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福岡県 遠賀町

平成25年第 1回定例会−03月06日-03号




平成25年第 1回定例会

     平成25年 第1回 遠賀町議会定例会議事録   平成25年3月6日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成25年3月6日(水)午前9時 開議

      再    開

日程第1  一 般 質 問

      散    会



       平成25年第1回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                        招集年月日 平成25年3月6日(水)
 ─── 再開 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席は全員であります。定足数を満たしておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。まず、萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、町長、教育長に質問致します。
 昨年の12月の定例会で、本町でも男女共同参画推進条例が可決され、今年の4月から施行されます。これでさきに策定された男女共同参画基本計画とともに、本町の男女共同参画を推進するための大きな柱ができたわけです。
 全ての人が性別にかかわりなく、お互いの人権を尊重し、あらゆる分野に参画し、活躍できる、活力ある町を目指すために、これから男女共同参画の推進をどのように行うのかを町長、教育長に、お尋ね致します。
 次に、第2の質問として、昨年4月より設置されましたボランティア人材バンクの取り組みについてお尋ね致します。
 生涯学習まちづくり基本構想・基本計画では、ボランティア活動は、これからのまちづくりの重要な柱と位置付け、誰もが気軽に気持ちよくボランティア活動にかかわれる環境づくりが必要であるため、情報の提供や支援について検討すると記載されています。
 そして、この趣旨を踏まえ、4月にボランティア人材バンクが設置されましたが、この現状について、町長、教育長にお尋ね致します。
 以上、2点の質問、どうぞよろしくお願い致します。以後の質問は自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1番目の男女共同参画社会の推進について、本町における男女共同参画社会の実現に向けて、今後、どのように推進していくのかというお尋ねでございます。
 男女共同参画の推進は、本町にとって第5次総合計画に示します町の将来像に向けての重要施策でございます。
 平成24年度の制定を目標に進めてまいりました遠賀町男女共同参画推進条例につきましては、議員各位のご協力によりまして、昨年12月19日に公布をすることができました。この場をお借り致しまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 来る4月1日に施行を迎えますので、条例を確実に実践していくことが第一であるというふうに考えております。
 そのためには、条例にもうたっておりますように、町だけではなく、町民、議会、自治組織、教育に携わる人たち、事業所等にもご協力をいただかなければなりません。全ての人たちが手に手を取り合って、男女共同参画社会を実現するという条例でございます。
 町と致しましては、条例の第2章にうたっております基本的施策に積極的に取り組んでまいります。とりわけ第12条に規定しておりますように、遠賀町男女共同参画社会推進計画のさらなる推進を図ってまいる所存でございます。
 また、条例の第3章に規定しております男女共同参画苦情処理・救済委員を設置し、男女共同参画の推進を阻害する要因の解消に向けた取り組みも進めてまいりたいと思っております。
 次に、2番目の大きなくくりの協働のまちづくりについて、ボランティア人材バンクの現状について尋ねるということでございます。
 ボランティア人材バンクにつきましては、教育委員会の生涯学習課で取り組みを主に行ってございますので、内容等、詳細につきましては、教育長のほうのご答弁をいただきたいと思います。
 私のほうからは、協働のまちづくりとボランティアについての考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
 まず、法政大学の名誉教授でございます非営利組織論などで専門とされます山岡義典氏によりますと、協働にはさまざまな形があり、ボランティアの方に行政の事業に参加していただくというものも、これも協働ですし、住民団体に対します行政からの補助金の交付も協働の一つの形ということでございます。
 言うなれば、前者は、行政が主たる領域を占める協働、そして、後者は、市民活動が主たる領域を占める協働だというふうになろうかというふうに思っております。
 全ての活動において、行政も含め、地域の活動については、この町に対する関心の高さ、いわば思いというものが大切であろうというふうに考えております。
 これは、やはり人というものは、この町が好きだからこそよくしていきたいと、当然考えていかれるというふうに思いますし、これは住民だけではなくて、我々町職員に対しても言えることでございます。そして、その思いが協働という活動につながり、相乗効果により、この町がさらに住みよい町になっていくものと考えております。
 そうした意味からも、ボランティア活動に積極的にかかわっていただける人たちを増やす、また、そうした方々のニーズを酌み取るということは、非常に重要なことであるというふうに考えております。そのためのボランティア人材バンクであろうかというふうに考えているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。教育委員会のほうからご質問に対してお答えさせていただきます。
 まず、学校教育でございますが、男女共同参画推進条例の総則では、理念として、男女が互いの人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生きることができる男女協働参画社会の実現が最重要課題であると位置付けられています。
 また、第8条では、教育に携わる者の責務として、教育に携わる者は、男女共同参画の積極的な推進に努めなければならないと定義されています。
 学校現場におきましては、現行の教育施策要綱の大きな柱の一つであります「人権尊重の精神を育成する教育の推進」の中で、教育活動全体を通して、計画的、効果的な人権教育を推進し、人権に関する知識や態度、実践力を身につける教育の推進を掲げております。
 また、学校人権教育研究協議会による研修会及び実践交流会の開催などを実施しております。
 子どもたちには、男女共同参画に特化した教育は行っておりませんが、互いの人権を尊重し、思いやる人権問題の一環として推進していきます。
 町内の小中学校につきましても、本町の条例の対象となっておりますので、条例の趣旨などにつきまして、先生方に対しても夏期休業中を利用し、研修会を実施していただいたり、また、学校人権教育研究協議会の研修会のテーマの一つとして取り上げてもらうなど、校長会を通して要請していきたいと思っております。
 次に、生涯学習における男女共同参画社会の実現の方策でございますが、現在、生涯学習や人権教育を通じて、人権に対する啓発活動や相談事業を実施する中で、男女共同参画の事業に取り組んでおります。
 まず、住民の皆さんへ、啓発活動を推進していくことが重要であると考えていますので、そのため、公民館講座や教室、また、家庭・地域向けの講座や教室等を企画する中で、男女共同参画の視点をもって実施していくことを心がけて業務に励んでまいります。
 これまで実施致しました男女共同参画をテーマにした人権講演会や中央公民館講座での男女料理教室、また、町立図書館でパパズプロジェクト「パパも一緒のおはなし会」など、このような取り組みを継続致しまして、さらに充実させていくことが男女共同参画社会の実現に近づけるものと考えます。
 また、男女共同参画にかかわる関係団体へは、これまでどおりの人的な支援や情報提供、補助金交付等を継続していきながら、ともに連携して推進を図っていくところでございます。
 次に、ボランティアのほうでございます。人材バンクの現状でございます。
 まず、人材バンクの現状でございますが、生涯学習課のほうでございます。遠賀町生涯学習まちづくり基本計画におきまして、ボランティアやボランティア活動の支援、地域の人材発掘、人材育成が重要施策として掲げられております。
 人材発掘、人材活用としましては、現在、町民学習ネットワーク有志指導者への登録制度を実施していますが、これに加え、今年度4月から新たに住民の皆さんの多様な知識や技術等を広くまちづくりに生かす仕組みとして、ボランティア人材バンクを設置したところでございます。
 この間、この制度については、広報やホームページへの掲載、各種団体の年度初めの総会や研修会など、さまざまな会議での制度の説明、登録のお願いを行ってまいりましたが、なかなか思うように人材が集まらない状況でございます。
 2月には、あるき隊の登録者の皆さんへボランティア人材バンクへの登録を依頼文書を送付したところでございます。
 現在の登録状況でございますが、30名の住民の皆さんがボランティア項目14分野に登録していただいております。また、別の登録制度の町民学習ネットワーク有志指導者に33人、あるき隊には270人ほどの住民の皆さんが登録していただいておりますが、ボランティア人材バンクへの登録はしていただいてない状況であるため、継続して登録依頼を行ってまいります。また、登録情報を担当部署で管理し、町内での共有化を図り、そこからさまざまな事業へ新たな人材を活用できる仕組みをつくってまいりたいと思います。
 次に、学校教育でございますが、議員より以前から学校でも地域の方々をボランティアとして活用してはどうかというご指摘がございましたので、今年度は校長会のほうへ団体・個人支援内容などを整理して、学校内の人材バンクの整理と活用をお願いしたところでございます。
 学校教育は、以前より地域の地域資源、人、物、事、特に、ボランティア人材の方々の支援を得まして教育活動の充実を図ってまいりました。
 ボランティアの方々の活用につきましては、当初の考え方は、多忙化する学校教育活動をボランティアの方々に支援していただきまして、学校の教育の充実を図るという意味合いが強くありましたが、教育委員会と致しましては、現在はそれだけでなく、生涯学習社会の実現とか、地域の教育力の向上につなげていく必要があると考えております。
 それは、地域のいろんな方々が教育活動を支援するボランティア人材として活躍の場を得る機会であり、支え合いと活気、全ての人に居場所と出番があり、皆が役立つ喜びを大切にするという社会を目指す協働のまちづくりの実現の一翼を担うものと考えております。
 学校における人材バンクの現状ですが、地域住民の方だけに限って申しますと、学校では、学習を支援するボランティア、いわゆる各教科のゲストティーチャー、書道ボランティア、読書ボランティア、家庭科クラブの調理実習、稲作指導、交通安全教室、福祉教育などなど、たくさんの方がボランティアで学校を支えていただいております。また、登下校の安全確保のボランティア、子ども見守り隊なども同じでございます。また、環境整備ボランティアで花壇のお世話とか、草花の剪定までしていただいています。中学校におきましては、野球、バレー、ソフトなどなど部活動の支援をいただいて、学校を応援していただいております。
 課題と致しましては、小学校は地域ボランティアが町民学習ネットワークに授業などよく活用しているんですが、中学校のほうは活用が少ないのが実態でございます。
 少し長くなりました。以上、第1の答弁を終わらせていただきます。失礼しました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 第1の質問のご答弁ありがとうございました。
 男女共同参画推進条例、昨年の12月に制定されましたが、これは、先ほども言いましたように、本町の男女共同参画を推進していく上での大きな柱となるものです。ですから、やはりこれこの条例の趣旨、それから、先ほど町長言われましたように、救済委員、苦情処理委員、これほかの条例にはないものですので、きちんと正確なところを住民の皆さんに広くお知らせする必要があると思います。どういった手だてで、住民の皆さんに、この基本条例をお知らせするのを今後考えられているかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長
◎町長(原田正武) まず、条例の周知でございますが、今年の広報2月の10日号、もう既に住民の皆様にもお手元に行ってると思いますが、条例が制定されることのお知らせ、それから、条例のPR冊子概要版という形で作成致しまして、2月の25日号の広報に折り込み、全戸配布させていただいているところでございます。
 また、概要版の配布とあわせまして、ホームページ、それから、条例の解説ということで、逐条解説をそのホームページアップをさせていただいているということでございます。
 今後は、当然、講演会やセミナー等で条例についての内容をお知らせしていくとともに、新年度予算のほうには、今からご審議いただきますが、懸垂幕などの作成をさせていただきまして、各種イベント等の機会を通しましてPRに取り組んでまいる所存でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 本町の男女共同参画推進条例、これが絵に描いた餅にならないように、また、これを条例をつくったから、本町の男女共同参画推進は終わりっていうふうなことにならないように。私は、この条例っていうのは、本町における男女共同参画を推進していく上での一つのツールだと考えております。ぜひ啓発のほう、私たちのこの男女共同参画っていうことが、私たちの生活の中でどのようなかかわりを持っているのか、持ってくるのか。人の心の問題ですから、一朝一夕にはなかなかできないことだと思うんですが、条例ができた今、これからが本町の男女共同参画に対する姿勢が問われるところだと思っています。住民の皆さんにしっかりと啓発のほうお願いしていただきたいと思います。
 それからまた、男女共同参画、これを推進していく上で一番の障害になるのは、条例の中にも指摘されていましたように、固定的性別役割分担の意識、これが大きな障害になると言われています。遠賀町にもまだまだたくさん残ってますし、ここにいらっしゃいます皆さん方も、いろんな場面でこの意識ということを体験されてることと思います。
 内閣府が毎月出しています「共同参画」という広報誌があります。その中で去年の10月号で特集が組まれていたんですが、男性から見た男女共同参画というような特集が組まれておりました。その中で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考えに賛成する男性が45.9%、女性が37.3%と、男性により強くこの考え方が残っているという調査結果が出ていました。
 これまでは、男女共同参画と言えば、女性のために女性が活躍する、女性のための男女共同参画というイメージが物すごく強かったんですが、これからは男性も働きやすい社会を目指すために男女共同参画ていうのが必要なんだということを広く男性の皆さんにお知らせ、理解していただきたいと思います。
 男性の皆さんに啓発っていったらちょっとおこがましいんですが、そういうふうなことを理解していただくために、どういうふうな方策をとられるお考えがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、固定的役割分担意識、性別分担意識といいますか、これは男性がまだ、いまだもって持っているということは、先ほど議員の今ご指摘のとおり、国の調査でもってしっかり出てる。まだまだ男性のほうが高い数値があるというふうになっています。
 まず、男性に向けての取り組みでございますが、これもまた当初予算でご審議いただきますが、男性向けの講演会、まず、これしっかりやらせていただこうというふうに思っています。当然、今の固定的性別役割分担意識ていうものをしっかり、やはりまず我々男性がしっかり認識しておかないといけない。
 それと、もう一つ、逆に女性が今家庭に入るっていうことも今の調査の中で、考え方に増えてるということがありますが、これは一概に全体的に社会情勢を見ますと、やはり経済的なものもございまして、働く場所、雇用の場の問題もやはりあるんではないかなと思ってますし、今までやはり家庭を支えるのは男性だと。男性が外でお金を稼いできて給料をもらってきて家庭で生活をするんだというような意識から、今男女それぞれ家庭の経済を支えていく役割というものが、要するに共働きでないと、やはりもうできないという今状況になっておりますので、そういう意味では、女性にとっても男性にとっても、やはりより生活しやすいといいますか、そういう状況をやはり今の中につくっていかなくてはいけないだなというふうに思いますし、当然、それが今のこれからのまず男性に向けての啓発をしっかりやらさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 前向きなご答弁ありがとうございました。
 次に、女性の登用について質問させていただきます。
 本町における審議会、委員会等の女性の登用率、委員の登用率は、昨年の4月1日の調査では22.3%です。これは、数年前に比べたら格段に上昇しています。しかし、県内の自治体の平均は26.8%、県内トップの久留米市は40.8%、北九州市は39.4%です。郡内を見てみますと、お隣の岡垣町が29.1%と高い登用率となっています。
 町長もご存じだと思いますが、国は2020年までに女性の登用率を30%までに引き上げよう…2020・30という目標を掲げています。本町においても、これが一つの目標になるのかと思いますが、やはり私は女性を登用するっていうのは、首長の意思によるところが大きいと思います。
 ですから、今日、原田町長にお尋ねしたいんですが、本町における審議委員、委員会の女性の登用率、最終的にはどこら辺まで持っていこうというお考えなのか。例えば、国が30%を目標にしているのだから30%でいいんじゃないっていうふうなお考えなのか。いやいや世の中、男と女、半分ずつ生活してるんだから、せめて50%には引き上げないけないだろうというお考えをお持ちなのか。そこら辺のところ、町長にお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、当然、目標値を2020の30、国が求めています、それに向けて努力してまいりますが、ただ、これもずっと申し上げてまいりました。また、指摘も受けてきたところでございますが、ようやくある程度、その基本条例もできて、今から、このように基本条例つくるまでにも10年かかりました。ようやく体制が整ったなというところで、一応、私のほうが20%という目標を立てさせて…国より低いわけですけど、立てさせていただきまして、それはクリアしたと言ったものの、まだまだ状況としては今議員が申されましたように、郡内においても岡垣町既に30%近く。
 一つは、目標数値を追いかけるっていいますか、確かに50に持っていくクオーター制という問題もあるでしょう。そういうところが、やはり一つの目標として我々も頑張っていくっていう一つの努力目標できますので、町としてはもちろん義務も含め、その他の団体等々、住民の皆様も含めて努力義務っていうものも今回の条例の中でうたっておりますので、我々はそれに向けて努力しますが、何%までっていうことを今ここでですね、それにとにかく目標数値を追っかけるっていう形で、それは数値だけ達したらそれでいいのか、実態がどうなのかっていうことございますので、そういうところを基本的にしっかり今回の条例の基本理念に沿って、しっかり足を地につけて進めてまいりたいと思いますが、できましたらやはり30%を超えるにこしたことありません。50%を目指して我々やって、50がいいのかどうか、そういうとこございます。
 前回、ご指摘、一般質問の中でもご指摘いただきましたように、じゃそういう問題女性をたくさん登用すればいいのかと。ただ、登用する、例えば、共同参画に関するような審議会については、女性をたくさん入れてる。本来男性が入るべきではないかというご指摘もあります。
 そういうところの数字だけをクリアすればいいということじゃなくて、全体的なところをやはりしっかり捉えてやっていきたいと思いますので、1つでも高い目標設定でいきたいということでご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長、数字だけをクリアしたらいいのかっていうふうなところ、ちょっと疑問があるっていうふうに言われましたが、私は、まず数字はクリアしなければいけないと思っています。ある程度の、先ほど町長言われました、クオーター制も一つの視野に入れるべきではないかと思っています。
 基本条例の中では、審議会等の委員の数が一方の性に偏らないっていうふうに文言が明示されてますが、実際、審議会を見てみますと、女性の委員がゼロのところもまだまだありますし、一方の性、特に男性のほうに偏ってる審議会というのがたくさんあります。やはりある程度ポジィティブアクション、これを起こす必要があるのではないかと思っていますが、クオーター制について、もう一度お尋ね致しますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、現段階でクオーター制というものに対しましては、まだ議論する余地があるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 積極的に議論をもんでいただきたいと思っています。
 女性を登用するには、私は女性人材バンク、これが充実させることが絶対に必要だと考えています。現在9人の女性の方が登録されて、いろんな審議会で活躍されています。これは大変うれしいことなんですが、9人というのは、私はちょっと少ないかなって思っています。ですから、これもしっかりと充実していただきたい。
 第5次総合計画の基本計画の前期基本計画の中には、この女性人材バンクていうのが重点戦略の一つとして掲げられています。重点戦略の一つとして位置付けられているこの女性人材バンク、今後、どのように充実させていくのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、人材バンクにつきましては、いろいろ検討課題が…まず、当然、まず、登録をどんどんしていただくということで、今、呼びかけも含め啓発も行っておりますが、課題も今見えてる部分がございます。登録していただきましたけど、なかなか我々が…我々のほうですね。担当のほうで内容を見てみますと、年齢に合わないとか、一つの例で例えましたら、そういうことがございまして、登録だけじゃなくて、やはり登録された方同士の、やはり情報交換とか研修とか、また、いろんな登録された方に対してのいろんな研修会議とかも含めて派遣するとか、そういう実際、勉強会的なものもやはり手薄なところがございました。ですから、そういう意味では、登録者同士の情報交換をやるということをまず第一にやっていきたいなということで、裾野を広げていくということで努力していきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、町長が言われたこと、私もここで提案しようと思っていたことですが、県「あすばる」でよく行っています女性審議委員とか、委員の交流会、意見交換会、よく「あすばる」で行っているんですが、やはりこれをやることによって、女性同士の輪を広げて、そこで情報が得られるっていうこともあると思いますので、ぜひ今年度これを開催していただきたいと思っています。
 また、女性人材バンクに登録するということは、やはり女性側の意識の改革も絶対に必要だと思っています。自分の意思で人材バンクに登録して、そして、審議会に入って発言する。こういったことは、やはりきちんとした女性の意識の改革が絶対に必要だと思ってますので、そこの分の啓発活動もぜひお願いしたいと思っています。
 次に、課題になってる自治組織における女性役員の登用です。これについては、昨年の8月に各区長さんを通じて各地区の登用を行われて、登用状況が調査されているところですが、この調査の結果を見られて、町長、どういうご感想を持たれたのかどうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本町には23の行政区ございますが、その中で、やはり区長さん、まず一番大事な自治会を代表とします区長さんの女性区長さんがいらっしゃらない。遠賀郡の中には、隣の岡垣町見ましたら4名ぐらいいらっしゃるんですかね、三、四名いらっしゃいます。
 そういう意味では、一つは地域性というものもあるんでしょうけど、まだまだ経験をしてないっていう意味での自治に、いろんな会議なり、そういうところにはお出になるんですけど、そういう役になっていただく区長とか、また、区の中でも区長さんの区会の中でも三役等々ございますし、ようやく会計さんとか、補佐をされる方は何人か、実際出てお見えになるっていうことは調査の結果ありましたが、基本的にはそういうところにはゼロだということで、まだまだ地域の自治においてはそこまでいってないという率直な感想を持ちました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 副区長、副公民館長が6名女性がいらっしゃるということは、私はすごいこと、すばらしいことだと思ってるんですが、今町長も言われましたとおり、区長、公民館長に女性がいないていうのは、ちょっと寂しい気が致します。
 各地区それぞれの事情があって、行政のほうからとても強制するべきことではないかということは十分わかっているんですが、やはり区長や公民館長が女性がなっても特別なことではないっていうような意識の醸成を図っていただきたい。そのためには、ある程度のやっぱり働きかけが必要だと思うのですが、今後、各地区に対して働きかけ行う予定があるのかどうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今までも既に区長会でもお願いを致しておりますし、区長会だけでなく、公民館長会、また、いろんな出た中で各自治会のほうにはぜひお願いをしていくというふうに取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ありがとうございます。
 そしたら、次に、事業所に対する男女共同参画の推進についてお尋ね致します。昨年に出されました進捗状況読んでみますと、事業所に対する積極的な働きは不十分とされています。しかし、先ほど町長も言われましたように、基本条例の中では、事業所に対しても協力して、男女共同参画推進策を実施していかなければならないとあります。今後、事業所に向けて、事業所に対してどのような推進策をとられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、事業所に関しましては、先ほど議員のほうからもございましたように、まず、アンケートを行っておりますが、これは2年に一度指名業者に対する、業者に対する指名の登録の段階で、受け付けの段階で2年に一度やってるということで、その後、そのほかは、担当のほうと、例えば、人権擁護委員さんと一緒に事業所を回っていって、「女性の人権」という冊子を配布しながら啓発をしていく、情報提供していくていうことでやっておりますが、実際、やはり今回、条例にもしっかり明記してあります。まず、我々町の責務では、そういうものも義務として課せられてる部分がありますし、逆に事業所に対しては努力義務というような形になります。ですから、その辺のところをしっかりまず町内の事業所のほうに、そういう情報提供といいますか、例えば、セクシャルハラスメントとか、それから、パワハラ等々ありますし、特に、ワークライフバランスていうものも含めた中で、事業所のほうに情報を提供していく、啓発をしていくていう形でやっていくしかないなというふうに思ってます。
 あと具体的な取り組みにつきましては、担当のほうでありましたらお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 基本的には、今町長が答弁したとおりで、それに向けての施策を検討していくと。今取り組みをしております、今町長が答弁しました事業所への企業訪問、これを毎年3社ほどさせていただいております。こういうのを引き続き取り組みを進めて理解を求めていくという部分が、今考えてる部分では1つの柱っていうふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま町長のほうから、事業所指名願提出時に事業所に対してアンケートをお願いしてるんですが、これ任意ですけど、2回ほど過去行われてるんですけれど、これ回収率大体どのぐらいなのか、今わかりますか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 20年度と22年度、そして、今年度取り組みをしております。20年度につきましては、全事業所ですね、指名の登録の全事業所を対象にしました。22年度以降は、町内事業所に限って調査を行っておりますので、一概に比較はできないかもしれませんけれども、20年度の実施分につきましては44.1%、22年度分、これは町内ですけれども54.8%の回収でございました。24年度はただいま集計中でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 任意でありますが、このアンケートからどのようなことが見えてきたのか。もしわかったら事業所の男女共同参画についての姿勢ですね。アンケートで分析の結果、見えたきたものがあるとすれば教えていただきたいんですが。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 調査の内容につきましては、ホームページでも出しておりますけれども、主に言葉とか、制度の認知度、従業員に対して行っている育児・介護への支援、また、セクシャルハラスメント対策の実施状況、男女共同参画研修の実施状況などについてお聞きしておりますが、数値としては低い数値というふうな形で、今後も啓発が必要というふうに分析をしております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 県では、入札に参加する企業に地域貢献活動に、例えば、障害者の法定雇用率を満たしているとか、子育て支援に積極的に支援をしているというふうな企業に対して入札時にポイント加点をしています。本年度からは、この地域貢献活動の幅がまだ広がるということですが、将来的には本町においても入札に参加する事業所に対しては、こういうふうな地域貢献活動というポイントを入札のときに加点するという方法も検討していただきたいのですが、このことについていかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、県の部分が出ましたが、まず、今の段階では入札の、要するに指名の段階である程度考慮していこうということになろうかと思いますが、入札に対してのポイントっていうものを、もう少し私のほうもしっかり内容を検討しないと、どういう形でポイントを加算していって整理するのかと。今我々が考えておるのは、この男女共同参画社会のこの進捗状況だけではなく、例えば、災害に貢献するとか、災害問題に貢献する等々いろいろございます。そういうものも含めて、まず、指名に参加、指名の…要するに審査の中でそういうポイントをつけていくというような形を今とらせていただいておりますが、ポイントというか、そういうことを考慮するということでございますが、そういう今度入札の中でのあれとか、もう少しちょっと検討しないと前に進まないのかなというふうに思っていますが、その辺は十分今から検討させていただきたいなと。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 実際に県のほうやっておりますので、県のほうのやり方も参考にしていただいて、ぜひ検討していただきたいと考えております。
 それから、男女共同参画についての最後の質問になりますが、昨年の3月議会のときに、本町の特定事業主行動計画の策定についてお尋ね致しました。そのときの町長のご答弁が、「緊急の課題であり、男女共同参画推進条例とあわせてしっかり取り組んでいきたい」というものでしたが、この計画の策定状況、教えていただければありがたいんですが。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 現状では策定に至ってはおりません。ただ、前期の17年度から21年度の計画の評価については致しまして、今後それをもとに職員の意識調査を踏まえまして、実施しまして、それを踏まえた上で早急に策定なり、委員会という形のものを立ち上げまして、この計画を年度当初すぐにつくりたいというふうな方向性を持っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 第1次のほうが17年度から21年度、ですから、22年度、23年度、24年度、空白になってるわけです。ご存じと思いますが、町も特定事業主として特定事業主行動計画をつくらなければいけないという義務がありますので、早急に検討、策定していただきたいと考えております。
 次に、ボランティア人材バンクについて質問させていただきます。この人材バンク、私いろんなところで出向いて、生涯学習の職員がいろんなところに出向いていって声かけを行っている。これは大変頭の下がることで敬意をあらわしますが、そして、今まで教育長の先ほどのご答弁で14分野で約100名の方が活躍した。これ初年度に対しては、すごくすばらしいことだと思っています。しかし、課題もいろいろ出てきたということを先ほど言われましたが、もう少し端的に何点か、端的に挙げていただきたいんですが、課題についてですね。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、初年度でございますが、人材バンク、担当課で一生懸命にやっておりますが、なかなか苦戦をしております。先ほど教育長が申し上げましたように、延べでは100名なんですが、実人数としましては30名の皆さんしか、まだ登録をしていただいておりません。
 それで、課題でございますが、やはり先ほど評価いただいたんですけれども、職員がいろいろな住民団体の皆さんの会合で申し込み用紙をお持ちして、解説書もお持ち致しまして説明をして、登録のお願いをしているところでございますが、やはりまだしっかりとこちらの説明不足もありましょうし、思いがまだ伝わってないところもございます。
 例えば、団体で既に登録をしていただいてる皆さんは、もうそれで自分たちはボランティアの活動をやっているので、この人材バンクに改めて登録する必要はないのではないかという、そういう意識もございますので、この人材バンクていうのは、個人で登録していただきますものですので、そういった説明をまず、私たちが丁寧にしていかなくてはいけないのではないかという課題と、それと、やはり何か資格がないといけない。長年の経験がないと活用していただけないという、そういうふうな少し誤解等もあるのかなと思ってますので、これもまた一つ一つ解決をして、丁寧に説明をしていくこと。
 それと、せっかく登録をしていただいた皆さんですから、先ほども町長のお話の中にありましたように、皆さん一堂会して、この人材バンクで一体町が何を目指しているのか、どういったところに皆さんのお力を貸していただきたいのか、そういった研修も行っていきたいと思ってます。
 それとまた、受け皿も並行して、庁舎内でどういった事業に皆さんのお力を貸していただくのか、そういったことも皆、職員全員で共通した認識で行っていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私もいろんなところで、住民の皆さんからこの人材バンクについてのお声を聞くんですが、今、課長が言われたように、一番最初に皆さん言われるのが、私は登録するほどの資格、能力、特技、持っておりませんっていうことをまず最初に言われます。募集のチラシを見てみますと、「町の事業に関心があり、ボランティアとして活動する意欲のある方」と横に、その後に、「専門分野において、知識と活動実績、資格を有する方」とあります。この資格と知識とが並行して書いてあれば、「and」じゃなくて「or」なんですが、やはり住民の皆さんは、ここで腰が引けてしまうのではないかと思っています。この文言が果たして必要なのかどうか。
 先ほど町長も言われましたが、町を愛して、知識も資格も実績もないけど、遠賀町が好きだ、遠賀町のために何かをやりたい、そういう意思だけでいいんじゃないかなと思うんですが、このチラシ、もう一度検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) チラシもそうですし、初年度でございましたので、いろいろ模索をしながらやってきた1年でございます。しっかりとこの課題と反省、そういったチラシの中の内容なり、こちらからのお声かけの方法なり、工夫をして2年目からは、この課題を克服していきたいと考えております。いろいろな見直しも今から必要だと考えておりますので、そういうふうに所管ではやっていこうと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 続いて、先ほどやはり課長言われたように、人材の確保、それから、活動の場の確保、これは大きなポイントとなるんですが、昨年このことについて質問した折、教育長は、「ボランティアの登録台帳は全庁的に共有したい。また、生涯学習課長は、広く全庁的な全ての事業に関してお願いしていただくことがあるので、全庁的に共通の認識を持って進めていきたい」というふうに言われ、今も全庁的なものとして取り組んでいきたいというふうに言われました。
 全庁的なこととして取り組む中で、庁舎内でそれの…共通の認識を持つための取り組み、具体的に行ったかどうか。どういうことを行ったのかどうかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) まず、課長会のほうでこの制度についてはご紹介をしました。そして、人材バンクにかなり人材の確保ができた時点で、うちのほうの台帳を広く職員メール等でお知らせをして活用していただこうと考えておりましたが、殊のほか人材バンクの登録の人数が少なかった状況でございますので、こういったメールでの皆さんのお知らせには至っておりません。
 ただ、課長会だとか、広報等でお知らせをしておりますので、幾つかの課からは、この人材バンクに登録してある皆さんで、こういった事業に活用したいがということで要請等はございました。
 ただ、これからたくさんの皆さんに登録をしていただく啓発をしてまいりますので、ある程度の人数が集まったら、皆さんにそういった全員の庁舎メールでお知らせをすることと、そういうイベント等を所管している課につきましては、こちらから積極的に活用していただくようなお願いにまいりたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これに登録されてる皆さん、活動の場を皆さん本当に首を長くして待っておられるんですよね。声がかからない、何かやりたいっていうふうな声をたくさん聞きます。協働のまちづくりでは、本当にボランティア、こういったボランティアの皆さんの存在っていうのが、物すごく大きなポイントになると思います。しっかりとした人材の確保、それから、活動の場の確保、しっかりとお願いしたいと思います。
 これで今日の私の質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時49分 〜 再開 午前9時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 皆さん、おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行いますので、よろしくお願い致します。
 昨年の12月定例会の一般質問で、教育委員会に対し、蟹喰池のオニバス再生に向けた問題提起を行い、議論を行い理解を深めてきましたが、教育委員会より適切な答弁をいただき敬意を表したいと思います。
 12月定例会の質問では、オニバス再生に視点を置いた質問を行いましたが、オニバスを再生するには、池の環境整備が重要だとの認識に立ち、改めてこの問題を取り上げました。このように、本町の天然記念物であり、しかも文化財であるオニバスの再生が一日も早くかなうように思いをはせているところでございます。
 質問に先立ち、この件に関して教育委員会に資料提供を求めましたところ、業務煩多の折、資料提出の労をとっていただきましたことに感謝したいと思います。私も表題にあるとおり、蟹喰池水質改善の取り組みということで、現地に行って観察してきたときの写真を資料として提出致しますので、ご検証くださればありがたく思います。
 オニバスの再生を図るには、どのような取り組みが適しているか。開花に向けて、今後とも試行錯誤は続くのではないかと思います。
 12月定例会で私の一般質問に対する議事録に目を通していくと、本町がこの種の事案を積極的に推進していくための専門家が配置されていないことで、オニバス再生プロジェクトの中に福岡県保健環境研究所宗像・遠賀保健事務所と連携しながら、共同のオニバス再生に向けた取り組みを行っているとの答弁がありました。
 しかし、本町に専門職の職員を配置することよりも、現状のオニバス再生に向けた取り組みが本町にとって最も適した運営方法ではないかと十分に理解するものであります。このことから、蟹喰池水質改善の取り組みについてと題して、第1点目として、池の水質改善策として、池干し以外にどのような手法の取り組みがあるのか提示していただきたいと思います。
 次に、資料として提出致しました写真を見る限りにおいて、油分が池に流出しています。このことから2点目として、池に農薬等有害物質の流入を防ぐための防護策についての妙案を求めます。
 最後に、池の水質浄化には、池にたまった汚泥を排出することで水質の浄化に効果があるとされています。しかし、多大な費用を要することになるので慎重に取り組まねばなりません。より計画性を持って対処するために、汚泥のしゅんせつに向けてPDCA管理サイクルを回し、具体的行動計画を立案する考えはないかについて尋ねます。
 以後については、自席にて質問を行いますので、よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 質問者にお尋ね致しますが、3項目のPDCAサイクルというのをちょっと説明を願いたいと思います。PDCAサイクル、この意味。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) このPDCA管理サイクルていうのは、以前私がこの議会で取り上げたこともあると思いますが、これはPというのは、要するに計画とか、ドゥー、あるいはシーていうのはチェックとか、あるいは、Aていうのをアクションという、このものを一つの管理サイクルとして問題解決をするための手法として使われております。
 以上です。
○議長(奥村守) では、答弁願います。教育長。
◎教育長(中尾治実) 最初の池の水質改善策として、池干し以外にどのような手法の取り組みがあるかについてお答えします。
 一般的に全国の自治体で取り組まれている湖沼…湖とか沼の水質改善策の手法と致しましては、1、希釈…薄めるやつです。それから、2、直接浄化、3、植生利用、4、流動制御、5、底泥対策、6、直接回収、7、その他の7つの改善策があるとのことでございます。
 まず、1つ目の希釈でございますが、湖沼…湖や沼の水よりもきれいな水を導入することで、池の水に含まれる各種の成分の濃度を薄める方法でございます。
 2つ目の直接浄化でございますが、湖沼の水に含まれる懸濁物質、いわゆる懸濁というのは、顕微鏡で見るような小さな微粒子が液体の中に入ってることなんですが、懸濁物質、有機物や栄養塩…窒素やリン、カリウム、カルシウム等のことでございますが、を除去する方法で、直接浄化には一つは沈殿、ろ過、それから、接触酸化法、これは水の中に入っている礫、小石などを投入して湖水を浄化する方法でございます。それから、土壌処理法、土壌の浄化作用を利用したろ過でございます。それから、植生浄化法、ポンプなどでくみ上げた湖水を導水路に流して、周囲の植物の浄化作用を利用して浄化する方法でございます。
 3番目の植生利用でございますが、湖沼の岸辺に水質浄化作用のある植物の生息域をつくりまして、植物の浄化作用を利用して有機物や栄養塩を除去する方法でございます。
 4番目の流動制御でございます。湖水を循環させることで、藻類…藻でございますが、藻類の増殖を抑制したり、水質を均質化させて、水質の悪化を抑制する方法で、これは、方法でございます。
 それから、5番目、底泥対策、これは、しゅんせつやきれいな砂などを湖沼に投入して、底泥を被覆する…覆う方法でございます。
 それから、6番目の直接回収でございます。栄養塩を吸収して、増殖した藻類を回収致しまして除去することで、湖沼内の栄養塩を減少させる方法でございます。
 7番目のその他と致しましてが、生態系の制御とか、薬品などの散布、電気化学処理、日照の遮断などを利用して行う方法のことでございます。
 以上、7つがどのような手法の取り組みがあるかの方策でございます。
 次に、池に農薬等、有害物質の流入を防ぐ防護策についての妙案でございますが、蟹喰池周囲の状況は、農業基盤整備が既に実施された地区で、池内…池の中への農業用水等の排出経路はなく、農薬や化学肥料などを含んだ農業用水は直接流入していないことから、窒素は長い時間をかけて土壌に浸透し、池にしみ込んでいるのではないかと考えます。
 ご指摘の有害物質を全て把握をしてはおりませんが、池の水質の悪化の原因の一つに窒素が考えられます。窒素は、池内部に生息する動植物に含まれ、また、化学肥料や有機肥料に関係なく肥料の成分に含まれており、土壌にしみ込んで地中に浸透するという性質を持っておりますので、このような水質検査の結果となってあらわれていると考えております。県保健環境研究所によります底泥の採取調査の結果では、特に問題になる有害物質は認められないとの報告でございました。このようなことから、これらの対策と致しましては、今のところ現在行っております定期的な池干しによる水の排水と、湧水…湧き水による良好な水の入れかえとあわせて、植物の枯死…枯れて死んだやつ、枯死遺体等を池の外に搬出する作業を行っていることとしております。
 3点目の汚泥のしゅんせつに向けてPDCAサイクルを回し、具体的な行動計画を立案する考えはないかでございますが、汚泥のしゅんせつにつきましては、池内の堆積した底泥を除去することから水質を改善するという目的に対しては、有効であると考えられます。しかし、一方では、底泥に埋没しているオニバスを始めとする在来の水草の種子をも除去するおそれがあり、生態系に致命的な影響を与える可能性が少なからずあるものと考えます。蟹喰池の場合、池の西岸沿いはオニバスの発芽が確認されていることや、底泥の堆積が少ないこと。また、水生動植物の良好な生育環境となっていることを確認しており、しゅんせつは必要ないものと考えます。
 一方、底泥の堆積が著しい池の中央部から東側と南側の町道沿いにおきましては、底泥の堆積状況や毎度埋まった種子の依存数が少ないことを踏まえますと、比較的しゅんせつを行っても生態系に与える影響は少ないものと考えられます。しかし、町道に面した池の南側は、重機、バックホー等との作業車両を利用したしゅんせつが可能ですが、その場合、しゅんせつできる範囲は、アームが届く範囲に限られ、中央部分に関しては、池干しをした状態でも重機の搬入が不可能な状態でございます。他の方法でのしゅんせつ、例えば、サンドポンプ利用などを行うことも可能ですが、いずれにせよ膨大な費用がかかりますので、実施することは現在考えておりません。
 平成22年度から実施しております蟹喰池オニバス再生プロジェクトは、絶滅危惧種であるオニバスの保護・再生という天然記念物の保護とあわせ、オニバスを含む在来種により構成される生態系の保護という環境保護の観点から取り組みを進めております。そのため、動植物の生態系や生育環境に急激な変更をもたらす可能性が伴うリスクは避けるべきであることは、プロジェクトを始めるにあたり県と協議した結果、一致した意見であり、私も同様に考えます。
 このようなことから、今年度は池干しを行った後、比較的生態系に負荷のかからないように、天然ゼオライト凝集剤の散布とアオコ抑制装置の使用など、これらの手法を組み合わせて取り組みを進めてまいります。
 教育委員会と致しましては、この研究を県との共同事業と位置付けており、これまでどおり蟹喰池オニバス再生プロジェクトの研究経過に沿って事業を進めていく予定でございますので、しばらくはこの研究を見守っていただければと思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま教育長のほうから、るるご説明いただきました。ありがとうございます。
 皆様方のお手元に、写真を、一部では写真であって、一部はカラーコピーしたものをお配りしてると思います。これについてちょっと説明させていただきます。
 まず、一番上のこの写真で、私の写真なんですけど、一番左上にあるのは、この蟹喰池が池干しをしたときの状況です。それから、次にこのあとの3枚ですね。残りの3枚については、この南側のあそこにガードレールがあるんですけど、あそこの下のほうから油がずっと流れてる状況を撮影したものでございます。
 次の2枚目には、これは、ナマズなのか何かよくわからないんですけど、このような魚類が実際生息していたと。それと、コイもおったわけです。コイも腐乱状態になっておりました。
 これは何のためにこれを撮ったかといいますと、実は、福岡県保健環境研修所のほうから資料を提出求めたときに、これらはないということだったんですが、やっぱりこれらがおったということですね。そして、あとの3枚のうち、右上のちょっとごみみたいなのが見えるのは、これはヨシを刈り取った後の根っこの部分です。
 最後に、下のほうの左の部分については、これは池が非常に汚れてるという状況を捉えました。そして、最後のところは、これがジャンボタニシ、この大きなジャンボタニシがここに生息していたということで、実際に私が資料提供求めたところ、県のほうから回答されたものの中に、こういうたぐいのものは入ってなかったということを捉えたものでございます。
 そういうことから、まず質問に入りたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、今回、資料を提供して、提出していただくことに関しまして、教育委員会のほうが非常にお忙しい中を提出の労をとっていただいたことに感謝したいと思いますが、この資料の中で私がちょっと気になるのは、水質分析結果において、COD、要するに化学的酸素要求量が、池の中心付近と排水口では、湧き水付近の約3倍の値を示しておったんですよ。資料の…出していただいた資料の2枚目のとこです。2枚目の、これは県が実施分って書いてるやつです。この中で、蟹喰池水質分析結果、23年10月18日、これずっと右に持っていきますと、CODが湧き水付近では、これ13ですかね。13ミリグラム。それから、池中心付近が47、排水口付近が46ということで、言い方を変えれば、富栄養価になってるということなんですね、CODが増えるということは。
 これらについて、原因がどのようであったかをまず質問したいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私もこの資料、まず、本当お恥ずかしい話なんですけれども、COD…化学的酸素要求量、これは有機物が過マンガン酸カリウムKMnO4、または重クロム酸カリウムK2Cr2O7などの酸化剤、この辺になると、私も一生懸命勉強したんですけど、フランス語か、何か非常に難しい捉えで、意味自体が自分が把握してないもんですから、本当議員のほうにお答えできないところが正直なところでございます。
 ただ、どうしてこんなふうになったのかというのは、ちょっと私のほうは、専門家ではないので、ちょっとお答えなかなかできないところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 本当にこの問題提起をすることに当たって、教育委員会に対してはまことに申しわけないといいますか、専門家でない分野にこのような問題を投げかけてるということに対して、私自身本当にちょっと申しわけないなという気持ちもしないではありません。
 とは言うものの、最終的には、やはりオニバスをあそこに再生したいという思いがありまして、あえて、この問題を取り上げているわけです。それで、今教育長答弁いただきましたように、この原因が何であったかというのはわからないということなんで、これは致し方ないとして、これ出しております資料もとですね。そこらあたりにもう一度確認していただいて、何が原因だったのか、そういうことを調査っていうか、問い合わせをしていただいて、しかる後に、また資料として提供していただければというように思っております。
 次に、質問の2点目に入ります。これ同じように、平成24年の4月の16日、それから、20日ですね。これにこのルミライト施工の記述があるわけですね。このルミライトというのは、私もいろいろ調べてみました。すると、非常に効果があると。例えば、池の水質なんかが、これ極端にこれ上と下のを比較してみますと、教育長、こういう形で、上は散布前、下は散布後ということなんですよ。ということで、このルミライトを一応、投射っていうんですか、散布っていうんですか、それをすることによって、水質の浄化が図れるということは実証されております。
 ただし、今回これを実際にやった結果、施工したということになってるんですよ。水質がよくなったのか、これは24年度には、これ実際水質の結果出てないんですよね。23年度までになってるんですよ。だから、その結果がどうであったかということを、これを先ほどと同じように、県のほうに問い合わせしていただいて、資料で提出できるものなら提出をしていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それについては、こちらで少し資料を持っておりますので、ご説明をさせていただきます。
 まず、ルミライトっていうのは、商品名でありまして、これゼオライトが正式な成分名ということで、私もそこの報告書の中にルミライトとありまして、この今、答弁書の中には、ゼオライトと2種類使いましたので、どういったこれはすみ分けをするのかということで担当のほうに尋ねましたら、ゼオライト、天然ゼオライトということでございました。24年の4月に今おっしゃいましたように投入を致しました。
 このゼオライトというのが水面の藻類、藻を吸収して沈殿をさせるという効果があるそうでございまして、一瞬、透明度はおっしゃるように、すごく上がって、一瞬池はきれいになったという報告を聞いております。ただし、この効果が1カ月から2カ月しか効果がないということでございますので、その後、また透明度は悪くなって、水質も少し悪くなったという報告を聞いております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 広く一般的には、ゼオライトという文言の使い方じゃなしに、ルミライトということで使われています。それで、このルミライトそのものが、どういうものであるかということをここでご紹介しても、しょうもないことなので、一応この件に関しては省かせていただこうかなと思っております。
 ただ、水質を浄化するには、いろいろな資料見てみますと、ゼオライトという表現よりも、むしろルミライトという表現のほうが多いということです。私もそれにとって、いろんな形でもって資料を取り寄せています。それは、一応、今回省略させていただきます。
 次に、質問の3点に入ります。質問の3点目なんですが、これも教育長資料をお持ちだと思うんですが、これは、本町が実施した…要するに、蟹喰池ですね。これが平成19年の2月の13日から平成20年9月の27日までの間に、ずっと資料をサンプリングにして分析やってるわけですね。その結果、一応、要するにpH、イオン濃度ですね。それから、先ほど出ましたCOD、生物化学的酸素要求量、それから、浮遊物質量…これSSですよね。こういうような高い数字が、この24年9月のときに異常に高い数値を示してるんですよ。このことについて、担当課のほうから、どのように伺ってるか。その辺、もしわかっておればご答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 私もこの数字が、かなり余りよくない数字でありましたので、担当課のほうにも、環境課のほうにも聞いてまいりまして、担当のほうにも聞いてまいりました。そもそもこのプロジェクトなんですけれど、水質浄化もさることながら、オニバスに対しての水質浄化、必ずしも水質がよくなったからオニバスが咲くと、これが比例するものではないということをまず1点聞いております。ある程度きれいになって、その条件がうまく合致したときにオニバスが咲くということも聞いておりますので、この水質、今この環境課が行っている水質検査ですが、これは、やはりいい数値が目標でございますので、少しこのオニバスプロジェクトとのちょっと整合性がないのかなと思ってます。
 この数字なんですけれど、9月に行ってますので、どうしても夏に数字が悪くなると聞いております。何でもそうなんでしょうけど、気温が上がると中のもの腐ったりしますので、この時期、9月に行ってますので、ちょっと数字が悪かったのかなということも聞いております。私のほうの情報としては、それぐらいでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま課長のほうから答弁いただきましたように、確かに、水質がよくなったから、あるいは水がきれいになったから、透明度が高くなったからオニバスが再生するということは、私も調べた資料の中では伺っておりません。ということは、やはり、条件設定っていうのがあるんだろうと思うんですよね。どういう条件のときがオニバスが再生するかと。これを今、積極的に取り組んでおるのが、四国の香川県なんですよね。香川県が、あそこにため池が70個ぐらいあって、その中で今実際にオニバスが咲いているという状態は、その70カ所のうち本当に数が限られていると。たしか数がこれ、これはまた時間がかかりますので、ちょっとあれなんですけど…要するに、香川県はなぜそれやってるかといったら、香川県は河川がないんですよね。ため池でやってるということもあって、たまたまそのため池にオニバスが咲いておったということで、昔は、それが邪魔者扱いにされとったらしいんですよ。それをやはり香川県としたら、これはやっぱり非常に希少価値の高いものじゃないかということで、それの生存に対して取り組んできているそうです。しかし、それもだんだんだんだんそれを見限るといったらおかしいんですけど、今ごろになって、やっぱり本町と同じように、何とかして再生させたいという機運があるというようなことをちょっと申し添えておきたいと思います。
 次に、今年ですかね、池干しやったのが。去年になるんですか。1月12日、先ほどお見せしましたこの写真は、去年ですよね。去年の池干しですよね。(「2回もう」の声)今年もやられたんですか。(「そうです」の声)ということは、今年ももう既に実施されてるということですね。はい、わかりました。
 では、次に、この写真の3枚目のところですね。ここに、ごらんのように大きな木の根っこがありますね。それから、また大きな木が横たわってますね。こういうものを実際に取り除くと、除去するということに対して、どのような考えを持っておられるか。それまずお聞かせください。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) これは、12月のときに、やっぱ再生阻害要因の現状分析の一つに、やはり動植物の過密化というところがございましたので、私が今捉えているのは、それを除去するために切っているという捉えをしております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これは、3月の1日に私が見に行ったときも、この大木そのものはそのままの状態になってるんですが。このことが、やっぱり富栄養化につながっていくわけですね。要するに、これらが土壌にずっと沈下していって、それで、これ有機物になっていくということが資料の中から伺えるわけなんですよね。
 そのことから、これを除去するのに、どのようなやり方が、例えば、一つの例ですよ、これは。例えば、先だって、私あるシルバー人材センターの会員の方にお話したら、今日は、蟹喰池に行って、あなたが言いよったからということで、実際に仕事として、あそこに行って、そして、草をのけたばいという話聞いたんですけど、恐らくそのときは、ここのヨシの葉を、ヨシですね。これを刈り取って、その刈り取ったやつをのけたんじゃないかなと私は思ったんですけどね。何かいろいろ方策はあると思いますけど、じゃこういうものをのけるのに、どういう手段があるかということなんですよ。その辺についてお答えください。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほどの質問、失礼致しました。なぜ、これ写真見てっていうの、議員さんのほうはなぜ根こそぎ取ってないんかという、私のほうは、木切ったという、切ってるけどどう思うかというから、過密化してるから切ってるというような捉え、申しわけございませんでした。根こそぎ取れていうお考えがちょっと誤解を招きました。
 それから、根こそぎ取ると、私ども素人の考え、どうしてもしゅんせつとか、中に入って人海戦術で取るとか、そういうことぐらいしかアイデアは浮かびません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ちょっと私としては、回答ではちょっと不満が残るとこなんですけど、次に移らせてもらいます。
 この蟹喰池の周囲に、立て札を立ててありますけど、生涯学習課長は、ご存じですよね。どういう立て札が立ってるかということ。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) サインのことでございますかね。オニバスについての説明の。(「じゃなしに、看板」の声)看板。周辺に最近は、つけた看板が一番北側のお宅の前に立入禁止をつけました。それは、そちらのお宅にオニバスが咲いたという情報を聞いた皆さんが、その敷地内に入ってお見えになったんです。それで、町道と敷地内とをしっかり区分けをして、ここからは個人のお宅ですよという、そういう看板は最近立てましたけれど、そのほかはちょっと存じ上げませんが。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 肝心なところが抜けておりますね。ここの立て札には、何が書いてあるかったら、池の周囲には、オニバスの自生地につき、釣り禁止の立て札が立ってあります。しかし、ごみの投棄を防止するような立て札は立っていません。ぜひこれは立ててください。このことが池を守る一つの手段です。
 ということで次の2点目の質問に移ります。先ほど教育長の答弁の中で、農薬とかいうものはもう入ってないんだというような答弁じゃなかったかと思いますけど、この写真を見てください。これは油ですよね、はっきり言って。しかも種類が2つあるんですよ。わかります。青白く出ているものと、橙色に出ているもの2種類あります。これは、本町でこれを分析するっていうのは難しい話なんで、もう今池に見てみましたら、もう水がずっと入っています。だから、今度池干ししたときに、これをまた恐らく今年の秋、10月ぐらいにやるんでしょうね。そのときに状況を見て、この流れてる油が何なのかということをまず分析をしていただきたいというふうに思います。それが1点ですね。
 それと、これらについても、先ほどおっしゃられた話とちょっと違うんですよね。農薬が入ってないって言うけど、これが油なのか農薬なのかよくわからないんで、これがどこから流れてるのかっていう調査を一応したわけでしょう。今までの農薬が入ってないということは。いかがですかね。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) まず1点、この写真でございますが、池干しは今回で2度目でございますので、昨年も実はこういった状況は見ております。私のほうも油ではないかということで、担当のほうに問い合わせました。研究所のほうにも問い合わせを致しましたところ、どうしても池干しをして、その堆積している中に、動植物の、さっきまた枯死が、遺体が残っておりますので、そこから動植物から出る油だという報告を受けております。タンパク質だとか、人間からも出るものなんですけれど。そういったものの油で、直接原因、直接問題になるようなものではないという報告を受けております。それは去年受けておりますので、また、今年もこういった状況、ずっとこういった状況は続くのかなと思っております。
 先ほど農薬が入っているかいないかっていうのは、農薬に含まれる窒素だとか、先ほどのお話なんですけれど、だと思いますが、直接農業用水が流れてはいないということで、ただ窒素等成分出ておりますので、それが長い間浸透して土壌から含まれてるものではないかということで、全く農薬が入ってないということではないということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 残念ですけど、納得できませんね。これは、私が写真を撮った限りにおいては、湧き出てるんじゃないんですよ。流れ出てるんですよ。しかも、流れてるのが、あそこにガードレールっていうんですかね。南側にありますよね。あそこの付近からずっと流れていってるんですよ。それで気になってるんですよ。それは一応、県のほうにその水質を調査して問題はなかったということなんですけど、ちょっと私としたら、そこまだクエスチョンなんですよね。その辺の内容をもう一度確かめてください、それで結構ですから。
 次に移りたいと思うんですが、これは、本町でこれ、この平成の11年の8月からずっと23年の2月までの間、17回にわたって、一応水質検査をやっております。その結果において、基準値、要するにこの基準値を見たときに、全窒素と全リンのところですね。これを見ていただくとおわかりだと思うんですが、ここの部分で、正直言って、このクリアをしたものは何があるかといったら、全窒素で2回、全リンで4回ですよね。ほとんどが基準値をクリアしていないんですよ。
 私は、やっぱりこれ窒素あるいはリンというものが、その植物に与える影響っていうのは、かなり大きなファクターを占めるんじゃないかなと思ってるんですよ。
 このことから、実際、このまま放置するのかどうなのか。その辺をどのように考えておられるか。ちょっと見解をしていただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 水質基準、このプロジェクトは水質基準の劇的な改善を目指しているわけではございませんので、この数字、今おっしゃった数字ではこれプロジェクトに着手する前の数字をごらんになっていると思うんですね。資料1というのは、平成23年2月の23日までですので、この資料というのは今までの資料でございますので、どうしても水質が悪い。もう20年間池干しをしておりませんので、当然水質としては余りよくないという数字が出てくると思います。
 ただ、このプロジェクトを始めて翌年には現地で発芽しておりますので、昨年は50個発芽しておりまして、数は少ないんですけれど、閉鎖花を見ておりますので、これは着実に、私どもとしてみれば着実に成果を上げているものと考えております。
 それで、まだ22年、23年、今年で3年目でございますので、これを見ていただいて、ちょっとしばらく経過を見ていただければと思っております。新しい方策、いろいろ池干しのほかに何があるかということの質問にも関係すると思うんですけれど、池干しに加えて今年はゼオライトの投入、その後にアオコ抑制装置…これ開発まだ途上でございますが、県の研究所のほうで今この取り組みを進めていらっしゃいますので、しばらくこの経過を見ていただければと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにこの水質の検査結果が、オニバスの要するに水質に関したものではあながちないというような答弁だったと思うんですけど、一応資料として提出する場合には、そういうことはあってはならないことやないかと思うんですよ。例えば、これは私が質問しているのは、要するにオニバス再生に向けての水質の話をしているわけですからね、そこを間違わないでください。それを履き違えるとちょっと違うと思うんですよ。これは、ただ単にオニバスのためじゃないんだということを言われてしまうと、じゃ、この資料の信憑性はどうなるのですかという話になるわけです。だから、そこの部分は一応教育委員会のほうとしても、今後また私はこの問題は、ちょっと教育長と雑談したときに、教育長のほうから、「これは浜岡議員ライフワークですな」というふうに言われましたけど、私はこれを一つのライフワークとして考えています。というのは、何としてでもオニバスを再生したいという思いがあって、これを一つの私のライフワークとして、今後も私なりに研究ちゅうか勉強しながら、また次の問題を提起していきたいなと思っております。
 3点目の質問に移りたいと思うんですが、正直言って、PDCA管理サイクルを回してどういう対策を立てることがあるのかということを問いかけたわけなんですが、これに対して本当はやっぱり計画性を持ってやっておられると思うんですけど、私は12月の議会のときに、しゅんせつやることに対して膨大な費用がかかると。一つの事例として神田川までしゅんせつやったときに、400万から450万の費用がかかったというような話を伺いました。
 そのことで確かに、こういう財政難の中で非常に厳しい状況の中において、それをやるということに対しては、それは執行部としてもいろいろ判断を迫られるんじゃないかなと思うんですが、やはりそれに向かうために、まずP、プランですね、ドゥー、誰がやるんですかと、アクション、いつやるんですか。結果はどうなるんですか、チェックですね、この管理サイクルを回して今から計画を立てる、少なくとも1年ごとであるか、2年後であるかというようなことですね。私が思うに、来年は本町が町制施行、要するに50周年になりますね。記念行事として花を取り上げたらどうだろうかなと私個人的に思っているんですけど、その辺について教育長の見解をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 記念行事としてというのは今の段階では考えておりません。
 それから、PDCAですけど、まず、私が捉えているのは今の段階では、まずプランの前に現状分析というところはしっかり、そして既に県のほうとプロジェクトチームを組んでやっていますので、議員さんのほうのご指摘のようなPDCAを何にもやっていないというような、こちらのほうは考えておりません。
 現実にもう今プロジェクトを組んで取りかかって、共同でやっている。その第1の方策としてとにかく池干しをとにかく積み重ねてきっちり、ただ先ほどからいろんなご指摘が、立て札ないじゃないかとか、もう1回油を調べ直せとかいうところはもうきちっと、今後の課題としてきっちりやっていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いろいろ手法はあると思います。やり方ですね、それはどれがいいか、あるいはどの方法が最も適しているかということは、これは今即断できるものじゃないと思います。とは言いましても、恐らくあの池にずっとオニバスが咲いてき出した、あるいは咲く前、もちろん咲いてきた後でもいい、あるいは公知した時代からさかのぼって、あの池の中には相当量の有機物が要するに泥濘として存在してるんじゃないかなと思うんですよ。
 それをこんなこと言ったら失礼ですけど、まやかしじゃないと思うんですけどね、池干しをやったからそれで問題の解決につながるんだということでは、私はないと思っています。やっぱり、かといって、しゅんせつをやることによってどんな効果があるかっていったら、30年間ぐらいは池の中が、汚泥が浄化されて、有機物が入ってくるんだというようなことは、これは実際にそういう報告もなされています。
 そういうこともありまして、今この問題を取り上げて、教育委員会のほうにどうですかって責めても、非常に責めづらいと思いますので、一応ここは先ほどの教育長の答弁ということで一応理解をさせていただこうと思っております。
 それと、今後の問題なんですけど、一応ですね、12月定例会のときに答弁いただきました中で、住友財団の環境研究助成でやるんだということで、これが24年から始まって25年で終わっちまうんですよね、一応計画では、この出されている計画の内容では。そしたらその後はどうなるんですかね。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それはお手元にお渡ししている資料は、あくまでも来年度の助成金の、住友財団の助成金を得るための申請書類でございますので、期間としては1年間の計画を出しているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 継続してやっていくということなので、非常にありがたいなあと思っております。この中で、一つの対策の中で、対策のところに一番下のところにメンテナンスが少なく、長期に効果を期待できる技術として、オゾンや過酸化水素を用いたアオコ清浄技術ということが書かれています。
 オゾンというのがここで出てきたわけですが、もうご存じだと思うんですけど、東京都においては、要するに荒川の水流をこれをオゾンによって、それを実際に水を浄化してそれを輸出してるという話まで聞いておりますし、北九州市もオゾンを取り入れてやるということで、ここでこんな話が出てきたのかなあと思って私びっくりしているんですが、いずれにしても、今回、私が資料をいただきましたこの中の、特に住友財団に助成を受けるための年次計画というんですか、出されております、この視点とか対策等について、本町のほうとして生涯学習課が窓口になるんですか、教育委員会のほうで、県の保健衛生課のほうにアプローチして、より効果的なものを実施していただくように、積極的に進言していただければというふうに思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時45分 〜 再開 午前10時54分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので質問を行います。
 最初に、職員の人事・給与について町長に質問を致します。
 1点目の職員の人事評価制度について、まず、お尋ねをしたいと思います。公務員に対しましての住民の評価は、一概ですが、年功序列で長く勤めれば給料が上がる。仕事を頑張った人とそうでない人も待遇は同じだ。そのために仕事を一生懸命やるよりか、大過なく定年まで過ごせばとの態度の職員が多い。残念ながらこのように長年評価されてまいりました。現在も多くの人にそのように受けとめられておるのが実態ではないかと思います。
 そこで、改善策として公務員にも人事評価制度が導入されました。職員の勤務評定を行い、その評価によって昇給やボーナス、昇任に反映されるものであります。現在ではほとんどの市町村が実施をしております。私は、職員の資質向上と職務への取り組み姿勢を向上させるためにも、仕事を頑張った人とそうでない人の給与、昇任に差をつけるのは当然だと考えております。そこで、本町の人事評価はどのように実施されておられるのか、まずお尋ねを致します。
 2点目でございますが、職員給与の減額についてお尋ねを致します。国では、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するため、歳出削減を目的に国家公務員の給料を平均7.8%減額しております。このことに伴い、国は、地方自治体に対しても国に準じて減額するよう求めており、実施を前提に平成25年度の地方交付税を約4,000億円減額する措置をとっております。
 そこでお尋ね致しますが、本町は国に準じて給与の減額を実施する考えがあるのか。また、もしあるとすればいつ条例を提出し、適用期間はどうするのか、お尋ねを致します。
 次に、平成24年度遠賀町教育委員会施策要綱について、教育長に質問を致します。昨年の3月議会で、教育委員会より平成24年度教育委員会基本目標6項目を定め、この基本目標を達成するための6つの柱とその主要施策の報告がありました。ちょうど1年を経過したわけでございますが、この6つの柱とその主要施策の実現状況をお尋ねしたいと思います。
 以後は自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、第1番目の町職員の人事・給与についての1点目、職員の人事評価制度の内容はどうかというご質問でございますが、本町の職員の人事評価制度につきましては、平成10年に制定致しました遠賀町職員勤務評定規程に基づきまして実施を致しているところでございます。
 その内容についてでございますが、まず、定期評定と致しまして、臨時的任用職員及び期限つき嘱託職員並びに新規採用職員を除きまして、課長以下全ての職員を対象に毎年10月1日及び4月1日を評定基準日として、それぞれの基準日前6カ月間における職員の勤務実績について、その評価を行っております。
 課長につきましては、副町長または教育長が評価者として人事管理ほか3項目について評価を行っております。また、係長以下の職員につきましては、所属課長が評価者としてそれぞれの基準日前6カ月間における職員の勤務実績を勤務態度、勤務成績及び勤務能力の観点から評価を致しております。具体的に係長の勤務評定を例にとりますと、評価者は、勤務態度に関する評定項目5項目、勤務成績4項目及び勤務能力5項目の計14の評定項目をそれぞれ5段階で評価を致しまして、これに所見をつけて評定を行っております。
 次に、評定者が行った評定に対し、調整者…町長部局の場合は総務課長でございますが、この調整者が同様に評定を行います。また、係長以下の職員につきましては、各定期評定にあわせ自己評定及び担任する職務に関する適性や異動希望等の自己申告も同時に実施をしておりますので、これらも参考として調整者は評定を行っておるような状況でございます。
 最終的に審査者…これは副町長でございますが、審査者の審査及び町長でございます私の決裁を経て、その期の勤務評定と致しておるところでございます。
 また、審査者の審査後の時点で各所属長が評定結果に基づき個人面談を行いまして、職員に対し評定結果をフィードバックするとともに、必要な場合には指導も行っているところでございます。
 なお、新規採用職員につきましては、特別評定として採用日から5カ月を経過したときに、具体的には4月1日採用の場合は、9月1日を基準と致しまして過去5カ月間の勤務実績の評価を同様に行っている状況でございます。
 また現在、この評定結果を昇給制度及び勤務手当の成績率にも反映をさせているところでございます。
 以上が人事評価制度の概要でございます。
 続きまして、2点目の国家公務員に準じて給料の減額を実施するのかということでございますが、安倍政権発足後の12月28日に麻生総務大臣が平成25年度から国家公務員に準じて地方公務員の給与の削減を求める方針が出されました。これを受けまして、年明けから地方六団体は合同で国に対し、地方はこれまで給与の独自削減や人員削減など既に国を上回る不断の行革を実施しており、地方において自主的かつ適切な対応が図られるよう、地方交付税の総額確保に十分配慮するよう要請活動を行ってきたところ、1月27日にご承知のとおり、財務大臣と総務大臣との平成25年度地方財政対策に関する合意がなされました。
 その合意内容につきましては、一般財源総額については、前年度と同水準で確保するものの、地方交付税については平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与費9,000億円が削減され、これを反映して前年比4,000億円を減額するという内容でございました。
 この合意の同日に、地方六団体は、平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明を発表し、地方のこれまでの取り組みを無視した今回の国の措置や今後の公務員の総人件費や給与の適正化のあり方についての問題提起を行っております。
 また、翌日の1月28日付で総務大臣からの地方公務員法及び地方自治法に基づく技術的助言の位置付けで、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてという要請があっているところでございます。
 こうした経緯の中、本町としましても、これまでの自立推進計画に基づき、独自の行政改革を行ってきており、今回の国の措置には納得できないところではございますが、今後、組合との協議を行い、県及び近隣市町村の状況を踏まえ、給与削減に向けた取り組みを検討する考えでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 教育委員会の基本目標を達成するために、教育施策の6つの柱の主要施策の実現状況というとこでご質問にお答えさせていただきます。
 この主要施策の実証につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価を毎年9月議会に提出し、公表させていただいておりますが、現時点での実現状況をお話しさせていただきます。
 今、学校教育のほうは、それぞれ各項目たくさんございますので、評定表を配布致しまして、学期末に教育委員会のほうに戻るようになっております。また、評価につきましては、例年議会が終わりまして、教育委員会の中で評定致しまして、それをもとに評価していくと、実現状況をきちんと整理するというとこで、ただいまのところの重立ったところだけを申し上げますと、1つ目の柱、「確かな学力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす学校教育の充実」につきましては、各学校におきまして、それぞれの学力の実態を考慮して、学力向上プランを作成していただき、校内の学力向上推進委員会を定期的、継続的な開催をもとに、改善策の共通理解を図って実践しているところでございます。また、その結果を学校訪問等で私どもが学校に授業参観など見ますと、基礎・基本的な知識・技能の授業から、少し表現、思考・判断・表現力を育てる授業へと改善が見られるところでございます。
 それから、環境の整備でございますが、本年度通学路の安全点検につきましては、警察や県土整備事務所の合同調査を行いまして、グリーンゾーンの設置などを行ったところでございます。また、学校施設の整備につきましては、遠賀中学校外壁、体育館の屋根防水、島門小学校の屋根防水工事などを施工致しまして、学校施設の計画的な整備に取り組んでまいりました。
 次に、2番目の柱、「豊かな人間性や志をもってたくましく生きる力を培う教育の推進」につきましては、ここでは心の教育の充実についてお答えさせていただきます。
 学校におきましては、道徳の時間を核に道徳教育の推進を図っておりますが、時間数はきちんとしているところでございます。質的な問題が問われているところでございます。毎月行っております生徒指導の担当会議では、町内の子どもたちは基本的生活習慣、それから社会生活上の約束、決まりを守る、それから他人を思いやる心をもっと身につけなければならないという課題が出されたところでございます。それから、同じ心の教育の醸成として、小学校が1泊2日の集団宿泊体験活動、それから、中学校が2泊3日の集団宿泊体験をしておりますが、1泊2日ではなかなか社会性や思いやりの心、ボランティア精神が育たないというところで、来年度は少し3泊4日ぐらいの計画でやろうと今計画を小学校のほうはやっております。
 また、浅木小学校、南中学校の小中が一緒になって校内・校区内清掃活動のボランティアと、こういうことを他にも広げていこうというような機運が高まっているところでございます。
 読書活動につきましては、全校一斉読書や朝の1分間読書などを通しまして、日常的・継続的な読書活動の推進が行われております。
 なお、本年度、土曜授業を開始したところでございますが、小学校は昨年度から、中学校は本年度より新しい学習指導要領が完全に実施されました。これは学力向上のために年間35から70時間授業時数が増えましたので、学校現場の声から子どもの負担配慮しつつ、授業時数を確保するためには平日だけでは少し難しいという声がありましたので、今年度、小学校5回の土曜授業を実施させていただいたところでございます。来年度は今のところ、小学校で年間10回、中学校で5回と、したがいまして、今まで数年行ってきました毎月15日の「学校の日」を土曜授業のほうに変えて、発展的解消していくという考えを持っております。
 3番目の柱、「豊かな人生と未来を拓く生涯学習社会の実現」につきましては、平成23年度策定、生涯学習まちづくり基本構想・基本計画に基づきまして、今年度生涯学習まちづくり実施計画を策定し、既に取り組んでおります。また、今年度4月にボランティア人材バンクを設置致しまして、登録者数の増加に向けての周知・啓発の取り組みを進めているところでございます。
 4番目の柱、「文化活動の振興と文化資産の保存・活用」につきましては、生涯学習の拠点、中央公民館での学習活動の支援を継続しております。いきいきふれあい学級の講座数、参加者数は増加し、有志指導派遣事業ふれあいスクールは充実を図り、新たに小学生対象のわくわく教室を新設したところでございます。平成23年度、24年度2カ年事業で実施致しました遺跡詳細分布調査は調査を終えまして、間もなく報告書が完成致します。
 平成22年度から開始致しました県との合同事業、先ほどから出ておりますが、蟹喰池オニバス再生プロジェクトは継続して取り組んでまいります。
 5番目の柱、「スポーツ・レクリエーション活動の充実」、25年度に開催されます高校総体に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。これを機会に、漕艇競技の普及のため、おんがレガッタに「区対抗の部」を新設し、「オープンの部」とあわせ総勢53クルーもの参加がございました。スポーツレクおんがにつきましては、今年度は参加者が増加し、盛会に行われたところでございます。
 8月に開催されましたロンドンオリンピックの鈴木聡美選手の活躍をたたえて、遠賀町民栄誉賞を授与したところでございます。
 最後に、6番目の柱、人権同和教育推進のところでございますが、7月の同和問題啓発強調月間人権講演会では、全盲落語家桂福点さんに障害者の人権について、12月には人権週間講演会人権フェスタには、増岡弘さんに人権をテーマにご講演いただいたところでございます。
 また、23年度策定致しました遠賀町人権教育啓発に関する実施計画を実証し、研修を行っているところでございます。
 最後に、平成24年度教育施策要綱の点検及び評価を行うに当たっては、教育委員会で十分協議、検討させていただき、最終的には教育に関して学識経験者第三者の意見書をつけまして、9月議会にご報告させていただきますので、よろしく申し上げ、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは、まず、再質問をさせていただきますが、最初に職員の人事評価制度についてから質問をさせていただきます。
 本町が人事評価制度を取り入れられ、また給料、それから昇給についても反映をさせているということでございますので、それについては、特に給料ですね、給料についてはまだ実施していないところもありますので、実施をされているということでございますので、それについては高く評価したいというふうに考えています。
それで、再度お聞きしたいんですが、この評価で勤務成績が特に優秀な職員、それから勤務成績が優秀な職員、勤務成績が特に良好でない職員、勤務成績が良好でない職員ということで、4段階で何か分けられて率でされているんですけど、この勤勉手当、それから給料について、どれぐらいの差が出るのか、具体的に30万円なら30万円の給料の場合どれぐらいの差が出るのか、ちょっと示していただきたい。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 勤勉手当に関しましては、扶養手当の1月分の…要するに100分の67.5ですか、勤勉手当の支給率を掛けたものを財源と致しますので、そこの部分で大体1人平均、要するに恩恵、恩恵といいますか、そういった優秀である、特に優秀である部分の職員が受ける平均的な額を申しますと、1期、1万3,000円程度の平均額が加算される状況になります。
 それと昇給の部分につきましては、これ平成18年に給与構造改革に伴って給与表を大きく制度を改正されております。それで、間差につきましては、最大2,000円程度が一部昇給に当たります。それで、昇給に関しましては、特に優秀の部分については、最大2号プラスということですので、どこにその職員がどういう給与表の状況、段階にいるかという部分でも間差は変わってまいりますけども、最高でも4,000円、月額で、優秀につきましては1号プラスという形になりますので、月額2,000円程度のメリットといいますか、そういう形になろうかと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) これ国のあれに準じてつくられていると思うんですけど、ちょっと民間からすれば金額的に余り、確かに扶養手当の関係のあれですから、そういう金額になるんでしょうけど、独自でもう少し差をつけるという制度に改正するという考えはないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一応独自でやる分が一番よろしいんでしょうが、もうご承知のように、財源等の確保も含めて大体国に準じた形でやっている部分がございますので、もちろん職員のやる気を促すといいますか、また、職員を育成していく上での要するに大事な評価制度でございますから、独自の方法も取り入れることも一つはいいんだろうと思いますが、今の段階で近隣の状況も含めて、国の分にあわせてやらしていただいているというとこでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 給料の面については、ある程度生活の分がございますが、勤勉手当については、独自の制度を設けて運営されるということもかなりいいことやなかろうかと思うんですね。
 それで、特にやっぱ若い職員なりはある程度そういうことを望まれてる点もあるでしょう。それと、やはりもう少し職員の仕事のやる気を起こさせるためにも、勤勉手当について少し率を上げてやる、独自の方法をやる、検討をされるという考えはございませんか、再度。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今のところございません。というのはなぜかというと、余りにも差をつけ過ぎるというのもいかがなものかと思っております。
 全体の、扶養手当、総支給額全体の率での枠を財源としてとってございますので、そういう部分の振り分けも含めて、今やっている状況でございます。
 ですから、それの取り合いになるという形になってもいけませんし、基本的に今言いますように、余りにも差をつけ過ぎるというのも、今の我々地方自治体の職員としてどうなのかなという気も致しますので、今のところはまだ国に準じた形でやらしていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 水かけ論になるかわかりませんけど、やはり一つの目安として1万3,000円ですよね、ボーナス、それがそんなに差がついているかというのを感覚だと思うんですね。それで、私はもう少し差をつけても、そんなに生活的な影響はない…ボーナスだけですよ、じゃないかというふうな考えでおるわけです。
 それで、将来的もひっくるめて、変わりはございませんか、考えは。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この制度自体が要するに生活給で上げるということじゃございません。要するに、そこで評価をして、そこに町の職員118名いますが、その中で特に4段階に分けさせていただいておりますけど、分けないとそういう形での差は出ませんので、勤務評定の中で評定したものでやっておりますので、それをまず第一番の主の目的としておりますので、特にすぐれた職員に対してまだ上げるとかというようなことにつきまして、全体のバランスも含めて、まず職員を底上げするという意味と、それともう一つは、言いましたようにこれ評価でございますので、極端にいい職員と極端に悪い職員との差は当然つくだろうと思いますけど、あとは平均的に私はできた職員というふうに理解しておりますので、そこで余り大きな差をつけるというのはいかがなものかなというふうに私個人は思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと考えの相違があると思うんですけど、あくまでも勤勉手当ですから、期末手当でございません。期末手当については、それはもう固定的な生活でしょうが、勤勉手当というのはある程度成績に基づいた支給だということになっています。
 それで、確かにあんまり差をつけ過ぎるとどうかということを申されますが、勤務評定自体が何も悪いやつを落とせということじゃないで、底上げをするというのが大きな趣旨なんですね、やっぱり。職員の能力を高めて、ある程度一定の水準まで持っていくというのが、勤務評定の制度の趣旨でございますので、そんな悪いやつを落とせということではございません。それの一つの手段として、やっぱり給料の面に影響させたほうが効果があるっていうふうに考えているところです。それは私の意見です。
 それで、これは水かけ論になりましょうが、もう少し検討をしていただいて、やはり職員の合意もある程度得られるやなかろかと思っていますので、それは職員のほうとの協議の中で、もう少しこの制度を改正する方向を少し視野に入れていただきたいなというふうに考えています。これはもう意見です。
 それから次に、業務の目標管理制度というのがあるんですけど、これは、遠賀町は採用されているかどうか、お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 業績評価ということでございますかね。これは行っておりません。 業績評価ですか、目標…しておりません。しておりませんということです。
○議長(奥村守) していないということです。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) やられていないということと、業務の目標管理制度なんですけど、これちょっと一概に言いましたら、1年間の職員なり、それから課としてもあるんですけど、係としても何を主に取り組むかという目標を組んで、それをどういうふうな達成をしていったかということをチェックしながらやるという方法ですね。
 それで、これはかなりもうやられているところもあると思うんですけど、やはりこれをやることによって、自分自身、また係、課が1年間何に取り組まなけりゃいけないかと、こういう目標をピシャッと設定をして、1年間の仕事をやっていくということです。
 このことによって、個人のモチベーションも上がりましょうし、職員や職場の活性化も図られるということですけど、これ取り組むという考えはございませんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう以前から言われているPDCAの問題だというふうに思いますし、これは今逆に私のほうで勤務評定する中で、逆に今自主申告をさせていただいております、職員、逆にですね。その中に、職員の目標を定めさせている部分がございますが、今後はきちっとした形の中でそういう目標、評価、目標管理をやらせる制度もこれは評価の一つの項目として調査をしていかなくてはいけないというふうに今思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 調査をぜひしていただきたいですが、割と早目にやっぱりこれ取り組んでいただきたいと思うんですね。
 なぜならば、先ほど言ったようにこれまでも各議会の中でも、町長が施政方針されていろいろ計画を当初立てるんですけど、なかなか事業が進まない。そして、取り組みが遅いという批判は議員のほうからでも、やっぱり住民のほうからもかなりあると思うんですね。
 そういうことが起こるのは、個人、それから係、課が何の目的でこの1年を事業として進めなけりゃいけないかという、全体の認識がなければ、やはり大きな課題に向かって進むということがやっぱりできないですね。
 そして、それも一つですし、それをチェックすることもできないと思うんですね。やはりこれはある程度、課であれば、副町長なりが期間的に何カ月ごとぐらいでチェックをしていく。本当に目標に向かって進んでおるのかどうか、チェックする。こういうことができる重要な問題だからかと思いますね。
 今回の議会の当初でも、25年度の町長の施政方針の演説がございました。もう大きな事業が、新しい事業をかなり述べられたわけですが、これが確実に実施されていくということには、大きな責任がございます。そういうことを実施することについて、業務の目標管理制度っていうのがやはり有効だと思っています。ぜひとも早くこれを、実施をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 町長の答弁の重複するとこがありますけども、私のほうから答弁させていただきます。
 人事評価制度の最終目標は、今言われる目標管理、これまで入れたところが最終的にでき上がった人事評価制度だというふうに考えております。
 遠賀町では今、目標管理までいかないんですけども、目標設定は確かに今言われるとおりさせております。それのまだチェックはできていないんで、最終的な管理までいっていないという状況になります。
 それで、目標設定をして、それぞれ中間報告、結果報告ということで、今後はさせていきたいと。今年度につきましても、町長の施政方針に基づく目標設定を今全係、課長ごとにさせるように今私のほうで指示しているところでございますので、今後はそれがチェックできるような体制まで持っていきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この課で目標設定をされているということですけど、目標設定する上では、課で協議しながら目標設定をしているということでいいですかね。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 現段階では課長に責任を持って目標設定をさせて、係に浸透させるということで、係内の協議は直接私のほうからは指示は致しておりません。私のほうは課長に目標設定をして出すようにということだけでございます。あとは課長のほうにお任せしております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) これに関連してでございますけど、係会議、それから課内会議っていうことは義務化されているんですかね、遠賀町は。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 毎日、それも今言いましたように朝、これは打ち合わせになるんでしょうけど、朝、時間前に各課全てさせていただいております。
 ただ、問題はいつにするかというのは、そこの課に任しておりますので、当然係も含めて課の中での打ち合わせ会議、それから、下におりた係での調整会議等々については、その係係で任しているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今、副町長のほうから目標設定はやられているということでございますので、ぜひとも目標設定をするに当たっては、やはり係の会議で係全員でやっぱり決めるということ、それと課の目標については、やっぱり課員全員で何に取り組まないかんかという設定を決めるということ、やはり全員が認識のもとでやられるということに、ぜひとも取り組んでください。
 それと、目標設定してもチェックせな、今言ったように進んでないところもあると思うんですね。なぜ進まないか、そこの原因を究明して、それを除去しながらスムーズに円滑に事業を進めていくということがございますので、ぜひともチェック体制、チェックのあれも入れていただきたいと思っています。
 これも要望でございますので、ぜひとも早急にこれについては取り組んでいただきたいと思います。
 次に、職員の給与の減額についてでございますが、具体的にまだ日にちは減額の方向でっていう、今、町長の答弁が、周辺の状況を見ながら減額に向けてちゅうことで答弁ございましたが、いつからどれぐらいでするかというところは、まだ具体的に決まっていないということでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 具体的にはまだ決めておりません。基本的にはもう国がご承知のように23年4月から25年の3月まで2カ年間やるということでやっておりますし、先ほど第1回目の答弁で申し上げましたように、もう既に指示等もあっております。
 そういうことで、近隣の状況も含めて7月にするためには、次の6月議会までには組合と協議をさせて、上程するには、させていただくということがまず大前提にあろうかと、考え方としてはやらないといけないだろうというふうには思っております。(「23、24」の声)すいません、国、今言いました23、24じゃなくて、24、25と、失礼しました。24、25の2カ年でやるということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 当初、この減額の実施については、地方六団体が反対の意思、特に地方交付税の減額措置なんですよね。これはもうご存じのように、地方の独自の財源でございますので、それを一方的に削減するということについての反発が強いわけですね。
 それで、私のほうも今まで地方自治体、特に市町村については、独自で財政再建で給与の削減をやってきたわけですね。国は、900兆から1,000兆近くの借金を抱えているわけですけど、その間そんなに給与面にまで踏み込んだ措置をしなくて、この場になって、国は7.8の平均をやってきたわけですね。
 それで、もう私たちから言わせりゃ遅れてるんですよね、市町村のほうが先にこんな問題は早く取り組んで、事前にやってきたわけですので、それと一方的に地方交付税を削減する自体については、私はちょっと納得しない面がございます。その点については、地方六団体も反対してるんですけど、町長の考えとしてはどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私の私見ということよりは、大体内部である程度考え方をまとめております。基本的に今回、国が地方交付税制度において基準財政需要額の算定額の中に、地域の元気づくり推進費…今、仮称ですけど、推進費という算定項目を設けると。その算定項目が、それぞれの単位費用の中にラスパイレス指数、要するに国と地方の団体の給与の比較でございますが、それを100を超えるか超えないか。超えているところについては、そういう算定基礎が減額されますよという措置を国がやってきたということでございます。
 本来、私どもは地方交付税というのは、地方公共団体それぞれの財源保障を確保するという地方公共団体独自の財源調整制度ということで行われているものでありますので、今回のように国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであるというふうに私は理解致しております。
 当然、国が今回、そういう形で24、25の2カ年でやるという大きな目的の中に、東日本大震災を契機としての防災、それから減災事業に積極的に取り組むことや、景気の低迷からの地域経済の活性化に対して、地方自治体も協力を惜しまないんですけど、そういうことでも国が措置をするということでやっている地方交付税にはね返しがされるということでございますので、本来の地方交付税、これも標準的な財政措置をするためのものであるということはしっかり我々認識しておかなくてはいけないなと。そういう意味では、先ほど議員が申されましたように、以前から自立推進計画に基づき、それぞれ本町においても定数の削減も行ってまいりましたし、給与面についても削減をしてまいってきてるところでございますので、そういう意味では、本来、やはり地方六団体で申し上げておられますが、我々もそういうふうに同じ意見でございます。
 ただ、残念ながら地方交付税を削減されるということは、住民の皆様にもご負担をかけるということでございますので、やはり我々地方公務員も身を削らざるを得ないだろうということで、今から職員と協議をさしていただいていくというふうな今気持ちを持っておるところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) もしも実施をしない場合、どれぐらいの財政的な損失になるんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 職員の削減する金額というのは、ある程度試算はできるんですけど、交付税がどの程度削減されるかというのは、ちょっと…わかる。(発言する声)財政担当のほうからちょっと報告させます。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 削減額につきましては、三千数百万になります。削減額といいますか、給料を下げた場合、国家公務員のように下げた場合は三千数百万の減額になります。
 ただ、国が申してるのはそれに見合う分の交付税の算定にそれを反映させるということですので、それが全額なのか、75%なのか、そこは少し今後の調査が必要だというふうに考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) かなりの大きい金額になるんですけど、ラスパイレスをこれ24年のラスパイレス指数なんですが、遠賀町は109.0ですかね、それで7.8を差し引いたらほとんど国に準じた給料体系になっているんで、国が一時的に7.8下げたからラスパイレスが上がった分ですので、平均的には給与、そげえ高いわけじゃないんですね。国がやっている…一緒ならですね。
もしも、減額するとしても、自立推進計画…町のですね、のっとって今の町の財政として、給料をどんだけ減額せんないかんか独自の減額を考えるというあれはないんですか。国に準じて8.7を24、25で2年間下げるというより、もう今、給料の減額は切れてるんですよね、多分。それで、独自で減額考える考えはないか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、これも独自で、とにかく平均で7.8、それぞれの号俸によって、等級によって減額率が変わってこようかと思いますが、平均で7.8ということで、そういうこととか、給料はそういう形になっていかれますが、やはりどうしてもこういう部分については、近隣、県、それから近隣のところをやはり遵守をしないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 余りあれですか、戻るんですけど、やはり私の考えとしては、ちょっと納得いかんところがあります。ただ、金額的に3,000万というのはちょっと大きいですので、もう遠賀町の自立推進計画に沿っては、特別職や一般職の給料の減額はもうちょっとやめとうですたいね。財政が好転したんですかね、遠賀町の財政は。もうせんでもいいというあれなんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) せんではいいということではなくて、一応、年度を切ってやっただけで、これからもやはりそれは状況を見てやらなくてはいけないというふうに私どもは思っております。
 ただ、一応今回の場合は、やらないと地方交付税にはね返ってくるという一つの大きな、今まで本来ラスパイレス指数という試算の問題もこれはもう議員十分ご承知と思いますが、国家公務員の諸手当を含む給与体系については、必ずしも地方公務員と比較する上で、合理性があるというようには思っておりません。給与水準のみを基準に国の取り扱いをもってするというのは、要するに我々地方自治体としては、やはり不快感を持っていることは間違いない。
 ただ、今回そういう形で交付税、どうしても国はそういう形で減額しますよということやなくて、今先ほど言いましたように、3,000万ぐらいこのとおりやれば給与減額になるだろうと。その分を交付税で返しますよという国が言ってるわけですね。要するに交付税の算定基礎の中にまぜる。ただし、それはラスパイレス指数を100として、でもそれ100を切りなさいという国の指導じゃないんですけど、基本的には100ということでしょうけど。ですから、今申し上げますように、国家公務員と地方公務員の給与形態自体いろんな諸手当も含めて問題がある中で、今回、地方六団体も国に対して提言といったらおかしいんですが、申し込み致しているのは、要するにラスパイレス指数の考え方をもう一度地方と国とでしっかり協議しましょうよというようなことで、申し込みされております。
 ですから、そういう問題もありますが、現実に交付税で入ってくるものが入ってこないということは、やはり住民の皆さんに負担をかけるということでございますので、ある程度それに倣った形でやらないといけないだろうと、今の段階では独自で、ありがたい話なんですけど、職員にとれば、ただ、やはり近隣の状況も含め、一つ国のほうも我々地方自治体の給与等については、一つは人事委員会持たない自治体については、市町村等については、県の人事委員会をある程度参考にし、遵守していくような方法もとられて、指導もされておりますので、今後は県、そしてどうしても近隣の状況を加味しながら、ただ実施時期というものを含めて、今から協議に入るところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) わかります、言われることはですね。
 しかし、一つ考えていただきたいのは、やはりもう今、給料の減額措置は切れていますので、ある程度町の自立推進計画にのっとった減額を構造した中で減額を決めていただきたいというのが私の要望です。意味わかりますかね。ということを要望して、この件については終わります。
 ちょっと時間がありませんので、教育委員会のほうは何点かだけ質問したいと思います。
 24年度の大まかな取り組みについて教育長のほうからるる述べていただきましたんで、ありがとうございました。それで、あと教育現場の関係については、各学校の実績報告が出てきた中で報告があると思いますので、要点だけの何点かちょっとご質問させていただきたいと思うんですけど、2ページの学力の向上プランですけど、これはこの間全国の学力テストがございまして、学校間の格差があるということで、教育長も言われました。
 それで、学校の実態にあわせた学力の向上プランをされておるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致します。各学校でこれは作成しております。ということは、5校分、教育委員会にもちゃんと提出求めて保管しております。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、つくるのはつくるんですけど、今まで取り組みを熱心にやる学校と、もうつくってはいいが、そのまま学期に1回ぐらいしかしないというようなところで、本年度はもう先ほどのPDCAじゃございませんけど、各学校きちっと毎月校長会やっていますので、お取り組みをよろしくお願いしますということで取り組んでおります。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひやはりある程度、遠賀町の学校については学力がある程度向上して均等になるように、低いところの学校については、教育委員会として、てこ入れをやっていただくように要望致します。
 それから、次の(3)?の環境教育とか福祉教育があるんですけど、特に環境教育ですね、ある市町村では、学校でこの教育に取り組んで優秀なところは表彰するとかいう制度、取り入れるところとかあるんですけど、遠賀町はそういう考えはあるかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そういった環境教育や、それから福祉教育、それから情報教育のパソコン等も含めまして、それから外国語は今年度から独立しましたけど、そういう教育は総合的な学習の時間の中で行い、また、総合的な学習の時間は各学校の実情にあわせて自分たちでカリキュラムを組んでいいと、国語とか算数とか数学とかは必ず系統的なものがございますので、きちっと1年生でこれやりなさい、2年生でこれやりなさいというふうに決まっているんですけど、総合的な学習の時間の中でやっていますので、例えば遠賀町であれば、稲作体験に重点を置いて、そういう活動を、体験活動を重視してやると。それは生活科なり、1年生の生活科とタイアップさせて、それだけじゃ足りないので、総合的な時間などをくっていくというような形で、だから、全部環境教育も福祉教育も情報教育も何もかんもやりなさいというところではございません。
 それで、今ばらばら取り組んでいますが、ある程度それぞれ今、議員ご指摘がありましたように、共通の土俵でやるものはないかなと模索しているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ある程度学校として制度として取り組んだら励みになるという、そういう制度についても加味した中で進めていただきたいと思っています。それは要望です。
 それから、3ページのボランティアの社会奉仕体験の推進で、2泊3日を3泊4日に延ばすということでちょっと話があったんですけど、受け入れ態勢とか保護者等とコンセンサスを十分得られての実施なんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今年度は小学校が1泊2日で夜須のほうの国立のほうに、少年自然の家のほうに行きまして、中学校のほうは1年生2泊3日で、玄海少年自然の家というところでやってまいりました。
 なかなか小学校のほうは後、反省のところで、1泊2日じゃなかなか体験活動、実体験を十分にさせるとか、それから集団活動、集団宿泊を通していろんな思いやりの心とか、清掃活動とか、社会性とかが身につかないじゃないかということで、3泊4日の予定と。本年度はまだ終わっていませんので、新年度になりましてすぐ、このことにつきましては、PTA役員会にまず諮って、それから総会にかけて実施していくというような形、全学年じゃございませんので、そういう形をとるという計画でおります。議員おっしゃったように、保護者のほうにはまだ流しておりません。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ある程度保護者のほうとも十分協議をして、実施をしていただきたいと思っています。
 それから、最後ですが、5ページの漕艇事業なんですけど、これは中学生の対抗の競技もたしか入ってたと思うんですけど、それは各地区に任せられているのかどうか、ちょっとお願いしたいんですが。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今回、区の対抗の部と、新たに中学生の部を新設を致しました。これは各区で組織するものではなくて、広く町内の中学生を対象に区を越えて、例えばクラブのチームであったりとか、仲よしのお友達であったりとか、区の縛りを外しておりますので、今から各中学生の皆さんにお声かけをしたり、区の皆さんにも、区長さん、公民館長さんにもお声かけをして、行ってまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 学校のほうとの協力態勢というのは、どんな考えですか。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 校長会のほうでご案内をして進めていただこうと思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) なかなか中学生は出たがらんのが実情で、ちょっと広渡が去年集めて出したんですけど、なかなかやっぱり受験シーズンとかなったりとか、3年生になったりとかすれば集まらないとかございますので、ある程度そういうことでやるということになれば、あと学校のほうとも十分協議してやっていただきたいなと思っております。
 以上で私の質問終わります。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前11時52分 〜 再開 午後0時57分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、三原光広君。
◆10番議員(三原光広) 失礼します。10番、三原光広です。議長の許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。
 原田正武町長も当選から2年を経過され、木村前町長からの継続事業等行われてこられましたが、今般、自公連立政権が発足しまして、町長も現在の町行財政運営も大切で大変だと思っております。
 しかし、今後、10年、20年、30年と先々の遠賀町も考えたまちづくりのために事業や施策の基礎基盤に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
 そこで、今回は遠賀町全体も当然ですが、遠賀町南部地域についてお尋ねを致します。
 1点目は、今後の町南部地域のまちづくり、地域づくりをどのように進めていかれるのか。
 2点目は、ふれあいの里・ふれあい広場を拠点・活用した、今後取り組む・取り組もうとする方針・考えをお尋ねを致します。
 以上、町長に質問致します。以後は自席にて再質問を行わせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、三原議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の遠賀町南部地域について、今後、町南部地域のまちづくり・地域づくりをどのように進めていくかという考えを尋ねるということでございます。
 遠賀町を大きく北部地区と南部地区として捉え、まちづくりの現状と課題及びまちづくりの基本方針を定めたものとしましては、平成18年1月策定の遠賀町国土利用計画及び平成22年3月策定の遠賀町都市計画マスタープランがございます。
 この中で、町南部地域はJR鹿児島本線より南側の範囲とし、浅木地区などに計画的な住宅団地が形成され、主要地方道宮田・遠賀線を骨格として市街地が形成されており、また、用途地域の外周部では、主要地方道直方・芦屋線や町道山手線沿いには集落が形成され、水田を主とする農地、西南部の丘陵地の山林など自然環境にすぐれた地域でございます。
 また、ふれあいの里などの公的福祉施設や民間の医療・福祉施設が集積し、小学校、中学校の教育施設や総合運動公園などのスポーツ施設も位置し、子育て環境にもすぐれた地域と捉えております。
 特に都市計画マスタープランでは、南部地域の地域づくりについて、町の魅力が集まる中心拠点づくりと新しい風を起こす地域づくりを基本方針として、まずは、駅南地区の計画的な開発の誘導を進めるため、駅南線及び老良・上別府線の整備並びに自由通路、駅前広場等の都市施設の整備を最優先とし、豊かな自然と安らぎを実感する質の高い住宅地の形成と、駅周辺の利便性を生かした生活関連業種等の複合商業地の形成と、コミュニティバス等の生活移動交通の充実を図るべきと考えております。
 また、主要地方道宮田・遠賀線沿道は、バイパスの完成によって利便性が向上し、開発動向が高まることが予想されます。木守地区や上別府地区、虫生津地区の沿道には周辺環境との調和に考慮しながら、運輸・流通等の沿道業務等の立地誘導等図ります。
 また、木守・上別府・虫生津・老良地区にまとまった優良農地の保全は、農業生産基盤として、また美しい田園景観を守るために絶対的なことでございます。
 そして、町の産業の総合的な振興を図るために、基幹産業である農業の特産品・加工品等販売し、市場的な活気のある商業施設の配置も行えればというふうに考えております。
 また、馬頭岳などの森林や豊前坊古墳のある丘陵地の緑地などの自然環境の保全も必要と考えております。
 将来的には、南北方向、東西方向のアクセスを促進するため、さらなる道路網の整備や地域をネットワークする町道の整備は行うべきと考えておりますが、一気にではなく、現時点では着実に進めていくべきと考えております。
 南部地域に限ったものではなく、町全体のまちづくりに共通する概念も含みますが、人口減少・超高齢社会の急激な発展を背景に、今後、都市機能を維持するためには生活関連機能は駅南を中心にコンパクト化を図りつつ、さまざまな既存の施設機能を活用し、医療・福祉面、健康・スポーツ面、子育て・教育面、緑や河川・田園などの自然環境を生かしたバランスのとれたまちづくりを進めたいと考えております。
 次に、2点目のふれあいの里・ふれあい広場を拠点・活用した、今後取り組む・取り組もうとする方針・考えを尋ねるとのご質問でございます。
 ご承知のとおり、現在ふれあいの里は、遠賀町社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を致しており、高齢者を対象としたいきいきデイサービスや子育て世代への支援として、子育て支援広場「ぐっぴい」を開設するなど、福祉の拠点としての各種事業を展開するとともに、ふれあい館の麺工房やパン工房、陶芸室においては、趣味や特技を生かした各種教室を開催し、研修棟においては、スポーツ団体や地域の交流の場として利用がなされ、ふれあいの里全体で平成23年度実績では、年間延べ9万5,000人余りの方が利用されてございます。
 ふれあいの里は、平成2年度に策定した福祉の里づくり計画に基づき建設された施設で、平成6年度にふれあいの里本館が完成し、その後、研修センター、民俗資料館、ふれあい館を建設し、平成17年度にふれあい農園の供用を開始しました。
 このように本格的な少子高齢化社会の中にあっても、高齢者が生きがいを持って暮らせるとともに、子育て世代や障害をお持ちの方々が、安心して住めるまちづくりを進めるための地域福祉の拠点として運営を行っています。
 今後もふれあいの里の運営に関しましては、自立・自助の基本理念のもと、ぬくもりのある福祉施設運営を続けてまいります。
 平成2年度に策定した福祉の里づくり計画では、福祉の里センターとして魅力のある施設づくり、老若男女や障害者、健常者が交流できる施設づくり、生きがいづくりや健康づくりを実践できる施設づくりを目指し、ふれあいの里を中心としてこれらの計画に沿った事業展開ができるものと考えております。
 このようにふれあいの里は地域福祉の拠点として、また多世代交流の場としての活用を図り、南部地区のみならず全町民の憩いの場として親しまれる施設と考えております。
 また、ふれあい広場に関してでございますが、平成6年度にふれあいの里の隣接地であることから、ふれあいの里づくり事業の一環として整備を行い、平成7年11月に浅木アスレチック公園から名称をふれあい広場に変更して、今日まで都市公園として供用致してまいりました。
 ふれあい広場には、公設公園施設として大型のコンビネーション遊具1基、小型のコンビネーション遊具1基、恐竜滑り台1基、ターザンロープ1基、ほかにも動物遊具、あずまや、屋根つきパーゴラ、砂場等があります。
 平成12年度に策定した緑の基本計画において、住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりを目指し、緑地の整備や都市緑化の推進を重点的に行っていく地区を緑化重点地区として、南北に1カ所ずつ位置付けております。
 南部につきましては、ふれあいの里と豊前坊古墳を中心とした地区を定め、北部につきましては、駅や役場を中心とする地区を定めております。
 この計画に基づき、今古賀中央公園を中心とした5カ所の公園について、平成15年度から平成23年度にかけて周辺環境と調和した施設整備を行っております。特に都市公園の中でも南部のふれあい広場並びに北部の今古賀中央公園につきましては、大型遊具等の施設もあり、多世代が交流できる拠点として重要な公園と考えております。
 そのような中で、近年課題となっております買い物困難者の支援や、ふれあいの里近隣地区の高齢化率の上昇などを考えると、ふれあい広場も含め、ふれあいの里の存在意義は高いものと考えます。
 現在、まちづくり課が事業を進めております買い物困難者対策では、グリーンコープのご協力により、南部地区の緑ケ丘、浅木や東和苑で移動販売車によるモデル販売をすることと致しており、並行して出向く商店街事業、例えばふれあいの里において野菜、生鮮食料品、日用品等の販売を行うなどの事業についても、商工会及び商店街組合等と検討致しているところでございます。
 今後とも関係機関やボランティア団体、地域の意見を取り入れて、ふれあい広場と年間約10万人の利用者が集うふれあいの里を町全体の地域福祉の拠点、また多世代交流の場として、全町民の憩いの場として親しまれる施設にしていくことが重要であり、ひいては町全体の活力につながっていくものと考えておるところでございます。
 以上、多少長くなりましたが、第1回の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 明快なるご答弁まことにありがとうございました。
 再質問してしまうものがなくなってしまうんじゃないかというぐらいの答弁でございましたけども、まず、昨年平成24年の12月下旬に、遠賀川駅南のまちづくりにつきまして、地元の説明会があったと。ある程度の目標が定めていかれるような経過が今後、進められるというところで、今までの遠賀町を見ておりますと、やはりでき上がってからのほうが多いんで、今から10年、20年、30年後を考えたときに、今からいろんなことに着手をしていくことが必要なんではなかろうかというふうに思うので、今回もこういう質問をさせていただきました。
 まず、駅南は今からそういう道路が構築されまして、自由通路も完成し、ある程度そこにまたまちづくりができていくんでしょうけれども、そこのまちづくりはさておいて、今、現状から遠賀川駅南のまちづくりができ上がるまでの間に、駅南ができ上がるまで、でき上がってからのことを考えた施策で、今、町長がこういうことに取り組んでいこうというふうに思われてある施策、先ほどのところは目指していく、検討するということでございましたけれども、ある程度そういうふうに取り組んでいこうとする施策があるんではないかと思うんですけども、そこはいかがでございますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 駅南地域を一つご質問でございますので、当然第1答弁でもさせていただきましたように、現在として、現存として今駅南地区につきましては、浅木地区を中心に当然ふれあいの里、現在施設ございますが、そういう福祉関連施設がございます。
 そしてまた、医療、介護等のそういう施設もございますし、そういう意味ではそういう南地区としては既にそういう福祉を中心とした、また教育を中心とした施設がございますので、それに関連する当然隣接するまだ残地もあるでしょうし、そこには我々地方自治体の責務としては、当然、住民の皆さんそこに住んでいただいて、税金を納めていただくという大きな目標がございますから、そういう意味では定住がそこにできる、また商業施設も含め、またそういう納税がしていただけるような、そういうところもあわせてやっていかなくちゃいけないだろうと思いますが、まず、そうするにも道路等々の整備が必要だろうと思います。
 そういう意味では、今あるそういう状況の中で基本的には駅南を中心として今やろうとしている開発をあわせて、それに引き継いでそういうものが肉つけされていくんだろうというふうに思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) そういう施設があるんでしょうけれども、実際に、遠賀町内の住宅の着工戸数もですし、そこの地域に対する人口の流入、それから定住等々を考えますと、北部地域のほうが断然多いんじゃないかと。
 なぜ南部にその辺が進んでいかないのかというふうに思うんですけど、町長、なぜだろうというふうに思ってありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 南部は一応、大きな開発として、浅木を中心とした東和苑、それから芙蓉団地、そして規模としてはそう大きくはありませんが、若葉台等々、そういう部分がある程度平たん地の中ではそれができてきたと。あとは農業振興地、農振地域が真ん中に大きくございますので、私としてはなぜ、南部地区は住まないのかということをどうしてだろうかというふうに思う意識は、正直言って考えたことはないと言ったらおかしいんですけど、一番に頭にあるのは駅南の開発だけしか今まで頭になかったもんですから、そういう意味ではこれといった、なぜだろうかという原因というものを究明したことはございません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 駅南は当初昭和56年から進んで、この段階でもまだ何も…何もって言ったら失礼ですけども、今主要の幹線道路の構築中と、もう約30年少しぐらい取り組んであります。
 実際、駅南も今から取り組んでいくことですけども、これは結果でき上がるかでき上がらないかというのは、まだ先が見えてないと思います。
 ただ、私やっぱり先ほど町長が言われました、そういう施設がある中で、今から遠賀町南部地区をもう一度活性化させていく必要性があるんじゃなかろうかと。
 一つ考えるところは遠賀町の北部は、開発していく余地が今から少なくなっていったと。今から先なかなかもう住宅が建っていく場所はなくなるといったときに、遠賀町の南部に何らかの施策を打っていかなくてはいけないのではないかなというふうに私はちょっと思っております。
 一つ、子育て環境のことを町長おっしゃいましたけども、今、浅木小学校も遠賀南中学校もほぼ1学年1クラスというような状態で、先々の人口、今の遠賀町の人口比率を見ますと、南部地区の子どもたちが増えていかないような状況は、ここ先々も今0歳児から見たとしても、そんなに増えていく傾向はないというふうに思うとこでございます。
 そこで、一つちょっと町長、これ教育委員会だったんですけど、町長のお考え聞きたいですけども、もう一度遠賀中学校に1中に戻して、これはまた2中に戻せるような準備を整えておいて、今もう一度1中に戻して遠賀町全体として中学の教育に取り組んでいこうというふうな考えは町長、お持ちやないでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、一番最初の答弁とちょっと重複するかもわかりませんが、まず、南側はなぜ進まないかということをお話しして。例えば、南中北側用地の跡地の問題、それから上別府住環境の問題も含めて、確かに進んでいない部分がございました。そういうことも含めて、本来、南側に定住政策をある程度町としたら以前からずっと政策を練ってきたわけですが、現実にとまっているということがあって、一つはあるだろうと。
 それと2番目の質問にかかわってくる答弁になろうかと思いますが、まず、遠賀中学校をとりあえず1校に、遠賀中学校に中学校の統合ということで、後からまた増えればまた戻せばというような今ご意見をいただいたわけですが、とりあえずまず、定住なり、そういう人口が増えるということを先に見通しが立った中で、ある程度そういう児童生徒の…要するに伸び率を計算していくべきではないかなというふうに思っておるところでございます。
 ですから、そういうことで、今現段階でそういう考えを持っていないかということにつきましては、今のところ答弁としてはまず人口を増やす、定住を増やす、定住政策をそこで進めていくということで、その後にあるものだろうというふうに思っていますので、今の段階では考えていないということでお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私は逆だと思ってるんですね。実質北九州でも、地名をちょっと言っちゃうとあれですけども、浅川、高須、青葉台というのはすごく利便性もともと悪いところでございました。
 ただ、学力、スポーツ、交流ですね、そういうものの向上を学校がそういうふうに向上してきたから、そこの周りにたくさんの定住者がやってきたというような状況のまちづくりが、ほぼ新しい方々…新しいは失礼ですけども、若い方々の考えは、まず今住宅地、住む場所を探すのは、一つは子育ての環境、それから2つ目に学校、その後に利便性が入ってくるというような今の住宅、定住、定着の状況下でございます。
 からすると、やはり福祉や教育がやっぱり高まるような地域づくりをしていかなくてはいけないのではないかなと、それイコールですよ。イコール、率直に言うと私と同級生が遠賀南中学校の1期生ですが、それ以降の子どもたちは多分遠賀町全体を知らないと。じゃ、北部の子が南部のほうに住もうかという話になるのかどうなのかということになると、遠賀町全体を知ってこそ、遠賀町の町内に住むと。また帰省をしてきても定住するんだというような環境を整えるためにも、中学校からの教育は必要じゃないかと思うんですけど、その辺町長、もう一度ご回答お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 教育の面からいいますと、そういうことも必要かなと。ただ、福祉面からいったら十分今本町はいろんな面ではやっているというふうに思っていますし、いろんな角度でやられるというのも、これは教育面で生徒数の減少に伴って、2つの学校でという部分でのデメリットの部分のが大きいということであるならば、それが定住になっていないということであるならば、そういうことも考えられる一つの方法だろうと思っています。
 ですが、そういうことも含めて、今はそういう考えはないというふうに申し上げましたが、そういうことがあるとするならば、それも一つの今後の参考にはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今教育のほうに行きましたけども、今度は今住んである方の高齢化の問題も含んでのことになっておるようですけども、今先ほど町長がおっしゃられた東和苑、また芙蓉ですね、そういう団地が今から高齢化が進んでいくと。当然高齢化の方々の行事、買い物、交通等々も出てくるんだろうと思いますけども、帰省する住む子どもたちが減っていっているということは、今から空き家対策も考えていかなくちゃいけないだろうと。それは南部だけには限っていないんですけれど、例えばそこに入ってくる、新たに入ってくる方々に住宅補助であり、そういうリノベーションするんだったらリノベーションの補助等々を考えたりとかいうようなご検討は今現在していらっしゃることはありませんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 空き家対策につきましては、明日の一般質問でまた、出るか出ないかわかりませんが、そういうことがあります。
 ただ、今そういう形での補助制度、全国見ましたらいろいろそういう対策を練られているところもあるやに聞いています。今現段階どうかということになりますと、まだそこまで知恵が回っていないというのが本音でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今の教育もですし、福祉も含んだところでまちづくりをしていくということになると、やっぱり細かいこともあるんでしょうけど、大局的なところから取り組んでいって、細かなところに着手していくということをしていかなくては、地域との交流もありますし、それによってそこの地域も活性化してくるんではないかというようなまちづくりに取り組んでいただきたいなというふうに思っておるとこでございます。
 やっぱり先ほど町長おっしゃられました、ふれあいの里・ふれあいの広場ですね、それから浅木小学校、南部保育園、各種病院、南中学と。最近はコンビニも大きな状態でできておりますけども、私のほうが田舎っちゃ田舎なんですけども、鬼津のほうはですね。そういうふうにすごく地域的には固まってきているというような状況下でございますので、やはりそういうふうな若い方、また高齢者の方々のところも踏まえて、今後、細かなところまで施策を打っていただきたいなというふうに思うんですけども、町長、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今議員が言われましたように、やはり南側、町の南部地域につきましては、いろんなそういう多様的な機能を有した既存施設がございますので、当然、並行してそういうところも施策として取り入れていくということも重要な、今課せられた課題だというふうに捉えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ちょっと質問が大局過ぎたのであれですけれども、本当、今後先々、南部地区が伸びていってくれることが大事なことだろうなというふうに、当然北部も進んでおりますけれども、線路で分けちゃいけんのですけれども、そっち側のほうが今から魅力的になるような施設もありますし、跨線橋もできましたんで、そういうようなまちづくりをやっていっていただきたいなというふうに思って質問致しました。
 次のふれあいの里、それから、ふれあい広場の質問でございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたように、老若男女集えるような場所であります。そう考えますと、この拠点は大々的に生かしていく必要性があるんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほど町長がおっしゃられました、今現在振興されてある行事や施策だけではなくて、何か新たに打っていこうとするふれあいの里、ふれあい広場を拠点として取り組んでいこうとする考えのある事業はございますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ふれあいの里を拠点とした事業、新たな事業というのは、今回改めてそこで新規でやるということはございません。
 ただ、ふれあいの里を中心とした、特に今ふれあいの里で行っていただいている事業でございますが、社会福祉協議会に指定管理として管理運営を行っていただいております。
先ほど申し上げましたように、ふれあいの里、平成6年から開館し、今日までまず施設の維持も含めていろいろやってきたわけですが、社会福祉協議会自体が要するにふれあいの里を通して、その施設を通してやる事業に、やはりそれぞれ重点項目を持ちながら、やはり大変な今時期に来ている。超高齢化、少子高齢化、少子超高齢化を迎える今からの中で、福祉ネットワークの活動なり、それからボランティア団体の育成等々、ボランティア活動を通しての育成、そして本来の社会福祉協議会が行っております事業になるわけですが、それとあわせてふれあいの里の管理というものが、今指定管理の中で行っていただいておりますが、あと2年間ございます。
 そういうもので、平成25年度から2年かけてどうあるべきか。要するにそれによって福祉、ふれあいの里を中心としたいろんな活動、展開される事業も新たにまた出てくるんではないかなと、また模索をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
 だから、まず第1番に今、ふれあいの里の運営状態っていったらおかしいんですが、社会福祉協議会に指定管理としてお願いをして、運営管理を行っていただいているわけですけど、今一生懸命やっていただいております。
 ただ、近隣の自治体の…例えば入浴の関係にしても、もう近隣の自治体も入浴をやめようというようなうわさも聞いております。私のほうの耳に入っています。ふれあいの里自体も一人でも多く利用者を伸ばそうということで今努力していただいております。
 ただ、残念ながら遠賀町の全体の町民の皆さんがご利用いただくという部分についても、まだまだ停滞している部分があるというふうに聞いておりますし、逆に町外からお見えになる方が増えれば利用が増えるからいいんではないかというようなこともございますが、本来、やはり町民の方が利用されて初めて、施設の運営のあり方が問われるわけでございますし、これからのそういう少子高齢化、超高齢化に向けての当然そこを中心にやっていくという施設でございますから、それに町外者の方が増えることによって、利用者が増えて喜ぶんではなくて、それにまた管理費がかかってまいりますので、同じ管理費を使ってやるんならば、町民の皆さんがしっかり喜んでいただいて、利用していただいて、そういう目的に沿った事業展開をするためにも、今から新たな事業ということやなくて、再度協議をさせていただいていい方向に持っていければというふうに思っております。すみません、ちょっと長くなりました。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) さらによくなればと、また町民の方々がというところもお話し聞けましたので、実際にふれあいの里、またほかの施設は、先ほど建築されて、もう少したら約20年がたちますが、全部の施設で約20億ぐらいで当初予算を立てられて建築をされてある施設一体であろうかというふうに思います。
 それで、今一つ気になっているのが、ふれあい公園とふれあいの里が道路で分断されて、町内外の方々においても、ふれあいの里への往来、それから、ふれあい広場からふれあいの里への往来数が少ないように感じるというふうに思うので、いろんな今から社会福祉協議会とも当然話をしなくちゃいけないですけども、大きな広告看板立てたりとか、もっとふれあいの里のほう側に往来を多くする手法ですね、社会福祉協議会と協議をしていっていただきたいというふうに思うのと、それでごく自然に拠点がどういうものであるかということも、町内外の方々にも、もう少しご理解していっていただけるんじゃないかなと。
 それともう一つ、ちょっと私が提案したいなのというのは、歴史民俗資料館、ここ利用者が定期的に何かイベントごとをされれば、そのときにはかなり人が来ていただいているようでございますけども、この歴史民俗資料館の資料を古民家と横の蔵に移設をして、この歴史民俗資料館を先ほど来ちょっとお話しありましたが、グリーンコープさんと提携をして、そこで拠点事業として交流サロンとか、そこでの買い物困難者に対する衣料品、食料品の販売、そこから先ほどあったそういう移動販売車の各地域地域への移動販売というような拠点事業がそこでできないかというふうに思っとるんですけども、町長、その辺いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員のご提案いただきました歴史資料館、それから古民家あたりをそういう部分でという一つのご提案ですので、それについても検討させていただきたいと思いますが、今我々が検討しているのがふれあいの里センターのエントランスホールなり、ふれあいの里の前の広場等々も含めてですが、全体の施設を通してということで私は考えている。
 今のその辺については、場所については後、後ほど担当のほうが今協議していますので、答弁させますが、基本的にはそういう今ご提案いただいた施設をもってということについては、一つのご提案ということで私のほうも承りたいと思います。
 一つは、私は以前、一般質問の中で答弁させていただきました。要するに南部地区の買い物困難者に対しますそういう浅木のパルマ跡地っていうご質問もございましたが、本町の公共施設、また公有地を活用した一つの例としてふれあいの里全体の敷地もまだございますので、そういうところを活用するのもということで、ご答弁の中でご提案させていただいた経緯もございます。
 そういうことを含めて、今ふれあいの里センターを中心にというふうにと思います。もちろん、その辺答弁させますが、今議員からのご提案につきましても、古民家、それから歴史資料館を交えた中での拠点としてすることも一つ考えられると思いますので、そういうところも一つ検討材料にさせていただきたいと思いますが、今打ち合わせをしている内容について答弁できる分については、担当のほうに少し答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 買い物困難者の関係の一つの手段としてのご意見でございました。
 ふれあいの里自体、コミバス路線からいいましても、必ず通る起点となっておりますので、立地条件を生かした施策として、町長のほうが検討するようにということでございますので、民間企業含めて、その実現につきまして調査研究をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) すいません、全く利用されていないというわけではないではありませんけれども、やはりふれあいの里のセンターの奥にあるという立地の中で、人の往来も少ない。ただ、あそこはふれあい館っていいまして、そういうパンつくられたりとか、陶芸されたりとか、いろんなそういうことも交流がもてる研修棟もありますし、そこにたくさんの人がまた往来して、寄っていただくことによって、町内町外を問わず、また地域の方々もそこですごく活性化、賑わっていくんではないかなと。
 一つは、南部の大型団地は東和苑でございますので、東和苑の方々の全体的な立地を考えると、歴史資料館の施設を有効活用しながら、そこで福祉と子育てとグリーンコープさん取り組んでいらっしゃいますもんね、そういうとこの拠点、交流のところも持ちながら、移動販売もそこから発送してもらい、ネット販売もしていますし、定期配達もしていますし、それがひとり暮らしの方々の安否につながっていくと。
 いろんな形の中でそこからスタート切れていけるんじゃないかというところで考えますと、そういうサービスがたくさんできていくと、やはり南部も活性化していくだろうと思うし、ふれあい広場からの流入もある、イコール、センターの利用者も増えるというようないろんな相乗効果も出てくるんじゃないかと思いますので、ふれあいの里センター、それから、ふれあいの里の施設、それから町長もさっきおっしゃられました奥まだ遊休地が、ふれあい農園の奥にも遊休地がありますので、そこを例えばスポーツグラウンド施設にしていくのか、福祉の拠点と何か活用していくのかということで、ふれあいの里・ふれあいの広場を拠点とした大々的に力を入れていく、またそこを考えていくべきではないかなというふうに私は思うところでございます。
 いろいろ私も何をしたらいいか、かんをしたらいいかという提案事ありますけれども、それはまた、まちづくり課なり町長とまたお話ししていきながら、私たちも提案をしていきたいと思うんですけども、春夏秋冬全部イベントごとできると思うんですよ。
 春はやっぱり暖かくなりますと公園皆さん見えますから、花たくさん植えて、桜が咲いているというところもありましょうし、夏は公園改修して噴水したりして、ぬれたら横で風呂入って帰ってもらうとか、冬は今ちょっと夜暗いですから、イルミネーションをしたりとか、人がそういうふうに寄ってくるような、そういうふうに活気づく、明るくなるような施策を打っていってもらいたいというふうに思っておりますけども、町長、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然そういうふれあいの里全体で約5万平米ですか、ある中の施設でございますので、そういう意味では今言われたイベント等活用していきながらやっていくということで、これも前向きに検討したいと思いますが、一つご理解賜りたいのは、ふれあいの里を全体的に計画していく段階で、やはり地元の住民の皆さんと騒音の関係とかいろいろございました。そういうのも年間通してのそういう部分も非常に施設的にはいいというふうに私も思っておりますが、そういうところがクリアできれば、一つずつまずそういうところでまた内部で前向きに検討させていただきたいなと思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 思いは私たくさんあるんですけれども、そういうふうに前向きに取り組んで、また検討していっていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 実を申しますと、私も43になりまして、中学、高校、大学と子どもいます。親も今から70歳を迎えようとしております。
 我々も今から10年、20年、30年先のことをやっぱり考えていっていただかないと、今後の遠賀町の発展、進展というところも我々の年代でも少し心配になってくるような形じゃ困るなというところがございます。
 そう考えますと、遠賀中部・北部はある程度インフラ道路の整備、ちょっと下水道は南部に比べて遅れておりますけれども、整備もできていっている、道路もかなり広く、歩道も広く明るくもなっていっているんではないかと。
 今後の遠賀町の進展を考えますと、町南部の駅南を含む南部地域のまちづくりが、やっぱり間違いなく重要なことじゃなかろうかというふうに私は思うとこでございます。一応南部のことがモデルケースとしてできれば、今から北部で高齢化が進むところに対してのそういう対策も組み立てられるんじゃないかということ思いますので、何事も後手ではなく、先を見据えた政治・施策を町長並びに教育長期待しまして、一般質問を終わらしていただきます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 以上で、三原光広議員の一般質問は終了致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日はこれにて散会を致します。
 一同、起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午後1時42分 ───