議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 遠賀町

平成24年第 6回定例会−12月13日-04号




平成24年第 6回定例会

      平成24年 第6回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年12月13日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成24年12月13日(木)午前9時 開議

      再    開

日程第1  一 般 質 問

      散    会



       平成24年第6回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                        招集年月日 平成24年12月13日(木)
 ───  開議 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 定刻前ではございますが、ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより、通告順に従い、一般質問を許します。仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) おはようございます。5番議員の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまより通告書に従い質問させていただきます。
 今回は、ごみ問題について質問させていただきます。
 ごみ問題は、戦後の経済成長に伴い、大量生産、大量消費、大量廃棄を行ってきた我が国にとって深刻な問題であり、将来、安全な住民生活と豊かな環境を確保していくためにも一日も放置できない重要課題とされています。
 行政は、地球環境問題の基本ともいえる廃棄物行政の重要性を深く認識し、特に、発生量が増大し、質が多様化している廃棄物の排出抑制および適切処理に努めつつ、ごみの減量化や再資源化に取り組み、さらに、再生製品の利用を推進するなど、地域の環境保全を図るべく努力を重ねていかなければなりません。
 国においても再資源化の促進、資源の有効利用を目的とした再生資源の利用の促進に関する法律の制定や、これまで主として廃棄物発生後の事後処理に重点を置いてきた廃棄物対策を基本的に見直した廃棄物の処理および清掃に関する法律の改正法や環境基本法の法制化などを行ってまいりました。
 また、本町においても平成22年に遠賀町環境基本条例を制定し、平成23年には、遠賀町環境基本計画を策定して環境問題に取り組んでおります。
 今後、廃棄物行政を適切に推進していくためには、行政だけではなく、地域住民や事業者が一体となった幅広い取り組みが必要であると考えます。そのためにも、行政、住民、事業者は、それぞれの行政手法や生活様式、事業活動を見直し、環境問題への意識を高め、ごみの減量化、資源化が促進できるように社会全体で工夫を凝らしていかなければいけないと思います。
 そこで、ごみ問題についての具体的な施策として、次の3点について実施する考えがあるか、町長にお尋ね致します。
 まず、1つ目に、環境保全・環境美化推進のために「ポイ捨て禁止条例」等の罰則付き条例を導入する考えはないか。2つ目に、ごみ減量化や環境問題への取り組みについては、町民に理解と協力を求めることが重要と考えます。その啓発活動の一環として、町民にエコバック等を配布する考えはないか。3番目に、ごみの排出量を抑えるために、特に、排出量の多い事業所に対し、生ごみ処理機の設置促進やそのための補助制度を設ける考えはないか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。仲野議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、ごみ問題で1番目の環境保全、環境美化推進のために「ポイ捨て禁止条例」等の罰則付き条例を導入する考えはないかというご質問でございます。
 まず、遠賀町環境美化に関する条例において、ごみ等の散乱防止と再資源化を促進するため等の町、それから、町民、事業者のそれぞれの責務と理念について定めがございます。罰則付きの条例の導入や現在の遠賀町環境美化に関する条例の改正について検討致しました。
 罰則の方法には、罰金刑による刑罰と、それから、秩序罰としての過料の二通りがございます。罰金刑につきましては、警察との連携が必要になりますが、他の案件でも条例違反について警察との協議を行っておりますが、条例違反による起訴は、現行犯による逮捕、条例の周知等の問題が多く、現実には実効性に欠けるとの回答を得ているところでございます。
 過料についても、条例の先進地は、大都市や観光地などがほとんどで、標識の設置や取り締まりのための指導員等の設置等、費用対効果の面でも実効性に欠けていると思われます。現時点では、遠賀町環境美化に関する条例に基づきまして、地道な啓発活動やパトロールによる環境保全、環境美化を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、2番目のごみ減量化や環境問題への取り組みについては、町民に理解と協力を求めることが重要と考える。その啓発活動の一環として、町民にエコバック等を配布する考えはないかということでございます。
 ごみ減量化や環境問題への取り組みにつきましては、環境基本計画、省エネルギービジョン実行計画、地球温暖化対策実行計画を基本と致しまして、コンポスト、発酵促進剤、段ボールコンポスト、電動式生ごみ処理機購入補助、それから、廃食用油、使用済みインクカートリッジ、使用済み電池の回収、資源ごみ集団回収奨励金などさまざまな取り組みや、ホームページや広報の環境衛生だよりコーナー等による啓発を行い、循環型低炭素型社会の推進を図っております。
 エコバックにつきましては、先日行いました人権講演会や福祉まつりや春まつり等で定期的にエコバックを配布致しておりますし、広報での啓発も行っております。先ほど申しました12月9日、先日の人権フェスタにおきましても、エコバックを配布をさせていただいたところでございます。
 また、平成23年度からは環境課の窓口におきまして、マイバックコミュニティーボックスを設置致しまして、マイバックが余っている人が入れて、ほしい人がそれを持って帰るという取り組みも行っておるところでございます。
 続きまして、3番目のごみの排出量を抑えるため、特に排出量の多い事業所に対して、生ごみ処理機の設置促進や補助制度を設ける考えはないかということでございます。
 事業所ごみにつきましては、大きく2つに分類されます。1つは、金属くず、コンクリートくず、廃プラスチックなどの産業廃棄物で、これは福岡県や政令市の許可業者により収集され、処理をされております。
 2つ目が、産業廃棄物以外の家庭系廃棄物に準じた事業系一般廃棄物で、家庭系廃棄物と同様に、遠賀・中間地域広域行政事務組合の許可業者により収集され、リレーセンターに搬送され、処理をされているところでございます。
 家庭用一般廃棄物の処理と大きく異なるのは、費用の形態でございます。家庭系一般廃棄物はリレーセンターまでの収集運搬費をごみ袋代として町民の方に負担をしていただき、その処理費用を町で負担を致しておるところでございます。
 事業所系廃棄物は、収集運搬料を事業者と許可運搬業者との委託契約により事業者が直接運搬業者に支払い、その処理費用にごみ袋代として事業者に負担をしていただいているところでございます。事業所にとっても、ごみの排出量を抑えることは経費節減になるため、ほとんどの事業所でごみの分別の徹底、資源ごみのリサイクルなどに取り組まれております。
 廃棄物処理及び清掃に関する法律においても、家庭ごみについては、行政が事業所ごみについては、排出事業者の責任で適正に処理することとされており、改正を重ねるたびに排出事業者の責任が強化をされているところでございます。
 企業の社会的責任の一環としても環境型社会の形成に向けた貢献等を通じ、企業責任を積極的に果たすことが求められている中、現時点では現代の生ごみ処理機の補助対象を事業所まで拡大することや、業務用の生ごみ処理機の補助制度を申請するまでには至っておりませんが、事業所ごみの処理費用についても、一部行政の負担となっているため、今後は、事業所系指定ごみ袋の購入実績の多い事業所を対象にごみの減量化の調査を行いまして、行政による指導、情報提供などの支援のもとに、分別収集の徹底、それから、オフィス4R運動を推進していただきまして、家庭ごみ同様に減量化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、再質問に入らせていただきます。
 まず、1つ目の質問ですけれども、そもそもポイ捨て行為自体というものが、法律で禁止されているもので、軽犯罪法第1条に抵触する行為であると。また、程度によっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも抵触する。また、車からのポイ捨てについては、道路交通法違反にも問われる。もともとその法律で禁止されている行為で、これは、皆さん、子どものころから、親とか学校から教わって教育されてきたことなんでしょうけれども、やはりポイ捨てする人がおる。子どもの手本となるべき大人が、違法だとわかっていながらポイ捨てしているというのが現状だと思いますけれども、そのポイ捨て行為に対して遠賀町はどういった防止策をとっておられるのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 防止策、今具体的にこれといったあれは、条例に基づいての本町の環境美化に関する条例、これに基づいて行っていると。それぞれの事業所の責務、また、行政の責務等々の中で執り行うということで指定された中でやっているということでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ポイ捨てに関しては、特に、具体的な対策はとっておらないということで、不法投棄なんかに対しては、ビラを配ったり、看板を立てたりされていると思うんですけれども、ポイ捨て行為とか不法投棄とかしている方に関しては、そういうポスターやなんか、ビラとか看板でだめですよということを言っても多分効果がないだろうと思いますね。やっぱり厳罰化して、法の力で抑止していくのが私は一番効果的だと思っています。
 北九州市では、平成17年に住民意識調査を行って、ポイ捨てなどの迷惑行為に対して厳しい規制が必要かどうかという調査をしております。結果、罰則を伴う条例の導入に8割以上の方が賛成したということで、早速その年内に検討委員会を設置して、平成20年に北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例が施行されております。これによって重点地区を指定して、その地区内において路上喫煙、落書き、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置の4つの迷惑行為を犯した者に対して過料が科せられるというものです。
 そこで、遠賀町においても罰則を伴う条例の導入について、住民への意識調査を行う考えはないか。また、遠賀町環境美化に関する条例に記載されている環境美化促進重点地域の指定はされているか、現時点で。2つお願い致します。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 住民意識アンケートについては、今まで行ったことはございません。
 今までやっておりませんけれども、今後については検討したいと思います。
 それから、2点目については、重点地区の指定についても行っておりません。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 意識調査については検討していただけるということなので期待しております。
 それから、重点地区の指定については、やっぱり重点地区をまず指定して、駅前周辺とか、例えば、この庁舎の前の県道沿いの一帯とか、まず、地区を指定して絞り込んで取り組んでいかなければ難しいことだと思っております。例えば、不法投棄の防止策として、さっき言いましたけども、看板等の設置は行ってますけども、週2回パトロール業務を行っていると思います。このパトロールについては区から要請が上がってきた箇所と、よく放置されているというところを主に回っているということなんですけれども、大体何カ所ぐらい回られているんですかね、これは。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) お答えします。
 毎週、火曜日と金曜日、週2回、シルバー人材センターに委託しまして、午前中、2人1組で3時間ずつ午前と午後に分けてやっております。これについては、ルート主に幹線道路、それから、枝線の道路も含めまして、主に不法投棄等が多いところについて重点的に回っております。それから、もちろん住民のほうから連絡があった部分についても回っております。
 大体、不法投棄されたところは決まってまして、先ほど言われたように、看板等を立てているんですけれども、やはり不法投棄されたところがあってるということで、その部分については、なお、重点的に回ってますが、一応ルートはなるべく幹線の主だったとこは別にしても、ルートはいろいろ毎週変えております。そういう形で少しでも不法投棄については、回収できるような形に今シルバーに委託して回っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 不法投棄に関しては、今パトロールされているということなんですけども、実際23年度不法投棄の数ですね。件数でいったら去年22年度よりは23年度は増えてたと思うんですけど、効果が上がってないんじゃないですかね。どうですか。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 22年度についての不法投棄、これ可燃物、不燃物、自転車等すべてですけれども、22年度実績は、回収計が8,870kgです。23年度は7,850kgで、一応、22年に比べまして23年度は減っております。
 以上です。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今、多分課長が言われたのは重さ、重量ですね。件数でいったら多分増えてると思うんですけれども、違いますか。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 今、重量で言いました。件数については787件から831件ということで件数については増えております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 件数が増えてるということは、やっぱそんだけ悪化してると捉えてもいいと思うんですよね。先ほどのシルバーさんに委託して、パトロールやってるということなんですけども、例えば、重点地区を、先ほど言った重点地区をまず指定して、その地区もあわせて、そのシルバーさんに巡回してもらうとか、いろいろ方法を考えて、不法投棄なりポイ捨てなりは減らしていっていただきたいと思いますけども、例えば…
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) すみません。まず、この私の方が先ほど申し上げましたように、遠賀町環境美化条例に基づいて、当然、このいろいろ広報等々を通じて広報しております。ただ、重点地域の指定につきましては、私の方できちっと条例に基づいて指定してやらなくてはいけません。ただ、今までは、そういう広範囲な形の中でやってましたもんですから、基本的に重点地域を指定してまでということまではやっておりません。ただ、今後、駅前商店街、また、今古賀・松の本商店街等ともある程度施工されましたので、そういうところを中心に、そこの関係者の方とまた協議をさせていただいて、どこが重点地域の指定してやればいいのかどうかということも踏まえて、その件については検討させていただきたいと思います。
 ただ、大都市等々における基本的に重点地域における指定した中でやるっていうことも、これは今まで先進事例あるわけですけど、本町においては、やはり強制区域が狭い中で、そういうところで全体的に重点地域を指定してまでという考えは、今までそこに至ってなかったということについては反省を致しております。今後、そういうところでは、今、先ほど申し上げましたように、重点地域について指定する場合につきましても、その関係住民の皆さんとの協議も必要でしょうから、そういうところと協議をさせていただいて検討を進めていきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 大変うれしいご回答でありました。ありがとうございます。ぜひ重点地区の指定に向けて検討していただきたいと思います。
 それで、例えば、飲酒運転とか…この例えがいいかどうかわかりませんけれども…厳罰化されたことによって、以前より飲酒運転する人が少なくなったとは思うんですけれども、もちろん罰金が高くなったからというのもあると思うんですが、やはり飲酒運転をしてはいけないんだという意識が高くなったから、だんだん減ってきてるんだと思います。もちろんそれまでやってはいけないってわかっていながらやってた人もいると思うんですね。でもそんな人たちの意識を変えることが、その厳罰化によって意識が変わってきたから、実際飲酒運転をする人も減ってきたと私は思っております。
 これは、ポイ捨ても同じだと思うんですね。やってる人は、いけないとわかってるんですけどやっている。けどそれを厳罰化することによって意識が変わってくれば、行動もそれに準じて変わってくると思うんで、そういう意識付けのためにも条例の厳罰化というのは、あくまでもそのきっかけの一つであって、皆さんの意識を高めてもらうためにも、私はぜひ罰則付きの条例を導入していっていただきたいと思うんですけれども、最後これについて、町長、お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今、先ほど申しましたように、現状にあります遠賀町環境美化条例、これに基づいて行政としてやらなくてはいけないこと。また事業者の皆さんについてはやっていただかなくてはいけないこと。住民の皆さんについてはやっていただかなくてはいけないこと等々をまずしっかりこういう条例に基づいてさせていただきたい。それとあわせて、先ほどのご指摘いただきましたように、まず、重点地域をしっかり区域を今後それに向けてやると。まず、それをしっかりやった中で、今、罰則付きの条例というふうなことで、ポイ捨て条例ということのご希望でしょうが、その辺につきましては今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ぜひよろしくお願い致します。
 それでは、次に、2番目の質問に移ります。エコバックの配布についてなんですけれども、福祉まつりとか、人権フェスタ等で配られたということなんですけれども、21年の福祉まつりでも確か配られたと思うんですけれども、大体いつごろから、トータルで、大体今まで何枚ぐらい累計がわかれば教えてください。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 今までエコバックを配布した実績としましては、平成15年、同和問題の研修啓発の強化月間7月の街頭啓発、それから、人権講演会、これが平成15年、19年、20年と3カ年、枚数についてはすみません。今ここでは、枚数を掌握しておりません。
 それから、人権フェスタ、今年の12月9日のやった分ですけれども、ここでもすみません、ちょっと今枚数については把握しておりません。
 それから、春まつり環境ブース、これは平成21年度当時は、福祉まつりを行っております。それから、平成25年度、来年ですけれども、春まつりで、これもエコバックの配布を予定しております。
 それから、申しわけありませんけれども、枚数については今ちょっとここでは把握しておりません。申しわけありません。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまの答弁の中で環境課長が人権フェスタとか、同和問題の啓発強調月間の街頭啓発というようなところでの答弁ありましたけれども、その分につきましては、街頭啓発では、例年900枚ほど配布をしております。それと、今回の人権フェスタにつきましては、講演会に参加した方、街頭啓発ではタオルを配りましたので、講演会に参加した方に400枚準備をしておりましたけれども、参加者が200名弱でしたので、配布についてはその数ということになります。ただ、この余った部分につきましては、先ほど答弁にありましたように福祉まつりとか、そういうあらゆる機会を通じて皆さんにまた再度配布をしたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 枚数がわからないということなんですけれども、枚数は、実はどうでもいいんですよね。私が言いたかったのは、エコバックをいただいても、持ってる方は普及率が6割とも言われてるんですね。けど実際に持ってても使ってないっていう方が結構いらっしゃるんですよね。それで、全国で山形県が1位で、その山形県1位のところが、必ず使うという人が44%、1位のところで44%なんで、6割の方が持っていても、やっぱり半分ぐらいの人しか使ってないということもあるでしょうし、出かけるときに、やっぱり途中で…出かけた帰りに急に買い物をするとか、そういうときもあるんで、毎回必ず使うということにはやっぱりならないと思うんですね。
 そこで、遠賀町では、私がご提案したいのは、遠賀町でエコバックを配ると。そして、それを使ってもらうために、例えば、遠賀町の業者に対してその遠賀町のエコバックを持って買い物来ていただいた方には何かサービスするというようなシステムといいますか、そういうものをつくってもらって、遠賀町としてもごみの減量化につながると。町民にしてもそのバックを持って買い物に行けばサービスを提供できると。事業所にしても利用客の増加や売り上げの増加につながるということで、そういうただ、配るだけじゃ何も効果が生まれてこないと思うんですよね。
 そこで、遠賀町環境基本条例の理念でもありますけれども、町民、事業者、行政が一体となって環境に取り組むと。そして、ただ配るというだけじゃなくて、2次効果、3次効果を生み出すようなシステムを確立して取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、ただ、配布するだけじゃ使っていただけないと思いますので、そういう何か対策というか、配るだけじゃなくて、そういう2次効果、3次効果を生むようなシステムを作っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) エコバックのこの問題につきましても、我々はやはりそういういろんなところでエコバックの配布で努力をしておりますし、広報等々でもエコバックの利用についての趣旨、目的を掲載しながら啓発やってると。それでもエコバックをお使いにならない。エコバックをお使いになるための2次、3次の施策、これは重要なことだろうと思いますけど、もっとそういうところにつきましては、また、事業者の皆さんとの問題もありますし、協議をしていく必要があろうと思います。今ここでそれを、これはいいご提案だろうと思うし、一度ある議員さんからもこういう形の中であるというアイデアをいただいたこともございます。
 今ここでそれに向けて、2次、3次用のあれということでありますが、もう少し私の方で、今日ご提案いただいたものにつきまして、果たしてもう少しまだ啓発が行き届いてないんではないかなと思います。そういうとこも含めて住民さんサイドの方にもやはりしっかり理解をしていただくということも含めて検討させていただければと思っています。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 多分今まで、エコバック1,000枚以上配られてたと思うんですけれども、多分今でも使ってるという方はかなり少ないんじゃないかと思いますので、そのせっかく配ったものを利用していただけるような対策を考えていただきたいと思いますし、平成26年には、遠賀町が50周年を迎えると。そして、今回の補正でも上がってましたけれども、実行委員会を立ち上げて記念事業を行うということになってると思うんですけれども、その中で記念品等作るかどうかわかりませんけれども、もしそのような計画があれば、こういうエコバック等を記念品として作っていただいて、その間に26年ですから、まだ時間ありますので、その間に商工会等と協議していただいて、そういうシステムを作り上げていって、もっとエコバックをみんなに使っていただけるような方法を考えていただきたいと思います。
 それでは、3番目の生ごみ処理機の導入について質問させていただきます。
 まずは、段ボールコンポストと家庭用生ごみ処理機の購入件数といいますか、補助数ですね。遠賀町が行っている補助した数をそれぞれ教えていただけますか。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 平成17年度からの数字でございます。電動生ごみ処理機が17年度17基、それから、18年度が9基、19年度が9基、20年度が4基、ここまでは上限1万円の補助でした。平成21年度から上限を2万円に上げました。21年度からは電動は9基、22年度が6基、23年度が3基、24年度が5基です。
 それから、段ボールコンポストですが、段ボールコンポストについては、平成21年度に50人でモニターを行いました。まず、導入に向かって試験的にやったということです。22年度の実績は119基、23年度は96基、平成24年度、今年ですが、現在までに73基を補助しております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今まで段ボールコンポストにしても生ごみ処理機にしても、補助してきた方の現在の利用状況というのは把握していますか。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 電動生ごみ処理機については、買われた方の追跡調査等は行っておりませんが、段ボールコンポストについては、それぞれ毎年講習会等を年に3回から4回やってまして、そのときに使い始め、それから、使ってるときのいろんな指導、それから、堆肥化したときの後の状況の、堆肥化するときのいろいろな問題点に対する質問等について指導するということで、段ボールコンポストについては、利用状況含めて、すべて後のメンテナンスというんですが、そういう指導も行っております。
 ちなみに今年は島門小学校の4年生に対して計6回の段ボールコンポストについての指導および最後の堆肥化までのことをずっと見守って6回ばかしやってますけども、効果も、そういう形で検証しております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 補助した方に対しては、ぜひ追跡調査といいますか、いろいろ意見を聞いていただきたいと思うんですけれども、段ボールコンポストに関して言えば、結構、もう購入したけれども、続かなくてやめたという意見をかなり聞くんですよね。今、課長の答弁ではまだその講習等をしながら続けていらっしゃるということでしたけれども、実際もうしてない方もいると思うんですよ。そういった方たちになぜ続かなかったのかとかいう理由といいますかね。そういうのは聞いてないですかね。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 段ボールコンポストについては、ある程度事業効果というか、それについては講習会等でいい点も、もちろんマイナスの点も含めて聞いております。
 やめられた人の意見については、私の耳にはちょっと…やめられた人については、若干名ですけどもいらっしゃいますけども、どちらかというと私の耳に入ってるのは継続してもらってる方が多いです。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ぜひ、やめた方の意見をぜひ聞いていただきたいと思うんですけども、大体段ボールコンポストは、やっぱりそのにおいとか、あれ混ぜなくちゃいけないですね。その混ぜる手間とか、虫がわくとか、夏場特に。それから、生ごみの堆肥化ということなんですけど、堆肥がたまって、その堆肥の処理に困るとかいう意見があるんですけど、その段ボールコンポストとかの出前講座等もやられてると思うんですけれども、これらのにおいとか、堆肥の処理とかに対して、どういう指導をされてるんですかね。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) においについては、Tシャツを改造した、こう被せるやつがあるんですけど、ご存じですかね。そういうものを被せたりとか、堆肥の処理についてはそうですね、実際に農家の方というより、一般の…どちらかというと…方がいらっしゃいますので、その堆肥処理については、一応役場の方に持って来られてる方もいらっしゃいます。それを窓口に置いて、堆肥については持って返ってもらってるというような形でやってる。24年度、23年度はやっております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 結局、私が言いたいのは、せっかくそういうものを購入されて使用されてるんだったら、それを続けていただきたいし、それを続けていただかないと、ごみの減量化にはつながらないということで、ぜひごみの減量化として、やっぱり効果があるんだから、それを続けていっていただけるような対策をとっていただきたいと思いますし、家庭から出る一般廃棄物のうち、生ごみが3割から4割と言われてます。私、特に排出量の多い事業所という書き方してますけれども、これ私は特に飲食系の事業所ですね。そういった飲食系の事業所では生ごみが、一般廃棄物のうちの生ごみが、9割が生ごみと言われてるんですね。生ごみの排出を抑えれば、かなりごみ自体の排出量が抑えられると思うんですけれども、遠賀郡内において飲食関連の事業所数は、遠賀町が147件、芦屋町が142件、岡垣町が102件、水巻町が81件と、遠賀町が一番多いんですね。単純に計算すれば、事業系では一番生ごみが出てるということになるので、家庭用生ごみ処理機に対しては2分の1補助の上限2万円ということで補助されてますけれども、事業所に対して生ごみ処理機の設置を促して、それに対して補助をすればかなり遠賀町から出る生ごみが減るとは思うんですけれども、中には補助率3分の1で上限100万とか出してる自治体もあります。そういった観点から、その事業所に対して補助制度を設ける考えはないか、もう一度お伺いします。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 今、議員がおっしゃいましたように、事業所用生ごみ処理機については1日に処理できる生ごみの量が10kgから50kgとさまざまです。問題は、本体価格が180万から500万と大変高額であるだけでなく、機種によってはランニングコストが月に1万8,000円、定期メンテナンスが年2回、購入後も維持管理費がかかることです。実際に、業務用生ごみ処理機の補助制度を導入している自治体に問い合わせました。補助率は2分1から3分の1、限度額は20万から200万円とさまざまですが、どの自治体も実績は年に1回申請があるかないかです。事業所ごみを広域で処理する流れは、先ほど町長が説明しましたが、遠賀中間地域広域行政組合、産業廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例規則の中に、1日のごみの量が5kg未満、要するに普通の大きい袋、燃えるごみの大きい袋が2つ分ですね。1つに10kgりますので、週2回ですので、全部で4袋分の事業所については、家庭ごみと同程度のごみの量ということで、家庭系のごみ袋で出すことができます。
 町内の飲食店のほとんどが事業所のごみ袋契約ではなく、家庭系のごみ袋で出されていますので、ごみの量は家庭と同程度ということなります。あくまでも事業所の判断によるごみの量ですが、高額な業務用の生ごみ処理機は、費用対効果の面から見ても現実的ではないと考えております。誤ったごみ処理をしている事業所の指導も含めて、今後調査を行い、効果的なごみ減量について検討致したいと考えております。
 もう1つですけども、事業所ごみの減量については、ある程度、企業や事業所の努力や負担が必要と考えています。しかし、事業所ごみの処理費用については、一部行政の負担となっているため、今後は、事業所系指定ごみ袋の購入実績の多い事業所の減量化の取り組みや飲食店等の生ごみ量、補助制の導入意向の調査を行いまして、現在ある電動生ごみ処理機の補助対象の拡大を検討致しまして、行政による指導、情報提供などの支援のもと分別収集の徹底、オフィス4R運動を推進していただき、家庭ごみ同様減量化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今、費用対効果の話もありましたけれども、遠賀町はご存じのように、北九州市の方でごみ処理を委託してるんですけれども、大体1tで2万円と。それに運搬費用等かかってきますんで、1t当たり2万3,000円とかになるかと思うんですけども、やっぱりそれだけ生ごみが出てるということは、それだけ減らせる可能性があるということなんですよね、排出量。だから、そうなると、処理量も減りますし、遠賀町の負担金ももちろん減ると思うんですよね。
 そこでちょっと私、今まで一般的な生ごみ処理機、今は微生物によって分解するというやつなんですけれども、今ここにありますけれども、これ酵素式といって、今までのものは段ボールコンポストとかもそうなんですけれども、微生物式だと分解して生ごみを堆肥に変えるというようなものなんですけれども、酵素式だったら、有機物そのものを分解して消滅させるんですね。だから、その堆肥も出ないし、堆肥の処理も困らないと。においも微生物式だったら、もう常に攪拌してあげないといけないんですけど、その攪拌することによって、やっぱりにおいが出てくるんですけど、酵素式は1日一、二時間、何回かこうまぜてあげればいいということで、においもしないということで、非常に私も実物見させていただきましたけれども、本当に画期的といいますか、先進的な機械で、ぜひ今後この酵素式のやつが普及していくんじゃないかと思うんですよね。
 段ボールコンポストにしても、やっぱり混ぜる手間とか、大変だから続かないということがありましたけど、家庭用のやつでもペダルを足で踏むという方式の小っちゃい家庭用の酵素式のやつもあるんですよ。だから、そういうものもぜひ取り入れてといいますか、そういうものに対しての補助を付けてもらうとか、こういうものをもっと普及させていけば、遠賀町のごみも必ず減ってくると思いますし、事業所にしても毎回お金を払ってごみを回収に来てもらわなくても済むし、事業所側としてもごみの減量化に大きく貢献できるということで、ぜひそれならば生ごみ処理機を設置したいという事業所もたくさんあると思うんで、こういった今本当に優れた機械も出てますんで、こういうものを積極的に設置を促したり、補助をしたりということを進めていっていただきたいと思います。
 最後に、遠賀町は、町民一人1日当たりのごみの排出量が、平成21年の数字ですけれども955g、福岡県平均よりも、全国平均よりも低い数値にはなっております。遠賀町環境基本計画では、平成32年度には871gまで減らすという目標を掲げておりますけれども、この目標を達成するためにも、また、それ以上にさらに減量化を推進していくためにも、事業所における生ごみ処理機の設置は必要だと思いますが、最後に町長のごみ減量化に対する思いといいますか、意欲をお聞かせください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、議員も広域行政組合の議会議員のお一人でございます。広域におけるごみ減量化に対するあれは、もう十分ご承知と思いますし、私のほうとしましても、構成団体として、これは減量化、今先ほど言われましたように、23年度のこのごみ処理に対します経費、遠賀町は人口は1万九千八百、七百ぐらいの人口の中でも処理費用、排出量がやはり郡内1市4町の中でも多いほうでございます。そういう意味では、やはり努力はしてるわけですけど、4万数千円という処理費がかかってる、そういう意味で、トン当たりですね。搬出も含めてかかっておるということにつきましては、これはもう大きな課題の一つと捉えておりますし、先ほど課長のほうからも答弁ございましたように、これ事業所ごみ、これはもう広域のほうでも事業所ごみの問題については、それだけの構成団体の負担がかかってるんだから、事業所ごみを分別して、特に、事業所から排出されるごみ袋料金の改正等々もどうかと投げかけておられますけど、なかなか今構成団体の理事会の中でもまだ結論が出てない状況で、あとはもう構成団体のそれぞれが努力するしかない、今、現状はですね。
 そういう中で、大型のごみ処理機ていうのは、今、課長申し上げましたように、やはり事業所がそこまで投資してやられてる先進例もございますが、高いものにつきますと、やはり300万とかかかる大きな分でございます。そういうものにつきましてどこまで補助するかということは先進事例でもなかなか件数が少ない。
 ただ、今議員がご指摘されてます小規模な事業所、飲食店とか居酒屋等々の事業所と言われる方が遠賀町では結構、数が遠賀郡の中でも多いということでございますので、やはり広域のその条例の中で家庭ごみとして出していいということで事業所の方が一部そういう形で今出されておりますので、そういうところにやはり生ごみがたくさん出てるんだろうと。そういう意味ではそういう小規模の事業所の方に対する電動式のごみ処理機というものを一般家庭から拡大して活用すべきじゃないかということも今検討させていただいております。
 ですから、まず調査を、事業所の調査をさせていただきまして、そして、その今の本町で取り扱ってます一般家庭ごみの、要するに家庭から出るごみ処理機の補助金規定をその中でクリアできるんであるならば拡大して検討しようということで、今担当課のほうとも協議しておりますので、そういうことでまず調査をさせていただいて、それを活用させていただければ拡大ができるんではないかなというふうに思っています。思いとしては、今議員が言われますように、広域の要する構成市町村の一自治体として投入量によって、排出量によって自治体の負担金が重なってまいりますので、ごみ減量化につきましては、これはやはり喫緊の課題として、重大な課題として取り組んでいくという決意をまず述べさせていただきたいなと思っています。
○議長(奥村守) 仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) まず、しっかり調査していただいて、特にごみの排出量が多いところに関しては、ぜひ後で担当課にもお持ち致しますけれども、こういうものを設置するようにぜひ流して、やっぱりそのためには補助金をつけてあげないと、やっぱ独自では難しいかと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。
 将来、今、町長から思いのほう聞かせていただきましたけれども、将来、遠賀町をごみの排出量が日本一少ない町にするというぐらいの気概を持って、この問題には取り組んでいただきますよう要望致しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ───  休憩 午前9時48分〜再開 午前9時57分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 続きまして、萩尾修身議員。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、地域のコミュニティの醸成についてということと、子どものいじめについての2つのことについて質問致します。
 私が一般質問に立ちましたのが去年の9月議会で、そのときの質問内容が、東日本大震災に関することで、1つは脱原発、もう1つは人権の絆であります。
 早いもので、震災が起きましてもう1年9カ月という月日がたちました。マスコミが取り上げることもだんだん少なくなりまして、被災者の方々の生活環境や現地の復興状況のことも我々はいつの間にか対岸の出来事のように忘れがちになってしまっていないでしょうか。
 さて、本町におきましても、先月の25日に防災訓練が行われました。しかし、参加者の何人の方が現実感を持って訓練に臨まれたでしょうか。訓練のための訓練になってしまっては、実際の災害が起きた場合、何の役にも立ちません。今、自助、公助、共助ということをよく言われますが、実際の災害ではほとんど自分で判断し、自分で瞬時に結論を出さなければならないと思います。そして、少し時間がたった後に、初めて共助、公助というのが動き始めると思います。そこで、今回は、共助、公助をテーマに質問させていただきます。
 地域の助け合いを考えますと、必須条件として、毎日の生活の中に培われます近所つき合いのつき合いがすごく大事だと思っております。しかし、災害時などいざというときに力を発揮してくれる地域のコミュニティが以前に比べますとだんだん弱くなってきているのが現状ではないでしょうか。
 そこで、原因の一つと考えられます個人情報に関する研修を各地地域にてお世話をされてる方に対して研修などを年に一度ぐらいは毎年行うべきだと私は考えております。
 次に、もし災害が起きたときには、安否確認のために個人情報の開示をする考えはないかを質問致します。
 次に、町制50周年の企画として、全町民が一堂に会する運動会を実施する考えはないかを質問致します。
 最後に、町民全体で子どもを見守るいじめ防止に関する条例などを制定する考えはないか。
 以上を質問させていただきます。
 以後の質問におきましては、自席にて質問致します。よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1番目の地域コミュニティの醸成について、その中のまず1番目の地域でお世話をされている方に対して、個人情報に関する研修等を行うべきではないかというご質問でございます。
 まず、このご質問につきましては、地域でお世話をされている方ということにつきましては、区長さんを始めとした各自治会の役員さんのことだというふうに解釈をさせていただいてご答弁をさせていただきたいと思います。
 昨年の9月議会での議員のご質問に対する答弁と重なるかもわかりませんが、町と致しましては、個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿い、個人情報保護条例を制定し、これに基づき個人情報を取り扱う事務に関しましては、厳正に処理を行っているところでございます。
 区長さんと町との関係を説明させていただきますと、町は区長さんに行政事務の一部を嘱託しております。区長さんへはこれらの事務に関しまして、非常勤特別職としての位置付けから守秘義務を課し、町がお渡しした個人情報につきましては、慎重な取り扱いをお願いを致しておるところでございます。区長さんの大半は、数年で交代されますので、今、申し上げた観点からの区長さんに対します個人情報に関する研修等につきましては、充実をさせる必要があると思っております。
 なお、民生委員さんにつきましても、国の非常勤特別職でございますので、区長さんと同様に守秘義務が課せられております。個人情報の取り扱いにつきましては、十分にご理解をいただいているところでございます。
 また、自治会が独自に取り組まれる事業に関して、個人情報が必要なものもあるかと思われますが、当然ながら、自治会からの求めに応じて町が個人情報を提供することはございませんので、自治会が独自で個人情報を収集することになるかと思います。この自治会が収集した個人情報に関しましては、自治会が個人情報の保護に関する法律に規定されます5,000人分を超える個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に該当しない限り、この法律の適用はなく、自治会活動における名簿の作成、配布については、利用目的の通知や公表並びに第三者への個人情報の提供に係る制限などの規定は適用されません。
 しかしながら、個人情報については、慎重に取り扱わなければならないことにはかわりなく、自治会などで名簿等を作成し配布するに当たっては、その目的や使用方法によるものと思いますが、事前にその使用方法や目的など自治会の会員の理解を得ておくことが必要ではなかろうかと考えておるところでございます。
 こうした観点から、区長さんに対します研修等に盛り込んでお伝えし、地区に持ち帰っていただきまして、他の役員さんに周知願えればと考えておるところでございます。
 また今後、必要であると思われる地区、地域がございますれば、出前講座の中で個人情報保護やコミュニティに関するメニュー等も検討させていただき、その中で研修等もできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 次に、2番目の災害時の安否確認のために、個人情報の開示をする考えはないかという御質問でございます。
 ご質問の前提が、地域コミュニティの醸成についてということから、平常時においてとも解釈されますが、先ほど申し上げましたとおり、平常時であれば開示することはできません。また、災害時においては、町個人情報保護条例第8条におきまして、「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときには、外部提供することができる」と規定されておりますので、事前に自主防災組織等から個人情報を求められた場合には、この規定に沿って個別に判断した上で、個人情報の提供はできると考えております。
 なお、現在、災害時の避難に当たって支援が必要となる方々につきましては、登録をしていただきます災害時の要援護支援者台帳、これを作成致しております。区長、民生委員さん、また、福祉ネットワーク、自主防災組織、社会福祉協議会、また、遠賀郡消防署等々、また在宅介護支援センターにもそういう情報を提供致してございますので、そういうとこも十分ご理解を賜ればというふうに思っています。
 次に、3番目の町制50周年の企画として、運動会を実施する考えはないかということでございます。
 まず、町制50周年の位置付けでございますが、昭和39年、遠賀村から遠賀町へと町制施行されて、平成26年度で半世紀を迎えることになります。いわゆる遠賀町として50年の歴史を刻むことになりますので、この町制50周年につきましては、行政経営課を主管として、今議会に本年度分の所要の予算計上を致しておりますが、遠賀町町制50周年記念事業実行委員会を設置致しまして、事業の方向性や内容について広く意見やアイデアをお願いすることと致しております。また現在、行政内部におきましても調整会議をスタートさせておりまして、他自治体の事例調査などの事前準備に取りかかっておるところでございます。事前調査の段階において、他の自治体では、町民運動会が実施されておりますし、また、職員からのアイデア募集でも52件の事業提案があり、運動会の事業提案も上がってきておるところでございます。
 町制50周年事業につきましては、現在、緒についたばかりでございますので、ご質問の町制50周年企画としての運動会につきましては、今後、遠賀町町制50周年記念事業実行委員会の中で具体的に内容が議論されていくものと考えておるところでございます。
 次に、大きな2番目の子どものいじめについて、いじめ防止に関する条例等の制定をする考えはないかというご質問でございます。
 全国の小中学校でのいじめが社会問題となり、子どもの自殺をきっかけに学校や行政の対応が問題となった滋賀県大津市の事例を持ち出すまでもなく、いじめを苦にした子どもたちが、自らの命を絶ってしまう悲劇が後を絶ちません。こうした状況下で、全国の幾つかの自治体では、条例を制定、あるいは条例の制定に取り組んでいます。平成19年に制定している先駆けの兵庫県小野市を始め、岐阜県の可児市は、つい先ごろの10月に条例が制定されたと聞いております。九州では、長崎県雲仙市が、市民がいじめ防止に取り組むことを目指します子どものいじめの防止に関する条例案を今定例市議会に提案するとも報道もされておるところでございます。記憶に新しい滋賀県大津市議会は、12月に議会提案で条例案の提案を目指し取り組みを進めていたそうでございますが、市民からの反対の声が相次いだため、それを見送ったという報道もあり、この問題の難しさを感じているところでございます。
 いじめ問題に真摯に取り組むことは重要なことであると考えておりますし、また、それはしなければならないことだと認識を致しております。いじめの問題を教育の問題として教育委員会だけに任せることなく、町長部局で対処する体制を日ごろから整え、危機管理や防災と同じレベルで整える必要があると思います。教育の場における取り組みにつきましては、教育長のほうからお答えがあると思いますが、町長部局におきましても、いじめの問題は子どもたちの人権にかかわる重大な問題であるという認識のもとに、平成22年に策定を致しました遠賀町人権教育啓発基本計画にのっとり、子どもの人権問題として3つの施策の基本方針にのっとって実施計画に11の施策を掲げ取り組みを進めておるところでございます。
 今後も教育委員会とも強力な連携をとりながら、いじめ根絶を目指し取り組んでいくことは言うまではございませんが、そうした取り組みを進めながら、条例制定の必要性を見いだすことも意義があることだと思います。条例制定は、目的ではなく手段でございます。これまでの、そして、これからの取り組みと絡めて条例を制定することにどのような意義があるのか、じっくり検討することが第一ではなかろうかと考えておるところでございます。したがいまして、本町においても条例制定の意義などを含め調査検討を進めていきたいと思っておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 町制50周年の企画と致しまして、全町民が一堂に会する運動会を実施する考えはないかということでございますが、かつて遠賀町民体育祭は、春まつり、夏まつりと同様、大勢の住民参加で行われる遠賀町の代表するイベントでございましたが、平成14年度から16年度までの連続3年間、雨天等で中止になり、その翌年の平成17年度に現在の「スポレクおんが」に変更された経過がございます。ただいま町長が申し上げましたように、町制50周年の企画につきましては、遠賀町町制50周年記念事業実行委員会で具体的な内容が議論されるとのことですので、その結果を受けまして、町民体育祭、運動会の実施となりましたときには、教育委員会、担当課と致しまして、生涯学習課で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、いじめ防止に関する条例等の制定をする考えはないかということでございますが、各自治体における条例制定の状況につきましては、先ほどのただいま町長の答弁と重複する部分もございますので割愛させていただきたいと思います。教育委員会と致しましては、いじめは憲法第11条に違反する重大な人権侵害であり、人間として絶対許されない、あってはならないという観点から、一昨日の加藤議員のご質問に対しお答え致しましたように、各学校においてさまざまないじめ防止対策等を行っております。今後も子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりに努め、いじめ発生防止について全力を尽くしたいと思います。条例制定意義等を含めまして、これにつきましては、町長が答弁されましたと同様、教育委員会と致しましては、現時点では条例制定につきましては考えていないところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず1つ目の個人情報に関する研修を行うべきではないかということで質問させていただきます。
 町として区長会を通じて云々ということで言われましたけれども、実際に区長さんを通じた出前講座なり、地域の方にそういう出前講座なりをして開催されたのは、どのくらいあるんでしょうか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 出前講座を担当しておりますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、今現在では個人情報に関する出前講座のメニューはございません。先ほど答弁がございましたように、今後、必要であれば検討していくということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 国のほうで15年に個人情報に関する法律ができまして、その後、町に関しましても17年の4月に個人情報条例っていうのが施行されたんですけど、以前だと簡単に隣近所のつき合い、なあなあという感じで気軽にそういうつき合いができていたのが、個人情報ができたということで、過剰反応というのが、すごくやっぱり皆さん住民の方持たれてるんですよね。何かというと、もう個人情報違反、プライバシー侵害ということになるんですけど、実際、職員の方みたいに研修を受けられてる方だと個人情報とプライバシーとは違うんだよって言うんですけど、一般住民の方はそういうのわかんないんですよね。ですから、もうちょっとやっぱり地域のリーダー的存在の人が、そういうのを「いや違うんだよ」とちゃんと説明できる状態をつくっていただきたいということで私は、ぜひ年に一度は研修などをしたらどうかと。役員さん、あるいは館長さん含めて1年で交代される方もありますし、そういう面で毎年各地域のリーダー的存在の方に対しては、年に一度はやっぱり研修を行うべきだと思うんですけど、どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、もう前回のご質問も同じようなご質問だったと思うんです。
 まず、私も経験ございますが、まず、議員がどこまでそういうリーダー的な方に対して情報を得たいのか、また、お流しすべきなのかということもありましょうが、一つは、地域でお世話をされている方すべてが、その地域の個人の情報の提供がないと、本当にその地域のコミュニティの醸成がとれないのかと。私はそうは思っておりません。福祉の部門でも、当然、地域のそういうお世話をされる方、役員さん等々につきましては、本当いろんなところで重複して活動なさってますし、町のいろんな役も担っていただいておるのも事実でございます。
 そういう過程の中で、福祉の部門なり、家庭等とのいろんな問題等々につきましては、それぞれの例えば区長さん、または民生委員さんを中心とした福祉ネットワークの方、大勢の方がたくさんいらっしゃいます。また、新しい地域公民館長さん等々もその中に入っていらっしゃいますので、当然、そういう部署部署での個人情報に対する部分については我々の方から提供し、そういう部分については、「しっかりまず確認をしてくださいよ」というようなことを常に申し上げてるところでございます。
 そういう意味で私も長年そういう地域の中でかかわった経験で、確かに昔と違う地域のコミュニティ醸成がなかなかとれない部分が多々ある部分も感じております。ただ、それが個人情報保護法に基づいて、情報がないから希薄してるというふうには私は思っておりません。そこそこ地域、地域の歴史がございますし、何を守っていかなくてはいけないのかというのは、それぞれの地域でそういう活動をしていただくリーダーの方がなかなかできない現状、それは、もう議員もいろんな活動をされてる中でご経験されたことだろうと思います。まず、その地域からそういうリーダーを育てていこうという中で、皆さん一生懸命になっておられる。そういうものも含めて、私は決して個人情報の保護法によってそういうところで阻害されてるというふうには理解してません。
 ですから、そういうぜひ各地域でリーダーの方にそういう研修をすべきだということであるならば、私の方から毎年どこどこに行きますからぜひ開いてくださいということじゃなくて、ぜひどしどし私の方にお申し出いただければ、先ほど申し上げましたように、出前講座ていう形の中でしっかり担当者がそこに行ってご説明をし、研修の機会がございますので、そういうふうに思っていただければなというふうに思っています。ですから、行政として毎年1回決まったあれで、挙げてやりますよということじゃなくて、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 個人情報につきまして、最近の国の流れ見てみますと、ある程度、子どもの虐待に対して、医療機関に対して開示をとか、それから、産業の活性化を図るために、ある程度、その名簿云々を柔軟に対応したらどうかということで報道されてたんですけど、そういうやっぱり国の方もそういう柔軟に対応するとなったら、一般の方はやっぱりなかなかわかりづらいと思うんですよね。ですから、やっぱある程度行政の方が、そういうのは情報はつかんであると思うんで、そういう方が結局区長さんなり、民生委員さんなりに、そういう情報ちゅうのを流して、それから、一般住民の方にということの流れになると思うんですよ。ですから、やっぱり地域でやっぱりリーダー的存在の方に、やっぱりまずは行政の方がきちんとそういうのを情報を流して、下まで流してくださいちゅう、そういうのやっぱり必要と思うんですよ、流れとして。
 今、区長さんなり、民生委員さんなりは、そのある程度は把握されとる、わかるかもしれませんけど、一般住民の方まで、じゃ町がお願いしたことは下まで流れてるかというと、なかなかそこまで行ってないのが現状じゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 今、議員のご質問ですと、個人情報が下まで流れてないと言われるのか、その町からお願いしたことが末端まで流れてないのかいう話で、ちょっとどちらのお答えしていいかわからなんですが、我々としましては、区長さんにお願いしたことは、末端まで流していただきたいというのが希望でございます。
 個人情報につきましては、先ほど町長の第1回目の答弁にございましたように、区長さん、それから、民生委員さん、こういう方たちは、非常勤特別職という守秘義務が課せられておりますので、当然お流しはしますけども、その情報を末端まで流していただくということになると、ちょっとそこは問題になりますので、十分注意をしていただくというお願いはしておりますし、議員言われる研修会というのは、実際には開いておりませんけど、そのたびにこの情報は区長さんで止めていただきたいとか、そういうお願いはしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が言いたかったのは、個人情報そのもの云々よりも、要するに地域のリーダーの方がそういうのをわかっておられた上で、住民の方に「これはプライバシーの侵害になるんでしょうか」とか、いろいろ素朴な質問が来ると思うんですよ。そういう場合に、わかった上で答弁できる状態を地域のリーダーの方に望ましいということで研修会なりを必要じゃないかと思って質問させていただきました。その点はどうでしょう。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほども町長が答弁したとおりでございますけども、区長さん等には研修をし、それを末端に届けてほしいというのがまず第1点と、もう一つは、地元より要望がございましたら、出前講座等で町のほうから出向いて研修会はさせていただきたいということで、繰り返しになりますが、以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 出前講座ということで、ぜひともそういうのを活用していただいて、町民の方に誤解を招かないように、特にプライバシーの侵害ということでよくマスコミが取り上げるもんですから、住民の方がやっぱり過剰反応するのが、すごくやっぱ一番怖い部分だと思いますので、ぜひ出前講座を活用して、いろんなやっぱ区長さん、こういうことありますから、ぜひ使ってくださいちゅうことで推進していただきますようお願い申し上げます。
 次に、2つ目の災害時における安否確認のためということで、これは、東日本大震災のときにとられた行動に対して検証を行ったときに浮上した問題なんですけども、実際の災害が起きたときに、個人情報をどう扱うかということで、これは各自治体に任されておるもんですから、どうしてもやっぱ判断に迷うということで、これ東相馬市の事例、現実に行われたことなんですけども、やはり個人情報を開示したことによって多くの命が救われたという現実の結果が出ております。それから、問題は、取り残された障害者をどうするか。それから、さっき言われました要援護名簿の身体・知的障害者の個人情報を開示した場合に、どうなるかということで、やっぱ自治体の方が迷われたというのが現実だと思っております。
 さっき町長の答弁お聞きしますと、その都度で開示はできるけれども、その判断はということなんですけれども、もう一度すみません、障害者に関する、それから、要援護者に関して、もう一度確認をさせていただければと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、町長に対しての質問の中で、障害者、それから、災害時の要援護者に関する部分でのご質問でございましたので、所管課の福祉課のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、障害者、知的障害者等も含めて、今回災害時の要援護者支援台帳の登録のお願いを致しているところでございます。そこで、地域の福祉ネットワークの皆さんを中心に登録のところで訪問をしていただくわけですが、この情報の開示に当たりましては、今回、慎重に取り扱いをさせていただきまして、まずは、ご本人が同意をするものに対して福祉ネットワークの皆様方に情報を開示し、訪問をしていただくというところで対応をしているところでございます。
 また、23年度に実施を致しました災害時の要援護者台帳の登録結果につきましては、全974名の対象者の中から444名の方が登録を希望されまして、この登録をされた台帳につきましては、福祉ネットワークである区長さん、それから、民生委員さんに配布を致しまして、地域の見守り活動にご活用をいただくところで現在お願いをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が質問しましたのは、もし災害が起きたときには、どうするかというのはシミュレーションはつくられてるんですかということを質問しました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) シミュレーション、今言われましたけど、これまずきちんと個人情報の保護条例の中に先ほどご答弁させていただきましたように、人の生命、健康、それから、生活または財産を保護するための緊急かつやむを得ないと認められる場合については外部提供もこれはやると、やってもいいというふうになってますし、やってます。実際、そういう自主防災組織、地域にございますので、そういうところも含めて、先ほど申し上げました、その自主防災組織だけじゃなくて、今回の今の要援護者支援台帳を登録する際にできた、それにつきましても、それぞれの団体なり、活用されておる組織にお流し致しておりますので、もうこれはシミュレーションというよりも、きちっとお渡しができるようになっております。そういうふうにしっかりご理解賜りたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 前向きのご答弁ありがとうございます。ひとつ現実に、東日本大震災のときに身体・知的障害者の個人情報を開示したおかげで、2,799人のうちの590人の方の安否がわかったというのが現実に数字として出ております。ぜひ災害が起きたときのそのことを考えていただいて、普段からのある程度シミュレーションちゅうのを行政のほうで行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、次に、町制50周年の企画として、運動会を実施する考えないかということなんですけど、先日、10月のスポレク祭が終わった後に、岡垣町の総合グラウンドで行われていました50周年事業の一環としての町民運動会を見てまいりました。
 その中でまず感じたのが、会場の雰囲気なんですよね。町民の一体感というんですか、空気が違うんですよ。スポレクは、午前中、僕スポレク参加して、その後、運動会に出てすごく感じたんですけれども、現在行われてますスポレクの目的というのが、「だれもが参加しやすいスポーツなどのイベントを開催することによって町民の一体感を醸成するとともに、町民の生涯スポーツの振興及び町民の健康づくりや交流に資すること」とあります。
 しかし、スポレクに関しては、この目的を果たしてないと、私常々考えてたんですよ。その理由は、スポレクはする人と世話をする人はいるんですけど、もう一つ肝心な見る人っていうのがいないんです。これは、先日の鈴木さんのオリンピック見てもわかるとおり、やっぱ一生懸命応援することによって、やっぱ一体感というのが醸成できると思うんですよ。その点、スポレクっていうのが、見る人っていうのが欠如してると思うんです。
 先日、スポーツ推進委員会全国大会でお話あったんですけど、スポーツは健康、体力づくりにとどまらず、する、見る、支えるという多様な関わり方によって人々に感動や楽しみ、活力をもたらし人生をより充実させるとともに、明るく豊かな社会の形成に寄与する世界共通の文化と言われると書いてあります。
 スポレクを今まで推進された経緯もありますけども、私はやはりする、お世話、支える、それともう一つやっぱり応援する、つまり見る人があって、初めて一体感というのが醸成できると思うんです。ですから、私は50周年の企画として、ぜひともやっぱ運動会を実施していただけないかということでお願いしてるんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今スポレクのことを議員ご指摘なさいましたが、これはもうスポレクは、本当、区長さん以下、老人クラブの皆さん、いろんな各団体の皆さんがお世話して、本当に半日間ですけど、まず、あのグラウンドでおけるスポレクの競技っていうのは、参加するが参加型。そして、4時間耐久の三輪車レースも一緒に開催させていただく。そして、それで参加して見る、応援する楽しさも私も今回参加させていただいて十分味わいました。
 そういう意味では、スポレクを全体を評して見る楽しさがないというのは、私はいかがなものかと私は思います。そこに参加される方、そして、本当に応援をされてる方も一生懸命されてましたし、参加しての楽しさも味わってまいりました。そういう意味では、スポレクが今議員がご指摘されるようなことはいかがなものかなと私は思いました。
 それともう一つ、岡垣町の50周年で、確かに記念行事として町民体育祭を大運動会というイベントを打ち出そうということで、これは画期的なことだろうと。そういう意味では、盛り上がっただろうし、また、記念行事としてやられたからこそ、盛り上がったということでございますので、決してそれをまねするとか、そういうことじゃなくて、それも含めた中で、ひとつそういう案も内部で上がっておりますので、議員がご質問されたからそれやりましたということじゃなくて、これは当然もう皆さんもそれ当然、我々の今中でも上がっている案の一つでございますので、今から検討委員会の中で、それは出てくる話だろうというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 秋にありました小学校などの運動会見学に行ったんですけども、孫の姿を見るために、わざわざやっぱり遠くからおじいちゃん、おばあちゃんが来ていただいて、そこで家族とコミュニティを育まれてる姿を見ますと、すごくほほえましい感じを受けました。それと同じで、町民が一堂に会するという一つの手段として、町民運動会というのは、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、それに関してですけれども、私は、運動会のやり方、ちょっと口幅ったいかもしれませんけど、形として校区対抗の形をとらせていただいて、その中で、校区スポーツ振興委員会というのを各校区につくっていただいて、そういう組織づくりの中でスポーツを考えていただきたいと思っております。
 そして、それを今度は形を変えて、今度は校区において、スポーツ以外の問題が起きたときには、校区振興委員会なりが、やっぱその組織を活用されて、今、各地域、地域をやっぱ活動されておる、そこの横のつながりというのがなかなか乏しいと思うんです。それで、まずは、校区単位も小さな3つの組織として、町の中にまず校区振興委員会をつくっていただいて、そういう問題にも取り組めると思うんです。そういうことを考えて、もし町民運動会を前向きに取り上げていただけるんなら、そういう校区振興委員会というのもつくっていただきまして、前向きによろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今回、一般質問でご提示していただいてる町制50周年の企画としての運動会を実施する考えはないかということでございますので、私はそういう形でご答弁させていただきました。
 今、議員のご質問は、今のスポレクおんが自体と比較して、従前あった町民体育祭を復活させていただけるかどうかというようなご質問でしょうが、それはまた別の話だというふうに私は思っております。それをスポレクを町民体育祭にというような今話のほうに持っていっておられますので、この件については、また違う段階でのご議論になろうかと思いますので、今日ここで私がその部分で御答弁をするということについては差し控えたいなと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) そういう町長がとらえ方されたのなら、ちょっとすみません。私は、運動会のよさを考えていただいて、もしスポレクと変わるんならということで、完全にスポレクを、現在行われているスポレクを否定しているわけじゃありません。あくまで運動会のよさに再認識していただいて、そちらに町民の方がぜひということがあればスポレクと変えるということなんで、そこすみません、誤解させていただいたこと申しわけありませんでした。
 次に、子どものいじめについて質問させていただきます。
 一言で言って、子どもに対するいじめというのは、いろんな多岐にわたっておると思うんです。子ども同士のいじめ、それから、子どもとその親の関係、それから、子どもと教師の関係、子ども同士でも同級生もあれば上級生との縦のいじめの問題も起きると思っております。
 ここでは、一つの問題になったんですけれども、新聞に指導死という言葉が出てました。教師の指導をきっかけにして、子どもが追い詰められて自殺することなんですけど、教育長、そこはご存じでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 指導で追い詰められて死ぬというのは把握しておりません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これは、先生方がよかれと思って指導されておられるんですけども、先生方に怒られたということで、やっぱ子どもが深刻に受けとめまして、教職員の関係の悩みで自殺したという人が8年から10年度で5件というのが出とるんです。それのほかに、怒られたということを苦にして、不登校や大人不信になった子どもも多いということで報道されてるんですけれども、どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは、いじめというよりも、要するに教職員の不祥事等にかかわる方の問題ととられてよろしい…ちょっといじめの内容と、教師が子どもをいじめるというような捉えるとちょっと違うんじゃないと捉えておりますが。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 親が要するに、子どもが悪いのはもう前提なんですけれども、教師の怒り方によって、子どもが受けとめ方がすごくやっぱり深刻に受けとめて、それを苦にしてということが現実に起きとんですよ。ですから、教師の指導方法でとはと思うんですけど、子どもさんは、やっぱりいろんな環境で育ってますので、教師はよかれと思って皆さん方は指導されてると思うんです。ただ、その中で、子どもの受けとめ方によって、その現実に自殺というのが起きたていうのがあるもんで、親としては、子どもが悪いとが前提なんですけども、それをやっぱり指導して、され方がちょっと疑問があるんじゃないかということで、指導死いう言葉が今ちょっとマスコミにちょっと出てきたんですけど。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町の教職員でですね。もしそのようなことが少しでもあれば、教育委員会と致しましては、厳しく指導してまいりたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 指導死につきましては、これで終わらせていただきます。
 それで、この質問に書きましたいじめ防止に関する条例の制定をする考えはないかということなんですけど、いじめに関しまして、学校内外の、それから、子どもに対しての親の虐待、それから、こういうのをやっぱり防ぐには、やっぱり地域のコミュニティが不可欠だと思うんです。これ病気と一緒で早期発見、早期治療ということで、やっぱりそのためには、学校、家庭、地域が協力してやっぱりいじめをなくすという考えを共有するということがすごく必要だと思うんです。その一つの手段として条例化することによって、自治体や、それから、学校、町民の責務を明記することによって、社会で取り組む問題だということを広く認識されると思うんです。ですから、私はこの条例というのを一つの手段として、前向きに考えていただけないかということで質問させていただいたんですけど、町長、お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 第1回目の答弁でもご答弁させていただきましたように、今議員が言われますように、条例制定というのは手段であると、これはもう私も同感でございます。ただ、実際、一昨日ですか、加藤議員のご質問の中にございましたように、教育委員会、学校現場においても一生懸命、今、課題、問題等含めて、対応策も含めて実践をされておられますので、まず、そういうところをしっかりやっていただくと。
 それとあわせまして、町の責務として、今言われました地域も含めて、しっかりそういう問題については、いじめの問題については、やっぱり地域の問題も含めてあるということで、先ほど答弁させていただきましたように、人権問題というような捉え方の中で、子どもの問題についても、いじめの問題についても、そういう形の中でまず今やらせていただいてると。ですから、条例制定することについて、どのような意義があるのかということを再度、私の方としても、これは研究と検討が必要だろうというふうに思っておりますので、そういうとこからの取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、考えますのに、行政とか学校の方、やっぱりすごく一生懸命されてると思うんです。それでも、やっぱし学校を離れますと、どうしても必要とするのは、一般住民の方の目と思うんです。一般住民の方が、そのいじめというのを認識されて、少しでもそういう、あれはいじめじゃないかということを感じられたら、そういう連絡するとか、そういう窓口、そういうのを設けていただければ、その一つの手段として条例は必要じゃないかということ私言わせていただいとるんですけども、やはり行政と、それから、学校、それから、保護者ですね。それから、やっぱ一番大多数の住民の目というのが、すごくいじめに対して、みんなで絶対いじめはさせたらいかんというのを認識させるために条例制定必要ということを自分は質問させていただきました。
 最後にですけど、子どもたちは、これからの日本を背負う大事な宝なんで、そういう健やかに成長できる環境を我々大人がつくっていく義務があると思うんです。それで、条例っていうのは厳しいかもしれませんけど、全員として子どもを見守るという、そういう考えを皆さん方にぜひ持っていただきたいということで質問させていただきました。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 少し私言い足りなかったことございますので、いじめが起こったときどうするかというとこで、一昨日教育的指導につきましては申し上げましたけど、逆に法的なことで申しますと、学校は、子どももいじめから守ると。いじめだけじゃないですけど守る義務、普通安全保持義務というようなことで申します。障害が起こったり、自殺なんか一番これ最悪なことなんですが、そういうときに判例見ますと、条理上の義務と、物事の道理に合わないという意味だろうと思う。それを安全保持義務というとこで、学校はとにかくお預かりしている子どもをどんなことがあっても守るというようなことが大前提でまず1つあります。
 そういう場合にならない場合に、いろんな例えば、学校教育法で35条、出席停止の処分措置をとったり、それから、あるいはどうしてもだめなときは、区域外就学の制度が、まだこれ施行令でございますが、いろんな小さなとこがございます。だから、今のとこ私ども現実の遠賀町の児童生徒を見ますと、そこまで行かなくていいというような捉えをしているところでございます。
 大津市も条例の中で、子どものいじめを発見した場合に、その家族や学校に相談するというようなところが一番問題になったところで、当然条例ですから議会で承認されて、きちっと。そうすると、必ず法令ですから、見た場合には、必ず学校に言わなければいけないと。小さなことでもというようなとこで言わなかったらどうするかと。そういうとこまで追い込むから、ちょっと待てというようなところになりましたので、私も今やっぱり流れとして議員がおっしゃるように、やっぱり弱者を守るということで、そういう今議員がおっしゃるような流れにはなっていると捉えておりますが、現実的に私どもが今お預かりしています各学校の児童生徒見ますと、まだそこまでは行っていないと。むしろプラス思考でいい方向で、教育的指導でやっていきたいなと考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 全国に教育長なり、教育委員会なり、行政の方に信頼をこちらの方も持っておりますので、これからもよろしくお願い申します。これで私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ───  休憩 午前10時49分〜再開 午前10時57分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続いて、古野修議員。
◆11番議員(古野修) 11番議員、古野でございます。今回の一般質問、施政方針について、施政方針の進捗状況について尋ねるということでしております。どうぞよろしくお願い致します。
○議長(奥村守) それでは、町長。
◎町長(原田正武) それでは、古野議員のご質問に答えたいと思います。
 施政方針についてということで、全体の進捗状況についてご答弁させていただきたいと思います。
 まず、施政方針の進捗状況でございますが、平成24年度の予算議決からもう約9カ月が経過し、日々住民福祉の向上のため総合計画に定めたまちづくり施策の実現に向け努力を傾注しているところでございます。その中で、5つの体系ごとに主な取り組みのみを現状としてご報告をさせていただきたいと思います。
 1番目の「自然と共生する快適なまちづくり」でございます。
 まず1番目に、河川水路の整備と活用の促進施策と致しまして、西川の河川敷整備について、先月の11月28日に西川改修期成同盟会で県に事業要望を致したところでございます。
 次の公園緑地の利用促進施策では、遠賀霊園の管理棟およびトイレの供用を開始致したところでございます。次に、地球温暖化防止対策の推進では、庁舎施設におけます電力消費の抑制につきましては、平成22年度比17%減を達成を致したところでございます。災害に強いまちづくり推進では、地域に出向き出前講座を実施するとともに、町内一斉の防災訓練を先月11月25日に実施致しました。広渡排水機場につきましては、県の現在実施設計中であり、引き続き事業促進を働きかけていっております。
 下水道などの整備でございますが、下水道事業等の長期的な経営の安定に向け、料金改定の準備を進めさせていただいております。地域下水道につきましては、今年度、松の本および緑ケ丘地区の公共下水道の接続を予定を致しておるところでございます。
 幹線道路の整備でございます。道路整備に向けて、国交省や福岡県の関係機関への要望活動を強化を致しておるところでございます。生活道路の整備でございます。白毛踏切の南側の道路拡幅工事に着手をするとともに、北側の用地買収および一部埋立工事に着手予定でございます。また、島門小学校前の町道鬼津・若松線につきましては、平成25年度に向けて用地買収などの準備を加速を致しておるところでございます。
 大きな2番目の「はつらつと生活できるまちづくり」でございます。
 その中で、子育て支援環境の充実と致しまして、乳幼児子ども医療制度につきましては、小学校3年までの医療費および中学校3年生までの入院医療費における自己負担相当額の全額公費負担の制度拡充を10月より開始を致しました。
 高齢者福祉サービスの充実につきましては、ふれあいの里の機能と利便性の向上を図るために屋内運動場の改修工事を現在実施中でございます。障害者福祉サービスの充実施策では、障害者福祉サービスの充実を図るために、遠賀町障害者計画を現在見直しを致しておるところでございます。
 次に、地域福祉連携体制の充実施策でございます。町職員を対象に、認知症サポーター講座を実施を致しております。
 次に、大きな3番目で、「豊かな心を育むまちづくり」でございますが、その中でまず学校教育の推進として、各中学校のパソコン教室の機器の更新を行うとともに、また、仮称でございますが、遠賀町学校給食センター整備基本計画を現在策定中でございます。
 学校施設の整備と活用施策につきましては、島門小学校校舎と遠賀中学校第一体育館の防水工事が完了致しました。また、平成25年度に向けまして島門小学校の改修設計が完了致しまして、遠賀南中学校の大規模改修の設計に現在着手を致しておるところでございます。
 生涯学習機能の充実と致しましては、生涯学習まちづくり基本計画の実施計画を策定中でございます。地域教育力の再生です。これにつきましては、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築されました7地区の公民館の耐震診断調査を行っておるところでございます。
 スポーツレクリエーションの推進では、平成25年度の全国高等学校総合体育大会ボート競技大会の開催に向けまして設備等の準備を進めておるところでございます。
 文化財の保護活用施策につきましては、蟹喰池のオニバス再生プロジェクトについて、池干しによります蟹喰池の水質が徐々によくなりまして、今年は50個ほどの発芽が確認がされたところでございます。
 大きな4番目の「にぎわいのあるまちづくり」でございます。
 まず、農業振興への支援施策と致しまして、青年就労給付金制度を活用致しまして、担い手の支援に努めております。また、戸別所得補償経営安定推進事業を活用致しまして、農地の利用集積に努めております。農業収益の確保の分野におきましては、農産物のブランド化の一環と致しまして、しそジュースの試作に取り組みました。また、イベントを通しまして、夢れんげの認知度向上や町内に販売店を確保致しまして、夢れんげ販売促進に努めておるところでございます。農業農村整備事業の推進につきましては、虫生津排水機について、県において現況調査を実施致しておりまして、高家につきましては、引き続き福岡県へ働きかけを強化を致したいと思います。
 駅南地区の新たなまちづくりの推進につきましては、現在、自由通路の橋桁仮設工事を行っております。駅南および駅周辺のインフラ整備につきましても計画的に進めてまいります。特に、駅南地区につきましては、まちづくり協議会での議論を今深めておるところでございます。
 大きな5番目の「自立したまちづくり」でございます。
 住民参加の促進の分野では、がんばる地域まちづくり事業につきまして、外部委員の参画やプレゼンを実施するなど、協働意識の高揚に努めてまいりました。
 情報公開の推進でございますが、文書管理制度の再構築が完了致したところでございます。人権啓発の強化の分野につきましては、イベントや情報媒体を通しまして、人権啓発を努めてまいっております。男女共同参画社会の推進でございますが、男女共同参画条例を今議会にご提案をさせていただいておるところでございます。
 行政運営の健全化、効率化の分野では、第5次前期基本計画および第2次自立推進計画に基づきまして、行政運営の健全化、効率化を進めておるところでございます。財政運営の健全化、効率化の分野では、経常経費の削減や事業の選択と集中を図り、歳出構造の弾力化を進めておるところでございます。
 最後に、広域行政の推進でございますが、広域行政組合に対しまして、消防施設や火葬施設の円滑な更新を促しております。また、遠賀中間広域連携プロジェクトにおきまして、事業を通しまして本町の魅力を発信を致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 答弁自体が細かく丁寧にしていただきまして、なかなか私の質問がするところが、なかなかないような答弁で、どうもありがとうございます。
 町長も申されましたように、施政方針されて9カ月が過ぎ、また、本町の第5次総合計画も策定されてスタートの年ということでございます。また、今からの質問は、町長の答弁とまた順に5項目、順によってさせていただきたいというふうに思います。
 まず、大きな題の「自然と共生する快適なまちづくり」という部分でございますけれども、まず、その中で庁舎における再生可能エネルギーの導入に向けて検討してまいるということでございますけれども、この部分についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 庁舎における再生可能エネルギーの導入調査につきましては、今年度議決いただきまして、現在、調査を行っております。外部の専門家の委員、電気事業者あるいは学識経験者を交えて今検討致しておりまして、来年の2月中には検討結果がまとまります。その結果に基づきまして、今後具体的な再生可能エネルギー、具体的には太陽光を想定しておりますが、それの導入した場合の効果だとか、あるいはその費用、そういったものを2月までにまとめてまいる予定でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 2月中にある程度検討された上で、またその面で含めて来年度予算にかかわってくるもんだろうというふうに思いますので、その辺をまた、これのときに続けさせていただきたいというふうに思います。
 それと次に、災害に強いまちづくりの推進という部分でございます。各区の自主防災組織と連携するということでございますけれども、どのような各区に防災のグッズといいますか、備品等が今配られたのか、自主的に購入されたのかちょっとわかりませんけれども、どういうふうな形で備えられてあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 現状、全町的に20地区のほうで防災組織、自主防のほうを立ち上げていただいています。そちらの地区のほうにまず、誘導棒、メガホン、担架、懐中電灯、車椅子という機材を配付致しております。誘導棒、メガホンにつきましてはトータルで88、それと担架につきましては84、懐中電灯につきましては180、車椅子につきましては57というそれぞれ数を交付致しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、20地区ということでございますけれども、それ以外の地区に関してはどうして置かれてないのか。理由がありましたらよろしくお願いします。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 他の3地区についても、現在組織の立ち上げの準備をされていらっしゃるところもございます。組織を立ち上げられた段階で同様な形で資機材については配付をさせていただこうと計画は致しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 早急に残りの3地区についても立ち上げていただきたい。本町もまた後での質問と重なりますけれども、防災訓練も行っているということでございますので、こういう面はやっぱりできるだけ早目に立ち上げていただくようにまた要請等もしていただければなというふうに思います。
 それに続いてですけれども、先般25日の日に防災訓練が実施されました。それに関連する部分で、防災行政無線の調整整備ということでございますが、訓練の実施に伴い、また、そういう部分の機器の調整等、各区から上がってきたんじゃなかろうかというふうに思いますし、うちの議会においても防災訓練の反省点等、先般話し合いをしたところでございます。
 その中でもやはり防災無線がちょっと聞こえないというふうなところがございました。その辺についてお尋ねしますが、やはりかなりの箇所から無線の聞こえにくいところがあったんじゃなかろうかというふうに思いますけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 議員、おっしゃるとおりに、聞きづらい、聞こえないという内容の御意見いただきました。9地区のほうからそういった形で今回上がってきております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 確かに全戸に…家の中におったような状況の中、また、風の強い状況、雨等がありますけれども、当然その聞こえにくい部分が出てくるんだろうというふうに思いますし、全戸聞こえるような状況にするのは、ちょっと困難な話じゃなかろうかというふうに思います。
 その中で、ちょっと私もいろんな方と話をさせていただいた中で、やはりそういう情報というのは、みずからも情報を取りにいくような態勢が要るんじゃなかろうかと。その中で例えば、防災のスピーカーのある部分、高いところの部分なんかに赤色灯なんかをつけて、そういう重要な連絡等がある場合は、やはり目で見て、その確認がとれるような機材の導入ちゅうのも考えられたらどうかなというふうに思います。いかがですか。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 災害時の情報につきましては、あらゆる手段を使って、住民の皆様方にお伝えしなければならないと考えております。そういった中で、要するに電話、特定の電話を設けまして、それで、防災行政無線のほうで流した放送内容をそこに問い合わせをかければ、電話をかけるだけで、その内容が聞けるとか、そういった部分も今検討をさせていただいてます。議員おっしゃる部分でも赤色灯とかいう部分でも一つのそういった検討の候補かなというふうには考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) その防災の件で、以前私もちょっと質問をさせていただきました。防災ハンドブックを作成してというところでの折での私は質問させていただきましたけれども、やはり先ほど言った目で見てわかるように、それと町内に居住者以外の方もやはり災害発生時でおられる方も当然おられますので、高台等への誘導サインも検討したらどうかということで前回質問させていただきました。そのような検討はされたのかどうか、お伺いします。
○議長(奥村守) 川崎課長。
◎総務課長(川崎多賀生) その検討もさせていただいているところでございます。一応、今年度防災計画のほうを見直しを現在進行中でございます。その中での位置づけを受けて、そういうふうなところに取り組んでまいろうという計画をしているところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 特に防災計画等の部分の策定の中では、やはり今年度中につくればいいというもんではないと思うんですね。やはりそういうものはできるだけ早くつくったほうがいいんじゃなかろうかと。いつ災害が起きるかということもございますので、早急にされることを望んでおります。
 それと、ちょっと関連になりますけれども、先般、先日、北朝鮮がポンコツ1号かなんかわかりませんけども、打ち上げましたけれども、県では、そういう体制も、県も災害対策みたいな形で組んでおられました。皆さん、防災服に着がえてということでございますけれども、ああいう場合は、本町はどういう対応をとられておるんかなということをちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 今回の北朝鮮の人工衛星と称するミサイルですか。その打ち上げの関係につきましては、職員のほうが朝7時から出てまいりまして、情報収集という位置づけで待機はしておりました。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) わかりました。ありがとうございます。
 続きまして、幹線道路の整備でございますけれども、国道3号線今古賀交差点の立体交差化、これはもう長年なかなかできないという形で苦慮されているところでございますけれども、どうにか一筋の光が見えているところじゃないかなというふうに思っております。これも引き続き県と国への要望、私たち議員も一生懸命一緒にやってまいりたいというふうに思いますので続けてよろしくお願い致します。
 道路のところですが、遠賀町の狭隘道路の拡幅整備促進計画ということでございます。4メーター未満の109カ所ですか、ということで説明があっておりましたけれども、これはどういう状況になって、何カ所か工事がされたのか。それとも先に工事が行われているのかどうかというところをちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) お答え致します。
 議員おっしゃったとおり、24年度から2項道路、狭隘道路、2項道路ということで109路線があります。その整備計画に基づきまして、通常原則的な考え方と致しましては、2項道路に接道している建物が建てかえられた場合、いわゆるセットバックを義務づけております。その建築確認の状況では、この2項道路に接道をしている建物の建てかえが現状あっておりません、24年度については。ですから、今建設課のほうで例えば各地区の工事要望として上がっている部署、そういったものを参考にしながら、今現状、別府区の1カ所で、これは離合スペースになりますけれども、沿線上での離合スペースを確保するという協議に入っておりまして、現状工事はなされていませんけれども、今年度中にできれば工事にかかりたいという状況になっております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) こういう部分もやはり火災等の発生した場合等、やっぱり消防車の出入りに問題があるかと思われますので、そういうとこ特に優先ですね、協議等も進めていってもらいたいというふうに思います。
 続いて、遠賀町の橋梁長寿命化修繕計画というとこでお尋ねしますが、これは確認ですけど、策定はされてたんですかね。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 橋梁の長寿命化計画につきましては、現在策定中です。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 橋梁というか、ほとんどがコンクリートでできているところが多いと思いますし、選挙の売り合いじゃございませんけれども、コンクリート建てて50年から60年が寿命というふうに聞いてもおります。大体遠賀町内にある、そういう部分に関してもそういう橋の年といいますか、つくられて50年近くが近づいているところが多数あると思いますので、これもしっかりと策定に関して、また、工事等も入ってくるかと思いますけれども、やはり県、国との補助事業とあわせてという形になろうかと思いますので、協議のほうもしっかりお願いしたいなというふうに思います。
 続きまして、「はつらつと生活できるまちづくり」でございますけれども、今般ほかの議員の方も関連された質問もされたようでございますので、ここはちょっと割愛をさせていただきまして、「豊かな心を育むまちづくり」というところでございます。
 まず、今回、教育長に対しての質問はやらないということになっておりますけれども、町長の範囲でお答えいただければというふうに思いますけれども。
 学校教育の推進の中に、私、今回もじっくりまた読ませてもらいよったら、英語力の向上というところと、また、他国の歴史、文化や習慣、考え方の違いを理解できるようにという国際教育の部分がございますけれども、日本のやっぱりどちらかというと、まずは日本の、また遠賀町の歴史文化、伝統というところが今後ずっと町長の考え方といいますか、施策といいますか、いうところもしっかりと入れていただければなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 他国の歴史、文化、習慣等々のこの部分につきましては、やはりまず今までニュージーランドとの交流事業をやっておりましたが、今もう中断っていいますか、取りやめたような状況になっています。
 ただ、基本的に今私のほうとして考えておるのは、やはりまず、国際交流協会をしっかりつくり上げたいという考え方は持っております。よって、その中でまず、国際交流事業を進めていくべきではないかなと。その中とあわせて学校教育の中で今までやっていました国際理解教育はまた理解教育でやっていただくべきだろうというふうに思いますし、まず、今、現実に国際交流協会がないような状況でございますので、もう一度住民の皆さんも交えた中で、その事務局体制としましても、今、協働・人権係のほうに庶務規定で分けておりますし、そういうところでしっかりやっていければなというふうに今考えておるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、国際交流協会のことありましたけど、もっと日本の例えば、遠賀町の伝統文化等もこういう部分の文面に入れていただければなという意味でちょっと質問させていただきました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町の伝統文化、これはまず、文化行政の中であるものだろうと思いますけれども、実は、遠賀町のある地区から、祇園の山笠とか、そういうものを自分の地域で高齢化も含めてなかなか伝承していくのが、継続していくのは難しいというようなことで、やれるんでしょうけど、そういう部分について何とか助成をしていただけないかとか、そういう御相談が実際あっております。そういうことも今から検討しなくてはいけないだろうし、郷土芸能というか、文化としてですね。
 それともう一つ、これは歴史となんか、またあれでしょうけど、町内にいろいろございます記念碑、これもこれは町長部局だけでどうのこうのするような問題ではございません。国からそういう農業関係でできた記念碑もございますし、何々家というような形の中で、たくさん記念碑がございます。
 これもやはり住民の皆さんの御意見を聞きながら、やはり最終的には行政がどういうふうにこれを維持していくのかという問題等々もございますので、今後そういうところの部分での遠賀町における歴史、文化、そういうものの要するに文化保護行政ていいますか、そういうものをやはり今からの課題だというふうに認識を致しておるところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、町長の答弁の中にそういう昔からある記念碑等の歴史的な部分ということで今お話がありました。ちょっと進捗状況からは、少しちょっと逸れますけれども、町長のお答えがそうありましたので、1点だけですけれども、そういう地域の施設や、そういう部分を今度先ほど質問がありましたけれども、町制の50周年の部分で、やはりその町民の皆さんに知っていただく、また、学校教育の中にもそういう部分で郷土の歴史という形でも知っていただく、そういうのもいいんじゃないかなというふうに思いますので、検討のほうをしていただければというふうに思います。
 続いて、レガッタの関連の部分でございますけれども、カーボン艇を本年度も導入ということになっております。まず、確認をさせていただきますが、今、本町のカーボン艇は何艇あるのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありません。私ちょっと今、宙で覚えてないもんで、これ生涯学習課のほうに答えさせていただいてよろしいかどうか、私のほうの質問でしょうけど。よろしいですか、議長。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 現在カーボン艇は、年度当初2艇ございました。今年度コミュニティ助成事業とスポーツ振興くじ助成金を活用致しまして、今年度末までに8艇購入予定でございますので、年度末には合計10艇ということになります。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今年度末までにカーボン艇が合わせて10艇ということでございますけれども、10艇ではやっぱり町民レガッタ等の漕艇競技には使えないだろうというふうに思います。今後、遠賀町のレガッタ、また漕艇場のことも含めてですけれども、ぼちぼち予算のことも関連してくるかと思いますけれども、10艇じゃ当然競技できませんよね。その辺は、来年度に向けて、またその計画的に事業計画もありますけれども、改めてここで確認という意味でさせていただきますが、どのようなお考えをされているのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 私のほうが教育委員会のほうから聞いてる範囲でお話をさせていただきたいと思いますが、現在、今年度で10艇ということで、来年度5艇をtotoの助成金で5艇を追加購入したいというふうに考えております。
 ただ、今10艇ありますけども、まだ一度も住民の皆さん全体で使用したことがないということでございますので、来年の予算要求の中で上がってきておりますのが、4艇ほどを近くの企業からカーボン艇をお借りして、5月の町民レガッタですべて10艇を使用して25年度から利用したいというふうに、26年度からは遠賀町所有のカーボン艇だけで運営していきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) わかりました。
 それでは、「にぎわいのあるまちづくり」のほうに移らさせていただきます。
 農業振興の支援のところでございますけれども、私、農産物のブランド化事業につきましても、先般の一般質問でもさせていただきましたし、その後、まちづくり課長とも一緒になって次の販促品といいますか、そういう部分の話もいろいろさせていただきました。ただ、まだ遠賀の夢れんげという部分で、やっぱり町民の方々にも浸透度が少ないというふうな感じを受けておりますので、そういう部分を含めてやっていただければなというふうに思います。
 その中に、TPPの問題について町長施政方針に述べられております。今、御存じのとおり、衆議院総選挙あっておりますけれども、争点とは私個人は思いませんけれども、争点にされつつあるTPP問題でございます。町長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) TPP問題、これは参加問題でしょうけど、本当今以前と大分変わってきた部分もございますが、農業を始め、医療、年金、雇用、それから、そういう賃金も含めた、いろいろさまざまな不安要素がたくさんございます。そういうものでことを考えて、また、本町は基幹産業が農業であるということもございまして、遠賀町の基本的な、私の基本的な考え方でございますが、関税撤廃で大打撃が予想される農業生産者と歩調を合わせながら、県、そして農協とも連携を今後させていただいて、農畜産物生産者の有利な方向で検討していくよう国に強く、我々としては働きかけていくべきだと思っております。したがいまして、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加につきましては反対だという考え方を持っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) ありがとうございます。ちょっと安心したところでございますけれども。
 続いて聞かせていただきます。JR遠賀駅前商店街や松の本・今古賀商店街の活性化に取り組みますということで、取り組み状況の内容も含めてお願い致します。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 端的にお答えさせていただきます。
 24年度におきましては、がんばる地域まちづくり事業のハード部門の2,000万円を財源を準備致しまして、いわゆる空き店舗の活用ですね。そういった、あるいは駐車場の確保等、商工会を通じまして各商店街組合に提案を求めましたけれども、今現状具体的な取り組みには至ってないというところでございます。
 各商店街につきましては、自主財源の中で独自にひょっとこ踊りとか、歳末セール、清掃活動、そして、いろんな商工会の各事業に積極的に参加をされておられます。
 プレミアム商品券の補助につきましては、24年度から200万円を300万円に増額致しているところでございます。
 また、本年度から松の本・今古賀商店街独自の新たな取り組みと致しまして、来年度のカレンダーを独自発行されていらっしゃいます。
 それと、これは駅前に絡みますけれども、駅前の街路灯の改修につきまして、いわゆる財団法人自治総合センターの、これ1,000万円の限度額でございますけれども、その補助事業にエントリーをしているところでございます。
 あと21年度に作成しました買い物マップ、遠賀町買い物マップというのがございますけれども、この情報が非常に古くなっております。この関係につきましては、店舗情報が古くなっているため、買い物困難者対策との連動の中で、今内部的に見直し作業に入っているところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) なかなか本当に難しい問題だと思います。町長も年に何度か、朝から商工会の皆さん方、青年部の皆さんとも協議をされているというふうにお聞きしておりますし、そういう話し合いの中から空き店舗対策等もどうにかやっていかんと、どうしても見た感じからも寂れた感じ、寂しい感じに映りますので、少しずつでも解消ができればなというふうに思っております。
 今回の質問、なかなか幅広うございまして、また、施政方針に対する質疑のような形になりましたけれども、一番最後に町長書いておられます、「住みやすいまち、住みたくなるまちと思われるようなまち、遠賀町の実現に向けてスピーディーかつ着実にまちづくりに取り組むことで活力と魅力ある安全・安心なまちづくりを進めてまいる所存でございます」というふうに書いてございますので、できていないところに関しまして、また、進行中の部分に関しましても、今年度あと3カ月ございますけれども、着実に、またスピーディーに施策を実行していただければなというふうに思っております。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、古野修議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。一同、起立、礼。御苦労さまでした。
 ───  散会 午前11時37分 ───