議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 遠賀町

平成25年第 1回定例会−03月07日-04号




平成25年第 1回定例会

     平成25年 第1回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年3月7日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成25年3月7日(木)午前9時 開議

      再    開

日程第1  議案第39号  岡垣町公共下水道施設の利用に関する岡垣町との協議について
                      〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第2  議案第40号  平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第9号)
                      〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第3  議案第41号  平成24年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
                      〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第4  一 般 質 問

      散    会



       平成25年第1回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                        招集年月日 平成25年3月7日(木)
 ─── 再開 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。
 皆さん、おはようございます。定刻まではございますが、ただいまの出席は14名であります。定足数を満たしておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 議案第39号「岡垣町公共下水道施設の利用に関する岡垣町との協議について」を議題と致します。議案第39号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。追加議案の提案理由を申し上げたいと思います。議案第39号「岡垣町公共下水道施設の利用に関する岡垣町との協議について」に対する提案理由の説明を申し上げたいと思います。
 岡垣町に隣接する遠賀町大字尾崎字友田地区に日進化学株式会社の工場建設が計画されております。当該地区は遠賀町において下水道の未整備地区であり、今後の整備計画もございません。
 このような状況から、公共用水域の水質保全及び周辺環境に配慮するため、岡垣町公共下水道施設を本町住民の利用に供させることについて岡垣町との協議を行うにあたり、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 ご審議のほど、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第39号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。ありませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑はないようでございますので、質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第39号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第2
 議案第40号「平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第9号)」を議題と致します。議案第40号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) 議案第40号に対する提案理由のご説明を申し上げます。
 「平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第9号)」についてでございますが、国の予備費活用や緊急経済対策による補正予算関連事業の予算を計上致しております。
 補正額は、歳入歳出それぞれ3億4,915万9,000円を増額し、予算総額を68億3,515万1,000円に致すものでございます。
 歳入につきましては、国庫支出金で1億3,005万8,000円の増。これは、総務費国庫補助金、農林水産業費国庫補助金、土木費国庫補助金及び教育費国庫補助金の増でございます。繰入金で1,640万1,000円の増。これは、財政調整基金からの繰入金でございます。町債で2億270万円の増。これは、土木債及び教育債の増でございます。
 次に、歳出でございますが、総務費で1,550万円の増。これは、財産管理費の増でございます。農林水産業費で4,250万円の増。これは、水利施設管理費の増ございます。土木費で2,605万9,000円の増。これは、交通安全対策費、道路維持補修費及び都市計画総務費の増でございます。教育費で2億6,510万円の増。これは、小学校及び中学校管理費の増でございます。
 なお、第2表においては、交通結節点改善事業、管理省力化施設整備事業、通学路交通安全対策事業、道路ストック総点検事業、小学校大規模改修事業、小学校理科教材整備事業、遠賀南中学校大規模改修事業、中学校理科教材整備事業の8事業、総額3億4,545万9,000円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しておるところでございます。
 また、第3表においては、小・中学校の大規模改修事業にかかる起債の追加並びに庁舎駐車場整備事業、農業水利施設保全合理化事業及び通学路の交通安全対策事業にかかる起債制限額の変更を致しております。
 ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第40号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第40号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第40号については、それぞれ所管ごとに第一・第二常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 議案第41号「平成24年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題と致します。議案第41号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) 議案第41号に対する提案理由の説明を申し上げます。
 「平成24年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてでございますが、一般会計と同様に国の緊急経済対策による補正予算関連事業の予算を計上致しております。
 補正額は、歳入歳出それぞれ7,400万円を増額し、予算総額を6億8,122万7,000円に致すものでございます。
 歳入につきましては、資本的収入で7,400万円の増。これは、国庫補助金、事業債及び一般会計繰入金の増でございます。
 歳出につきましては、資本的支出で7,400万円の増。これは、公共下水道管渠施設事業費の増でございます。
 なお、第2表においては、公共下水道管渠施設事業の7,400万円につきましては年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。
 また、第3表においては、公共下水道管渠施設事業の増額による起債限度額の変更を致しております。
 以上、概要を申し上げ提案理由と致します、ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第41号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第41号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第41号については、第二常任委員会に付託を致します。
 引き続き日程を進めます。
△日程第4
 これより通告順に従い、一般質問を許します。中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) 皆さん、おはようございます。8番議員、中野嘉徳です。ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田町長に一般質問を行います。
 昨年10月、障害者虐待防止法が施行されました。この障害者虐待防止法は、国や自治体に障害者虐待の防止や養護者に対する支援等の施策を講ずるように定め、国民には、家庭や福祉障害者施設、障害者の職場で虐待を見つけた場合に、自治体への通報を義務づけ、国や自治体が実施する施策への協力を努力規定とし、障害者虐待の早期発見する仕組みが講じられることになりました。
 また、昨年6月に交付された、地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、これまでの障害者自立支援法が基本理念を新たに設け、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正されたところです。
 そこで私は、今回、原田町長に対し、障害者虐待防止についてと障害者総合支援法についての2点を質問致します。
 まず、障害者虐待防止法についての質問ですが、障害者虐待防止法は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続く障害者への虐待を防止する法律です。そこで、この法律では国・自治体に障害者虐待の予防・早期発見に努めるよう、その責務が課せられていますが、町はどのように考えているかをお尋ねします。
 また、事業を実施するに当たり、役場は24時間あいているわけではありません。通報先や通報を受けた後の職員の体制、さらには保護する場所等の問題が生じてきます。そこで、相談窓口の時間制限、通報後の対応、保護などどのように考えているかをお尋ね致します。
 3点目の質問になりますが、障害者虐待はあってはならないものです。虐待を未然に防ぐためには、障害者福祉施設事業者や町の職員等においても、資質の向上が求められます。そこで、人材の育成・研修等はどのように考えているかをお尋ね致します。
 続いて、障害者総合支援法についての質問ですが、冒頭でも述べたように、今回の改正では、新たに基本理念が設けられています。これらを踏まえ、障害者自立支援法は、障害者総合支援法に改正されたが、どのように改正されたのかをお尋ね致します。
 次に、今回、地域生活支援事業に、次の4つの新たな事業が必須条件として追加されました。1つ目が、障害者に対する理解を深めるための研修・啓発、2つ目が、障害者と家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援、3つ目が、市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修、4番目が、意思疎通、支援を行う者の養成となっていますが、この地域生活支援事業に追加された事業とは、どのようなものかをお尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず1番目の障害者虐待防止について、その中の1番目、国、自治体に障害者虐待の予防・早期発見に努めるよう、その責務が課せられているが、町はどのように考えられているかという御質問でございます。
 昨年10月1日に、障害者虐待防止法が施行され、障害者を虐待から守る体制が整備されました。御承知のとおり、この法律は、障害者基本法第2条第1項に規定する障害者に対し、何人も虐待をしてはならないとの強い意識が込められており、虐待によって、障害者の権利や尊厳が脅かされることを防ぐ法律でございます。
 さて、国、自治体の責務と役割でございますが、法第4条第1項では、関係機関の連携強化、支援なども体制整備を、また第2項では、人材の確保と資質の向上のための研修を、そして第3項目では、通報義務、それから救済制度に関する広報啓発をさらに法第42条、第44条では、虐待防止に関する調査研究と成年後見制度の利用促進を図るよう、規定がなされておるところでございます。
 本町と致しましても、県障害者福祉課や宗像・遠賀保健福祉環境事務所などと連携を図りつつ、中間市を含む1市4町で設置する、遠賀・中間障害者支援協議会、これは平成25年4月1日に発足する予定でございますが、その協議会の支援体制を構築するとともに、事例検討などを行い、虐待のメカニズムの分析、予防などの事業展開を努めてまいります。
 また、通報、相談窓口は、町の福祉課福祉係となることから、昨年9月25日号の町広報に、「障害者の虐待防止について」とのタイトルで、法律の施行のお知らせと通報相談先を掲載し、啓発するとともに、9月11日には、民生児童委員協議会において制度の周知を図っております。
 成年後見制度の利用促進につきましては、昨年、成年後見制度利用支援事業実施要綱を策定し、必要に応じ、町による成年後見等、審査請求を行い、その請求費用や保佐人、後見人等に対する報酬などを支給できるよう、体制整備を図ったところでございます。
 なお、人材確保と資質の向上のための研修につきましては、3番目の御質問に関連がございますので、その折に御答弁をさせていただきたいと思います。
 次に、2番目の相談窓口の時間の制限、そして通報の対応、保護はどのように考えているかということでございます。
 先ほども御説明致しましたように、本町での相談窓口、それから通報先は、福祉課福祉係と致しております。役場の開庁時間外の対応につきましては、役場警備員にお願いし、要点のみをお聞きした上で、担当職員に連絡をとり、対応をすることとし、休日・夜間も含めて、いつでも対応できるよう体制をとっております。
 また、緊急保護の必要が生じた場合につきましては、郡内の障害者入所施設に、緊急ショートステイとして受け入れていただくように、対応・対策を講じているところでございます。
 3番目の人材育成・研修等は、どのように考えているかということでございます。
 昨年3月に、厚生労働省が作成を致しました、「市町村、都道府県における障害者虐待防止と対応」というマニュアルをもとに、福祉課内において専門、職員間の知識向上に努めると同時に、県社会福祉会等が実施する研修会に参加を致しておりまして、さらなる知識向上に努めてまいります。
 また、障害者福祉施設管理者等を対象に制度の周知を図るために、県障害者福祉課が研修会を開催し、相談、通報先等も含め、説明がなされているところでございます。
 次に、大きな2番目として、障害者総合支援法について、その中で、障害者自立支援法は、障害者総合支援法に改正されたが、どのように改正されたかということでの御質問でございます。
 大きな柱となるものは、1つは、今回の改正では、障害者の基本的人権を尊重し、基本理念を明確にしたということでございます。
 この基本理念では、障害者、障害児が日常生活または社会生活を営むための支援は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有する、かけがえのない個人として尊重されるものとしたこと。
 また、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現することを明確にし、障害者の自立を支援をするという今までの考え方から、社会生活を営む上でのさまざまな社会的障壁を除去するため、総合的かつ計画的に、その支援が行わなければならないとしたものでございます。
 そこで、障害者の範囲には、難病患者で一定の障害程度に達する者が障害者に加えられ、障害者の範囲が拡大されました。
 続いて、サービス提供にかかわる関係では、重度訪問介護の対象者の拡大も図られ、従来、重度の肢体不自由者に限定されていたこのサービスが、その障害者であっても適用されることとなりました。
 また、ケアホームのグループホームへの一元化、そして地域生活支援事業の追加が行われております。
 その他にも、サービス基盤の計画的整備に関する考え方が明確化されたとともに、各種サービスや支給決定のあり方などが、法の施行後、3年以内に検討することとなっています。
 以上、重要な要点のみを答弁させていただきました。
 次に、2番目の地域生活支援事業に追加された必須事業が4項目あるが、どのように考えられるかということでございます。
 次の4つの事業が上げられます。まず1つは、障害者に対する理解を深めるための研修・啓発、2つ目が、障害者と家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援、3つ目として、市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修、及び4項目めで、意思疎通支援を行う者の養成ということでございます。
 そこで、1番目の障害者に対する理解を深めるための研修・啓発でございますが、昨年度より本町では、区長や民生委員などの福祉ネットワークの皆様方に、災害時要援護者の見守りをお願い致しておりますが、そのような場において、障害者への理解を深める研修等行うとともに、町広報等を活用した啓発、各種イベント時におけるパンフレットの配付などを行ってまいります。
 2番目の障害者と家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援でございますが、これにつきましては、既存の町単独事業として行っております支援事業の転換も含め、現在、検討中でございます。
 3番目の市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修につきましては、司法書士会等と連携した市民後見人養成講座を、郡内4町合同で開催する予定と致しております。
 また、社会福祉協議会と連携し、法人後見の実施に関する検討も、現在、進めてまいるところでございます。
 4番目の意思疎通支援を行う者の養成につきましては、中遠ろうあ協会に事業委託して、1市4町合同で手話奉仕員の養成を行ってまいります。いずれに致しましても、これらの事業に関しましては、昨年11月の市町村向けに開催された説明会では、事業の詳細は示されていないことから、今後、県に確認を行いながら、事業の展開を図ることと致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 原田町長、答弁ありがとうございました。
 引き続き質問をさせていただきます。障害者の虐待防止について、再度、お尋ね致します。
 昨年、障害者虐待防止法が施行になりました。その施行後、町において虐待の相談があったのでしょうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 虐待の相談件数としては、平成24年の1件ございました。
○議長(奥村守) 手を挙げてください。中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 町長より1件あったと答弁いただきました。
 北九州戸畑区でも、知的障害者とそれと精神障害者、義理の母と義理の妹、この3人暮らしのこの40歳の女性は、1年以上にわたって虐待をされていたとありました。
 この女性は、月に一度、通院し、そして、周りに助けを求める痕跡はなかった。また、近くに住む男性は、女性の顔のあざを見つけて、「大丈夫ね」と声をかけたが、この女性は「転んだ」と言って笑うだけだったと。そして、近所の女性は、「助けて」というこの女性の声を聞いて、家庭内のことだと思って見過ごしたと。通報する勇気があればと悔やんだと言います。
 また、区の職員は、家庭内のことだと思って、外部からチェックする難しさ、そして訪問すれば、娘は大丈夫だと、その説明に聞き返しがなかったと。区の職員と病院の見守りは1年ほど続きましたが、最善を尽くしたが救うことができなかった。この40歳の女性は、自宅の床下から遺体として見つかった。先月、このように新聞記事に載っておりました。
 ただいま、原田町長から1件、案件があったと言われましたが、この1件の相談には、町はどのような対応したのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 1件の対応内容につきましては、担当者のほうから御説明をさせたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいま、中野議員のほうから、戸畑区ですか、事例を御紹介いただきましたけれども、本町における今回の相談の内容といいますのは、家庭内の虐待ではなく、施設の中で虐待が行われているという内容の通報でございました。
 そして、その通報が、今回、匿名のお手紙での連絡でございましたので、本町と致しましては、まず、その利用者が特定できないということで、その利用者からの聞き取りができないことから、まず、事業者のほうに事情説明を致しまして、まず管理者から実態の聞き取り、それから従業員、指導員等の勤務の実態の確認、それからその利用者との接し方、それから研修のあり方、それから仕事上の相談相手等がどのようになっているか。
 それから、また指導員、勤務されている従業員等にも直接、内容をお伺いをし、虐待と認められるものがあるかどうかということを聞き取りを行っております。
 そしてその後、町内の在住者で、その施設を利用されておられる方全員に自宅に訪問致しまして、場合によっては保護者も交えて、事実の確認を行いました。そういうことで、数回に分けて事実調査を実施したという状況でございます。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、田中課長に御答弁いただきました。今回の虐待の諸君の方々には、本当に大変だったろうと思いますけども、本町においてその対応は、虐待と認定したのでしょうか、お伺いを致します。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 今回のこの虐待の通報による案件につきましては、さまざまな先ほども言いましたように聞き取りを行った結果、虐待ではないという判断を致しておるものでございます。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今回は虐待ではなかったということですが、しかし、いじめ問題はよくあることです。私は思うんですけども、どこまでが虐待であり、そして、どこまでが虐待でないのか。どこから何が虐待なのか、これは見きわめる力が私は必要だと思います。
 そこで今、町で行われている職員の専門性を高める研修と、いろいろあっていると思いますけども、この参加状況はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、参加状況につきましては、町の職員3名、担当者いますので、その3名が、平成24年度にそれぞれ県の主催する専門研修のほうに、3名で5日、それから県弁護士会に1件の計7件になります。申しわけありません、7件の研修に参加させております。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、原田町長より参加状況をお伺い致しましたけども、やはり私は思うんですけども、これはやっぱり専門的な知識が必要じゃないかと思います。
 で、担当職員は、人事異動とかそして定期的な異動があります。ですから、ここは専門的な職員を採用するとか、そして今、地方分権で障害者に関する事務移譲、これが行われていると思います。ですから、私は職員の増員が必要だと思います。
 そこで、専門的な職員の採用、増員、私は必要だと思いますが、町はどのようにお考えでしょうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、専門職っていうのが配置されれば、一番、これはもうこしたことございません。ただ、障害福祉に係る職員の配置っていうものにつきましては、やはり本町のほうの人事計画に沿って、基本的には今の職員で適正に配置を行っておるところでございますが、専門性の高いっていうとこについては、これはもう当然、必要だろうと思います。
 それぞれ専門的な研修も、計画的に受講できるよう人材育成も図っていきながら、また、人員の増員につきましては、これ、職員の定数の問題にもかかわってまいりますので、まずは現在の事務量等がどうなのかというのも、当然、これは必要になってこようと思います。
 また今、先ほど議員が申されましたように、地方分権一括法などによって、国・県からかなり事務事業が移譲されておる状況の中で、今後もやはり事務も相当増えてくるということでございますので、その辺のところをしっかり分析をしながら、障害者福祉施策が専門性が高いということでなくて、福祉係、あるいは福祉課全体の体制がどうであるかということも含めて、これは全体の機構も含めてでございましょう。そういうところも、しっかりもう一度、内部で検討しながら、そこで内部の職員で配置していきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、原田町長より御答弁もいただきましたけども、これも1つの例ですけども、長崎県では、1年間、40件の、施行前、この虐待の相談があったといいます。そして、施行後は、この40件に近いぐらいの相談があったという例もあります。
 やはり、この施行後は、国民の皆様も本当に注目し、そして、いろんなこの相談があると思います。私はやっぱりここは一つの専門職の職員等が必要じゃないかと思います。ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 続きまして、障害者総合支援法についてお尋ね致します。
 先ほど、原田町長より答弁がありましたが、この法律は、基本理念が明確にされました。そして、障害者に難病患者が追加されたこと、そして福祉サービス拡大によって、地域生活支援事業が大きく追加され、また、改正されたところであります。
 それによって、障害者が安心して地域に暮らせるようになりました。この今回の改正より、この町のあり方、町がどのようにこの事業を展開していくのか、これはやっぱり注目しているところであると思いますので、お伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 総合支援法に変わったことによりまして、町の今の事業がどういうふうに変わるかということでございますが、今回、総合支援法、先ほど申し上げましたように、4つの地域生活支援事業の必須が加わりました。
 そこで、障害者にとって地域生活が安心して暮らせる事業展開が期待できるということで、なってこようかと思います。また、今後の障害者福祉計画の策定、今現在、策定、この概要版も近々出すようにしておりますが、その障害者福祉計画の検証をしながら、より細かな福祉サービスの提供体制の構築が今、求められているということでございます。
 先ほども第1回目の答弁でも申し上げましたように、今回の改正では、国が検討課題として抱えております、まだまだ施策もまだ残っております。そういうことで、今回の国・県が示します通知・通達に従いまして、先ほどの答弁とまた重複するかと思いますが、法の基本理念にもありますように、日常生活、社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資する総合的な計画的に、計画、行われるように、事業が展開されるということでございます。
○議長(奥村守) 中野嘉徳議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、原田町長に御答弁いただきました。いずれに致しましても、この障害者の支援の総合支援法によって、大きく今回、自立から総合という、この自立支援法から総合支援法に変わりました。大きく改正されたとこと思いますので、今からやはりこの町としても、そういう事業がされていくと思います。
 最後になりますけども、地域支援事業に必須条件として加えられた事業で、2番目の障害者と家族と地域住民等が自発的に行う活動に対する支援で、町の単独事業として、今、行っている支援事業の転換とあります。この町のこの支援事業の転換とはどのようなものか、お伺い致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、地域支援事業に必須事業として加えられた、2番目の障害者と家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援で、先ほど町長が答弁致しました中でも、町単独事業として行っている支援事業も転換していきたいという説明がありましたので、その具体的な内容の回答を求めておられるというふうに思います。
 それで、この地域生活支援事業、先ほど町長の答弁の中でも、昨年の11月に説明会が県で行われました。その折には、まだ、その事業の詳細が示されておりませんので、はっきりしたその事業展開がまだ見えてこない状況にあります。
 しかしながら、平成24年度におきましても、施策と致しましては、この特別支援事業という事業の中で、実は今、申し上げたような地域住民、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業という取り組みが、明記されておったところでございまして、その事業の内容からいきますと、団体、例えば家族会であるとか、そういう特定の団体に対して運営費をそのまま交付をして、自主事業を展開していただくというような事業に関しては、この事業を当てることはできないというふうに解釈されておりますので、特別にその団体等が事業を展開する場合、例えば、身障会が運動会を郡内で毎年やっております。
 そこには補助金が今、交付されているわけですけれども、そういう事業を実質的に行うようなところに対して交付をする補助金等の事業につきましては、この事業に転換をしていきたいと。
 例えば家族会とかいうところに、運営事業として補助金を出すことは致しませんが、研修会を実施するというような形で、そこに補助金を求められる場合は、交付の対象になるのではないか、そのようなことで、はっきりしたまだ指針が出ておりませんので、こういった答弁しかできませんけれども、そういう展開で考えているところでございます。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) ありがとうございました。今、田中課長より、この支援事業の転換の説明がありましたけども、いずれにしましても、ことしから始まります、この4月から始まります、この障害者の総合支援法につきましては、大きく改正がなされると思います。
 1つ今、御答弁をいただきましたけども、この支援事業の転換も、いずれ大きく転換されると思います。ありがとうございました。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(奥村守) 以上で中野嘉徳君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩を致します。
 ─── 休憩 午前9時41分〜再開 午前9時49分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。
 続きまして、堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆様、おはようございます。12番、堅田繁でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして原田町長に、町の生活環境の保全及び防災・防犯のまちづくりの推進についてお尋ねを致します。
 最初に、消防団員の確保と消防団協力事業所の普及の推進状況についてお尋ねを致します。
 消防団員は、常備の消防職員とは異なり、平素はなりわいを持ちながら、「みずからの地域はみずからで守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であります。
 さらに、消防団は、消火活動を初め集中豪雨による水害、土砂崩れに対する復旧活動、行方不明者の捜索など、緊急時の対応はもとより、平常時においても、年末の火災警戒巡回や避難訓練時の誘導など、地域に密着した活動を展開しており、今後も消防団の役割が拡大すると予測をされております。
 しかしながら、地域住民の期待が高まる状況にもかかわりませず、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況であります。全国的に見ましても、消防団員は減少傾向にあり、昭和30年時には約200万人いた消防団員が、平成18年の段階で約90万人を割り込む状況でございます。
 また、消防団員全員に占めるサラリーマンなど被雇用者消防団員の割合が、平成18年では69.4%と約70%を占めている状況が確認されております。
 今後とも、被雇用者消防団員の割合は増加していくものと考えられていることから、就業構造の変化に合わせて、被雇用者が消防団員として入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備する必要があると考えます。
 その具体的な政策の一つが、消防団協力事業者の普及であると私は考えますが、その普及の進捗状況は、現在、どうなっているのでしょうか、お尋ねを致します。
 次に、長期間放置されている空き家などの適正管理は、所有者の財産権にかかわる複雑な問題がありますが、その危険性が具体的である場合は、町民の生命、身体及び財産を保護すべき立場から、行政側が関与すべき事案が社会問題化しています。
 この条例は、常時無人の建物など、特に危険な状態にある空き家や空き地の所有者などに、自己責任による適正な維持管理を求めるものです。
 また、近隣住民には、情報提供を求めるとともに、特に公益上、周囲への危険が認められれば、勧告など行政指導や行政命令などの手続が行える内容であります。
 犯罪や放火を誘発する要因を除去し、良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するため、空き家などの適正管理に関する条例を、遠賀町でも制定するお考えはないでしょうか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず1番目の町の生活環境の保全及び防災・防犯のまちづくり推進についてということでの消防団員定数の確保と、消防団協力事業所普及の推進状況を尋ねるということでございます。
 消防団員定数の確保につきましては、欠員が生じた場合には、町報で消防団員募集を行うとともに、現役の消防団員からの推薦等により、定数の確保を行っているのが現状でございます。なお、現在、2名の欠員を生じておるところでございます。
 消防団協力事業所につきましては、消防団協力事業所表示制度に基づき、事業所の従業員が消防団員として相当数入団している事業所、また、従業員の消防活動について積極的に配慮している事業所、それから、災害時等に事業所の資機材等、消防団に提供するなど、協力している事業所などのいずれかの基準を満たす事業所からの申請により、市町村が消防団協力事業所として認定し、消防団協力事業所表示証を交付した事業所のことでございますが、現時点では、本町においては、この制度は導入を致してはおりません。
 この消防団協力事業所表示制度につきましては、全国の消防団員の約7割が被雇用者であることから、事業所が消防団活動に協力することが社会貢献にもつながり、ひいては事業所のイメージアップにもつながることから、消防庁が平成18年から推奨している制度でございます。
 また、福岡県においても、本年5月1日より、県の競争入札参加資格における消防団協力事業所への加点制度を導入し、市町村が認定した消防団協力事業所を含め予定しており、県下の消防団協力事業所表示制度、未導入の市町村に対して、制度の導入を促進しているところでございます。
 全国的には、平成24年4月1日時点で、926の市町村がこの制度を導入し、8,603の事業所が消防団協力事業所として認定されており、福岡県においては11の市町村が制度を導入し、89基の事業所が認定されているところでございます。
 今後の消防団員の定数確保につきましては、消防防災活動の地域との連携、強化の観点から、これまでの方法に加え、各地区の自主防災組織からの推薦や、この消防団協力事業所表示制度についても、さらに調査研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 2番目の良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するため、空き家等の適正管理に関する条例を制定する考えはないかということでございます。
 良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するためには、既存ストックを生かす取り組みと、さまざまな阻害要因を取り除く対策が必要となります。
 一概に空き家といいましても、もう別荘や賃貸用の住宅で入居者がいないこと、売却用の住宅で入居者がいないもの、転勤や入院などのため居住者が長期にわたって不在なもの、建てかえのため取り壊すことになっている住宅などございます。
 これらのこの中で、とりわけ長期間管理が不十分で、倒壊や資材の飛散等の危険がある老朽化した空き家や、施錠がなく不特定の人の出入りが自由な状態、また、ごみ屋敷化、それから敷地内の雑草等が繁茂した空き家は、この阻害要因の一つと考えます。
 議員の御指摘の空き家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、平成22年の7月の所沢市での制定に端を発し、平成24年末時点では、約40自治体に広がりを見せており、福岡県では豊前市、朝倉市、糸島市、宗像市の4市が制定済みとなっております。
 これまで、空き家等の雑草等の管理に関する相談や苦情はあっているものの、管理の行き届かない老朽空き家に起因する生活環境上の具体的な苦情等は、当町のほうには上がっていないという現状でございます。
 しかしながら、今後の人口減少かつ超高齢化社会の到来を背景に、住宅の新規着工件数により町内での老朽空き家数は増え、行政として対応しなければならない時期に、既に来ているというふうに思っております。
 条例制定の必要性としては、条例で何を守るかという保護法益生活環境、また防災・防犯・火災等の規定のあり方等、法的拘束力を持つ行政指導、すなわち指示・指導・勧告を規定するとともに、解体命令、緊急安全措置、行政代執行まで、行政としてどこまで介入する状態にあるのかを、もうしっかりと見極める必要があるのかと思っております。
 これらのことから、まず、地域の実情に詳しい区長会や消防団等への協力を仰ぎながら、空き家の状況調査を行い、実態をまず把握をしたいというふうに思っているところでございます。
 第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。
 遠賀町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例、遠賀町にもございます。その中の第2条では定員数が定められています。今、町長、2名欠員ということを御答弁いただきましたけれども、定数何人に対して2名欠員なのでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 84名に対して2名欠員、現員は82名でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 遠賀町の消防団の組織等に関する規則もございます。その規則の第7条では、消防団員の配置は、団員定数の範囲内において、各分団間で団員を流用することができるというふうに規定されておりますので、3分団ございますけれども、84名の定数を満たしていれば、私はそれでいい問題だというふうに承知をしております。
 しかし、今、2名欠員という状況ですけれども、これは、これまでにも84という定数を満たす状況、要するに安定して団員が定数を満たしているという状況は続いているのでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ここ3カ年ぐらいでいいますと、22年の段階では満たしてございましたが、23、24と、やはり欠員を生じている状況が続いているということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) さっきの第1質問でも述べさせていただきましたけれども、町長の御答弁にもございました、全国の消防団員の約7割が、サラリーマンなどの被雇用者であるということが明らかでございます。
 ちなみに、遠賀町の今、82名の団員さんいらっしゃいますけれども、その被雇用者の団員の方の割合は何%になっているでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、82名のうち被雇用者の方が68名いらっしゃるという資料、私の手元にございますが、パーセンテージでいったら83%でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 全国的にも7割ですけれども、この遠賀町の消防団員の団員のその構成の割合を見ると、もう83%が被雇用者である団員の方が多いという今、御報告を受けました。現状、全国的にもそうですし、遠賀町でもそういう状況にあるんだということです。
 で、私は、1つ目の質問の私なりの視点としては、安定的な消防団員の確保は不可欠であると。遠賀町地域防災計画も今度、改定されて再構築されていきますし、それにのっとって、防災及び防犯に絡むところにおいても、その果たす役割、消防団の果たす役割は、これはもう欠かせないものがありますので、そういったところを主題に置かしてもらって引き続き続けますけども、町長、今、遠賀町では、消防団協力事業所、この制度、表示制度はあるのは知っているけれども、遠賀町ではこれを採用してないというか、導入してないという御答弁でした。
 その必要性っていうか意義は感じていないから、現在は導入してないということでよろしいんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この制度、新たに18年度、国のほうが適用を策定したということでございますが、実際、平成25年、ことしの1月11日付で、県のほうから、そういう導入についての通知があったということで、私は申しわけありません、そのとき、初めて知った次第でございますが。
 ただ、導入しなかったというのは、一つ経緯として、以前から、もともとが遠賀町内に在住の皆さんで、JAの方がたくさん、そういう被雇用者の方々がたくさんいらっしゃったということで、必要性って言ったらおかしいんですが、あえて大きな事業所も本町にはあるとすれば、役場、もしくはJA北九、それあたりの過去職員さんたちが、消防団に多数入団されていたっていう経緯がございまして。
 それから引き続き、被雇用者の方でございましても、大半の方が町内の皆さんでございましたもんですから、そういうことで、余りそういうところにはなかったんだろうという今、私はそういうふうに感じたところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今、町長の御答弁にあったように、こういった現状を鑑みてというか、憂いを持った総務省の消防庁は、平成17年からこの問題を解決するための検討委員会を設けています。
 そして、18年度になって初めて、消防団協力事業所表示制度に関する検討会を実施して、その段階で、既に総務省は、市町村等に要綱等をつくってくださいねという働きかけがあっているはずです。
 だから、そこが知らなかったのは、何で町長、知らなかったのかなと、ちょっと今、答弁に不思議感を覚えましたけれども。
 まず、消防団協力事業所に加盟してもらうにしても、表示制度を…まず協力事業所になってもらって、それは認定されて初めて表示という段階に進んでいきますので、まずなってもらわんないかんですよね、協力事業所にという。それを頼んでいく段階で、その要綱というのが必要になってきます。
 これは、今、県から通達があったっちゅうことですから、この実施要綱は、おつくりになるという方向を確認させてもらっていいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それを前提にということで、きょう、ここで御答弁のほうをちょっと差し控えたいんですが、一つは、これはもう検討しなくてはいけないことはわかっています。
 ただ、どこにメリットがあるかどうかということも、事業所に対して、事業所の皆さんに対して、そういうとこのやはりしっかり分析させていただきたい。
 一つはなぜかと申しますと、本町には、そういう先ほど申し上げましたように事業所、確かにこの近辺、流通も含め、それからいろんな自動車業関係の事業所も、本町、役場中心出てまいっておられますが、基本的に本町のこの42.2平方キロの中で、今から特に火災以上の災害、大きな災害等々が、いろんな災害がある中で、やはり消防団員というのが一番地元に、要するに地域の実情をよく知って、そしてまた、自主防災組織等も含めて、防災士としてなり得る消防団員の皆さんが、そういう意味では、地元に帰っていただいて…帰るっておかしい。地元で逆に活動していただくという、今後、体制も必要だと思います。
 そういう意味では、この制度というのは、本当にすばらしい制度、早く導入しなくてはいけないというふうに思っております。
 それは、一つは団員を確保するという意味でのこの制度だというふうに、私は理解を致しておりますので、団員を確保する手法としては、これは当然、今から導入すべきだというふうに思っておりますが、ただ、導入するにしても、じゃあ、そういう被雇用者の団員さんばかりが増えていったときに、じゃあ、いざ、緊急事態が生じたときに、その方たちが24時間、いつあるかわかりません。
 消防団員とは、先ほど議員も御指摘されましたように、崇高な使命感、またはそういう持った形で、今回の東日本の大震災でも多くの団員がなくなったという、それだけのやはり地元に対する使命感を持っているわけです。
 そういう意味では、今後、全ての自治区に自主防災組織をつくっていただく、そういう中にも参画していただかなくてはいけない消防団員という方たちは、できましたら地元の団員さん、被雇用者であろうが、地元の団員さんは確保するという意味で努力をしていきたいなということでございますので、まず、団員を確保するという意味でのこの制度を、今からしっかり確立できるように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私も、通告した意味合いは、消防団員を安定して維持していくために、この消防団事業協力制度を推進していくべきだという立場から質問させてもらっていますので、それは共通の認識だと思うんです。
 ただ、町長が今、ちょっと気にしていらっしゃるのは、協力事業所になったからといって、企業の方たちに、そういった事業所にメリットがあるのかという点では、ちょっと疑問だという内容でしたが、私は、全ての条件を満たさないと、消防団協力事業所にはなれないというのは、町長も御答弁されましたので、5つ、1から大体5項目の認定する上で基準があるんですよね、実施要綱の第4条でいくと、それはもう総務課長もよく御存じ。
 現在でも、従業員が消防団員として相当数入団している事業所は、ありますもんね。私も団に在籍していましたので、団員さんとの交流の中ででも、町内の事業所に働いていながら、団員として在籍していらっしゃるわけですから、もう既に現段階ででも、何カ所かの事業所は既に、この消防団協力事業所にもう該当しているところもあるんですね。
 だから、私はそれを普及していく方法は、もちろん申請制度が…要綱が制定されて、それに基づいて申請が始まっていけば、もう既に事業所認定できるわけですから。しかも、審査会なんかも一切、必要ない。書類上での審査でオーケーなわけですから。
 だから、それは町長、余りその企業さんのメリット面を考えてあげなくても、どんどん協力事業所が認定されて、その認定業者ですという表示証が立派なのがありますので、もう御存じと思いますけれども…これ、総務省から出ているけれど、こういった消防団協力事業所という、ちゃんとカラー刷りのこういうのがありますので、これをその事業所に掲示すれば、それはそれで、その事業所さんの社会的貢献という地位のアップにもつながると思うので、そこは逆に、どんどんその制度をもうつくられるという、その方向で検討していくということを御答弁いただいたから、もう既に認定してあげて、そして事業所を広げていって、団員を確保していくというふうにつなげていただければと思います。
 既に、もう認定に値する業者がありますので、そこは御確認してぜひ進めていっていただきたいというふうに考えています。
 続けさせてもらいますけれども、結局、私の思いというか、それは総務省も消防庁も同じだと思うんですけど、国にしても。やはり人手不足ということ、消防団団員さんは、いざというときは緊急時には駆けつけます。それは発生が夜起こるとも、昼起こるとも、朝起こるとも、それは限定できませんので、それは状況の場面場面に応じて対応することになると思うけれども、それでも入団しているということは、自分の住んでいる郷土を愛し、貢献するという思いがあるわけなので、そういった方たちを、継続して安定的に確保していくというところが求められていくと思うので、ぜひ、原田町長、この制度普及に積極的に今、検討して、私は、もうつくられるおつもりであるということのつもりで勝手に解釈しましたけど、ぜひその方向を再度、確認させてもらっていいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それと済みません、先ほど御答弁の中で、私、町の面積22.4と言いましたけど、(発言の声)44って言ったと思うんですけど、22.4に訂正をさせていただきたいと、申しわけありません。
 今、再度、確認ということでございましたが、ひとつ私のほうは、ちょっと調査といったらおかしいんですけど、検討させていただきたいって先ほど御答弁をしたのは、例えば、一番身近な中間市が、今、この制度をきちっとされて1社だけ出されていると、建設事業者なんですね。
 しかも、福岡県内でまだ11しかない。これは、当然、もう今からきちっとやるという前提で増えてくるだろうと思いますが、やるにしても、そういうなぜなのかということを聞き、やはり我々もきちっと勉強し、調査した中で、だからしないってことじゃなくて、やはり団員を少しでも出していただいている事業所の方につきましては、協力事業所制度というのがございますので、しっかりそういう形で表示をさせていただいて、協力に対する御理解をまださらに深めていくつもりでございますが、そういうところを少し私のほうも調査させていただいて、これについては前向きに検討させていただければというふうに思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあ、もうこの消防団協力事業所のところは最後になりますけど、御参考までに、もう御存じと思うけれども、先ほど実施要綱の第4条には、さまざま5つの項目が設定されてて、そのうちの一つでも満たせば、消防団協力事業所に認定できますという条件はお知らせしましたけど、もうちょっとかいつまんでというか、かみくだいて具体的に言わしてもらうならば、災害時における事業所が、例えば今、建設業の方が協力事業制度に登録しているということだったけど、重機も持たれてたり、その資材をそういった災害時に提供する。
 当然、その重機を操縦するそういった資格、免許を持った方が有している従業員の方がいらっしゃる、そういったところでも、その認定基準を満たす条件に当てはまるし、災害に対する防災士の資格を持った方たちがいらっしゃるのであれば、そういった人たちが従業員として雇用していれば、その方たちもオーケーですよと。
 もう単純に、災害時に事業所の敷地を避難所として利用してくださいよと、こういう申し出というか意思を持っているところでも、そういう応急の対応に場所を提供する、自分の会社の敷地を提供するというところでも、十分該当するわけなので、もうぜひ研究していただいて、ぜひ制度導入に向けて邁進してください。邁進ちゅう表現か…ぜひ実現に取り組まれてください。
 次に移ります。
 空き家等の適正管理に関する条例を制定するお考えはないかとお尋ねを致しました。そもそも空き家条例とは、空き家や空き地の所有者に適正な維持管理を義務づけるとともに、自治体がその所有者に必要な措置を勧告できるというところでした。
 第1答弁では、踏み込んで命令、罰則、ほんで行政代執行のところまで触れられましたけども、そこまで明記するのが条例にいいのか悪いのかちゅうのも、議論は分かれると思いますけど、総務省の土地、住宅統計調査によりますと、全国の空き家は、2008年、平成20年の段階で757万戸という調査が出ています。かなり多いと私は認識しました。調査したのが平成20年なんですけど、10年前、平成10年から比べると、180万戸増加したということです。
 要するに、住宅総戸数に占める空き家の割合は、過去最高で13.1%となっている現状があります。もうこれは、条例制定も含めてですけれども、このように空き家が増えていくことをどう適正に管理していただくかというところが肝心です。所有者の方のモラルにも問いかけなくてはいけないと思いますけれども、でも、防災や防犯の観点から、地域ぐるみでも知恵を出し合っていかないと、ちょっと深刻な問題に陥るというふうな認識なんです。
 ここは、町長と同じ認識を共有できているかなと思うんですけど、で、お尋ねしますが、遠賀町の現在の空き家率、何%だと把握していらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 20年度の住宅・土地統計調査では10.1%、住宅総数7,460に対しまして空き家が750戸ということで、10.1%というふうになっているところでこざいます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 遠賀町第5次総合計画の70ページに、そのままの数字が書いてありまして、私もこれをもとに質問をさせてもらいました。
 調査は5年ごとに行われていますけども、平成20年の段階で総住宅数が7,460戸ございますけども、その中の750戸が空き家であるという。だから、もう10割ですね。全国が13.1ですから、これも先ほどの事業所の被雇用消防団の割合と類似するのは、やっぱりその全国に倣って遠賀町もそういう傾向があるということですね。多いということは確認していただけたと思います。
 結局、確認したというか、10.1%が多いかっていう認識は町長の中におありですか。総戸数の7,500に対して、約1割の750が空き家であるという統計データがあるんだけど、これが多いかっていう認識はお持ちなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) やはりそれだけの空き家があるということですので、多いという認識を持っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうですね、やっぱり多いですね。
 結局、その空き家が多いという状況は、今に始まったわけではなくて、過去からも、そういった状況は町として認識はあったと、つかんでいらっしゃったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) ここにもございますように、平成15年では、やはり空き家率が9.5%ということでございますので、1割が空き家ということは、その時点からもう既にこのマスタープランつくると、総合計画する中で、いろんなアンケートなり調査をする中でも、そういうことで出ておりますので認識は致しております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 済みません。それと今、私、先ほどの質問の段階で、空き家率が10割と言ってしまったようですので、10%、失礼致しました、訂正させてください。
 で、続けます。そういう空き家が増加していくという傾向を認識していながら、第1答弁で町長、おっしゃったように、空き家だから全てが問題だという、この定義はちょっとおかしいですもんね。長期間にわたってその空き家になっている状況が、要するに管理不全な状態が続いていると、それが問題だということですから、750戸空き家が全部悪いわけではないと。それは状況は全部違ってくると思うんですけど。
 でも、私が条例化すべきだというふうに思った一つは、適正に管理されているところは、それはそれでよしと、もうその所有者なり管理者が責任を持って、自己の責任において管理しているわけだからよろしいと。
 ただ、町内、もう私も、そのあんまり地域のことをどうこう言える立場ではありませんけれども、町、歩いてても、明らかにちょっとこれ、何年間にもわたって人が住んでいるっていう形跡もないし、その敷地内にもごみが投棄されていたり、家屋が、もう柱が腐ってて朽ちて壊れかけているような状況のところは見かけます。
 そういったところは、あんまり言い過ぎると地域、特定することになるけど、中学校の通学路付近にもそういったところがあったりすると、そういう青少年の健全的な視点からいっても、そういったところに入り込んだりとかいう、ちょっと危惧するところが、状況が考えられますので、そういう管理不全なところを対象として条例をつくれば、それはそれで抑止力につながると思うんですよね。
 その視点を私、ちょっと町長にお尋ねしたいので、そういったところで条例化したほうがよろしいんじゃないかと思っています。
 個人の財産権に絡んでくると、これ、憲法上にも保証されていますので、一概にその行政が個人の所有物に対してどうこうというのは、これはできない側面もございますので、そこは慎重に対応しなくてはいけないことは認識していますけど、しかし、そうだったとしても、そこを近隣の方たちが不安を覚えたりというところになると、良好な生活環境は確保できないんだから、行政側としてもそれに向かう、それを解消する具体的な手段が、この空き家等に関する適正管理の条例だと思っています。
 済みません、長くなりましたけども、だから、そういった意味で位置づけを明確にすれば、条例化することも可能ではないでしょうかとお尋ねしています。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この空き家の問題につきましては、これは先ほど第1答弁の中にも、私、申し上げましたが、全然、そういう御相談がないということで、全然とはおかしいが、ないということで申し上げました。
 でも今、この問題については非常に私ども危惧しております。1つ、ちょっと長くなりますが、例えば空き家全体の問題についても住宅政策という件で、空き家が1割近くあるということは、やはり我々の町のまちづくりの中でも、やはり税収の問題にしても、いろんな要するに、既存ストックをどうするかという問題も含めて、これはやはり所有者の方に早く処分していただく。
 そして、新たなオーナーのひょっとすれば、税収を求めるという意味では1割ですから、これは大事な施策だというふうに思っています。
 それともう一つ、きょうは御質問の中で、1番は維持管理不全っていうことでの御質問だろうというふうに思いますので、これは当然もう、何も相談ないからということでなくて、我々も、これはやはり非常に安全・安心な上でも危惧しているところでございますので、ぜひこれについては、もう今からはどんどん増えてくると思います。
 もう既に、よそがやっているからということじゃなくて、隣の岡垣町も住宅調査をやるということで、空き家調査もやるということでされておりますし、本町も、空き家調査をやはり即すぐやるべきだというふうに、今、指示をしておりますし。
 ただ問題は、条例をつくって、当然、条例をしていくについては、そこで我々が指導していく、今、雑草等で物すごく担当者、悩んでいるんですね。
 これも、そういう条例でも、要綱ではなくて条例でしっかりすれば、指導監督、さらにその先までいけますので、そういう部分では、強い意思・努力が持てるのかなと。
 ただ、その反面、その辺をしっかりある程度、整理しておかないと、問題も出てくるということでございますので、今、議員の御指摘あったこの条例制定については、正直言って今、一番我々が問題視しているところでございますので、そういう意味では、問題視しているところを御答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 問題視しているということと条例を制定することは、別ですよということが言いたかったのかな、ああ、違うか。
 私は、つくったほうが適正に管理する方向が確立できるから、そういうことで提案させてもらっています。
 主に環境課になるんでしょうか、窓口に相談があっているということは、私も情報を得ています。私も、そういった要求を受けて、環境課に通して、空き地になっているところに草が、もうずっと長期間にわたって長くしてて、遠賀町には、今、おっしゃったように、それを管理するのは、「遠賀町空き地等に繁茂した雑草等の除去に関する指導要綱」しかないもんですから、ちょっと長いですけど、こういった指導要綱しか確立されてないから、結局、そういう苦情を受けた環境課としても、そのころの管理者を探し出しておっかけていって、その方がまだ存命ならいいけど、存命じゃなくて、財産権を相続された方が所有してたりとかいうとこになると、費用の問題も発生するから、そこで悩んでいらっしゃるというふうに認識しています。私も、そういう経験ございます。相談受けたことがあるのでわかります。
 だから、そういったのをもう全て網羅して解決する手段をも、条例制定の意義があるんじゃないかという町長答弁でした。
 私は、その条例を制定する上でも、どこまで一定の線を引くかというところが、問われてくるんだろうと思うんです。最終、どこの先進に今、制定している条例、ございます。ちょっと第1答弁で、43カ所とおっしゃったけど、今、どんどん進んでて、全国138カ所の138自治体。福岡県下でも、61自治体のうち10の自治体が、もう既に条例を制定しています。
 ただ、その条例がまちまちで、その全てを空き家もしくは空き地に限定したところで、その条例の対象としているのかちゅうところから見ると、そうでもないところもあります。
 それは、いろんな視点がありますので一概にそうは言えないけれども、そこは今後、要するに、環境美化に関する条例、これは遠賀町にもあるけれども、そういったところで網羅しているところもあるし、和歌山県の自治体では、建築物等の外観維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例と、回りくどいんですけど、要するに、そういったところで、部分的に縛りをかけていきながら条例化しているというところがあります。
 そうじゃないと、先ほども言いましたけど、個人の財産権のところに侵害してしまうと、これはやっぱり問題があるので、配慮したような条例なんだと思います。これが全国138自治体で実施しているので、これは担当部署、まちづくり課になるかと思いますけれども、ぜひ研究されて、その方向性を確立していっていただきたいと思っています。
 どうも残り時間もないですけれども、私は、ちょっと繰り返しになるけれども、行政代執行まで条例化にうたい込むのはどうかなという考えを持っているんですね。本来、そこまでいかなくても、そういう条例を制定して行政側が現地調査に行って、これはちょっともう危ないなと思ったら、その所有者に指導なり勧告できるわけやから、その段階で是正してもらえれば、何も行政代執行まで持ち込む必要ないわけなんで、そういった意味での相乗効果というか、抑止力につながるという意味で必要だと言っています。
 行政代執行まで条文の中にうたい込んでしまうのはどうかという認識だけど、町長は、もしやるなら、そこまでやったほうがいいかっていうお考えをお持ちですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、条例化をすると、今言ったいろいろな意味での環境美化条例にとっていろいろあるでしょう、先進のところも入り、今からいろんな事例が138も全部で出ています。
 いろんな事例がおって、一つは、まず最初にお答えしたいのは、一つは、まずは今、この住宅空き家対策、空き家に対する所管する窓口がどこなのかということの問題が担当のほうから今回、出まして、それをまずしっかりやろうと思う。
 住宅の要するに空き家の問題。それ、雑草の問題というのは環境美化の問題で環境課もやっておりますが、そういうところで、まず、それをしっかりやる、整理しようと。
 それとあわせまして、条例をどういう形でするか、まだあれですが、条例化すると、最終的には今、言われましたように勧告指導しても、もう要するに改善されない。これが過去、今までの先進事例のを見ると担当者は専門担当をつけて、担当者が出したのがそういうことなんですね。
 ですから、最後はやはり行政代執行までいかないといけない案件が出てくるので、それがやはり今、一番問題・課題としてありますっていう事例もございますんで、そういう部分につきましては、しっかり今、申し上げましたようにそういうところを調査し、内部で検討して、先ほど申し上げましたように、これはやはり、もうこれも喫緊の課題だというふうに考えておりますので、そういうふうに御理解賜ればと思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まさしく今、町長おっしゃったとおりで、国のほうも、ちょっとこの手をこまねいているのはおっしゃったとおりで、建築基準法に著しく保安上危険な建物について、所有者への撤去命令や代執行の規定があるんですね、建築基準法では。
 だけど、その危険の範囲が、客観的条件とか主観的な条件が相まって、その危険の範囲が曖昧で、それを整えていくにも、手順が具体的にその構築されてないという状況があるので、やっぱり手をこまねいているのが現状。
 だけど、町長の答弁に戻るけど、だけどそこを解決しないと根本の解決につながらないので、各自治体で条例化に踏み切っているんだというのが流れだと思っています。
 だから、そこはもう町長と同じ認識だから、さまざまな研究を積み重ねられて、関連する部署も多いようにございますので、1課では対応できない状況も確認させてもらったので、そこは複合的に調査を重ねられて、ぜひ条例化制度へ向けて頑張っていただきたいと思っております。
 大体、私のきょう、聞きたいことはこんなところなんですけど、最後ちょっと、国土交通省のほうが住生活基本計画というのを立てています。これ10年、御存じですかね。で、平成23年3月15日に策定されています。
 これまで、これは主に国の住宅政策にかかわる指針となっていたものなんです、これは。住生活基本計画、全国計画の、新たな資料を後で差し上げますけど、私も独自ルートで入手しました。
 この中に、初めて、この23年の段階で、初めて空き家の定義が位置づけられたんです、明らかに。明らかに空き家の定義が法定されたんです。
 4つの目標があるんですけど、その3番目の目標に、「多様な住居ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」というところがあります。そこの中の基本的な施策の一つに、「空き家の再生及び除却や情報提供等により、空き家の有効活用等を促進する」ということが、明確にうたい込まれていますので、国のほうもやっぱりこの計画に基づいて、今後、動いてくるのではないかなと。
 ですから、思いますので、そのあたりもちょっと御参考にされて、複合的にあくまで、空き家や空き地の適正管理が速やかに行われるような方向を目指していただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時38分〜再開 午前10時48分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、イベントの活用についてと学力向上についての2つのことについて質問致します。
 まず、町長には、イベントを活用して、どのように町をアピールするつもりなのかを質問致します。
 平成25年度の全国高校総合体育大会ボート競技大会や、平成26年度には、町制50周年記念の事業が企画されております。町はどのような方法で町内外にアピールするつもりかを質問致します。
 同じく教育長には、去年まで春まつりの名称で呼ばれていましたこどもまつりを今後、どのように進めていくのかを質問致します。
 次に、同じく教育長に、学力向上の一環としての土曜日授業をどのように活用していくのか。同じく、全国学力調査をどのように受けとめて、それを活用していくのかを質問致します。
 自民党政権になり、公立・私立学校の格差解消のため、週6日制の復活が議題に上がったり、全国学力調査の結果の学校別成績の公表を自治体に委ねる検討に入ったなど、今までとは意味合いが変わったものになっております。町としては、どのような受けとめ方をされているのかを質問致します。
 以後の質問につきましては自席にて致します。どうかよろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、私どもに御質問のイベントの活用ということで、イベントを活用してどのように町をアピールするのかと。今の議員の第1回目の御質問の中に、インターハイ、50周年を中心に、町、どのように町内外にアピールするのかというようなことを今、言われましたが、それは第2答弁の中でのやりとりでお願いしたいと思います。
 私のほうで用意していましたのは、一応、前回から御質問をいただいておりました、町全体に対するイベントの活用についてのアピールというふうに捉えたもんですから、それに基づいての答弁書を用意させていただいておりますので、まずそれで御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、町長部局が所管を致します、町がアピールする観点からのイベントと致しましては、町内外から数千人単位での来場者をお迎えしています、4月の春まつり、また8月の夏まつりなどの町のイベント、そして、10月に福岡市で開かれた町村フェアや、北九州で開かれましたB1グランプリ、そして11月の農業祭、さらには12月の商工会主催でございますが、得トクまつりでは、商工会、JA等を初めとする関係機関や地元生産者との連携協力をもとに、遠賀の雫、遠賀の赤芋、おんが米麺、そしてブランド米夢れんげ、赤シソジュースなどの特産品や、新鮮な農産物の試食や試飲などによりましてPRを積極的に行い、販売促進とともに、遠賀町をもっと知っていただこうと頑張って取り組んでおるところでございます。
 また、10月の健康福祉まつりにつきましては、御質問の町をアピールするといった観点とは異なるかもわかりませんが、町民の方々の健康意識の向上を図る場として、また、施設に入所されておられます障害者や高齢者の方々等、ボランティア団体や一般の方々との交流を図ること、また、これらの障害者や高齢者の方々の社会参加意識の向上を図ることを目的と致しまして、開催を致しているところでございます。
 自治体が行うイベントで大切なことは、テーマを掲げ、このテーマの浸透や効果を達成することでございます。そして、何よりも大切なことは、来場者が楽しむことではないでしょうか。
 農政商工の関連では、生産者本人による試食や販売を通しまして、消費者の生の感想や反応を体験していただくことや、逆に、生産者の工夫や苦労を消費者に知っていただき、興味を持ってもらうことも大切なことだと思っております。
 今後も、この分野においては、地元で生産されるものを地元で消費する地産地消をテーマに、町内で頑張っておられるお店の商品を含めましてイベントを活用し、特産品等を積極的にPRし、町の活性化につなげたいと思っておるところでございます。
 第1回目の答弁として、2回目は自席でお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私のまずイベントを活用してどのように町をアピールしていくかということで、教育委員会所管のイベントについて、第1答弁で主だったところを準備しておりますので、4つほど申し上げたいと思います。
 まず、先ほど御質問のありましたこどもまつりでございますが、平成17年度より国・県の補助金を活用し、商工会や地元企業と合同事業、春まつりとして開催をしてまいりましたが、平成25年度より、教育委員会が主体となってまた開催することになりましたので、当初のこどもまつりに名称も、子供の健全育成と、それから子供たちを対象とした子供たちの祭りとしてここをアピールしながら、これまでどおり実施してまいりたいと思っております。
 それから、次に、おんがレガッタでございます。平成25年度で第15回目となる初夏の風物詩となりました、おんがレガッタは、住民の方々に御参加いただいて、健康増進、そして、いろんな方との交流の深まりを目的に、平成2年度に行われました、とびうめ国体から始まったイベントでございます。
 ことしの夏、先ほどありましたように開催されます、北部九州4県合同高校総体でのボート競技で、遠賀川で開催されるのを機会に、漕艇競技の普及啓発のために、オープンの部に加え、区対抗の部も新設し、今年度は町内外から53クルーもの参加がございました。
 今後も、おんがレガッタのPRを推進しながら、漕艇の町遠賀町を町内外に発信、アピールしたいと考えております。
 それから、観月コンサートが次に3点目でございますが、文化財保護と文化財に親しんでもらうということを目的として整備されました、島津・丸山歴史自然公園で、中秋の名月の直近の土曜日に開催されております野外コンサートでございます。
 例年、多くのボランティアの皆さんの御協力を得まして、200人以上もの来場者があり、島津・丸山歴史公園のPR事業となっております。
 それから、町民の方々の健康づくり、コミュニケーションづくりを目指しております、スポレクおんが、三輪車4時間耐久レースでございますが、このスポレクおんがは、町民体育祭にかわるスポーツイベントとして、子供から高齢者まで、誰もが気軽に楽しめるスポーツを区長会、公民館長会を初め、各種団体の皆さんから構成される実行委員会で企画運営をしていただき、例年、500人近い参加者がございます。
 また、平成25年に第11回目を迎えます、三輪車4時間耐久レースを同時に開催することで、町内外からの多くの参加者があり、広く遠賀町をPRすることの事業となっております。
 次に、土曜日授業をどのように活用していくかという御質問についてお答え致します。
 土曜日授業につきましては、昨年の6月議会でもお答え致しましたように、基本的には、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、学校と保護者や地域の方々とともに子供たちを育てつつ、いわゆるともに連携した教育でございますが、さらに開かれた学校づくりをさらに進めるという観点から、実施していく、活用していくという考えでございます。
 本町におきましても、その趣旨のもと、本年度より小学校において、例えば防犯教育とか、持久走大会とか、こどもまつりなどの土曜日授業を小学校で5回実施したところでございます。
 土曜日授業を行うメリットと致しましては、保護者や地域の方々の外部人材、いわゆるボランティア人材がやすくなったと。それからまた、公開事業の参加者が増えたというようなことがございました。
 例えば、保護者の方々の授業参観がしやすくなったということが、今、申し上げましたが、実際、各学校で土曜日実施後にアンケートを行いましたが、その一例を挙げさせていただきますと、子供たちの約64%が、「とてもよかった」、「よかった」と回答しております。その理由として、勉強ができる、それから友達と会えるなどでございます。
 また、保護者のほうも、ほとんどの方が、「とてもよかった」と評価をいただいております。理由として、平日では仕事のため参加できなかったが、今後は気軽に参加できるようになったと、特にお父さん方に好評でございました。
 地域住民の皆様と開かれた学校づくりという観点から致しましても、過去から行っておりますが、もちつき大会などを開催して、積極的に地域の方々と交流、連携を深めているところでございます。
 以上のような検証結果、実績を踏まえまして、昨日も申し上げましたが、25年度は小学校年間10回、中学校5回を実施するように計画しております。
 3点目、全国学力調査をどのように受けとめるかということでございます。
 先ほど議員の御質問とちょっと質問がよくわからなかったもんですから、私どもが、私がしたのは、この調査を実施する是非を問われているのか、それとも本調査の結果をどう評価しているかという観点から、最初にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の実施することの是非についてお答えしたいと思います。
 全国学力調査につきましては、先生方が自分の学校の子供たちは、どの教科が学力がすぐれているのか、また劣っているのか、またその原因は何なのか、現在の学力や学習状況を把握、分析しまして弱点を見つけ、今後の指導や授業に生かすということが狙いなので、非常に意義のある調査だと思っております。
 ただし、教育委員会と致しましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から意義があるものであり、また、実施することにより、教育施策の成果と課題を把握しまして、改善が図られるのではないかと捉えております。
 ただし、新聞でも報道されておりますように、過去問を解かせて特訓するというような学校間競争や地域間競争をあおる調査であっては、当然いけませんし、校長先生方にも、学校の自己評価のための調査であるという認識を持つように、お願い・指導をしているところでございます。
 次に、本町の調査結果をどう評価しているかという意味では、昨年の4月に、小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数、数学、そして理科についても実施されました。
 本来は、抽出実施ということでございますが、福岡県におきましては単費で予算対応し、県下の全学校を対象に悉皆調査を実施したところでございます。
 ちなみに、この25年度からは、悉皆方式で実施するという文科省の方針でございます。その調査結果でございますが、昨年も少し申し上げましたが、全ての教科におきまして、全国平均、県平均を上回っておりますが、中学3年生では数学のBと、応用力の問題のとこに少し平均を下回り、課題を残すところでございます。
 この結果を分析しますと、今回はほとんど全ての教科において得点が高かった中学3年生については、小学校6年生のときにも得点が高かったということでございますので、その小学校時代に培った学力を、中学進学後も生徒みずから努力したことでもありましょうし、保護者や先生方の地道な指導のもと、学力向上したと考えております。
 学力向上だけが学校教育における全ての教育目標ではありませんが、今後も学力の維持向上を目指して頑張っていきたいと思います。
 これで最初の第1答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、先ほどもちょっと言いましたけれども、インターハイのボート競技及び町制50周年に対してどのような活用をされるかをまずお聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、インターハイでございますが、もう御承知のように、平成2年のとびうめ国体以来、全国規模の大きな大会でございますし、全国から高校生が遠賀町に一気に集うということでございますから、まず1番に、全国から集う、その高校生たちが、やはり日ごろの練習の成果が十分発揮できるような形で、まず会場の安全な体制でお迎えをして、また、いろんな各地区がお見えなる町民も含めて町内外問わずお越しいただく皆さんにつきましては、実行委員会では、まずおもてなしの心で町内外の皆様をお迎えしようと、会場では、もう御承知のように高校総体でございますので、決められたものしか販売ができない。
 特に生鮮食料品等と加工物については、物すごく規制がされておりますので、なかなかできないところがございますが、とりあえず、まず、おもてなしの心でお迎えをしようということと、あわせてこれを契機に、議員も前回の御質問でございましたように、漕艇の町、レガッタの町遠賀町ということを幅広く町内外に発信できるように、頑張っていきたいなと思っております。
 また、50周年記念につきましては、これはもう半世紀を1つの節目とする大きな事業を迎える、半世紀を迎えるわけでございますので、昭和39年から町制施行されて、その間、我々の諸先輩方がつくられてきたこの遠賀町を、ここまで八千数百人の人口を約2万人弱でございますが、ここまで増やしていただいた過去の先輩たちも、この遠賀町のまちづくりに対しまして、改めて心より御礼を申し上げるような気持ちを持ってやりたいということとあわせて、今後、50年間、我々の子供、孫たちにいかに伝えていくかと、いかにまちづくりをやっていくか、残していくかということを1つの節目として、来年の50周年記念事業を今、実行委員会ができておりますので、そういうところでつくっていただければと。
 心に残る1つの記念事業として、また、1年間通して行われるイベント等々につきましても、そういう気持ちでなし遂げていければというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 去年の町長の答弁の中で、町をアピールする方法としてメディアの活用と言われたと思います。その中で、新聞、テレビなど機会を捉えて活用を図る。能動的な手法を検討する中で、町発信を、要するに町、要するにイベントなりを利用して、いかに町を内外的にアピールするかということを私、ちょっと質問させていただきたいんで、内容云々じゃなくて、それをいかに活用するかということをちょっともう少し聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 前回、御質問の中で、町をアピールする方法として、6つの方法がございますよというようなことで、議員に御答弁致したと思います。その中の一つに、イベントの活用、また、メディアの活用ではないかという御答弁をさせていただきました。
 当然、メディアにつきましては、これはインターハイでございますんで、まず、インターハイとしましては、インターハイは必ずそういうメディアが入ってまいりますので、そういう形の中で全国的に発信ができるというふうに思っておりますし、あとは、50周年記念でございますが、これは、どこまで我々が報道機関を含め、メディアに対して発信していくかということでございますので、それぞれの核となるところがあろうと思います。
 そういう部分につきましては、広報、またそういう担当課、もしくは実行委員会等と協議していただいて、1つでも多く、少しでも多く、いろんな角度で年間を通してできればというふうに思っていますが、そういうことで努力はしていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 50周年に関してなんですけど、他町のちょっと50周年記念事業を見ますと、町内的にはちょっとよかったかもしれんですけど、長い期間を使って、いろんな事業を行ったりということですので、やっぱアピール不足じゃなかったかと、すごく私、よそのを見てちょっと感じたんですよ。
 ですから、やっぱし限られた事業費を使って、最大限に町をアピールする、効果的に使うには事業を絞って、そしてメーンになる事業にお金をどんと使って、大々的にアピールするというのも必要じゃないかと思うんですけど、そういう面、どうでしょうか。
 今、町長は、長い期間を使って云々言われたんですけど、私はと思ったんです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、整理させていただきたいのは、50周年、インターハイについてのアピールなのか、通常の50周年でございますか、50周年、これはもう平成26年度には50周年を迎えるということは、前々からもわかっていたことでございますが、それを長い間かけて云々ということでなくて、当然、もう一昨年、本年度もそうですが、23年度の段階で50周年については、まず24年度から、2年前ぐらいから準備をしなくてはいけないよということで町も動いておりますし、今からはそれをアピールしていくことだろうと。
 詳しくは、担当のほうから今までの経過も含めて、できればお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 町制50周年事業につきましては、先ほど町長の答弁ありましたように、昨年の12月に、必要な実行委員会の費用等は計上させていただきました。
 まず、昨年12月の段階で庁内の調整会義を編成しまして、職員に対するアンケート調査、あるいは意見等を募集を行いました。で、12月議会で予算が通りました。議決いただきましたので、2月に実行委員会を早速発足致しまして、1回目の会議を、実行委員会を開催致しました。
 その中で、具体的なスケジュール案につきましても、今、大枠、骨子が定まったところでございまして、他町の芦屋町とか例を伺いますと、やはり直前になっても、なかなか町のアピールはできないということで、そういった反省の意見を伺っていましたので、遠賀町におきましては、25年の秋をめどに基本計画をつくってしまおうと。
 で、その基本計画に基づいて、実際、26年の4月1日から50周年事業が始まりますので、約半年間ぐらいを事前のアピール期間と申しますか、そして本番の26年度を迎えると、こういった形で今、実行委員会の中では確認をしているところでございます。
 具体的な内容につきましては、2回目、3回目の実行委員会の会議の中で、内容については詰めていくということで予定を致しております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、先ほど申しましとおり、事業の内容に関しては、どんとアピールする部分と、もうそれなりにということをめり張りをつけて、やっぱぜひ事業内容取り組んでお願いしたいと思っております。
 ですから、先日、2020年の冬季オリンピックの招致を目指すため、来日中の評価員におもてなしということで、オールジャパンでおもてなしをしたというのは、よく御存じだと思います。
 その一つの歓迎行事で、安倍首相が歌ったり、前回の失敗を糧に等、アピールするのには、都知事がリハーサルの専門学校に行って4日間訓練したとか、やっぱ、たくさんの中から選んでもらうには、やっぱりアピールというか言葉というのが、すごくやっぱし戦略として必要だと思うんですよね。
 私、前回の質問のときに、費用対効果で最大のものは、やっぱメディアではないかと思ったということを発言させていただきました。その中で、私、町長は大変忙しい方なので、マスコミ対応の取材に来たときには、やっぱしどなたか職員の1人をスポークスマン的な感じの、そういう専門的な適格な言葉で町をアピールできる職員を1名、つくるべきではないかと発言したんですけれども、町長は、いや、私みずからしっかりアピールするからって答えられたんですけど、今もその考えは変わられませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 要するに、メディアに対するスポークスマンをつくれという御指摘いただきまして、私みずからメディアの最前線に出て、それも一つの方法でしょうけども、逆に萩尾議員あたりが出ていただいても、いいんではないかなと思いますし、これは本当、正直な話、職員も一生懸命全面に出て、今回の鈴木聡美選手のパレードと、それから伝達式におきましても、正直言いまして、私は職員を全面的にやっていただきたいということで、テレビ局のほうに申し上げましたけども、3日間、私のほうに張りついて、私の行動を撮りたいっていうことでしたんですけど、本来はやはり、一生懸命陰でやっている、私は職員に一生懸命PR、アピールやってたんですね。
 ですから、職員を1人でも多く、そういうところに出していただきたないということで、こう申し上げましたけども、ああいう形になりました。
 ですから、これは専門的な職員を育成するということじゃなくて、これは当然、我々全職員が、どこに部署配属かわかりません。そういう意味では、まちづくりをしていくために、みんな職員でやっているわけですから、全職員がそういう気持ちになって、スポークスマンとしてアピールできる技量も養っていかなくてはいけないでしようし、そういう形で全員で取り組んでいきたいと思いますので、特定のそういうスポークスマンを職員でつくろうということじゃなくて、全員でやっていきたいというふうに思っていますので、その辺は御理解を賜りたいなと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これ、私の私見ですけど、マスコミは何か話題性があったら取材に来てくれると思うんですよね。だけ、そのときに遠賀町に住みたくなるというのを何とか町外の人にも、ぜひアピールできるような、そういう言葉でぽんと言える人が、もしできればと思ってちょっと言わしていただいたんです。
 次に、同じイベント活用ということで、春まつりということでちょっと質問をさせていただきます。
 ここ何年かの実績を含めますと、毎年、5,000人ぐらいの方が、内外の方々が来場されていると思うんです。それで、私も一緒に参加させていただいているんですけど、やっぱ何がうれしいかといいますと、たくさんの来場者があるっていうのが、一番自分たちも企画するほうも立場からするとうれしいことだと思っております。
 夜のイベントになりますと、やっぱ夏まつりと違って、明るいところで今までの春まつりというのは、例えば、お孫さんの手を引かれて、3世代でこう歩かれるのを楽しく見たり、そういう趣がすごくほほえましく感じてたんですけど、先ほど、教育長のお話もありましたが、25年度から春まつりというのが、こどもまつりって変更しまして、規模も縮小という感があるんですけども、その経緯をもうちょっと詳しくお願い致します。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、春まつりからこどもまつりに変更になりました経緯をお話を致します。
 御存じのように、平成17年度から町費以外の財源を充当致しまして、商工部との合同の春まつりとして、ずっと開催してきたわけですが、地産地消の推進や特産品の紹介、また町の活性化という意味で、それまでございましたこどもまつりに商工エリアをくっつけまして行ってまいりました、それは萩尾議員も、十分御承知のことだと思いますが。
 今回、その財源等の変更によりまして、商工部の参加ができなくなったということでございますので、先日のこの春まつり、こどもまつりの実行委員会でございますが、ボランティアの皆さん、二十数団体の皆さんが構成しております実行委員会でございますが、その中で、もともとありましたこどもまつり、子供のための子供を対象としたお祭りでございますので、もう春まつりからこどもまつりに戻そうではないかという御意見がございまして、で、内容も、子供のための内容となりましたので、こどもまつりとして、私たちにとっては縮小という意味よりも、もとの形に、こどもまつりに戻ったということで捉えております。
 私たちは、こどもまつりを粛々と今までどおりに子供エリア、この部分を開催していきたいと考えております。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 商工エリアの件につきまして、私のほうから御説明させていただきます。
 24年度におきましては、商工エリアの出店につきまして、まちづくり課、商工会、商工会青年部、商工会女性部、JA北九、JA青年部、遠賀信用金庫、そして一般物販売業者のテントを御用意しまして、商工エリアの展開を図っておりました。
 この中で、一般物販業者のいわゆる販売物、例えば焼きそばでありますと、片や300円、片や100円という形で、時間差等によってその調整を図っておりましたけれども、その一般販売物業者の収支、これがなかなか厳しい状況にあるという点。
 それと、いわゆるアルコール販売におけます批判というのが、やはり上がってきておりました。この結果、商工エリアの一般物ブ─スの出店を厳しいということで見送っております。
 ただ、引き続き商工会、JA、遠賀信用金庫等を初めとする関係機関、あるいは地元生産者の連携協力のもと、特産品や新鮮な農産物のPRは、今まで以上に工夫します。
 そして、新たなやっぱ子供たちに対してPRするということで、まちづくり課のほうでは、遠賀自動車学校における、交通安全のPRを今、投げかけているところでございます。
 また、消費生活相談の面から、今、子供たちの周りに、常に潜んでおります出会い系サイト、ネット販売、それから課金制のモバイルゲーム等の予防について、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は、春まつりというのは、やっぱし明るいところで行う、先日、行われました小倉のB1グランプリもそうですが、やっぱ明るいところで、家族連れでわいわいにぎわうっていうことは、すごくイベントとしてはちょっと捉えているものですから、どうしてもやっぱりこどもまつり、従来から先ほど生涯学習課長が言われましたとおり、20以上の団体が従来からずっと参加して、これからも変わりないと思うんですけど、それだけじゃ少しアピール不足だとすごく感じているんです。
 やっぱ私は、どうしてもイベントと考えるもんですから、目玉となるにぎわいとかそういうほうを醸し出す、そういうのが必要だと考えておるんですけれども、そういうお考えはどうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もちろん、イベントとして捉えるのは、そういうことだろうと思います。もちろんイベントでございます。
 ただ、その反面、同じイベントをするにしても目的持ってやっておりますので、それにつきましては、いろんな例えば人づくりっていいますか、要するに住民との協働体制という意味では、人づくりという大きなこれは目的は、我々、持ってやっております。
 それが、しいて言えば、やはりまちづくりの一環になるわけでございますので、そういう意味では、イベントであっても、やはりそういう人づくりであるということで、それにかかわっていただける方は、本当は物すごい数の中で、住民の方と皆さん、いろんなところでそういう形で参画していただいて、協働の形の中で実施していただいているということは、これは大きな町の財産でございます。
 それとあわせて、町外にアピールする部分につきましては、1人でも多くの方に参加していただくという手法で、そういう部分が加味されてきているんだろうと思いますので、その辺が少し捉え方の違いもあろうかと思いますが、私としては、そういう形で進めさせていく。
 あと、現場のほうで考え方があれば答弁していただきたいと思います。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 先ほど、こどもまつりに戻ったということを申し上げましたが、やはり17年度からいろいろな財源を投入して行ってきた、この商工エリアとの合同の春まつりは、決して、もう本当に町をにぎわせて活性化ができたと評価をしております。
 戻ったとはいえ、先ほど、まちづくり課長が申し上げましたように、幾つかの団体の皆さん、商工会だとかJAの皆さんと金融機関の皆さんは、新たにボランティア団体として、こどもまつりに参加していただけるということでございますので、こういった団体が1つでも2つでも参加していただいて、こどもまつりを以前のこどもまつりよりも、なお一層、華やかににぎわっていただければと考えておりますので、所管課としても、現在あるボランティア団体の皆さんも含めまして、また新たなそういったボランティアの団体さんも、募っていきたいと考えておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 生涯学習課はそのようにお答えになると思うんですけど、私、この何年、5,000人ぐらいの方が春まつりを楽しみにして参加していただいておるので、遠賀町のすごくコミュニケーションのあれにしても、すごく大事な位置づけと思っておるんです。
 それともう一つは、去年すごく評判がよかった餅まきとか、そういう全体の見渡すコーディネーターというんですか、そういうところを考えますと、もう少し生涯学習課とともにまちづくり課も、もう少しどんどん首を突っ込んでいただいて、タイアップ事業ということでお願いできんかと思っておるんですけども。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それぞれの事業に対しましては、所管がしっかりそこに入っていますし、特にまちづくり課、生涯学習課、教育委員会も含めて一緒にやるところにつきましては、職員全部挙げて出てやっております。
 ですから、その辺については、もう少し具体的な御指摘をいただければ、こういうとこが足らないということであれば、我々も、その辺については検討してまいりたいと。
 そういうことで、一生懸命職員はやっておりますので、その辺につきましては御理解賜りたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まちづくり課の課長も、済みません、一言お願いします。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 本日、要は実行委員会が開催されるというふうにお聞きしていますので、私のほうから直接参加させていただきまして、いわゆる商工エリアがこういう形になって姿を変えて、より一層連携を図り、イベントとして盛り上げることということで、中に入っていきたいというふうに思っております。頑張ります。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) これは、にぎわいもなくさないでぜひお願いしたいと思います。
 次に、土曜日授業をちょっとしたいと思います。
 まず、教育長の今、ちょっと議論に上がっています週6日制に関しましてお考え、復活に関しまして考えをちょっと聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校週6日制ですかね、今、5日制やっているんですけど、ゆとり教育を見直して授業時数が増えた。35時間から70時間で、学習指導要領は23、24と完全実施したということをきのう、申し上げましたが、例えば、授業時数の確保、それから子供の学力向上、あるいは大都市のほうは私学が多ございますので、私立のほうは、もう土曜日授業をどんどんやっていると。
 公私の学力格差というんですかそういう懸念につきまして、今、文科省で実現するためにはどういう課題があるかとか、整理したり検討をされていると聞いております。また、先日の新聞等の報道でもございました。
 ただ、一方、今、ずっと平成14年からずっと5日制が浸透してきたわけですけど、これをまた変更、もとに戻すということなると、例えば教員の労働条件とか、それから学校や地域、スポーツ団体等がいろんな行事とか組んでいますので、そのあり方を再度、見直すということが必要となりますので、6日制のその学力向上と、一方では、今の課題との矛盾が生まれてきます。
 私個人としては、かなり困難が予想されるんじゃないかなというところで考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) それでは土曜日授業のほう、公開授業をされていると思うんですけども、これは位置づけとして、平日授業時間の確保というか、補完の位置づけというのが、やっぱ少しは意味しているんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 例えば土曜日授業を週1回やりますと、例えば土曜を3時間で組みますと、その3時間、3こまが、学年によって違うんですけど、例えば小学校6年生だと週30こまですね。30こまということは、1日、月曜から金曜まで1日6時間の六五、30時間を時間割、組んでいるとしますと。
 これはどちらでもいいという文科省のあれなんですが、週3時間になりますと、その3時間を授業時数に上げて、3こま、月に1回組むと、その時間が33時間のその週は計算してもいいというでもありますし、いや、そうじゃないと、子供の向き合う時間、例えば教育相談体制とか補充事業に使うために、その3時間を第1週目に1時間、第2週目に2時間、第3週目に1時間とすると、全部、29こまずつでいいと。そして、それを補充するという考えでもいいということで、時数につきましてはどちらでも。
 ただし、今、町内、ことし試行で小学校5校やりましたけど、本町の場合は、例えば6年生30時間プラス3時間で、集計で授業時数は上がってきております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 済みません、質問させていただいたのは、土曜日行われる公開授業の内容が、平日の授業数の補完的な意味合いを持っているんですかということを、ちょっとお聞きをしたんですけども。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 土曜日授業ですか、当然、これは教育課程内に位置づけまして授業でございますので、同じ月曜日の3時間目にやっている授業も、土曜日の2時間目にやっている授業も同じでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 済みません。自分の質問の仕方、ちょっと悪かったかもしれませんけど、要するに、授業日数が小中で、1こまずつ増えたってことがありますから、そのこま増えた分、どうしても消化できないから、土曜日授業の公開授業を使って、そういう部分があるんですかというのをちょっとお聞きしたんです。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) もう御案内のとおり、土曜日授業は、各その自治体は、しなければしないでもいいんです、当然。
 だから当然、既に年間授業時数、中学校は1,015時間は当然、まだやらなければいけないし、やっております。それが非常にくつばってきていると。
 きのう、申し上げましたように、以前に戻ったというんですか、平成14年のときには1,015時間あったのが980時間に下がって、それが5日制になったわけです。それが、また今度は学力向上ということで、時間数が増えたのに日数は変わってないので、ぎりぎりできるんですけど、余裕がないというようなところがありましたので、土曜日授業を月1回実施したところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 来年度の日程、ちょっといただいたんで見てみますと、南中、遠中は11月16日除いて、南中小学校も6月1日以外はばらばらの日程なんですけども、小中の連携強化の一環として考えた場合、来年度は、もうちょっと日程決まっとるから無理と思うんですけど、小中同じ日にして合同授業ということで、勉強、スポーツを問いませんけど、そういう授業をそういうことをされれば、もうちょっと小中連携という意味合いが深めて、教育施策に沿うんじゃないかと自分は思ったもので、今回、ちょっとばらばらなのがすごく多かったけ、そういう考えを聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 中学校は、議員御指摘のとおり、例えば、町内で合同でボランティアで清掃活動をするとか、そういうのは私は一緒のほうがいいと思いますが、行事が、例えば中体連の事業とか新人戦とか夏の大会、秋の大会とか組まれていますので、同じ、例えばどうしても中学校のほうが4月、できないと。それから、行事が大きく違いますので、そこんとこ、すり合わせがなかなか。
 ただ、御指摘のように、少しでも共通できるところは一緒にまたやるように、また指導してまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) ぜひ来年度はちょっと無理でも、それから先へ、また考えていただければと思います。
 それから教育施策にある魅力ある学校づくりの中で、地域に開かれた学校づくりの中で、土曜日授業の実施、それから地域人材などの積極的な活用とあるが、これはコミュニティスクールは念頭に置いて発言ということでよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) コミュニティスクールは、自分たちで学校運営協議会という組織を立ち上げまして、自分たちで学校を運営していくと。そして、教員の人事のほうにも、一応、物申していくというところでございますので、現在、県費負担教員の人事については、県教委が実権を握っているというようなところが一つ。
 それから、コミュニティスクール、地域が学校を支えていく、動かしていくということでございますが、現状は、本町の学校は、それぞれの地域の支え合い、PTA活動等がしっかりしておりますので、今のところ、その必要はないんじゃないかと、私はもう捉えております。
 ただ、今言いましたように、いろんな人材、外部人材、ボランティア人材、たくさんおられますので、そういう人を教育活動の中で応援していただく、支援していただくというのは、きのう、ちょっとボランティアのところで申し上げましたが、そういう考えでおります。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) わかりました。
 続きまして、全国学力調査について質問させていただきます。
 これ、遠賀町の現状に関しましては、12月の織田議員の答弁でよく知っております。それで、今回質問させていただきましたのは、福岡県教委が平成25年度までに全教科で全国平均正答率を上回る目標を掲げるということで、先ほど教育長も言われましたとおり、福岡県の教育事務所が対策のために事前に過去の問題を解かせたり、校長に伝えたり、過去の問題集をつくって学校に配布ということで、2月中旬までに採点、集計することを求めるということを載っておりましたけども、こういう点に関しましてはどう感じておられますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員の御指摘の御質問ですけど、今、多分2月16日の朝日新聞に福岡教育事務所、北九州教育事務所、私どもの事務所がこのステップ・バイ・ステップと、これを使って過去問なんですが、過去問を解かして特訓していいのかというところでございます。
 過去問というと何か点数を上げるための対策とか、事前に授業を潰して準備するという何か悪いイメージで新聞も捉えていますが、文科省と、下村文科大臣の2月19日のコメントでございますが、良問がたくさん詰まっているので、ぜひこれは学力調査問題有効活用してほしいというところでございます。
 それで、私どもはこれ11月の終わり、12月に事務所のほうから配布がありましたので、学校のほうにはとにかく目標としては進級、それから進学するときに、学力の定着を図って理解不十分とか未習得の子供を一人でも少なくするために長期的に、もう授業を潰して点数4月、今度は4月にある事前に1週間ぐらいに解かすとかいうの、これは言語道断で、ただ、この問題私も解いていますけどなかなか解けませんですね。小学校3年生、4年生、課長にもこれ解けますかとかいってしておりますが、何が言いたいかって、やっぱり先生方には授業とか補充授業とか家庭学習、いわゆるとこで使ってくださいという方法をお願いしているんですが、解いとかないと、点数上げるとかやなくて、これは今の新しい学力、いわゆる思考力、判断力、表現力ですね。
 だから具体的にこれを解いていくと、そのわけは何々と何々を使って説明しなさいとか、ちょんちょんする理由を書きなさいとかいうところがたくさんあるので、これとこれとつないでこうしていかんと、今度また3月12日ですか、福岡県の高等学校の入学試験がありますが、多分ごらんになったらわかるように、そういう問題ががぼっと出てきますね。社会科でもこの表とこの表を使ってどう思うか書きなさいとかですね。
 だから、依然として、旧態依然と、昨日学校訪問して授業改善されていますと、そういう授業をしていかないと、いわゆる出口、評価問題からこれを解かしていかないと、いつまでたっても、私たちが穴埋めとか、過去の下から記号をつかんでいく、もう大分少なくなってきましたので、そういう意味でも逆に評価問題から授業を変えていくと。先生、だから3年生は一生懸命になるんですね、中学3年生の先生が。高校入試問題、去年どんな問題出た。1年生、2年生は余り、だから、1年でも2年でももっと小学校のときからつないでいかないと、なかなか考える力の子と、自分のことが言える子とかいうのはなかなか育たないというとらえ、そういう意味で、何も点数を上げるだけでというの、だから、すぐ2月16日の新聞に出た後、ダダっと対応して、文科省まだそうじゃないという。
 ただ、ある教育事務所でこういうことがございました。事務所が言うけしゃんとおまえたちせんかというて、職員に言ってるものですから、職員がそれをマスコミに流したというような、言い方次第でダダっというようなところ…ちょっと待ってください。不必要な発言でした。済みません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は、別に悪くはないと思っとるんですよ。いろんな傾向と対策って、やっぱり普通の…ただ、授業にしわ寄せが来なければ、授業の改善の一環としてそれを活用するのは別に私はおかしくはないと思っとるんです。
 教育長も12月の答弁の中で、成績上位の秋田県の説明されたとき、20年ぐらい前から自作疑問、自作問題つくって毎年やっているということを答弁されていますけど、僕は傾向と対策を考えれば別に…問題になっているのは、結局、対策を講じたら公平性とか信頼性が損なうとかいろいろあったんですけど、僕はそれを参考にして、全国テストを参考にして授業の改善ができれば、すごくやっぱ有効と思うんです。だから、活用の仕方だと僕は思っとるものですから、別に僕は悪いという考え僕自身は持っていないということだけちょっとわかってほしいと思います。
 それから、今度、文科省の審議の中で、学校別成績がもし例えば、今度、県教委に委託するということで行われたと思うんですけども、自治体に委ねる検討に入ったということで、もし例えばの話なんですけど、学校別成績が行われるようになったとき、今まで教育長が学力の特定の一部であるとか、情報の一つであるとか、それから評価の一側面にすぎないということで答弁されたと思うんですけど、もし例えばそういうなった場合、どうしても先生たちが成績の劣る学校は、すごくプレッシャーかかるんじゃないかと感じるもんで、そういうお考えは、例えばの話なんですけど、済いません。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 結果の公表をどうするかという御質問だろうと思いますけど、この結果につきましては、先ほど申しましたように学校も教育委員会も分析致しまして改善に使っていくというところでございますが、現在のところどうしても町、学校には町の平均とかそういうことまで、それぞれの学校別の実態は全部報告しているんですけど、学校別となりますと、ランクづけみたいの、過度の競争とかにつながるという一方の意見がありまして、最初の実施するときに、そういう学校別、個人別の公表はしないという大前提がございました。
 ただ、大阪のほうの市長とか、それはおかしいとかいう各県の4つ、5つどっと…そうせんにゃ意味がないということで、やっているところもございます。
 本町と致しましては、実際のところ学校長あたりはきちっとこうこうこうだというところはきちっとお知らせしているんですけど、ただそれを今、議員のところは、町民の皆様に、例えば島門小学校はこれだけ、広渡小学校はこれだけ、浅木小学校はこれだけ、そうすると一番心配になるのは一部の方かもしれませんけど、浅木小学校何やってんだと。島門小学校の職員はどう考えとるんだとか、そういうことを一番心配致しますので、例えば議員がどうなっているのか、資料はちゃんとございますけど、それを今のところは町民に公表していくというのはどうかなというのは、だから報道に出ましたけど、今推移を見守っているというところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾君。あと残数2分。
◆9番議員(萩尾修身) 学力調査に関しては、教育長が12月に答弁されましたとおり、結果を踏まえて思考・判断・表現力を求めるような授業をぜひ生かしたいということで言われていましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
 それから最後になりますけど、これも教育長がお話しされたんですけども、学力の向上は子供の自己表現、自己実現の幅を広げる重要な要素であるという認識のもとに、可能性をしっかり伸ばしていきたいと教育長言われました。これからもぜひ遠賀町の子供たち、よろしくお願いします。
 これをもって一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日はこれにて散会を致します。
 一同、起立、礼。御苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時48分 ───