問でございますが、このように年間のご利用が多く、平均して1日当たりの利用者は、大人、子どもを合わせ30人を超え、当施設の当初の利用者見込みを大幅に超えており、子育て世代の皆さま方には、この施設を十分に認識をしていただいていると考えております。これは町にとってもうれしいことではございますが、授乳室を除く65?の居室内では、育ち盛りの子どもさんを安心して遊ばせる意味においては、この利用人数に対して手狭であるというふうには考えております。また、親同士の交流や子どもの成長に合わせた遊びの場の提供も必要でございます。
 これらのことから、3月の定例議会における施政方針においても、利用人数の均等化を図ると申しましたように、これを実現させるため、所管の福祉課と受託事業者でございます社会福祉協議会と、その手法等につき現在協議を進めているところでございます。いずれに致しましても、少子高齢化の現代において、子育て環境の充実は、町の活性化を図るとともに、平成23年度に策定致しました第5次遠賀町総合計画においても主要な取り組みの一つとして位置付けておりまして、今後とも事業内容の充実を検討し、子育て支援環境の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、健康診査事業の推進で、健康診査、特定健診、がん検診の受診率についてということでございます。
 まず、特定健診につきましては、ご承知のとおり、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対しまして、生活習慣病予防の徹底を図るために義務付けられたものでございます。制度開始から5年が経過を致しましたが、本町の受診率につきましては、開始年度の平成20年度では受診率34.3%でございましたが、21年度は31.4%、22年度は31.2%と下がりまして、23年度は31.5%、平成24年度につきましては現在の速報値で31.3%となっておるところでございます。したがいまして、平成21年度以降は31%台を推移をしている状況でございます。ただ、平成24年度につきましては、現時点での速報値でございますので、確報値になりますと、長期入院者が対象から外れることなどによりまして、数値的には例年、確報値が速報値を上回るという状況から、若干でございますが上がってくるものというふうには思っております。とは申し上げましても、福岡県の平均受診率では上回っているものの、全国的には平均受診率を下回っており、決して高い数値ではないというふうに考えております。
 受診率の向上に向けましては、担当課でも健診の重要性のPRに始まりまして、未受診者への勧奨など、これまでさまざまな取り組みを行ってきましたが、現実は数値が物語っているとおりでございます。特定健診は自覚症状などもなく、自分では気付かない健康状態を知り、生活習慣の改善などによって生活習慣病を防ぐ、あるいはその重症化を防ぐためのものでございます。まずもって自分の健康は自分で守るという一人一人の意識が、受診率の向上につながるものというふうに考えております。今後も、住民の皆さまへの理解を求めるとともに、本年3月に策定致しました第2期特定健診等実施計画に基づきまして、受診率向上に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、がん検診についてでございますが、健康診査の一つでございますがん検診は、がん対策基本法に基づきまして、町の責務として、本人負担を一部いただいて実施をしているもので、本町では40歳以上の方を対象にした胸部レントゲン、30歳以上の胃がん検診、40歳以上の大腸がん検診、50歳以上の前立腺がん検診と、女性特有のがんである20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診と、30歳以上の女性を対象とした乳がん検診を行っています。
 さて、がん検診のそれぞれの受診率をここで紹介させていただきますと、平成24年度の実績では胸部レントゲン25.5%、胃がんが16.6%、大腸がんで24.8%、前立腺がんで27.5%、子宮がん27.8%、乳がん32.5%となっています。この受診率は、県の平均や国の平均受診率に比べ、おおむね高い水準にはあるものの、国が進めていますがん検診受診率50%の達成にはまだまだ遠く、今後とも受診率の向上に向けた対策が必要であると考えています。
 例えば、これは今までも行ってまいりましたが、広報等を通じた啓発活動はもとより、本年度につきましては受診率の低い地区において、区長さん等のご協力を得まして、地区の定期総会や、その他会合での受診勧奨を行いました。このように、受診率向上に向けた多種多様な啓発を行い、日本人の死亡原因の1位でもありますがんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。あとは自席で答弁させていただきます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長、ありがとうございました。
 3月の予算委員会の折、先ほど町長も言われましたように、「ぐっぴい」の現在の利用者数、大変多く、安全に過ごせる環境を超えているので、週3回の開催から週4回に増やすということで、均等化を図るというふうなことを言われましたが、私は3月議会のときも申し上げたんですが、回数を増やすことで均等化が図れるものかどうか、これ、私は疑問に感じております。回数を増やすことで均等化が図れるというふうに考えられた根拠について、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、根拠ということではございませんが、安全に過ごせる環境としては、15組ぐらいまでが限度ではなかろうかという…たしか当時、議論ではなかったかというふうに思います。一人でも多くの方が、偏ることなく利用できるように振り分けができればという意味もございます。そういうことで、開催日数を増やすということも、一つの現状の打開策ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、そもそもこういった施設においてですね、振り分け、均等化を図る必要があるのかどうか、これは大変私は疑問に感じています。今、町長言われましたように、「ぐっぴい」の適正利用者数、町のほうは15組というふうに考えられているようですが、私、過去数年間の曜日別の利用者数を見せていただきました。そんなに多くの偏りというか、隔たりというんですかな、そういうのはないんですよね。大体どの週、水、木、金、どの曜日も満遍なく来ていただいているということです。
 開催日を増やすことについて、私は大賛成なんですが、果たしてこういうふうな施設において、均等化を図る必要があるのか、また図れるのか、どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かに、日数を増やせば、先ほど申し上げましたように、少しでも、一人でも多くの皆さんにご利用していただくということ、それと、やっぱり安全にそこで過ごしていただくというんですか、見ていただくというためには、やはり先ほど申し上げましたように、15組が限度だろうというふうに思っております。
 ただ、日数を増やすことによって、同じ人がまた増えてくるというようなことも前回こう、言われてたような気もするんですが、できましたら少しでも多く、一人でもご利用いただけるようにこう、均等にこう、使っていただければというふうに思っています。ただ、これも限度がございます。そういうところで、確かに利用状況につきましては、また、詳しく担当のほうから状況を報告させますが、考え方としては、一人でも多くの方が平等に、3日なら3日とか、1人の方が全部こう使われる…気持ちはわかる。中には、毎日でもご利用したいという方もいらっしゃいますし、また、それが一つの、また方法だろうと思います。とりあえず、担当のほうから、現状を報告させていただきます。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、町長のほうからちょっと現状ということでございましたので、代わりに答弁をさしていただきますが、先ほど萩本議員が言われましたように、均等化を図るということが、曜日を1日増やすことによってどうなのかというご意見につきましては、そういうご意見もあるというふうに私も考えます。
 ただ、ちょっとここで紹介をさせていただきますが、先月5月の、実は実施状況で、ちょっと分析を致しました。5月の利用者は、全部で70組の方が1か月の間に利用されております。この70組の利用者の中で、14日間開設を致しましたが、この14日間を全部利用するという方は当然いらっしゃいませんでした。最高で、利用された日数、9日間利用されたという方が1名。それから、8日間利用されたという方が3名。それから、7日間利用された方が3名ということで、14日のうち半数以上利用されたという方が7名、70人中7名いらっしゃいます。それ以下につきましては、6日、5日利用されたという方が8名おられるんですが、それ以外につきましては、4日以下…14日間のうち、の利用という状況でございますので、1日火曜日を実施を増やせば、そこに利用者がある程度、少しはこう流れていく可能性は、私は否定はできないのではないかなというところで、こういう分析結果も活用しながら、現在、委託をさせていただいております社会福祉協議会のほうとも協議を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私も「ぐっぴい」を何度か見学に行かせていただいたんですが、町長は、利用者数、15組ぐらいが限度でしょうというふうに言われたんですが、私は10組があの施設、65?、あの施設では私は10組が限度だと思っています。当然、あの施設を利用している子どもさんというのは就園前の子どもさんですので、幅が広いですよね。はいはいしている子どもさんもいます。つかまり立ちをしてる子どももいます。そして、走り回っている子どももいます。15組って言われたら、最低30人があの部屋を利用するということです。予算委員会のとき、多いときは25組、30組も利用するときがあると言われましたが、60人とか、50人があの60?の「ぐっぴい」のお部屋で過ごすというのは、私は危険だと逆に考えております。広さと利用者数について、法的な規制というのはあるのかないのか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 法的規制はないというふうに伺っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 法的規制はないとしても、あの現状を見ていただければ、私はもう「ぐっぴい」はいっぱいいっぱいと、限界にきていると思っています。これはもう町のほうも同じご意見だと思うんですが、平成22年度に出されました次世代育成支援後期行動計画では、この「ぐっぴい」について触れられているんですが、平成26年度の目標2,400組というふうに明示されています。去年の利用者数が2,200組です。あと200組増えるのが目標です。本町の「ぐっぴい」というのは、近隣のこういった施設の中でも、ハード面、ソフト面、大変充実しています。トップクラスにあると思います。保護者の方々の評判も大変いいんですが、あと200名を受け入れるとすれば、きちんとやはり受け皿を整備しなければいけないと私は考えているんですが、そこで、予算委員会のときにも申し上げましたように、中央公民館の多世代交流室、これを第2「ぐっぴい」として利用することについて、どのように考えられてるか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然もう、この議題につきましては、そこが焦点だなというように、私のほうもいろいろ、議会以来、協議をしてまいりました。また、委託先のですね、社会福祉協議会とも十分、今、担当者が協議させていただいてますが、当時、3月議会では、サテライト事業…要するに出張事業ということでご提案…ご提案というか、検討させていただいている。これも我々がサテライト事業、今の中央公民館で、あの中央公民館の多世代交流館、これはそういう支援事業としても活用できるように、今回、改修する際にはですね、中央公民館という位置付けから、そういう多世代交流館というような位置付けもさせていただいておりますので、そういう機能を十分果たせる施設だというふうに考えておりますし、今、ふれあいの里の中で行ってます「ぐっぴい」、これも本当、正直言いまして、今、限度に来てる。十分承知した中で、それでは中央公民館を活用するためには、サテライト事業もいいんではないかと。ただ、このサテライト事業でやるにしても、やはり結構問題もございますので、そういうところもクリアが必要かなというふうに考えるところでございます。基本的にはやはり中央公民館の、これは常設にするということなのか、サテライトでやれるのか。今言いましたように、サテライト事業でやるにしても、多少の問題もまだあるということでございますし、これは教育委員会と十分協議しながら、今ある施設もやはり有効活用さしていただくということと。
 それとあわせまして、地域の公民館等々、コミセン等々のですね、これはボランティアの方でそういう事業も展開なさって、されていただいてる団体もございますし、まず常設で今やっています、まず「ぐっぴい」の、この非常に今、評判もいいということで、たくさんご利用いただいてます。それにも限度が来ているということも十分承知しておりますので、その部分につきましては、中央公民館の、常設ということになりますと、まだまだいろいろクリアしないといけないことも…また、サテライト事業でもクリアしていかなくちゃいけない部分、これを今、担当課と社会福祉協議会のほうで協議させていただき、また教育委員会とも協議をしていく部分だというふうに捉えているところです。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 出張サテライト型というふうなお考えがあるというのは、予算委員会のときにも、ちらっとお聞きしたんですが、サテライト型にしてですね、果たしてどうなのかなと、正直、私は考えてます。子ども用のおもちゃはじめ、備品たくさんありますし、保育士の配置はどうするのか。今、「ぐっぴい」、施設ももちろんですが、子どもたちの遊具とおもちゃに対しては、ものすごく細心の注意を払って、消毒などの衛生管理が行われてます。ボールプールっていう大きいプールの中にボールがたくさん入ってる、そのボール一つ一つにも毎日消毒をされています。サテライト型に、多世代交流室を利用するとして、そこまでの衛生管理などができるものかどうか。私は、サテライトにすれば、中途半端な施設にしかならないのではないかなって考えています。そういう施設に対して、今、子育て中のお母さんたちが果たして利用されるのか、魅力を感じられるのか、私はちょっと疑問に感じるんです。
 やはりあそこを常設にしていただきたい。町長が今言われましたように、改修する前は子育て相談室、公民館にですね、「わらびぃ」という施設もあり、今、多世代交流室を見せていただくと、幼児仕様のトイレ、それから日当たりのよさ、いろんな設備、やっぱりああいう「ぐっぴい」のような施設をつくるのに、ものすごく適しているんですよね。だから私は、当然、中央公民館を改修する当初は、あそこを「ぐっぴい」のような形で利用されるものと考えていたんですよね。ですから、今後、南のほうにはふれあいの里の「ぐっぴい」があります。北のほうには遠賀中央公民館がありますということで、町の2大子育て支援拠点として考えていただきたい。子育て施策の一つとして考えていただきたいんですが、町長、いかがお考えでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の2大拠点施設と、これはもう当初から中央公民館、そういう事業を展開していくための形でやってました。その中で、生涯学習課とのいろいろ協議の中で、ふれあいの里のほうに補助金を活用し、できるということでございましたので、それが経緯でございました。
 そこで、今から先、やはり人口減少はしていくものの、やはりそういう子育てをすることによっての定住施策というものを早く我々がまとめてまいるわけでございますので、そういう意味では、要するに3歳児以下の乳幼児の子どもさんと、要するに母親もしくは家族の方が、そういう目的を達するための施設というものは当然今から必要になってくるわけでございますので、その辺につきましては、中央公民館の、要するにそういう部分での活用、要するに常設ということも含めて十分検討をしなくてはいけないだろうというふうに思っております。
 ただ一つ、当然そこに2大拠点をという形で実施をやるとしましても、ご利用者の方がやはりまた同じような状況が出てくる可能性がございます。ですから、基本的には、やっぱり一人でも多くの方が、平等にと言ったらおかしいんですけど、活用、利用できるような、お一人がすべて毎日という気持ちはわかるんですけども、その辺の振り分け等々につきましてはですね、運営の面でクリアできるんではないかなというふうに思っていますので、そういう部分での検討も含めて、また地域の公民館等々も含めてですね、活躍されている、そういう団体さんに対しても同じく支援をしていきながら、まず2大拠点の事業ができるように、今から教育委員会等々を含めて、関係者と協議をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 振り分けるということが大きな問題みたいなんですが、利用者制限ということは考えられてます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 行き着くところは、やはり制限という言い方したら、これはもう利用はどんどんしていただくということが一番、もう我々もそういう目的。ただ、利用を、そういう形で制限じゃないんですけど、せざるを得ないような状況になる可能性だってやっぱりあるわけですよね。日にちを増やすことによって、またそれを目いっぱいご利用されるということになりますと、今言いましたように、2大拠点の施設になりましても、今後増えてくる可能性がございますので、この、例えば2つの施設を今後そういう、運営していくためには、そういうことも起こり得る可能性がございますので、制限をしないということじゃなくて、そういうことでの利用しやすい形でというようなことでは、私は思っています。あと、担当のほうで、補足するところがありましたら。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) この、制限という言葉になりますと、非常にこう…どうなのかというご意見だと思います。先ほど町長の答弁の中にもありましたように、やはりそれぞれのその成長の度合いに応じた遊び場の提供というのも当然検討していかなければなりません。そういう意味で、例えば今日は何歳児の日とかいう形でのその限定日というのは、当然私は必要であろうと。そういう意味での振り分けという意味で考えておりますので、これはあくまでも提供、その成長に合わせた提供ということで、制限ではございませんので、その点、ご理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ということは、今、金曜日のお昼からベビー対象でやっている、それをちょっと拡大するということでいいでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 具体的には、そのようにお考えいただいて結構かと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 対象者を限定するというふうなことの前に、私はやはり施設をもう少し増やすべきと考えています。施設が満杯になったときに初めて、制限をかけるって…言葉はちょっときついんですが、制限をかけるという手法としては、それがまず施設を増やすのが先ではないかと考えているんですが、そこをぜひお願いしたいんですが。順番が違うんですよね。私の言う順番と、町長が言われる順番がですね。そこ、もういっぺん、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その件につきましては、いろんなそういうような事情もございますので、整理をした後、しっかりそういうところを検討して、行き着くところは同じ目的になるように、関係者と協議をさせていただきたいと思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) それからですね、「ぐっぴい」の質問の最後なんですが、開設時間。ちょっと何回かお邪魔してみたんですが、今、開設時間10時から3時までです。あの施設を利用しているのは幼稚園以下の子どもさんですので、3時というのは私が子育てした経験ではお昼寝の時間なんですよね。あの時間、今、子どもの子育ての場面では、早寝早起きというのが大きなテーマになっています。3時まで「ぐっぴい」で遊べば、おうちに帰ってお昼寝をするというのは、それ以降の時間になると思います。当然、早寝はできないと思うんですが。ですから、私は2時まで、開設時間を9時から2時までにしていただいて、「ぐっぴい」で一生懸命遊んだ後は、後はおうちでお昼寝をしましょうということを利用者の保護者の方、それに伝えて、そしてそれを理解していただく。こういったことも「ぐっぴい」の役割の一つではないかと考えているんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 今の子どもの1日のリズムという部分で、今、萩本議員が言われるように、「どうも子どものリズムが狂ってるよ」というご意見は確かにあります。そういう意味で、開設時間を云々というよりも、そういうその子どものリズムをどう整えていくかという部分での保健師の相談の日が必要であったりとか、あるいはそこの、今、保育を担当していただいている指導員の方に、こういう形で利用者さんと懇談をしていただきたいといったような場も設けながら、そういう子育てに対する情報の提供をしていきたい。
 ちなみに、郡内の状況で見ますと、やはり開設時間につきましては9時から15時というところであったり、やはりうちと同じように10時から15時というようなところ、大体似たり寄ったりという状況下にありますので、14時というのがいいかどうかというところも含めて、充分検討はさせていただきたいとは思いますが、冒頭に申しましたような状況で考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) いいのかどうか、本町の子育て世代のお母さん方に、これ2時までが合うのかどうか。課長が言われましたように、子育ての時間がずっとずれてきているというのは事実ですので、検討していただきたいと考えています。
 次に、健康診査の受診率について、続いて質問させていただきます。
 本町の健康診査、特定健診ですね。まず特定健診からお尋ねしたいと思います。本町の特定健診の受診率、31%です。国の掲げる65%、ほど遠い状態です。全国でこの65%をクリアした自治体というのは8自治体しかないということですが、8自治体、全国の自治体の中で8つしかないということは、ものすごくハードルが高いというのは私わかっているんですが、この8自治体がどのような取り組みを行われて65%を達成されたのか、調査されたことありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まだ、すいません。私のほうの資料で、今、8団体、これは平成22年度では8団体ということで、これは厚生労働省につきましては自治体名の公表はされてませんし、今度ですね、23年度分がこの新聞で、国保新聞出てました。それでは13団体ということで、今回公表がされてございます。その中でも一例を申し上げますと、飛騨市ですね。これが65%ということで、特に対象となる全戸数へ、受診勧奨といいますか、そういうものをやはり重点的にリーフレットなどでですね、やったと。それと、今、これ総合健診ご承知のように、8,000円かかります。それを500円ご負担いただいておりますけど、ワンコイン、500円でできますよということも、ここの飛騨市はやっているということで、動機付けといいますか、そういうことがここに載っておりました。
 あと、近隣等々につきましては、担当のほうで答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) では、全国的に非常に検診率の高いところの調査をしたことがあるかということでございますけども、調査という名目ではやったことはございませんが、国保連合会での研修であるとか、連合会の遠賀中間支部での情報交換、そういった形、それとか、今、町長が答弁したような国保新聞での情報収集、そういったものを日ごろからやっておりますし、県下では高い団体に直接お電話を差し上げて確認をしたりとか、どういう取り組みをしてますかというような確認をしたりとかいうようなことは、県下の中ではやっております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私もちょっと調べてみたんですが、県下では特定受診料を無料にしたりとか、本町では500円ですね。これを無料にしたりとか、40%を超えているある自治体は、健診に行って商品を当てようというふうな取り組みを行ってるとこもあります。いろいろ、どこも皆さん65%を達成するために、相当な苦心をされているということがわかるんですが、本町においては、やはり若年層、40歳代の検診率、受診率をいかに上げるかというのが大きな課題だと考えています。このことについては、第2期特定健診等実施計画、この中にも書かれていました。この40歳から49歳の年齢の方に対する受診率を上げるための取り組み、どのようなことを考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) もう本当、ご指摘のとおり、そこ、40代、50代ですね。この受診率向上の取り組みが受診率のアップにつながってくるというふうに思っております。まずですね、先ほど町長も答弁にありましたように、今年度から個別検診、集団健診はこれまでワンコイン、500円で受診できるようにしておりましたけども、個別検診、病院で受ける個別検診についても、同額の500円に今年度変えたというのがあります。あと、土曜、日曜の集団健診を昨年度から3回に増やしておりまして、これをまた継続してやろうというふうに考えておりますし、平成23年度にはですね、40歳になる方、初めて特定健診の対象になる方を1軒1軒訪問致しまして、特定健診の重要性、そしてその受診勧奨という形でご案内差し上げて、その時が37名対象がおられまして、6名の方が受診につながっております。
 ただ、昨年度はですね、40歳、50歳でこれまでまったく検診を受けなかった方という方をピックアップして、そちらのほうの勧奨に参りましたが、対象が100名いらっしゃったんですけど、接見というか、会えたのが87名で、わずか1名でした…そのつながったのが。そういったところの関心の部分とか、そういったところもあるんでしょうけども、23年度にやった40歳になった方のほうがちょっと効果があったんで、今年はまたそれを再度やろうかというような取り組みを考えております。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) いろんな取り組みをされてることは、もう十分承知しておりますが、私は、この若年層、40歳から49歳の年齢の受診率を上げるためには、その前の年代、例えば岡垣町が行っています19歳から39歳を対象にした生活習慣病予防健診とかですね、それから水巻町が行っていますサーティーズ健診、こういったものを行うのも一つの手ではないかと考えています。40歳になったから即健診をしてくださいではなく、健診デビューを早めることによって、健診の抵抗感というんですかね、これをなくすというのも一つの方法ではないかと思っているんですが、このことについて検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もうお手元に資料をお持ちだろうと思うんですが、本当に40歳から49歳、この年齢層の受診率が非常に低いんですね、本町においては。ですから、やはり、本町だけに限らず、そういう若い人が低いということでですね、今、近隣のそういう健診の重要性を認識をして、知ってもらうためにも、もう早い時期に、これは動機付けとしてなるんであるならば、それも一つのやはり参考にですね、やはり我々すべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 健診率、上げるために、やっぱり40歳代、これが大きな課題になると思いますので、その前、デビューを早めていただきたいと考えております。
 ところでですね、特定健診、当初、国はですね、24年度の受診率が国の目標65%にならなければペナルティーをつけますよ、後期高齢者医療制度への支援金を増加しますよというペナルティーをつけますというふうなことがありました。本町においては、ずっと目標を下回っています。果たしてペナルティーがついたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 今、議員のご指摘がありました後期高齢者支援金の減・加算制度のことでございますけども、本町におきましてはペナルティーはついておりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 安心致しましたが、とにかく第2期になれば、60%ですかね、受診率目標。これをとにかく近づけていただきたいということが、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、続いてがん検診についてお尋ね致します。本町のがん検診、平均より一つ一つ見ていけば高いんですが、一つ、胃がん検診、ものすごく受診率が低いんですよね。国の胃がん検診は30%台に対して、本町の胃がんの検診率、先ほど町長言われました16.6%です。なんで本町がこれだけ低いのか、原因はどのようにあるか、つかまれているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かに、データを見ても胃がん検診は本当、非常に低いと。やっぱり検診の内容でしょうかね。バリウムを飲むのがいやだとか…私は大体飲むのが好きなんですけど、バリウムが飲むのがいやだとか、それからあと、回転をするのがいやだとかいう方が。ただ、それだけで胃がんの分が極端に低いとは思わないんですけども、そういう方法もあるのかなというふうに。なぜこう、胃がんだけが検診率が低いのかというのは、担当のほうに確認しても、今はそういうデータはとっていませんということでございますので、これをもう一度、やはり1回ちょっと確認をさせたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私もバリウムを飲むの好きなんですが、よく皆さんから、バリウムを飲むのが苦手とか、ローリングがきついとかいうふうな声は聞くんですけど、これは本町に限ったことではないですよね。検診というのは、やっぱりバリウムを飲んで、住民検診はそれが大部分ですので、これは本町に限ったことではないので、胃がんの、初期の胃がんであれば予後は大変いいと言われています。5年生存率も95%を超えると言われてますので、原因を探していただいて、その対策をとっていただき、せめて国の30%台近くまで上げていただきたいと考えています。
 最後に、子宮頸がんについてお尋ね致しますが、12月議会の折、子宮頸がんも若年層、20代、30代の受診率が低いということで、その際、町長は若年層の受診率を上げるために、個別検診、岡垣や水巻が行っている個別検診を行いたい、それを検証してみたいというふうなことを言われました。現在、どのような検証が行われて、この見通しについてお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 「(削除)____________________________」担当のほうがちょっと補足して。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 特定健診の部分等に関連しての部分での今の町長の答弁になりますが、がん検診の部分につきましては、今、萩本議員言われましたように、郡内におきましては水巻、岡垣、中間市…中間市はちょっと市ですけれども、個別検診を行っております。
 本町につきましても、現在26年度から実施ができるように、管内の医療機関のうち医師会が指定する医療機関で受けられるような仕組みが導入できないかというところで、現在、検討にもう入っておりますので、予算編成の折には、またご紹介させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 20代、30代の受診率を上げるために、ぜひ子宮頸がんですね、上げるために、ぜひ個別検診の手立てもあるような方法をとっていただきたいと思います。
 次にですね、子宮頸がんの受診率を上げるには、やはりどれだけ精度を上げるかどうかですね、ということをお尋ねしたときに、今、綿棒が使われてますが、専用ブラシをぜひ本町でも使っていただきたい。秋から子宮頸がん検診始まりますので、ぜひ使っていただきたいんですが、今、この検討についてどのようにされているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) その件につきましては、もう本年度につきまして、専用ブラシで実施をすることとなっております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 専用ブラシの使用ということで大変ありがたいんですが、ただ、なぜ専用ブラシを使用するのか、メリットは何なのかというのをきちんと住民の皆さんにお知らせする必要があると思います。
 年度当初にいただきました、これは予約表ですね。がん検診、住民…以前のまま、綿棒になってます。ホームページも調べてみましたが、子宮頸がんのところには、綿棒で細胞を採取してっていうふうなことが書いてあります。違う試みをしたのであれば、専用ブラシは精度が上がりますよ、何で、メリットをきちんと住民の皆様にお知らせする。これも啓発の一つではないかと思っています。ぜひ書きかえていただきたい、せっかくされるんですからね。それをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ご指摘、大変ありがとうございます。もう言われるとおりでございまして、それは早急に。今回検診のご案内を差し上げたのはもう終わっておりますので、来年度同じものを出す際につきましては、しっかりと書き直し、またホームページにつきましても掲載をしていくように致します。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひお願い致します。
 それから、もう最後ですが、HPV検査。5月の24日で、厚労省から文書が出てると思います。「平成25年度がん検診推進事業の実施について」という文書が出てると思います。子宮頸がんクーポン対象者のうち30歳、35歳、40歳の希望者に対しては、HPV検査を受けていただくかどうか希望をとり、希望者に対しては国のほうが補助を出すというふうな文書が出ていると思います。これ、6月7日が確か締め切りだったと思うんですが、実施希望を出されたのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 申しわけありません。私のほうが認識をしている事業と致しましては、HPV検査検証事業ということで、今言われましたように年代ごとの希望をとってということ、このことかなと思うんですけれども、福岡県につきましても、その実施をする市町村の希望調査がありました。
 当初につきまして、遠賀町につきましては、希望するということで手を挙げていたわけではございますが、説明会を受けまして、その中でこの…要はあくまでも今回の事業は検査・検証事業、国が行うその研究材料の一つになるというところの中で、今後、長期にわたり追いかけていかないといけないというふうな部分がありまして、被験者の方にも非常にその…リスクといいますか、ご苦労をかけるわけで、また内部的に、職員につきましてもそれを追跡調査しなければならない。それと同時に、今度はHPV検査をしなかった者の情報も提供しなければならないといったような、非常にちょっと大がかりな事業でもございましたので、今回につきましては、大変申しわけありませんが、遠賀町につきましては辞退をさせていただきました。郡内につきましても、岡垣も同じように手を挙げておりましたが、岡垣のほうにつきましても辞退をしている状況でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私も文書を見たんですが、大変な検証事業だと思っています。ですが、厚労省の検証事業が取りかかったというのは一つの大きな、ちょっと画期的なことなのかなと思っています。結果がどう出るかわかりませんが、本町においても、子宮頸がんの希望者に対してはHPV検査を導入するというふうな、すぐではなくても何年か後には導入するというような、その情報収集なり、実施するにはどういったことが必要なのか、そういったふうな調査研究をぜひ行っていただきたいと思います。
 厚生労働省によりますと、人が生涯のうちにがんにかかる可能性、男性で2人に1人、女性は3人に1人と言われています。しかし、今、がんの診断、それから治療のものすごい進歩によって、初期で発見されれば多くの人が治ると言われています。早期発見・早期治療には定期検診が必要。これはよく、ずっとずっと、本当に前から、昔から言われています。ですから、がん検診に対する啓発、それから特に私はクーポン対象者、大腸がん、それから乳がん、子宮頸がんのクーポン対象者に対する受診勧奨、これをきめ細やかく行っていただきたい。ぜひそれを希望したいと思っております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど、私、答弁の中で「(削除)___________」と、ちょっと特定健診のことと勘違いしていましたので、その削除をお願いしたいと思います。失礼しました。
○議長(奥村守) じゃ、事務局、その辺、削除してください。
 よろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時49分〜再開 午前9時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、質問を行います。
 本議会には5項目と多くの質問を出しておりますが、その中で、公共施設再生可能エネルギー導入計画と橋梁長寿命化修繕計画につきましては、このほどそれぞれ結果報告書の提出がありました。これから具体的な実施計画に入っていくのではないかと思います。したがいまして、今回は疑問点並びに基本的な点についてのみ、質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは、最初に公共施設再生可能エネルギー導入計画について、町長に質問を致します。1点目は、今回議会に提出された報告書によりますと、太陽光発電システムの導入のみが、一応調査がされておりますが、他の再生可能エネルギーの検討はなされてなかったのか、お尋ねします。また、なぜ検討がなされなかったのか、その理由もお尋ねしたいと思います。2点目は、公共施設及び公立学校、町有地への太陽光発電システムの導入は、どのような計画で行うのか、お尋ねを致します。
 次に、橋梁の長寿命化修繕計画について、町長にお尋ねを致します。計画書によりますと、本町が管理する橋梁は256橋あり、そのうち補修や補強が必要なものは108橋、次回の点検時期のみを設定した橋梁が148橋との結果が示されております。そこで、次の点についてお尋ね致します。1点目は、橋梁の補修及び補強対策工事に要する経費はいくら必要なのか、お尋ねを致します。2点目は、橋梁の補修及び補強などの対策工事は、どのような計画で実施をされるのか、お尋ねを致します。
 次に、3番目ですが、豊かなふるさと遠賀寄附金について、町長にお尋ね致します。平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により導入されましたふるさと納税制度ですが、地方自治体に対して寄附をすると、住民税や所得税から控除される仕組みです。この制度導入から5年が経過致しますので、次の点についてお尋ね致します。1点目は、豊かなふるさと遠賀寄附金の過去5年間の実績をお尋ね致します。2点目は、豊かなふるさと遠賀寄附金の増額対策はどのように行ってきたのか、お尋ねを致します。
 次に、4番目ですが、コミュニティー・スクール制度の導入について、教育長にお尋ね致します。コミュニティー・スクール制度の導入につきましては、過去にも議員から質問があったと思いますが、今回、教育長が変わられ、斬新な学校運営に取り組まれておられることでありますので、新教育長としてどう考えておられるか、再度質問をさせていただきます。さて、近年、学校が抱える問題が複雑多様化する中、学校運営に地域住民が関わって、一緒に子どもを育てていこうという動きが強まっております。その核となるのがコミュニティー・スクール制度だと思っております。平成16年度に文部科学省が制度化して以来、導入校は増え続けています。そこで、本町も、各学校にコミュニティー・スクール制度を導入する考えがないか、お尋ねを致します。
 最後に、財務会計の伝票処理について、教育長にお尋ねを致します。現在、各学校の財務会計の伝票処理は、教育委員会事務局職員が一括して処理しており、その処理件数は膨大で、職員は常に事務作業に追われているというのが実情ではないかと思います。本来、教育委員会事務職員には、事務屋といった受身的な考えに捉われず、諸問題を学校とともに改善していこうという積極姿勢が求められておると考えます。そこで、事務局職員の負担軽減を図り、教育行政に関われる環境整備を行うため、財務会計の伝票処理を各学校に任せる考えはないか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問をさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の公共施設再生可能エネルギー導入計画についての1番目の太陽光発電システム以外の再生可能エネルギーの検討はなされたかということでございます。再生可能エネルギー導入の検討につきましては、まずエネルギー源として、一般的に風力、小型水力、地熱、バイオマス及び太陽光エネルギーの活用が考えられますが、本町では平成20年度の省エネルギービジョン策定の折に、この5つのエネルギーの中で本町の地形・地質を考慮し、小型水力及び地熱を除いた風力、それからバイオマス及び太陽光の3種類のエネルギー活用について、議論をさせていただきました。
 風力につきましては、他町で本町より先に検討がなされており、環境面や風の強さなどで課題があるため、実現に至らなかったとの結論も受けておりましたので、本町も同様の自然条件であるため、その考えを踏襲致したところでございます。バイオマスにつきましては、し尿、生ごみ、稲わらなどのバイオマス資源が存在しておりまして、この中のし尿の活用につきましては、本町の省エネルギービジョン策定委員会でも、大木町での取り組み状況を視察を致しましたが、本町はすでに広域処理でし尿処理本来の目的を達していることから、広域での新たな取り組みに対する合意形成などを考慮して、それ以上の検討には至りませんでした。生ごみについても、広域での新たな取り組みに対する合意形成などを考慮して、それ以上の検討には至っていないのが現状でございます。
 次に、公共施設への太陽光発電システム導入はどのような計画で行うのかということでございますが、平成20年度の省エネルギービジョンを基に、ビジョンの推進を図るため、平成22年度に省エネルギービジョン実行計画を策定致しました。この実行計画では、公共施設全般において、防災上の観点からも施設改修と合わせて太陽光発電設備等の新エネルギーの導入を検討することを定めております。
 そのため、平成24年度には防災上の拠点や避難所として地域防災計画に位置付けられ、また、施設改修の検討が進められている公共施設を対象に、福岡県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金や、緊急雇用創出事業を活用致しまして、公共施設への太陽光発電システムの導入可能性の調査を実施を致しました。実施施設は役場庁舎、コミュニティーセンター、遠賀南中学校、遠賀中学校、ふれあいの里、それから浅木小学校、広渡小学校、島門小学校の8施設でございます。この8施設の具体的な整備計画につきましては、財源の確保を含め5か年の事業実施計画において検討してまいりますが、コミュニティーセンターにつきましては、この事業実施計画にすでに計上致しておりまして、役場庁舎及び遠賀南中学校等につきましては、補助事業などの事業手法について現在調査研究中でございます。
 続きまして、橋梁の長寿命化修繕計画についてでございます。1番目の橋梁の補修及び補強対策工事に要する経費はいくらかかるのかということで、まず橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが、平成24年度に策定致しました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成24年度末現在で、遠賀町が管理する橋梁は、先ほど議員も言われましたように256橋ございます。これらの橋梁が老朽化を迎える中、従来の事後保全型に偏った維持管理を継続した場合は、橋梁の修繕や架け替えに要する費用が急激に増大致しまして、対応が困難になることが予想されます。また、橋梁の老朽化を放置致しますと、安全で安心な道路利用を妨げることも懸念されます。
 今後は、予防的な修繕及び計画的な架け替えと、円滑な転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架け替えに係る費用の縮減を図りつつ、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的としまして、既存の橋梁点検を行った結果とともに、橋梁長寿命化修繕計画を策定致しておるところでございます。
 そこで、補強工事に要する経費がいくらかということでございますが、橋梁長寿命化修繕計画を策定した橋梁は、10年スパンでの計画的かつ予防的な修繕対策により、おおむね100年以上を目標とした長寿命化が見込まれます。今後50年間の事業費を比較すると、従来の事後保全型では35億円、予防保全型では14億円となり、コストの縮減効果は21億円となります。現段階で計画致しております今後10年間の事業費と致しましては、3億4,700万円でございますが、これには次期10年間の修繕計画更新のための点検費用2,200万円が含まれておりますので、工事費に要する費用と致しましては、概算で3億2,500万円を想定致しておるところでございます。
 橋梁の補修及び補強などの対策工事はどのような計画で行うのかということでございますが、この内容も、今後10年間の計画を、橋梁長寿命化修繕計画の中で、点検の結果を基に緊急性の高い橋梁を優先的にかつ財政負担を平準化するよう修繕及び架け替えを進めていく考えでございます。まず、以前から説明を致しております損傷の大きな橋梁である4橋、新川橋、第二少田橋、宮ノ沖橋、千代丸橋のうち、県が河川改修工事で架け替え予定の千代丸橋を除く3橋について順次改修を行ってまいります。今後も計画的な橋梁の維持・管理を行いまして、補助事業を活用し、限られた財源の中で効率的に橋梁を維持していくための取り組みを行ってまいりたいと思います。
 3番目に、豊かなふるさと遠賀寄附金についてでございますが、その中での豊かなふるさと遠賀寄附金の過去5年間の実績というのはどうなっているかということの1番目でございますが、豊かなふるさと遠賀寄附金につきましては、平成20年12月、条例を制定し、平成24年までの5か年間の実績は、平成20年度で4件の寄附額が24万円、平成21年度、10件で寄附額106万円、平成22年度、10件で寄附額89万9,000円、平成23年度、1件で寄附額10万円、平成24年度、2件で寄附額15万円、合計の5年間で27件で、244万9,000円の寄附をいただいておるところでございます。
 次に、2番目の豊かなふるさと遠賀寄附金の増額対策はどのように行ってきたかということでございますが、豊かなふるさと遠賀寄附金は、原点は、地方は成人までに教育に税金を注いできたふるさとを離れた人が、生まれたふるさとに貢献したいと、全国的に広まったふるさと納税が発端ではありますが、厳密な納税ではなく、寄附金税制の一環で制度設計はなされております。本町でも、従来の寄附金制度の活用ではなく、平成20年12月に関係条例を制定し、寄附金を財源とする事業は総合計画に基づくものとするとともに、寄附者はあらかじめの事業項目を自ら指定できる形のものとし、活用策につきましては広報やホームページなどで報告しながら、今日までオーソドックスに制度運用をしてございます。他の自治体では、寄附者に対して特産品や行政冊子の配布などの特典付きだとか、クレジットの活用により手続きの簡素化などの対策を行っているところも見受けられます。担当部署では、豊かなふるさと遠賀寄附金の寄附行動につながるような新たな趣旨の徹底方法について議論は行っておりますが、広報及びホームページによる情報発信に頼っているのが現状というところでございます。
 以上、1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) コミュニティー・スクールの導入について、各学校にコミュニティー・スクール制度を導入する考えはないかというご質問についてお答え致します。
 本町には学校運営協議会、いわゆるコミュニティー・スクールを設置して、学校の経営方針、それから教育計画、教育活動及び人事等に一定の権限を行使していくという意味合いでのコミュニティー・スクールはございません。また、現在、設置していく考えも、今のところございません。コミュニティー・スクール(学校運営協議会制度)を導入すれば、まず開かれた学校づくりが徹底される、それから教職員、保護者、地域の大人が協働で児童生徒を育てる仕組みができる。保護者や地域の方々の声や意向が反映されると捉えております。
 現在、本町の学校では、地域に開かれた信頼される学校づくりをより一層推進するために、保護者、地域の皆さんのさまざまな意見や要望が学校運営に的確に反映するために、まず保護者、地域住民が学校運営を評価する学校関係者評価の推進や、学校評議員さんが学校運営に関する意見を述べる学校評議員制度を活用しているところでございます。その中で、校長の学校運営に関して建設的な意見や提案をいただいたり、保護者やPTA、地域の方々とともに協力しながら、児童生徒の教育について一体となって取り組んでいるところでございます。
 コミュニティー・スクール(学校運営協議会制度)の導入によって得られた先進校の成果や、近隣の実施している学校にお聞きすると、成果として、「教員の意識が変わり、開かれた学校へとつながっていった」「学校が外部に情報提供を行うようになった、情報の共有」「地域が協力的になり、応援体制が整ってきた」「学校と保護者、地域が一体となって課題解決に取り組めた」「多くの方々が来校し、学校に活気が出てきた」の声が上がっております。私は、遠賀町の各学校では、長年にわたって地域の皆さんやPTAの方々が積み上げてこられたものや、現在、教職員、保護者、地域の皆さんのご努力によって、コミュニティー・スクールを導入したと変わらない、先進校と変わらないぐらいの成果が上がっているのじゃないかと考えております。
 反対に、課題と致しましては、学校運営協議会委員が、学校運営や教育活動に対して承認や適切な意見を述べるためには、長期にわたって委員になってもらったり、研修を実施したりして、協議会委員自身の能力を高める必要がある。それから、校長さんに聞きますと、マンネリ化してきて、学校の職員以上に委員さんのほうが指摘をする場合が少なくなってきたということがありました。それから、教職員の人事、予算に関する意見をどのように反映すればよいのか、今後検討していく必要があるというところです。
 それから、3つ目が、学校運営協議会の主たる校内担当者は、教頭が担っている場合が多うございます。教頭は、今、多忙な上に、学校と地域、学校と保護者との折衝がこれまで以上に多くなり、多忙になると。導入すると、さらに担当者の多忙感の増幅となると。もし、教頭が人事異動で転出するとなると、年度初めにはこの制度がやや機能しにくくなると、立ち遅れるというような声が聞かれました。
 したがいまして、成果と課題、また、本町の学校の実態から総合的に判断致しまして、コミュニティー・スクールの導入については考えてないというところでございます。今後は、教育委員会と学校と保護者、地域が一体となりまして、児童生徒の教育を進めていく地域に根差した学校づくり、教育活動を展開していくという意味でのコミュニティー・スクールの趣旨を大いに生かしながら、学校関係者、関係機関と協力して、信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、財務会計の伝票処理について、各学校に任せる考えはないかというご質問についてお答えします。平成24年度学校教育係で処理致しました財務会計における支出伝票の件数は2,915件、また源泉税や雇用保険料の調定件数は491件、合計3,416件でございます。この処理件数の町全体に占める割合、また他課との比較は比較しておりませんので、学校教育係の伝票件数が多いのか、少ないのかは、それとも大差ないのかは把握しておりません。ただ、支払い業務関係にかなりの時間がかかっていることは事実でございます。そのため、かねてより、学校事務職員なり、また町が配置しております学校用務補助員が、学校で発注をかけた用紙などの教材費やガラスの修繕料などの支出伝票を起票することができないかが懸案事項の一つでございましたが、早期導入を目指しまして、町長部局と協議させていただきながら、検討してまいりたいと現在考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員、質問の前にちょっと確認したいんやけど、橋梁の長寿命化、補修箇所は、町長は265と言われたんやけど、あなたはそこ、数字は合っていますか。(「256」の声)いやいや、あなた、ちょっとね、256と聞こえたんやけど、これ、数字は間違いないですか、265。(「256です、町全体が」の声)256、町全体が。なら、一緒たい。合うとるかね。失礼しました。
 どうぞ、織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) どうも回答をありがとうございます。
 この計画等についてはですね、今からいろいろ実施をされていくということでございますので、ちょっと基本的なことについて、何点かお尋ねしたいと思うんですが、この再生可能エネルギーの導入計画ですが、風力については、遠賀町でもいろいろバイオとかですね、あるんですけど、やっぱり一番有効なのがこの太陽光と風力だと思うんですね。この風力については、当町としては調査してないで、他町の状況を見てということなんですけど、それで、その適確な結果が出るんですかね。だいたい、やっぱり遠賀町として、やっぱり1回調査するべきじゃないかと思うんですが、その点どうなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、他町というのは、ご承知のようにお隣の水巻町さんでございまして、ここでも地形的、距離的にも大体同じような状況だということでですね。ただ、平成20年当時は評価基準には達してないというような判断を我々はしたということでですね、その後、技術革新進んでおりますので、この風力に関しましては調査研究を継続する必要があるというふうには思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひとも風力についてもですね、1回調査していただきたいなという要望です。
 それから、今回出されましたその導入計画で、ちょっと私もちょっと試算をしてみたんですが、コスト的には1億6,300万ほど大体こう…経費が、初期コストがかかるような算出になってるんですが、この1億6,300万の内訳なんですけど、補助金がこのうちのどれぐらいつくのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) それぞれの施設によりまして活用する補助メニューが異なってまいりますが、例えばコミュニティーセンターですと防衛省の補助、この場合は定額の補助でございますので、もし定額の範囲内でおさまれば全額補助金ということになります。文部科学省ですと2分の1の補助になりますので、1億6,000万のうちの押しなべて半分以上は補助金で賄えるというふうには考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) これは何ですかね、その再生エネルギーの関係の交付金みたいなのが別にあるんじゃないですか。その施設を改修するための、その防衛施設なら防衛施設庁の補助金しかないんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今一例で、今、防衛の補助金と申しましたが、防衛の補助金を活用する場合は定額で補助金がございます。例えば学校の施設ですと文部科学省の事業がございまして、これは2分の1。例えば庁舎ですとこれは福岡県の補助金がございまして、これが2分の1になっていまして、一番最適な補助事業で、この太陽光の導入事業をやるという趣旨でございます。(「答えが違う」の声)一括といいますか、もちろん経済産業省とかもございますけど、一番いい事業を選択した、選択していくという、その5か年の実施計画の中で、そういう趣旨でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この再生可能エネルギーの導入で、太陽の発電システムを導入する場合は、こういうふうな再生エネルギーを導入するための補助制度というのは別になくて、その施設を改修するときの改修費用から出るということですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 太陽光は太陽光独自の補助事業がございます。ただ施設改修と合わせてやったほうが効率的でございますので、施設改修は施設改修の補助金がございまして、それと合わせて太陽光独自の補助金もございますので、合わせ技で改修をしていこうと。施設の改修と導入をしていこうというのが今回の実施計画の中の趣旨でございます。
○議長(奥村守) わかった。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっとこれ、時間取られたら、終ってしまうんやけど、それで施設は施設の、コミセンなら防衛施設庁の補助金をもらうんでしょう。太陽施設のあれするのは、別のあれでしょう。交付金もらうんやないんですか。防衛施設庁の補助金のほうが有利なんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) コミュニティーセンターを例にとりますと、補助メニューがございまして、改修のメニューと、なおかつ太陽光のメニューがございまして、その両方の補助を活用して行っていくと。防衛の場合は、太陽光の場合は全額補助でございまして、補助単価が1キロワット時、大体80万から100万ぐらいの補助高になってまして、市場からいきますと、大体その全額補助で導入できると。防衛の場合はですね、そういう試算を行っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 補助金がそっちのほうがいいということですね。
 そしたらですね、次に、この今回の計画では、緊急時の防災上で一応実施をするということで太陽光発電ですね、施設をというんですけど、各施設の最も効率的な屋根、全面の太陽光発電を実施をなぜしないのか。そうした場合、かなりの発電量があるんで、それを売電すればかなりの収入があると思うんですけど、なぜ防災だけで限ったのか。全面をなぜしなかったのか、その点をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 先ほど、平成20年度に省エネルギービジョンを策定しまして、出発点はその省エネルギービジョンが出発になっておりまして、いわゆる10%削減、CO2と電力消費を10%削減するというのが出発点になっています。それとあわせて、東日本の震災を受けまして、非常用電源として確保していこうと。10%の数字と東日本の大震災を受けた施設としての確保すべき非常用電源の電力量がございます。これを比較しまして、東日本の大震災の非常用電源にも対応できる。それから、省エネルギービジョンの10%の目標も達成できるという数字で、今回この計画書は立てております。議員ご指摘のように、全部、可能な限り屋根の部分に乗せて売電という方法もございますが、出発点が省エネルギーと非常用電源ということで出発しておりますので、このような計画を今、立てているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 後ほどですね、また議員さんのほうから、その町の収入の問題で、太陽光発電の関係が質問があるんでですね、余り言いませんけど、大体、このもっとも有効な屋根全体に太陽光を乗せたら、どれぐらいの発電量があって、どれぐらいの収入が大体あるんですかね。やっぱり太陽光発電は環境と震災もあるでしょうから、ある程度、収入になるような方法で検討せないかんと思うんですよね、せっかくやるんなら。その点、どうなんですかね。やるべきだと思うんですけどね。
○議長(奥村守) 休憩します。
 ─── 休憩 午前10時32分〜再開 午前10時32分 ───
○議長(奥村守) 再開します。
 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 費用対効果を考えまして、当然、屋根に乗せる場合は、屋根の基礎の部分の改修とか、そういったものが出てまいりますので、そういった場合の費用と効果。売電が今、36円ぐらいでございますかね。それをやって、耐用年数をやった場合、回収ができませんので、今回は省エネルギーと非常用の電源に限ったということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今回出されたもんでいえばですね、大体最も効果的な屋根全体に設置したら、29万6,318キロワット毎時、発電量があるわけですね。今単価が、何ぼですか。37円80銭でしょ。これ掛けたら、何ぼになりますか。1,100万ですね、以上。1,120万の収入があるわけですね。それで20年間やったら、2億2,400万ですよ。そのコスト的な検討をされたんですかね。それと、それで投資的なんが、総額で、コストで1億6,300万でしょう。これに補助金があるでしょう。それは、全体やないですよ。そやけど、それが全体になっても、その倍になるかぐらいでしょう。コスト的にそげな検討されとうんですかね。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 綿密な計算は致しておりませんが、当然、売電となりますと、売電に伴う特殊な装置も必要になってまいりますので、今言われた工事費の1億6,000万、これにつきましては単純に太陽光発電して、それを効果的に使っていくという装置でございまして、やはり売電となりますとコストが、今おっしゃいましたように、売値は消費税抜きで36円でございますけど、収支的には合わないという結果が出ております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっともう水かけ論になるけど、私は十分ですね、コスト的には長い目でみたら合うというふうに考えているんですよね。それはちょっともう置きます。時間が余りないからですね。
 それと、もう一点ですね、この太陽光発電システムにあわせて、学校の空調ですね。エアコンの設置を一応図るべきじゃないかと思うんですけど、その点、どうお考えですか。
○議長(奥村守) ちょっと休憩。
 ─── 休憩 午前10時35分〜再開 午前10時36分 ───
○議長(奥村守) 再開をします。
 町長。
◎町長(原田正武) 今、教育委員会のほうと打ち合わせさせていただきまして、学校の施設にすべて太陽光パネルを設置しても、それぞれの教室に供給できる電力量は出ないというような結果が出たということとあわせて、その設置費用も含めて基礎工事もすると、やはり経費がかかるということで、今、そういう方向でさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 私もちょっといろいろ調べたんですけど、大体20キロワットの発電量で、エアコンを29度に保った場合は、大体12教室を大体賄えるという計算が大体できると思うんですね。出とうと思うんです。そうなれば、かなりの部分を発電で賄えるんやなかろうかと思うんですけど、それと、一つは、夏場やったら、もう6月からしても9月いっぱいですよね。それと、夏休み1か月引いたら3か月の間ですけど、その分も考えれば賄えるんじゃないかと思うんですけど、どういう計算をされたのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長(奥村守) ちょっと休憩。
 ─── 休憩 午前10時37分〜再開 午前10時39分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 町長。
◎町長(原田正武) まず、29度に設定されて、今計算されて、ご指摘いただきました。29度ですればそういうことということでございますが、全体的にもう一度ですね、その部分について全部設置するにしても、やはり費用が出ますので、これは引き続きやはりここは十分検討しなくてはいけない課題ということは前回の一般質問でも教育委員会がご答弁されておられますので、29度の設定でやればそういうことで電力が足るという試算ではございましょうが、もう一度、こちらのほうも十分、今後も引き続き検討するということで、ご答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 最近の夏の暑さというのは異常でございますのでですね、やはり環境の整備はですね、十分やっていただきたいと思っています。それで、ちなみに、これ那珂川町ですかね、もやってるんですけど、空調設備費の3分の1が国の交付金、太陽光発電システムの2分の1は国の交付金があるというふうに私もちょっと聞いております。こういうこともですね、ちょっと検討されて、調査されて、そして前向きに検討していただきたいと思ってます。これはもうこれで終わります。
 それから、ちょっと時間がないんであれですけど、橋梁の長寿命化の問題でございますけども、大体3億2,000万ほど金額がということですけど、今回の調査の中で、もう全部、全体的に架け替えないといけない橋梁というのがあったのかどうか、架け替えてしまわないけないのが、ちょっとそれ1点。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 今のご質問の架け替える必要がある橋梁ですけども、以前から損傷の大きな橋梁、4橋ありましたけども、それはいずれにつきましても架け替える必要がございます。それと、3億2,500万円、築後50年間の計画の中で、架け替えるものにつきましても含んだところで、すみません、今、何橋ということはすぐには出ませんけども、考え方として、幅員が狭い橋梁で、維持補修のためにお金を費やすよりも、架け替えたほうが、上部工のみ、上の床版の部分ですけども、そちらのほうが効率的ということの判断の中で検討したものもございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) これからずっと一応改修をやっていかれると思うんですけど、その改修を実施するに際して、ある程度順番的にはどういうふうなものから先にやっていこうという考えですか。
○議長(奥村守) 木村課長。
◎建設課長(木村晃) まず、損傷の大きな橋梁の部分を先にやっていきます。この部分につきましては、千代丸橋を県が架け替えますので、それを除く3橋につきまして、平成26年度の予算化を予定しております。それ以外のものにつきましては、点検の結果をもとに早急に補修が必要な橋梁から、順次計画を立てて行っていくつもりでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ補修等をやるに当たっては通学路、それからある程度、防災上で通行するルートにあるものとかですね、ある程度、こう優先順位をですね、つけて実施をしていただきたい。これはちょっと要望です。お願い致します。
 次にですね、ふるさとの遠賀寄附金なんですけど、さっき町長もちょっと言われたんですけど、北九州市ですかね。最近、寄附された方に、市の特産品を贈るということあるんですけど、そういう遠賀町の特産品をPRも兼ねてですね、そういうお考えがあるのかどうか、今の現在で。ちょっとお考えをお聞かせ願いたい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今までは特別なことは、これは考えていなかったわけですけど、今、北九州もそういうことをやっている。一つはこの…本町は寄附金、豊かなふるさと遠賀寄附金条例に基づく寄附していただくということで、ふるさと納税とは違うという形の中で、これは当然、当時、この条例を設置するときに、前町長もそういう強い気持ちの中で税金の取り合いやないかということでですね、本町につきましては、豊かなふるさと遠賀寄附金という形でさせていただきました。
 それは、やはりふるさとを思う気持ちがおありの方はたくさんいらっしゃいますので、そういう意味では、今までこの、そういう調査もですね、最近、国のほうからも、この件についてあっているようにございます。そういう意味では、再度もう一度、今これを、こういうせっかく寄附金条例をつくっている中でありますので、そういうところも含めて、できれば遠賀町の特産品等々ですね、あれば、そういうことも必要でしょうし、今はとりあえず、先ほど申し上げましたように、第一答弁で申し上げましたように、ホームページとか、広報等での情報発信しかやっておりませんので、そういうところも今後必要ではないかなというふうには思っているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 1つあのあれですが、町長も福岡県人会がですね、関東それから中京、関西にあるんですね。この県人会が毎年総会をやって、ふるさとの人たちが集まってですね、親交を深めておられます。そこにいろいろの特産品をですね、また提供したりして、広めているところもあるんですけど、こういうふうな各県人会のですね、組織やらもある程度活用されたらいいんじゃないかと思うんですが、その点、どうなんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 県人会のほうに、私になってからは参加させていただいておりませんけど、県人会のほうには遠賀町のお酒をですね、送ったりはしてますし、そこでご紹介もさせていただいている部分がございます。当然やっぱり、今から、そういうもののあり方についても、当然検討はしていかないといけないというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それじゃ、それはよろしく検討をお願い致します。
 それから、もう一つですね。これはあれですけど、今、町外職員の比率が、大体かなり6割ぐらいあるんやなかろうかと思うんですよね。それで、これ、町外職員、このふるさと遠賀寄附金を積極的に寄附するような体制に持っていくことはできんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現町の職員も、これにしている職員もいますし、OBもいます。ただ、町外に限って、芦屋町が近隣ではやっているということでございますが、その辺につきましてはその町外職員だからということがどうなのかなということも含めて、私はどうかということになりますと、今、遠賀町でそれをやるかということになりますとですね、今この場でやりますということは、やっとる自治体がありますので、その辺のところをもう一度加味しながら、内部で検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ、やってるところもありますのでですね、ぜひ検討してください。自分の勤めているふるさとを愛するというあれですからですね、その分、税金は納めておりませんのでですね、よろしくお願いを致します。
 次に、コミュニティー・スクールの件でございますが、現在、学校評議員制度がございまして、これについては一定の評価をしておるところでございますけど、常々ですね、学校の校長先生なり、教育長は、子どもの健全なる育成を図るためには、学校、地域、それから保護者が連携した取り組みが必要だということを常々言われてますね。そしたらですね、今現在、学校にですね、そういうふうな一体となった定期的な話し合いをするような組織がありますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) たくさんあるので、どれをちょっと言っていいかわからないんですけど、大もとは、学校が閉鎖的だから開きなさいというところから始まってるんですけど、例えば…ちょっとずれるかもしれませんけど、背景がありますので、何を開くかといったら、学校経営。校長がこんなことをやりたい、やりますという学校経営とか運営を開く。そのために、そういうPTA会組織で、私は今年こんなことをやります。学校通信にはこんなことをやります。それから、PTAの毎月役員会があって、こんなことをやりますというようなことをどんどん開いて、その中に、学校評議員制度も学校運営協議会、コミュニティー・スクールも入っていると思います。
 それから、2つ目に開く、施設は開いております。運動場も体育館も教室も貸しています。それから、教育活動。これが一番関わりがあるところなんですが、いろんな、例えば学習支援活動だったら、田植えも書道も、読み聞かせとかも、学習支援で応援していただいております。それから、登下校で見守り隊も応援していただいております。それから、部活動も外部講師が応援していただいております。
 そういうふうに環境整備の、学校が汚いから掃除するぞとか言ったら、一番にPTAなんかがご協力しているというような、その中でいろいろ声を反映していただいたり、コミュニケーションを使っているというところです。一番難しいのが、今、ご指摘のあるような…特に教職員のほうなんですけど、連帯意識、常々、あなたは学校と家庭と地域がドームで連携すると言うけど、そこんとこの意識がどうなっているのか。これはもう巻き返し、繰り返しですね、研修会ごと、学校訪問ごと、もう時代が変わっているんだと。学校のほうが高所大所から高飛車に言わないで、みんなで育てるんだと。そういう意識を、今、教職員も、私はこの学校評価とかで毎月こういうのを、これは施策の評価をしなさい、自己評価をしなさい、毎学期しなさい、それから、行事が終って運動会はどうかをしなさい、学校評議員も入ってます。PTAのアンケートも入っています。こういうのを出させて、してますので、いろんな声は、組織がどうだと。
 だから、今、たぶん、文科省のほうは、絆づくりと活力あるコミュニティーづくりと、大震災で絆というのが大事になりましたので、今度も4月に出ました第2期の教育基本計画でそういう謳って、コミュニティー・スクール、今現在、4月15日現在で1,500校と。3000校、全国で義務教育の小・中学校3万校ありますが、平成28年度まで3,000校と。それから、学校・地域支援本部をつくりなさいとか言ってますけど、先日、ちょうど私のほうも東京へ出張させていただきまして、全国の町村教育長会がございまして、そこの声が一番多かったのが、東京、大阪、名古屋は向いてるんじゃないかと。要するに、福岡県も春日市とか、福津市とか、岡垣町といったらあれですけど、ほとんど学級数が20以上とか、平均が春日のほうが600以上ありますし、福津も400何ぼあります。私のところが280何ぼでございます、小・中学校学校の平均ですけど。学校数が多ければ功を奏しますけど、うちの、本町の場合、私が捉える限り、学校集合しなさい、PTAの会長さん集まってくださいと言ったら、10分、15分以内でみんな来て、応援体制までできてますのでですね、そういう意味を加味して、私は導入してないと。
 だから、組織ができているかといったら、PTA組織もあります。それぞれの学校に応援組織もあります。それが、コミュニティー・スクールみたいな組織があるかといったら、ありませんというような、いわば組織があるかといったらありますし、またありませんとも両方答えられるのかなと。具体的にこれでと言ったら、ちょっと言えるんですけど。すみません、答弁が長くなって。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 長過ぎて、何言いよるかですね、わからんごとなってしもうて。ないんでしょう、そういうのは。それは個々にPTAとかありますよ。ただ、今、実態はそうやないですか。餅つきするき、敬老会の皆さん集まってください。ただ、その行事のために集めているようなあれですね。そこでみんな集まって、全体が集まって協議するというのはないでしょう。PTAならPTAが単独でしょう。
 だから、私が言っているのは、こういうようなコミュニティー・スクールというのは、学校、PTA、それから地域、それから教育委員会、教育行政ですよね。そういう方が一堂に集まってね、協議する場、そういうのはないやないですか。ばらばらやないですか。PTAならPTAだけで話すごとなっているけど、そういうふうな一緒に集まって話せるね、組織がね、必要やないですかと言ってるわけですよ。いつも言ってるでしょう、教育長も。その地域と、あんた、連携して、保護者と連携して、一緒で子どもを育てにゃいかんちいうて。それ、あんた、ばらばらばらやないですか。一緒に、みんなそういう組織が集まって協議する場をつくる必要があるんやないですかというのがあれですよ。何もその大きな学校とか、小さな学校とかやないですよ。ただ、それを言っているわけですよ。もう一回どうですか、そのあたり。
○議長(奥村守) 簡潔に。教育長。
◎教育長(中尾治実) 信頼される学校づくり、信頼される学校をつくるのが目的であって、そういう組織をつくるのが、私は、それはあくまでも手段であって、じゃあ、4団体が、行政、学校全部、保護者、4団体が集まったら信頼される学校になるんだと。その間にメンバーが、先生方も6年間でかわる。保護者の方も卒業したらかわる。1年生から、義務教育は9年ありますから、その間かわると。それから、なかなか立ち上げるのは簡単なんですが、継続して効果を上げるのが今の状況で難しいので、私は今で十分いけてるというような判断を今のところしているので、ないじゃないかと言ったらありませんけど、信頼される学校づくりに小・小連携とか、小・中連携とか、いろんな手段を打ってますので、そういう考えに立っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 地域の意見は、どのように吸い上げてあるんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) これは学校評議員制度がありますし、それから保護者も地域の一員として考え、学校関係者と考えますと、アンケート、それから保護者の意見とかも集約した形で取り上げる形になっております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 失礼ですけど、学校評議員さんは学校評議員さんとしての意見でしょう。地域としての意見じゃないやないですか。学校評議員さんは地域の中を吸い上げて、学校評議員として学校に話すんですか。違いましょう。その学校評議員さんの意見として、ね、反映されるんやないですか。地域の意見を吸い上げる機関やないやないですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 申しわけありません。私のほうが具体的なこう、イメージが…公民館長さんなんかは、全部、学校のほうに、会議室にお出でいただいて、今の子どもはどうですかということなのか。例えば、今、人権擁護委員さんも回ってます。今、民生委員の方も学校訪問、ここ2週間来て、学校の声とか、それぞれ小・中学校を回ってますけど、そこのところ、私がイメージを、地域の声というのが、具体的にちょっとこう…コミュニティー・スクールだと地域の学識・有識者とか、元校長先生とか、それこそ公民館館長とか、区長さんを指しているんですけど、そういうイメージなのかどうか、ちょっとすみません、申しわけありません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 反対でお聞きしたいんですが、地域と連携するちゃ、どこの地域と、どこと連携されるんですか、地域の。地域のどこと連携されるんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは保護者、それから学校区に住んでいる方、全員が関わっていると思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 保護者はPTAでしょう。地域ですよ、地域。だから、あれでしょう。言われるのは、保護者、学校、地域でしょう。保護者はPTAでしょう。地域はどこですかと。学校評議員さんですかて。その学校評議員さんと私たち…やない、私やないけど、地域として協議したことは一度もありません。そういう機関じゃないでしょう。地域て教育長言われるやないですか。地域ちゃどこですか。その地域と連携ちゃ。地域ちゃどこか、教えていただきたい。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 例えば、具体的に言いますと、校長先生に学校通信を地域に全部配ってくださいと言ったら、公民館長さんとか、区長さんとか、人権擁護委員さんとか、青少年団体とか、それぞれの方に、校長先生の考え方がきちっと行くようにしてますので、そういう面から言うと、それぞれの諸団体の方とかいうような捉えをしております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういう方の一緒に連携するような会議とか、それから話し合いとかいう場があるんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 非常に母体が小そうございますので、それぞれ行事等が多ございますので、学校はしょっちゅうそういう方が出入りしたりですね、声を聞く機会はたくさんあるから、私は、改めて定期的に毎月こう開くとかいうような会合をしなくてもいいんではないかという捉えをしております。
○議長(奥村守) 織田議員、あと2分。
◆3番議員(織田隆徳) もうこれで終わりますけど、わかるんですよ。そやけど、教育長、もう少し考えていただきたいのはね、日ごろそういう地域と連携するとかね、PTAと連携するといってもたい、地域はどういう人たちを地域として捉えているのか。そして、地域がたい、日ごろ話す必要がないなら、なんも連携する必要もないやないですか。地域、何するんですか。ただ見守りでから、旗振りで出てくださいとかたい、餅つきに出てくださいとか、そういうね、寄せ集めやないけど、加勢で集めるだけじゃないですか、意見を聞く場がないでしょう。だから、それはまずいんやないですか。やはり皆さんが寄ってね、一つずつ聞くんやないで、皆さんが寄って聞いたらね、やっぱり違う、やっぱりいろいろな課題が出てくるわけですよ、学校でも。そういうことが、やっぱり学校の活性化になるんやないですか。
 だから、そういう組織はね、やはりつくるべきやないかと私は思うんですよ。教育長は必要ないと言われるけど、何か問題があったとき、どうするんですか。この、地域の連携ちゃ、区長さんに言うんですか。公民館長に言うんですか。民生委員さんに言うんですか。そのとき、あんた、あったときだけ頼みますか。それはないでしょう、やっぱり。その前に、やっぱり皆さんが来て話し合う体制をちゃんとつくっとかな。そやなからな、そんな勝手のいいときだけ、学校があんた頼んでからたい、加勢してくれとかいうそういうあれは、私はちょっとおかしいんやなかろうかと思ってます。
 そら、もう、これで終わります。それで、ぜひともやっぱり前向きでね、そげ、つくる必要ありませんち言うんやないで、やっぱり、もう、平成22年度やけどたい、1,200校ぐらい、やっぱりつくっとうよね、この組織を。やっぱりだんだん増えていきよるんですよ。その点も、十分考えていただきたいと思います。終わります。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前11時02分 〜 再開 午前11時10分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) 5番の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
 現在、我が国の人口は年々減少しており、2030年までにさらに10%減少すると推計されています。人口の減少とともに、少子高齢化の進展により、経済活動が停滞し、経済成長率が低下していくということや、地域コミュニティーの弱体化により、防災・防犯機能が低下するなど、さまざまな問題が懸念されています。このような人口減少等の状況は地方圏において一層深刻となっており、働き手、担い手である若者が減少し、地域ににぎわいが失われていっております。そのような状況を改善し、いかに若者をその地域内に定住させるかが喫緊の課題となっています。
 財政面から見ても、人口減少による税収の減少が予想される一方で、少子高齢化に伴う社会保障支出の増大により、現在の行政サービス水準を保てない自治体や破綻する自治体が出てくる可能性も指摘されています。地方の行政需要は社会福祉関連分野を中心に今後も増加が予想され、人口が減少しても歳出を減らすことは容易ではなく、地方自治体は今後の行政サービスを賄い得る自主財源の確保が重要な課題となっています。
 そういったことから見ても、定住促進施策に力を入れ、特に生産年齢人口をいかに増やしていくかが重要なポイントとなってくると思われます。遠賀町では、平成32年には人口が1万7,956人にまで減少すると推計されていますが、第5次遠賀町総合計画においては、平成33年の目標人口を2万人と設定しております。孔子の言葉に「近き者喜び、遠き者来る」という言葉がありますが、これは、ここに住んでいる人が喜ぶような政策をすれば、そのうわさを聞いて遠くから人が訪れるようになるということですが、今後、遠賀町がこのような厳しい状況の中、2万人という目標を達成していくために、どのような考えを持たれているか、どのような政策を打ち出していく考えがあるか、町長にお尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、仲野新三郎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 定住促進についてで、定住促進対策をどのように考えているかということでございます。まず最初に、社会的に定住促進を考える上で、基礎的な数値について、若干申し上げたいと思います。1番目に、人口につきましては、ここ10年間、2万人弱で推移を致しております。平成23年度は少子高齢化で人口の自然減がありますが、転出より転入者が多く、社会的増加となっています。平成24年度については若干減少傾向になりました。2番目に、就業人口につきましては、商業は増加、工業は減少傾向を示しております。これは統計により出ておるところでございます。3番目に、住宅建築につきましては、建築確認申請件数は50件程度で推移をしているところでございます。4番目に、土地の価格につきましても、下落傾向が続いているということで、逆に言えば、土地を求めやすくなるのではないかなというふうに思っておりますが、このような現状を受けて、これからの定住促進を考える上で、人口推移や町のイメージアップが大きなポイントとなってまいりますが、本町の場合、人口の推移が今のところ横ばい傾向を維持しております。町のイメージでは、第5次総合計画を策定するに当たり、住民アンケートを実施致しましたが、「今後も遠賀町に住み続けたいと思いますか」の問いに対しまして、約80%の人が定住意向を示しています。本町を取り巻く交通状況や大都市圏への利便性に加え、下水道等の都市基盤整備などをはじめ、日常における福祉・教育制度など、さまざまなまちづくり施策に起因をしているものと分析を致しておるところでございます。
 現在、定住促進対策として、体系化された計画を策定するまでには至っておりませんが、要諦は、今現在住まわれている方々の満足度を高めること。あわせまして、町外の人が住みたくなるような施策実行及び受け皿としての住宅等のインフラ整備が重要と考えております。そのための施策も計画しておりますので、予算書並びに5か年の重要実施計画により、主なものをピックアップさせて述べさせていただきたいと思います。
 まず、産業振興政策の農業分野では、後継者育成や収益確保のための国・県の制度の円滑な運用を進めるとともに、水稲種子補助や農産物ブランド化など、町独自の取り組みを進めています。商工業分野では、商工会への支援をはじめ、商店街への街路灯設置、地域活性化商品券、買い物困難者移動販売、また、遠賀町工場誘致条例によります雇用創出など、商工業振興に取り組んでいます。次に、住宅政策のインフラ分野では、下水道事業の推進はもとより、田園地区の開発及び今古賀区画整理事業に続く大型宅地供給として、駅南地区の宅地開発の推進を図っております。制度の分野と致しましては、家庭用太陽光設置補助、それから、耐震改修補助などの特色ある事業を展開をしているところでございます。次に、まちづくり施策の福祉・教育分野では、幼稚園、保育園への運営補助、乳幼児・子ども医療費の助成拡大、子育て支援施設の開設など、子どもを産み育てやすい環境整備を進めています。ほかにも、コミュニティ施設への助成、頑張るまちづくり事業など、魅力ある、魅力と活力を生み出す事業展開を行っており、これらの事業が相乗効果を発揮し、定住促進に多少なりとも寄与しているものと考えておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、再質問に入らせていただきます。
 今、町長のほうからご答弁いただきましたけども、やっぱりまさに今住んでいる方のですね、満足度を高めていくことが重要になってくると思いますし、全国では多くの自治体で定住促進の政策に取り組んでますけれども、本町においてはその人口は約10年以上、1万9,000人前後を推移して、5月末現在では1万9,622人ですかね。現段階では減少傾向にはないんですけれども、やっぱり今のうちから定住促進には取り組んでいっていかなければ、もう将来的には絶対、減少していくことは間違いないと思いますので、今のうちから取り組んでいく必要があると思うんですね。
 特に、やっぱりまちのにぎわいとか活力などを維持していくためには、やっぱり若者の定住をどんどん促していくことが必要だと思うんですけれども、そのためにですね、今、説明の中でもありましたけれども、子育て等の保育や教育も含めた子育て環境や、また子どもを産みやすい環境の充実というものが必要になってくると思います。
 そこでですね、今、こども条例とか、子育て基本条例等を制定してですね、子育てに対する支援を行っているところが増えていってますけども、本町が、その若い子育て世帯へですね、また、まだ子どもはいないけれども、今から考えていられる若い夫婦に対する支援を、今現在どのようなそういうサービスを行っているか、また、今後どのようなサービスに取り組んでいくお考えがあるかを聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 第1答弁でも申し上げましたように、そういう子育て支援施策につきましても、今、当然、今回の平成25年度の予算にも計上させていただいておりますように、それぞれのこの次世代育成支援、先ほどの一般質問でもございましたように、この計画書に載せておりますが、この中でできるところから、今やっているところでございます。もちろんそういう受け皿を含めて、施設であれば、幼保の施設の補助とか運営、そして乳幼児の医療費の拡大、子育て支援施設、本日の1回目の萩本議員の一般質問にもございましたように、ああいう支援施設もやはりハード面、ソフト面で、本町としては、他に引けのとらない、十分やっていると思います。そういうところを、今から各自治体との、要するにサービスの、定住を求めるための差別化が出てくるんだろうというふうに思います。できるならば、そういう子育て支援策等々につきましては、近隣、せめて遠賀郡統一した歩調でできればなというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今いろいろ子育てサービスというか、施策をやっているということですけれども、拡大できる部分に関してはですね、もっと拡大していっていただきたいと思いますし、やはりこれからも子育て世帯をですね、若者の世帯には手厚い支援をしていっていただきたいと思いますし、先ほど話がありましたその住民意識調査の中で、満足度等お話がありましたけども、やっぱり若い世代、特に20代の方のですね、定住志向というのはかなり低いという結果になっているわけでございますけども、先ほど、その教育も含めたところでと言いましたけれども、大学進学等で町外に転出された方がですね、やっぱり将来遠賀町に戻ってきたいと、遠賀町のために何か仕事なり、何なり、ボランティアでも遠賀町のためにやりたいと思って、遠賀町に帰ってきてもらうようなですね、教育というか、そういうものもしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 それで、実際、全国でもUターンとか、Iターンをしたいと思っている若者というのはかなり多くいるみたいなんですけれども、やっぱり1番のネックになっているのは仕事ですね。地元に雇用がないということなんですけれども、こういったUターンやIターン希望者に対してですね、行政が積極的に就業支援や住宅支援を行っていっていただきたいと思うんですけれども、例えば、遠賀の町内業者であったら、商工会と連携して、どのような仕事が町内にあるのかとか、どれだけの雇用があるのかというのもわかるでしょうし、実際その町内の事業所でもですね、ハローワークに求人を出しても、なかなかその若い方の応募がないという話も聞いております。
 その町内の事業所に、そういったその仕事を、どれだけの雇用があるんだろうかというのを把握しておく必要があると思いますし、例えばその商業以外でも、農業でもですね、例えば遠賀で農業をやりたいとか、やってみたいという若者もいらっしゃると思いますし、例えばその町内の遊休農地でその農業をしてもらうとかですね、それとか、例えば後継者がいない農家さんのところにお手伝いしてもらうとか、また高齢者だけでやられている農家さんのところにお手伝いをしていただくとかですね、そういったこともできるんじゃないかと思っております。
 住宅につきましては、本町でも今、空き家の調査をされていると思いますけれども、これもその不動産業者とか、商工会とかですね、自治区なんかと連携して、空き家バンクみたいなものを設立して、空き家、空き地、アパート等の空き部屋ですね。そういったものを、どれだけ空きがあるのかという情報を集約してですね、町のホームページとか、それとかフェイスブックとか、LINEとか、そういういろいろソーシャルネットワークがありますけれども、そういったものを活用して、そういう仕事とか、住宅あるよということをですね、もっと町外にも発信していく必要があると思うんですね。そこで、その雇用バンクとか、空き家バンクのようなこの制度をつくってですね、Uターン、Iターン希望者のために、定住促進を図っていったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずそういう情報発信、まずそういうものをまず我々がしっかり握るということと、あわせてそういう情報を発信するということは大事なことだろうというふうに思っていますし、よく自治体がそういう政策を練る場合は、どちらかというと家賃補助とか、そういう補助金的なところを考えがちなわけですけど、まず雇用が生まれるそういう体制を、やはり本町でしっかりつくるということもありますし、既存の今、商業、それから農商農工含めたところのそういう事業所の皆さんとの、要するに雇用状況なり、そういう部分について、我々がしっかりやはり把握すべきだろうと。例えば、工業統計とか、住宅統計とかとりますけど、それがそういう若者をここに定住・定着させるというところまで施策がつながっていないというのは確かにございますので、今後そういうところもしっかりと視点を置いていきながら、やるべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今、家賃補助とか言われましたけど、その住宅補助については、のちほどちょっと質問させていただきますけど、やっぱりせっかく遠賀町に戻って仕事をしたいとか思っている方もですね、まずやっぱり仕事が見つからないと戻ってくることはできないと思うんですね。だから、やっぱりそういう情報をですね、どんどん発信して、遠賀町にどれだけ仕事がありますよとか、住むところもちゃんと確保できますよということをですね、知らせていく必要があると思うんですね。
 先ほどその意識調査での話ありましたけど、やっぱり若者の定住志向が低くなっているんですね、特に20代、30代ですね。その下に転出理由、このグラフというかありますけど、これは多分全体の数字だと思うんですけど、特に若者だけに限って言えば、どのような理由がこう、該当するのか、教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ちょっと今、細かいデータがございませんが、基本的には転出志向。ここの年齢別定住意向を見ますと、大体これと比較すれば、そういう理由がなるんではないかなというふうに。例えば、交通の便が悪いとか、田舎だからとか、もちろん雇用の場のないようなところも含めてだろうというふうに判断致します。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) そうですね、交通の利便性が悪いとか、買い物等の生活利便性、田舎だからという理由がその上位にきているわけですけれども、私、多分交通の利便性というのは、JRもありますし、国道も通ってますので、恐らくコミュニティーバスとか、そういった交通結節のことだろうと思うんですけども、私はもうずっと住んでるんで、特に利便性が悪いと思ったことはないんですけれども、アンケートでこのような結果が出るということは、やっぱりそういったことが転出の理由ということなんでしょうけれども、やっぱりもっとこう、やっぱり住みたいとか、住んでみたいって思っていただくためにもですね、その遠賀川駅南の開発や遠賀川駅南のまちづくりというのは重要になってくると思いますけれども、それだけに頼らずですね、今あるその宅地とか、住宅ストックを活用して、定住促進を図っていっていただきたいと思います。
 そして、全国でも、先ほど話ありましたけど、住宅補助されてるところ、かなりあるんですけども、近隣で言いましても、北九州市さんもされてますし、隣りの芦屋町さんもそのような補助といいますか、奨励金制度事業を行ってるんですけれども、このような住宅補助等に関する制度といいますかね、そういうものを遠賀町で行うお考えはあるのかどうかお伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、先ほど住宅の今状況を議員が言われましたが、当然住宅のストックというものは、これは駅南の開発の前にですね、今ある住宅ストックというのは田園地区に100区画、それから今古賀の区画整理の跡、そこ大体1,100区画というか、世帯ぐらいの計画で区画整理をなされておりますが、今現在やはり500近くぐらいしか入ってないということで、ストックとしては十分ございますので、そういう意味では、新たな開発を待つんではなくても、既存のストックが十分あるということでございますので、そういうところでの、要するに定住をですね、他町から求める施策もこれからやはり大事だろうと。
 それに伴いまして、今のご質問の中で、住宅補助金ですか、そういうもの。ただ、芦屋町…これは十分調べなくてはいけないと思うんですが、過疎債。特に遠賀町は、極端に今、今はですね、この先、当然、人口減少も目の前に来てますので、人口が減っていくということが、何も手を打たなければ減ってまいります。ただ、今、芦屋町さん、それから鞍手町さんあたりがされてるそういう住宅購入についての補助金制度というのは、過疎からの脱却ということで、過疎指定の中での、要するに対策もあるんではないかなと。そういう過疎指定であるがゆえにできる施策という部分にも一つ捉えておりますので、その辺については十分まだ議論の必要があるかなと。
 ただ、そういう具体的に補助金を、今はですね、私が思うには、そういうものでばらまきをするよりは、現在取り組んでいる、要するに子育て支援なり、そういう教育の部分も含めて、若い人、若い世代の人たちが住み、子どもをここで産み、育てができる環境づくりというものも大事な定住施策の一環だというふうに思っておりますので、そういう部分につきましては十分今の施策を体系的にしっかりやっていくということが、まず一番の考えられる施策だというふうに、今、私は考えているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 私も、今、町長言われたことと同じ考えなんですけれども、それプラスですね、それだけ宅地ストックがあるんならですね、そういった政策を打ち出して、特に私は若者とか、その生産年齢人口の方に定住していただきたいという思いがあるんですね。確かに芦屋町さんの場合は、過疎債ということで、過疎地域自立促進特別措置法の中で過疎地域に指定されているということで、この過疎債が使えるということで、遠賀町は指定されてないので、これは使えないということなんですけども。遠賀町じゃあ、何がこの定住促進に使える財源といいますか、補助金といいますか、そういうものは何かないんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういう定住促進に対するそういう補助金はないというふうに私は心得てますが、ただ、それを補う施策としては、税金の免除とかですね、そういう部分ではないかなというふうには思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 補助金等はないということなんですけども…3月の定例会で提出されました遠賀町まちづくり基金ですね。これ、4つの基金が統合されて設立された基金なんですけれども、この4つ、新しくなる前の4つの基金に関してもですね、過去、その実績、使った実績がないんですけども、この基金については、どういったことに充当する予定があるのかどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 4つの基金を統合しまして、まちづくり基金を3月に統合してつくりましたが、もうまちづくり全般ということで、例えば商工業の産業振興分野だとか、あるいは、教育の振興の分野だとか、福祉の充実の分野だとか、抽象的にそういった形で大きく使途を区分けを致しております。今年度も、一部そのまちづくり基金を活用して、例えば商工会の地域活性化の商品券の財源だとか、そういった部分に充てて、今運用している状況でございます。個別に判断すると申しますか、大きく今言った、大きく分けておりますが、使い道につきましては個別に判断を致しております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) まちづくりに使えるということで、今、商品券とかにも充てると申されましたけど、これがいくらですかね。2億8,800万ですかね、今は大体。私は、その定住促進とかにもこれ、当てはまるんじゃないかなと思うんですけれども、例えば北九州市さんでも上限50万とかですね、1件当たり。芦屋さんでも最大で45万とか。頭打ちにして…芦屋さんは頭打ちしてないと、5年間の間に申請全部受け入れるということなんですけども、そういう算出もしてないんですけど、いくらかでもですね、例えば1,000万円以内とかでも、2,000万円とかでもいいと思うんですけども、私はこの基金、充てることもできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、そういう、例えば建物等々ですね、建築等々でおけるそういう補助金を充当するという制度を設けるということにつきましては、これは一つの制度として、政策としては一つの方法だろうと思います。
 ただ、これ、やったからといって、じゃあ転入をされたが、家を建てた。じゃあ、その方が転出するという可能性もやっぱりあるわけですよね。一つは資産形成にもなります。そういう部分も含めてあるということと、その方が、条件付ければいいんでしょうけど、そういうこともありますし、それとやっぱり期限を、期間を決められているという、こういう制度がですね。ですから、その辺を十分やはり精査しないと、何のために、本当の定住政策としてやったのか。それよりは、先ほど言われましたように、今ある…例えば雇用ができる部分も重要な問題だろうというふうに思いますし、まずそういうところにも逆にやっていくのも、若者が入ってくるという方法。一番手っ取り早いのは、今言われますように、家を求める、新築したり、それから増改築するとか、そういう部分については定住の一つの政策の部分になろうかと思いますけど、そういう部分については、過去との整合性等々もやはり考えられる部分があるんじゃないかな。これはやっぱり慎重に考えなくてはいけないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 家を建ててもすぐ出て行ってしまうという点については、条件をつければ問題ないと私は思っているんですけども、北九州市さんでは50万円という補助で、そこで家を建てればですね、その家を建てた業者から50万円分値引き、合わせて100万円になるんですけども、そういったその業者さんからもそういう50万円分の値引きになるんですかね、そういうのを受けられると。芦屋町さんがやられているのは、3年間の固定資産税の相当分の金額を商品券で出すということなんで、受け取る側も商品券でいただきますので、その分、芦屋の商店街で使っていただけるということで、またそこでも地域振興につながると思うんですね。やっぱり、私もただ単にばらまきとかいうのは余り好きじゃないんですけれども、そういった商品券等を絡めてですね、地域振興につなげていけばですね、十分私はもう補助金でもその価値はあるんじゃないかなと思っております。
 最後になりますけれども、子育て支援もそうですけれども、例えば私が前に質問をさせていただいたコンビニ交付とかですね、当時はまだマイナンバー法案が成立してませんでしたけども、今は成立したので、平成28年度以降の話になってくると思いますし、そういったその、ごみのことも質問しましたけど、例えばそのごみの減量化によって、低炭素型社会を構築すると、そういったようなですね、住んでる地域住民がより喜んでいただけるようなサービスを行っていけばですね、若い方含めて、遠賀町に住んでみたいと思う方も増えてくると思いますし、町長も以前からおっしゃられております、住みやすい、住みたくなる町ですかね。そういう町になるようにですね、やっぱり定住促進も含めてですね、しっかり子育て支援とかも、いろんな施策に取り組んでいっていただきますよう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎議員の一般質問は終了を致しました。
 ─── 休憩 午前11時41分 〜 再開 午後0時57分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 午前中に引き続き、一般質問であります。
 続いて、加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) 7番議員、加藤陽一郎でございます。皆さん、昼ごはんを食べて眠たくなる時刻、最後までよろしくお願い致します。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い質問致します。
 国の財政は厳しくなるばかりで、安倍政権は経済再生に力点を置き、金融政策、財政出動、成長戦略の3本の矢で経済を成長させ、増税による財政再建を目指しています。金融政策と財政出動を先行したことから、為替は円高、株価は急激に上昇し、景気判断も上向きだと言われています。しかし、株価は5月23日、1,100円超えの暴落して以来、荒い値動きが続いて、市場も為替も、なお安定感を欠いています。政府は、3本目の矢である成長戦略の第3弾として、日本再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略の政策素案を6月5日、産業競争力会議で示しました。その中身は、2020年までに、黒字の中小企業を70万社から140万社に増やし、10年後の40代以下の若年農業従事者を20万人から40万人に倍増させ、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の4分野で、2030年までに443万人の新たな雇用を生み出す数値目標と、大企業や都市に対策が偏らないように配慮した内容となっています。また、安倍首相は、同日の講演で、1人当たりの国民総所得を10年後の150万円増やすとの目標も表明しました。このことで、アベノミクスの3本の矢は出そろいましたが、具体的な道筋が不透明なことや、実現のハードルが高いなど、批判的な声も上がっています。
 総務省は、5月16日、税収が豊かで、国からの地方交付税がなくても財政運営できる市町村の数を、2012年度の47から3倍に増やす目標を決め、地域活性化を支援して、地方の独自税収を増やし、歳出も抑制して、今後5年程度で達成することを想定していると経済財政諮問会議で表明しました。交付税を受けてない市町村は2007年度に140ありましたが、2008年度秋のリーマンショック後の経済危機で急減しました。地方財政の健全化と自立促進を目指し、まず経済危機前の水準に戻すとしています。活性化支援の具体策としては、自治体や地域金融機関の連携による産業振興を国が後押しして地方税を確保したり、法人に対する課税方式を見直して、都市と地方の税収格差を是正し、歳出も全般的に見直すとしています。諮問会議では、民間議員が産業育成などに努力した自治体は交付税を手厚くするよう提言し、総務大臣も実施を明言しています。現在の交付税算定は、原則として標準的な行政運営を基準に配分を決め、一部に行革の成果を反映させる方式です。2014年度からは仕組みを改め、歳出や人件費の削減率のほか、自治体内の製品出荷、農業産出額などの伸び率も考慮に入れ、10年程度続ける方針としています。これはアベノミクスと連動しています。
 以上のことから、本町も努力を怠れば、地方交付税の減額になることも考えられます。また、今年1月23日に町議会議員研修会がありましたが、その講師である北川正恭さん、元三重県知事は、地方財政の自立を強く言われました。そこで、町長にお尋ね致します。自主財源確保のための自治体ビジネス参入について、1つ目は税収以外の自主財源の確保について、どう考えておられるか。2番目は耕作放棄地や駅南を利用したメガソーラー発電を建設する考えはないか。3つ目に、そのほか民間と連携した自治体ビジネス参入についてどう考えておられるか、質問致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、加藤陽一郎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、自主財源確保のための自治体ビジネス参入についてで、1番目の、税収以外の自主財源の確保についてどう考えるかということでございます。現在、予算化致しております通り一遍等のお答えになろうかと思いますが、この本年度の施政に基づいて財源確保をしている現状をお答えしたいと思います。
 税収以外の自主財源につきましては、費目として繰入金、分担金及び負担金、繰越金、諸収入、使用料、手数料、財産収入、寄附金がございます。まず、繰入金につきましては、基金からの繰り入れになりますが、基金の原資を剰余金にのみ依存するのではなく、特定の財団などから出資金を活用するにようしております。最近では、ミント財団より2,000万円の出資をいただいておるところでございます。次に、分担金及び負担金につきましては、全国的に事業に対する国県の負担金が主になってまいりますが、懸案に応じて地方6団体を中心に改善要求を行っておるところでございます。次に、繰越金については、議決いただいた予算を執行する中で、入札や見積もりの改善を図る中で、経費を節減し、繰り越し財源の確保に努めておるところでございます。次に、諸収入につきましては、国、県補助金以外の財源として、自治総合センターの宝くじ助成金などの活用を図りながら、事業執行に努めております。広報や封筒への有料広告による収入確保にもあわせて努めておるところでございます。次に、使用料、手数料につきましては、施設使用料、占用料など、適正な使用料の設定に努めるとともに、下水道使用料については受益者負担の見地から、必要に応じた見直しを実施致しておるところでございます。次に、財産収入につきましては、財産の貸し付け及び売却がございますが、貸し付けについては、事業で生じた小規模な遊休地を中心に、地域の皆様の需要に応じた貸し付けを行うとともに、大規模物件につきましては、行政効果を勘案しながら貸し付けを行い、財源確保を図っておるところでございます。土地売却につきましては、事業化や業界などより情報収集に努め、売却を進めておるところでございます。次に、寄附金につきましては、手続きに関する支援や寄附者に対する事業報告などを通しまして、一般寄附金及び豊かなふるさと遠賀寄附金制度の円滑な運用に努めています。また、土地開発公社については、財産部分の寄附について働きかけを行っております。以上、それぞれの自主財源の費目について、鋭意努力をしているところでございます。
 2番目に、耕作放棄地や駅南地区を利用したメガソーラー発電所を建設する考えはないかということでございます。平成24年度末の遠賀町の農地面積は約729haで、このうち耕作放棄地は約15.5ha、率にして2.1%となっております。ご承知のとおり、耕作放棄地も農地として取り扱われており、農地法において農業目的以外に使用することは知事の転用許可なしでは禁じられております。また、農用地区域内、いわゆる青字の農地については、農業振興地域整備計画を変更し、区域からあらかじめ除外しておくことが必要でございます。ただし、最近では支柱を立てて、営農を継続する太陽光発電設備等については、新たな技術開発で実用段階になったということで、条件付きで一時転用許可の対象とする動きが見られてございます。
 また、現在、駅南地区については、地権者による新たな協議会を立ち上げ、基本構想案をもとに用途地域の見直しや開発手法の具体的協議に入ろうとしている段階でございます。ご質問の土地は、いずれも個人の土地、私有地であるため、町が建設する場合、まずは借り上げる必要があり、事業の採算性が難しいと考えます。ただし、耕作放棄地対策や駅南地区開発の今後の状況にもよりますが、土地の有効活用の観点からいえば、ある程度まとまった一団の土地について、地権者等からご相談があれば、条件によっては検討する余地はあると考えておるところでございます。
 3番目に、その他、民間と連携した自治体ビジネス参入について、どう考えるかということでございます。基本的に、地方公共団体として自前で公共サービスを担わなければならない責務を除き、質的に民間に委ねられる部分や連携できる部分は活用を図るべきだと考えております。最近、自治体が担ってきた水道事業のノウハウを民間と連携し、海外展開するといった自治体ビジネスが話題となっております。水道事業のように、これまで民間が参入していなかった分野については可能性が膨らむものと考えていますが、現在のところ、具体策は持ち合わせておりません。
 ただ、本町の場合、民間と連携という分野では、早い時期から民間保育所の支援だとか、組合施工による土地区画整理事業や工事残土を活用した土地造成など、ダイナミックな取り組みも実施を致してまいりました。自治体ビジネスをもっと広い意味で、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの分野までエリアを拡大した場合、給食配食サービス、特産物の開発及び販売、広告つきのマップや情報誌の発行、不用品のリユース事業など、他の自治体で取り組み事例がありますので、これからの検討課題と認識を致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさしていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでは、どうもありがとうございました。1番目の税収以外の自主財源の確保についてお伺い致します。
 先日、財政課とまちづくり課に伺いましたところ、広告の収入が大体100万前後あると伺いました。これについては、もう直接、対価をいただいているということですが、まあビジネスですよね。町長が今答弁されたほかのことについては、補助金はそういうのを、基金の繰り入れとなることから、あまり自分で努力したお金ではありません。そういうことで、私はビジネスについて、今から質問するわけですが、その前に一つ、前年度より交付税が2,161万円減になってますが、今後もこれは減るとお考えですか、どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) すみません。ちょっと私、今、手元に資料がございませんので、行政経営課長に答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 毎年、次年度の交付税につきましては、大体9月に総務省のほうで市町財政計画を定めてまいります。その中で、ある程度の予想はつきますが、現在のところいくらになるかといえば、今把握しておりません。ただ、新聞紙上等でですね、今、議員もおっしゃいましたように、交付税の不交付団体を3倍程度増やすと。そういった情報等も入っておりますので、決して、一時、三位一体改革で、一時的にこう、落ち込みましたが、それがまた少し回復はしておりますけど、予断を許さない状況にあるというふうに、今、判断致しております。現に、24年度と25年度を比べた場合も、すでに2.2%の削減になっておりますので、あまり楽観できないという状況であるというふうに判断しています。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 次に、おんが広報の5月10日号ですが、今、自主財源比率が50%、依存財源が50%になっていますが、この比率としては、今後どうなる方向になるのかということをお伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、今の現状から申し上げますと、依存財源がやはり、依存財源が増えてくると。自主財源を何らかの形で発掘しない以上は、引き続き依存財源に委ねなければ遠賀町の財政はなっていかないというのが現状でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今の町長の答弁ですと、当然ほかに財源を求めるということですので、何らかのその手を打って、自分で稼ぐことを考えなければならないと思うんですが、今、1回目の答弁で、具体的には今のところありませんということですが…
次に、ソーラー発電に移りたいと思いますので、これについてよろしくお願い致します。これは、もう全国各地、北海道から九州隅々まで、もう事例がたくさんあります。そして、直近では、宮若市が貝島炭鉱跡地にメガソーラーを建設するというふうに新聞に出ておりました。
 これを今、町長の答弁では、採算がとれるかどうかわからないという答弁でありましたが、私、2月に福岡市がメガソーラーをつくっております。担当者に直接電話して伺いました。ちょっと具体的な例を説明致したいと思いますが…これはリース形式でやっています。15年リースの5年はもう償却が終わって、あと残存価格がありますが、これはこれでもう買い取って、メンテナンス込みで、リース期間とリース終了後で20年間の事業でございます。この総額が、5億約2,000万円でございます。発電出力は1メガワットやから、1,000キロワットですね。年間発電量、推定116万キロワット、敷地面積が1万1,447ですから、約1反が1,000?ですから、1町少しですね。それぐらいの面積で、投資額は5億2,188万円。これリース形式だから、多分、発電・売電したお金を毎月返済、リース料として払っていくものと思われます。
 20年間の売電の見込み額が8億3,160万円、この差額が20年間で市の収入になるわけですね。年間4,158万です。これはもう、もっと入る。メンテナンス込みで、今の投資金額ですから、丸っと毎年4,158万入ってくることになります。これは、担当者によりますと、一般会計に繰り入れて使っているということでございます。だから、市としては建てるだけですね。建てるだけ。あと、メンテナスは全部やってもらって、この額でございます。それから、現在の発電状況を聞きました。晴天もずっと続いたと。これ2月に開始していますが、発電。計画よりはるかに上回った発電量で、多分これよりはるかに金額が大きい収益が上がるだろうというお答えでした。
 ですから、町長が今、その採算性を言われましたけど、私はそこ、ちょっと疑問があるんですが、その辺どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ご質問が耕作放棄地または駅南地区を利用したメガソーラーというようなご質問で…まず耕作放棄地、先ほど申しましたように、町内に276筆、15万5,552?、うち、転用の可能性のある農業振興地域以外、農地及び農業振興地域内非農用地については252筆、14万773?で、そのほとんどが耕作しにくい不便な農地になると。この原因としましては、相続による分配により、遠方の相続人が地元での管理者を持たず、そのまま放棄地にされたケースや、もともとの耕作者が高齢のために耕作ができなくなったり、放置されたケースなどが多く理由として考えられると。
 農地法の観点からいえば、現在の自給率の向上を目指す国内事情では、農地を復旧し、農地として保全し、耕作を促すことを最優先すべきものであり、しかしながら、すでに樹木や竹等が繁茂をした、農地として耕作に至るには大きな経費と労力を要する箇所も少なくありませんと。そういった農地の土地利用について有効活用の手段としての一つとしてのメガソーラーの建設も考えるということでございますが、メガソーラーの採算性から考慮すれば、農地はある程度連担している必要があるものと思われると。
 しかしながら、これらの農地のうち、雑草繁茂の状況が比較的よく、なおかつ連担してまとまった土地が少ないというようなことで、採算性を考慮した場合のメガソーラーの規模に適した耕作放棄地はほぼないというようなことでの採算性を申し上げたということでございますので、駅南も含めてそうなんですが、そういう計算までは致しておりませんけど、そういうことでの採算性を申し上げたということでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、答弁いただきました。確かに、遠賀町は耕作放棄地が15.5ha、200筆以上と、これ農業委員会の新聞にも200筆以上ということが謳ってあります。個人でまとまった土地じゃないかもわかりませんが、今、土地の、農地の借地料というのは、1反1万1,000円ですよね。それを上回って借地してもですね、私は十分採算がとれるんじゃないかと。福岡の場合は、これはごみ埋め立て地跡ですから、用地代はまったくかかっていません。そういうところを利用しています。私が考えたのは、耕作放棄地も解消できるし、発電によって収入も得られるから、一石二鳥ではないかということで、こういう提案をしているわけでございます。
 この発電事業についてはですね、ネットで調べたらわかりますけど、次々参入して、今、農地の法的のことも言われましたが、もうすぐ農地法、通達が来ていますよね。まちづくり課から資料もいただいてます。それで、十分、支柱を立てても転用を認められるということですので、そういう法的にもクリアできると。借地料も払っても十分採算がとれるというふうに要は考えて、私は質問しております。もう一度、答弁をお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、耕作放棄地につきましては、まだいろいろそういうところも精査しなくてはいけないだろうと思いますし、1つは公共施設・公共用地を、我々も随分検討してきた経緯もございます。そういう意味での南中北側用地、または上別府の住環境用地等々も含めてですね、メガソーラーの発電所を建設したらどうかというような検討も致しましたが、それぞれの用地にある程度の利用目的があると、計画性が出てまいりましたので、それは一応断念を致したところでございますので、そういうメガソーラーによるそういうものについての財源化というものについては、まだまだ今から検討する余地があるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 検討されるということですので、もうこれ以上、これについては言いませんが、2013年度の当初の、国が配分する地方交付税の財源は17兆624億円です。これがアベノミクスがうまくいかないとですね、この配分、総額も多分下がると思うんです。今のままの状態で上向きでいけば多分総額が増えるんじゃないかという、私はそう思っておりますが、そこんところはどうですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 交付税の原資になっている国税、通常5税と言われております。所得税、法人税、たばこ、消費税も含めてですけど、経済が上向きになって、一部、法人税等ですね、私どもの町の法人税も若干増えた分もございますので、それがいわゆる交付税の原資となってる5税が増えれば、交付税の原資が増えるということになります。ただ、それは原資の部分でございまして、ほかにも出る分もございますので、何とも言えない部分がございます。ただ、収入の部分だけで言いますと、5税が増えれば交付税の原資が増えるというのは間違いございません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それについては、基礎自治体のことではない、国のことですから、もうこれ以上、突っ込みません。
 続きまして、3番目のその他のビジネスですね。連携、民間と連携するビジネスを考えていないかということですが、もう皆さんもご存じでしょうが、今、武雄市長が全国で話題になっております。この方は、ソーシャルネットワークを使って、ソーシャルビジネスをもう徹底的にやっておられます。前の日曜日、私も図書館も見学してきました。それから、いつでしたかね…2週間ぐらい前に、福岡市で武雄市長を講師に招いて、そういう講演がありましたので、それにも参加してまいりましたが、そういう…もともと私は、その商売をやるということについては、やっぱり民業圧迫ということは常に頭にありましたので、そういう観点から、大々的に基礎自治体がそういうビジネスに乗り出すのはどうかなということで考えておりましたが、まったく、講演を聞いて、実際見て、まったく違った感想を持っています。
 ここで紹介したいのがですね、まず、今、遠賀町は6次産業で、しそジュース取り組んでおられます。武雄市長は、6次産業という言葉は一言も使っておりません。ですが、中身は6次産業なんですよね。地元の農産物を使って、農業の人につくってもらって、売るのは役所がやると。その売ったお金は、売ったお金の何%かはその自治体が、言葉は悪いですが、何%かいただくと。そこの軌道に乗るまでを、市長が率先してやっておられるわけです。そういうビジネスでやると、雇用も増えますし、若者の流入も増えます。実際、講演でですね、私、昨日ちょっと開いたら、総務省の人口が5万、武雄市は5万人と、公に言ったら5万何百人かやったんですけど、総務省の統計がまだ3年古かったんで、そのときはずっと人口が減少傾向で来てます。それから講演を聞いたときは、人口の、若い人の人口流入が始まっていますと。もう高齢化はとまりました。これで完全にとまりました。もうこれを言い切られました。
 ですから、もう今までのやり方は、コストカットだけではもう限界があるので、マーケットをつくって、それを雇用の場をつくって、そのお金を何%かを基礎自治体、市役所に納めてもらうと。要するに何%、売り上げの何%かをもらうわけですね。そういうビジネスをやれば、民営圧迫もありませんと。逆に雇用は大幅に増加しますと、そういう説明であります。もうまったく私の自治体ビジネスに対する概念は変わりました。まず、そのことについて、ちょっと一言、町長、お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本当、非常にすばらしいことだと思います。私もまだ行ったことないんですけど、議員のご質問をいただいて、インターネットで申しわけありませんが、武雄の蔦屋との連携、また、スタバ、そしてそういうところもですね、インターネットで配信も見ましたが、確かに民業圧迫というのはないのは確かでしょうけど、その中に書いてあったのが、本屋さんがやはり非常に、つぶれると言ったらおかしいんですけど、地元のですね、書店がやはり困ったというようなことも出てますし、ただ、全部が全部そうは捉えません。ただ、やはり何かをやれば批判が出るでしょうから。これはすばらいしいということを前提に、私は今、物を言っております。お答えしております。批判が出るくらいの発想が、やはり今からは我々も必要なのかなと。進めていく上でですね。批判が出るということは、それだけ市民、町民の皆さんが関心を持つことですので、いいところはやはり我々も見習って、一つでも自主財源を確保していくような政策を練っていきたいというふうに、今、改めて議員のご質問の中で感じているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 私は、今話したことは、これは遠賀町でもできるんではないかという前提で話していますので、ちょっとここでもう一つ、市長の語録がいっぱいありますので。市長は講演なさったときに、もう100の理論より、一つの実行。もうそれを強く言われました。で、行政は、やるのは予定どおりになる。これはもう突き破って、過ぎたり、ずれたりしなければ発展しない。もうそういうことを強く言われました。で、スピード感が最大の付加価値。行政に、好きの反対は無関心と言われました。無関心であれば何も言わない。嫌いであれば、自分が嫌われとうと当初思われてますね。だから、不平、不満、ネットで全部上がってきます。それにすぐ答えると、自分のファンになってくれるということです。だから、この人は何を言いたいかといったら、文句言われても、とにかく答えを出すと。もうそういうことを常々言われています。
 それから、私、この前、図書館の利用を行きました。ここの武雄市、民営化する前は7万冊です、蔵書が。今は20万冊。職員は16人だったんですね、民営化する前は。今は60名以上、潤ってます。それも実際話したら、若い方ばかりです。私、写真、撮りたかったんですが、断られた。拒否された。ブログにいっぱい写真が載ってるのに、何で撮れないんかねと聞いたら、それはそれでもう民間になっているのでお断りされましたので、写真は撮りませんでした。年間予算は200億円、さっき申していましたように。この人は、とにかくコストカットだけは限界がある、限界がある。もうこれ一辺倒です。この人がまず有名になったのは、まず武雄の市立病院があったんですね。毎年、赤字計上して、民間に移譲しました。この人はリコールされています。再選、再出馬されて、対抗馬は医師会の方が立たれて、通られました。今、7年目です。強調されたのが、医療水準がはるかに上がって、赤字はゼロですね。黒字化して、税収を病院から1億もらっているそうです。そういう、もう考え方を変えれば、そういうふうになる。町長の答弁は、どうしても守りに入られますから、その変えようという意識があまり、今、答弁聞くと、ないように感じるんですね。そこはどういうふうに、ちょっとお答えいただけますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう町長の資質に問われてるんだろうと思っていますが、変えろうという気持ちはないとは思ってません。今の現実をどうやって脱するかというのは、これは私も含めて、職員みんなそういうふうに思っていると。ただ、私も一度この市長さん、樋渡さんですか、講演をお聞きしたいし、そういうところにも視察も行かせていただければと。その中で、そのとおりできる、できないかというのは、やっぱりその持った人格、また持った資質があろうかと思います。そういう首長さんを持って、遠賀町もそういうふうに変えていくというような、最終的にはなっていこうかと思いますけども、そういう部分についても、少しでもですね、そういう発想ができるような首長にはなりたいなというふうに思ってますけど、ただ、正直言いまして、今、我々がいろんな英知を絞ってやってる、とりあえず体系化した施策をまずやり遂げるということが一番だろうというふうに思っておりますので、いいところにつきましては、ぜひ見習っていきたいと、努力したいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 努力したいという答弁でしたが、武雄市長に言わせると、「とにかく我々がいいところを、成功事例をパクってください」と、まあ悪い言葉で。「結構です」と。「何でも結構ですからパクってください」と。「絶対成功します」と。「私は、もうそれ以外、興味ありません」と。もう次の段階。次の段階は、もう海外戦略を練られています。タイ米、タイに事務所を置いて、タイの人が生活が豊かになるような、そういう海外展開もにらんで政策を立てられてる。
 ここで、庁内で禁止が3つあります。決裁がありません、禁止。報告・連絡、禁止。これ、なぜかというと、責任が分散するので、自己責任とするためと言われた。失敗しても構わない。自分も失敗はたくさんあるから、構わないと。会議も基本的にやらない。立ち話で終わらせると。それで物事はうまくいくと言われてます。
 そういうことですから、それでは、何されているんですかという質問がありましたら、私は次のことを考えて、外に出て、民間と連携を常に考えていますということでした。
 もう私はあんまり一人でしゃべってもあれですから、これ、要するにFB良品ですね。これネット販売、ネット通販、通販をお願いしてます。これ、今日、さっき昼帰ってみたら、年間10億円の売り上げ目指してますと言われてます。これ、もう無茶苦茶高いんですよ。今、ラーメン1個大体、5個で、5個包みでなんぼかな。1個でいうたら100円しませんよね。これ、うどん食べましたけど、あんまりおいしくなかったです。(笑)これ、220円です。これちゃんぽん、これ300円です。これ、ちゃんぽんといっても、具は何もないんですよ。麺とつゆだけです。具は自分のとこの具。非常に高いと思います。なぜ高いかといったら、もう要するにメディアがみんな扱ってくれるから、これでも売れるんですよ。ここ、昼来る前、今日のブログを見てみましたら、佐賀牛を売り出したところ、1万何ぼのが15分で売り切れたと。そういうことですね。これが今、レモングラス。これ、ハーブですね。これはもう徹底的に、これ課をつくって、ここは課をつくったのが、イノシシの肉を売るいのしし課ができまして、次がこのレモングラス課つくって、徹底的にこれをやると。これ、海外展開やると言われています。これだけで年間10億、10億の収入。収入って、売り上げですから、これの何%が役所に入るわけですよね。この段取りを、全部、市長がつけているわけです。もっと画期的なのは、給料は税金が、税収が上がれば、給料はその分上げていきますと。そういうシステム。今、国の指示にはまったく従っていません。ほかのとこで稼ぐから、何も問題ありませんということです。図書館の収入が、賃料だけ、年間…これいろいろネットで議論されて、賛否はいろいろあります。だけど、市長が言われるのは、これでいいと。これで儲けようと思ってない。賃料600万入るだけです。あとは全部民間が稼いでもらえば結構ですということです。そこで、本町でも一つでも参考になって、やることがあればですね、ぜひ私はやっていただきたいと思います。
 これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、加藤陽一郎君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致します。
 本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午後1時41分 ───