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福岡県 遠賀町

平成24年第 6回定例会−12月11日-02号




平成24年第 6回定例会

     平成24年 第6回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年12月11日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成24年12月11日(火)午前9時 開議

      再    開

日程第1  議案第78号  専決処分の承認を求めることについて
              (専決第9号)平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第2  議案第79号  遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第3  議案第80号  遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第4  議案第81号  福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第5  議案第82号  福岡県市町村災害共済基金組合の解散について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第6  議案第83号  福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について
                            〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第7  議案第84号  遠賀町職員退職準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第8  議案第85号  遠賀霊園条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第9  議案第86号  遠賀町下水道条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第10  議案第87号  遠賀町農業集落排水処理施設の設置、管理及び使用に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第11  議案第88号  遠賀町地域下水道管理条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第12  議案第89号  遠賀町公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第13  議案第90号  遠賀町男女共同参画推進条例の制定について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第14  議案第91号  遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第15  議案第92号  平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第7号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第16  議案第93号  平成24年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第17  議案第94号  平成24年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第18  一 般 質 問

      散    会



       平成24年第6回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                        招集年月日 平成24年12月11日(火)
 ───  開会 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布の通りであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第78号「専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第78号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮りを致します。
 議案第78号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第78号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これより、採決に入ります。
 議案第78号「専決処分の承認を求めることについて(専決第9号)平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)」、本案を、承認することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、承認することに決しました。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第79号「遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第79号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮りを致します。
 議案第79号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第79号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 討論もないようでございますので、討論を打ち切ります。
 これより、採決に入ります。
 議案第79号「遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について」、本案を、原案の通り決することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案の通り可決されました。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第80号「遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第80号に対する質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮り致します。
 議案第80号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第80号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 発言もありませんので、これで討論を打ち切ります。
 これより、採決に入ります。
 議案第80号「遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」、本案を、原案の通り決することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案の通り可決されました。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第81号「福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) おはようございます。12番、堅田繁でございます。基本的に、この81号に関しては、県の市町村災害共済基金組合の解散に伴う変更であるということなんですけど、本当に素朴な質問で恐縮ですけども、解散して、なぜ福津市が継承するのか、と。なぜ福津市なんでしょうか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 福岡県市町村災害共済組合につきましては、来年の3月31日をもって解散ということで、今、作業を進めておりますが、解散したのちに、決算事務が生じます。いわゆる県への報告だとか、いろいろ使った資金の決算状況の報告等ございますので、その事務を福津市の市長が一括して行うということで、今の構成する団体のほうから、福津市の市長がその事務を引き継ぐために、こういった形で定める、変更するものでございます。
 それともう一つ、福津市の市長が、現在、福岡県市町村災害共済組合の組合長をなされておりますので、代表して引き継がれるということでございます。
◆12番議員(堅田繁) 結構です。
○議長(奥村守) よろしいですか。ほかにございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第81号に対する質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮り致します。
 議案第81号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第81号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これより、採決に入ります。
 議案第81号「福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について」、本案を、原案の通り決することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案の通り可決されました。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第82号「福岡県市町村災害共済基金組合の解散について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。古野議員。
◆11番議員(古野修) 提案理由の中にですね、「国の災害に対する財政支援措置が充実された」とあります。どのように充実されたのかというとこを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) まず、災害につきましては、一般災害と激甚災害というのがございまして、現在、たとえば一般災害ですと、通常、その事業費の3分の2を補助金で賄うと。それから激甚になりますと、いろいろランクがございますが、最高100分の90までやると。それに対して、裏負担の地方負担につきましても、地方債が全額100パーセントついて、それに対して、激甚の場合はもう100分の95は交付税措置されると。そういった制度が拡充なされております。それから、まずこれは通常の災害関係でございますが、最近ですと、国交省の事業でも、まちづくり交付金事業だとか、そういった事業関係が拡充されておりますので、当初、災害共済組合で想定していた事業は、そういった国の補助事業の制定によりまして、これで賄えるという判断になって、今回、こういった措置になっております。
○議長(奥村守) いいですか。
◆11番議員(古野修) はい。
○議長(奥村守) ほかに。ほかにも質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第82号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮りを致します。
 議案第82号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第82号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 発言もありませんので、これで討論を終わります。
 これより、採決に入ります。
 議案第82号「福岡県市町村災害共済基金組合の解散について」、本案を、原案の通り決することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案の通り可決されました。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第83号「福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田です。これも、県の市町村災害共済組合基金の解散を受けての財産の処分なんですけど、解散することに伴って、まず福岡県の公営競技収益金均てん化基金という形です。ここに、なぜあえて1億2,497万円の基金を積む必要性があるのかということ。それは、なぜその公営競技の収益金に関する目的化なのかというところが、まず1点でございます。そして、これは議案の92号で、一般会計補正予算にも、一度、解散に伴って、遠賀町に2億100万約6,000円が雑収入として入ってきて、それを財政調整基金に積み立てるという支出で出てますけど、私はちょっとそこ、所管になりますので、あえてここで触れさせていただきますけれども、目的はやはり福岡県での災害に備えて、構成市町村で共済の精神、助け合いの精神で積んだものが、そういった国の補償の充実も、充実されてきたということで、解散に至ったわけですけど、目的は災害に積んだわけで、結果的に解散になって、その分に見合ったお金が遠賀町に返ってきたら、それはやはり目的はですね、私の私見ですけど、やはりその積んだ目的によって返ってきたんだから、その災害及びそれに関連する事業で、財調に積んでも使うべきだという考えなんだけど、ここは町長の政治的な姿勢になると思いますので、ご存知のように財調は使途は限定されませんので、そのあたりの裁量は町長の判断に委ねられると思いますけど、現段階で、どのような方向での使い方を考えていらっしゃるか、その2点についてお尋ねします。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 1点目の公営競技均てん化基金の件につきまして、私のほうから説明をさせていただきます。現在、市町村災害共済基金組合では、冒頭ございました、その災害に対する基金の管理と、もう一つ、公営競技収益金の均てん化基金、二つの事業を行っております。災害だけではなくて、均てん化基金のその運用の事業も行っておりまして、今回の解散に絡みまして、基金につきましては構成団体に返すという、返却するということでございまして、この公営競技の均てん化基金につきましては、これは組合が解散しますので、自治振興組合に移るということで、この協議書の中にも書いてありますけど、福岡県自治振興組合のほうに帰属させて、そちらのほうで均てん化事業を行っていこうということでございます。
 ちなみに、均てん化事業につきましては、職員だとか議員の皆さんが海外研修だとか情報化のパソコンの研修だとか、そういった部分に今まで活用がなされておりました。今後は、それが自治振興組合のほうに、災害共済組合の解散に伴って、自治振興組合のほうに移るということでございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 2点目の2億100万ですか、この返ってきた部分についてのご質問ですが、基本的には、議員が申されますように、財政調整基金のほうに積み立てさせていただこうということにしておりますが、今、特に特化して、災害目的で本町のほうで基金を設けてやろうということじゃなく、これは当然、今から災害の規模はいろいろございましょうが、今、通常、私のほうも、通常の段階で、災害が頻繁に起こっておりますので、そういう部分については、もう通常の財源の中でやっていくとこでございますので、特に今からの大きな動きとしては、災害に伴う対応としての、たとえばまだまだ備蓄倉庫等々も必要でしょうし、そういう分では今考えて、一つおるのが、今度、給食センターの建て替えの時期を迎えておりますので、その時にも、それに併設して、そういう倉庫をですね、備蓄倉庫等々も含めてやるということで、特に特化した形の中で災害基金を設けて災害に対応するということじゃなくて、当然、もう災害が起きれば、大小に関わらず、復旧もやらなくてはいけませんので、通常の災害対策においても予備費を充当したりとかいうような形でやっておりますから、そういう部分では、財政調整基金で、この分については確保しておこうという考え方の中で、今、やっております。特にこの基金、組合が解散される当時の組合ができた時の社会情勢の中で、その当時の災害予防ということで、福岡県のほうで各自治体が出しあって、基金を持ってきたんだろうと思いますが、もう今、そういう形の中で、先ほど、国のほうでも災害に対する施策が練られているということで、今回、組合を解散するということでございますので、この返ってきました、過去、積み立てました分につきましては、とりあえず財調のほうで賄っておこうということの考え方でさせていただいております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) あくまで、現段階での町長の政治的な政策の持っていき方というか、考え方はそういうことだということで、それはまた今後、また機会があると思いますので、その機会に質問させてもらいますけど、最初に答弁いただいた県の公営競技収益の収益金均てん化基金なんだけど、その事業内容が、構成する町村の職員のたとえば海外研修、パソコンなりということの事業もここが請け負って、2本並立で事業として展開してたんだっちゅうことだけど、私のイメージですけどね、公営競技収益金ということになると、たとえばいろんな国がしている掛け金を投じて儲けるという事業ありますよね。具体的なそのレース名はちょっとあえて言いませんけど。そういったところに積む目的なら、ちょっと私は趣旨が違うんじゃないかなと思ったけど、そういう公営競技収益金均てん化基金という解釈は、間違ってるんですかね。説明された内容が、事業の内容がですよ、海外研修とかパソコンとか、そういった研修に活用するために積んでる基金だっていう説明だと解釈したんだけど、私が想定してたのと違う内容だったから、そこの整合性というか、その目的はそれでいいんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 公営競技につきましては、たとえば福岡県内ですと、ボートだとか競馬だとか、オートレース等ございますね。その構成、施行してる組合には、当然、その公営企業の収益金が入ってまいります。そこに加入してない自治体につきましては、まったくそういった恩恵がないといいますか、公営競技の収益が入ってまいりませんので、入ってないところにもその公営競技のそういった収益金で事業を行えるような形で、均てん化基金という形で、そのやってるとこだけがもらうんではなくて、その一部を均てん化するために、福岡県全体に均てん化するために、一部をこの基金として積んで、その基金で福岡県全体の自治体のいわゆるその活性化事業に充てていこうという趣旨でございます。もらってないところにも充てていこうという、だから均てん化という名前が付いております。それで、活性化事業として、海外研修だとか、いわゆるパソコンの研修、パソコンの導入だとか、当初の、最初のですね。今ですと、もうパソコン、一般的になっておりますが、出始めのころのパソコンの導入だとか研修に、こういった形で使ったということでございます。
○議長(奥村守) いいですか。
◆12番議員(堅田繁) はい。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑もないようでありますので、議案第83号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 お諮りを致します。
 議案第83号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第83号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ───  なしの声 ───
 討論なしと認めます。討論を打ち切ります。
 これより、採決に入ります。
 議案第83号「福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について」、本案を、原案の通り決することに、ご異議ございませんか。
 ───  異議なしの声  ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案の通り可決されました。
△日程第7
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第84号「遠賀町職員退職準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。誰かありますか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第84号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第84号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第8
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第85号「遠賀霊園条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第85号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第85号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第9
 議案第86号「遠賀町下水道条例の一部改正について」
△日程第10
 議案第87号「遠賀町農業集落排水処理施設の設置、管理及び使用に関する条例の一部改正について」
△日程第11
 議案第88号「遠賀町地域下水道管理条例の一部改正について」を、一括して議題と致します。
 これより、質疑に入ります。
 議案第86号から第88号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田でございます。議案は、3議案一括ということでございますので、それを頭に入れて、質問させていただきます。今年の8月の全員協議会で、この改定に伴うことに関して、担当課から説明を受けました。結局、改定の主な理由は、経費の回収率が、平成23年度ですね、23年度時点で49.7パーセントであるのだ、と。でも、このままだと、この事業を継続していく上で、必要な財源を確保するための一般会計の繰入金が果てしなく増加していくばかりだ、と。よって、財政の運営が行き詰ってしまう可能性があるという趣旨での改定なんです、ということでした。しかし、そもそも論ですけど、わが町におきましては、まだ下水道事業についての歴史は浅うございます。それはもうご認識の通りで、資料に基づいて質問してますので、もともと農業集落排水事業として平成9年に老良を開始、平成15年に本格的というか、一部供用をですね、開始されたわけです。という意味では、歴史は浅いということで、私はある程度、一般財源の投入は、これ、やむなしというふうな考えを持ってます。
 しかるに、この計画でいくと、23年度で49.7パーセントだった経費回収率を、29年度の段階で70パーセントまで引き上げるんです、と。そのための料金改定ということです。要するに、70パーセント引き上げることで、料金収入で賄えるようになるんです、ということだけど、私は70パーセント、若干これ、設定目標値が急激なラインで上がり過ぎてやしないか、と。なぜ6割程度ぐらいまでに最初は抑え込んどいて、で、また5年経過して、その料金の改定を当然考える時期が来るわけですから、その段階で、また段階的に引き上げていくというのも一つの、受益者の方の負担を軽減するという意味では、一つの方策ではなかったのかと思うんですけども。なぜいきなり23年度の49.7パーセント、約5割、50パーセントから、2割も経費を引き上げるような判断に至ったのか。そこ、大事なとこだと思うんですよね。やっぱり段階的に行くんだったら、いきなり20パーも上げるんやないで、段階的に1割。まずは1割上げて、その時々の情勢の判断を考慮しながら、また値上げをお願いしていくという手段も取れたと思うんですけど、なぜいきなり2割に引き上げたか、と。そこの方針になぜ至ったかの問いにお答え願いたい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この分につきましては、やはり政策的なものがございますので、私のほうから答弁をさしていただきます。基本的には、この、要するに、ご承知のように、100パーセント回収するのが当たり前のことであって、ただ、その中で100パーセントというのはやはりあまりにも、これはやはり公共料金としてですね、一気にやれないということで。ただ、これ、平成20年度に、平成2年からこういう形で事業の供用開始を致しまして、平成20年度に、本格的に、まず基本料金の設定の仕方をやはり見直すべきやないかということで、それと併せて料金の改定をということで、平成20年度に検討した経緯がございます。
 ただ、その時は、諸般の事情で断念せざるをえないという状況の中で、これは今回、施政方針のほうにも述べさせていただきましたように、やはり今しかないというふうな形の中で、私は思い、今回、そういう形の中で、改定をさせていただくというふうにお願いをしたわけでございます。これも、もちろん公共料金を上げるわけですので、いろんな形の中で、ご指摘があろうかと思いますけど、今回、まず基本料金の考え方を見直すというより、ある程度、他の自治体との絡みも含めまして、考え方を同じような考え方に設定していくべきだというもとで、そういう10立米を一つの基本にした中で、今回、出させた結果、そういう形の中で、ある程度、上がっていったという形になりました。
 ですから、当然、これからも5年間、一つの、何と言いますか、5年後にまた見直しというようなことも含めて、一つのルールづくりをしようと。今まで、ルールがなかったからですね。ですから、こういう部分については、はっきりルールづくりの中で、一つの目安として、その通り、5年後のまた社会情勢を鑑みながら、一つの検討をするというようなことで、一つのルールづくりをさせていただくということで、今回、そういうことにさせていただいています。ですから、一気に上げたということではなくて、そういう形で上がったというのは、基本条件を改定することで、考え方をある程度、近隣に合わせるような形の中で、結果がそういう形になったということでございます。
 それともう一つは、いちばんご利用をいただくような所帯といいますか、一人から二人所帯のところをやはりある程度軽減をして、軽減も含めて考えた結果、そういう形で設定がなったということでございます。ですから、まずそういう一般、今後の、要するに長期的な経営も含め、それと併せて繋ぎ込みがスムーズに行くことも一つございますので、そういう部分で、今回、回答させていただいたということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 2回目の質問ですけど、この下水道を料金改定して、改定後の財政計画ですけど、資本的な収入として、やっぱり国からの補助金も当然、財源の一端として考えていかなくちゃいけないんだけど、そのあたりの補助金も一定した額が入ってくるということがあくまで前提で、それに伴って、使った分の受益者の方も負担をお願いするということなんだけど、政治状況の変化も先々はちょっと予測ができないところもあるけれども、安定したその補助金がこれ、もし確保されないという形になった場合は、当然、5年先のまたその料金見直し改定をかける時に、そういった変化が発生すれば、当然、負担増を検討するような局面にこう迫られること、考えられますよね。だから、前提が崩れれば、5年後の、当然、その時の改定が、また負担をお願いしましょうという形に、これもやっぱり考えておかなくちゃいけないということなんでしょ。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 今、議員がおっしゃっていますのは、建設改良費。国の補助というのは、あくまでも建設改良費についての2分の1の補助でございます。従いまして、今、問題になっているのは、汚水処理費。これ、先ほどから何回も言ってますけども、経費回収率70パーセントというのは、これはあくまでも汚水処理費に対する料金収入であります。
 以前、説明しましたけども、汚水処理費については維持管理費及び資本費。この二つに分かれております。この維持管理費というのは、通常、維持管理するための維持管理費ですね。今までこれが、維持管理費自体も料金収入で賄ってなかった、と。資本費も、起債の元利償還金から基準内の繰入金を引いたものでございます。
 基準内の繰入金というのは、一般会計から認められているお金でございます。従いまして、本来、汚水処理費というのは、この維持管理費と今言いました資本費を両方を、本来、料金収入で賄わなければいけないんですけども、それが料金収入が足りてないということで、今、これが平成23年度の末で、49.7パーセントということでございます。従いまして、この、先ほど言いました国の補助というのは、あくまでも建設改良費に対する2分の1でございますので、これに対して国の補助うんぬんという形のことには、この維持管理費の関係については出てきません。
 さらに、起債の元利償還金については、一応、交付税措置という形があります。今現在、昔からもありますけども、今、大体平均して50パーセントが交付税処理で賄われているという状態でございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 料金のお話があっておりますけれども、当然、料金に伴って、接続率、要するに水洗化人口も増ということを見越してあります。今、以前からの課題でございますが、農排等々につきましては、接続率の向上を図るということで、決算で、よくお話があっておるかと思いますけれども、今、広報等々では、接続の向上に向けた周知ということを行ってありますけれども、その接続をされない方の理由等々も調査して、接続率を上げていく施策もとっていかれる必要性があるんじゃなかろうかというのと、当然、この料金を改定する算式については、電算システムや中間市との運営についての費用経費もかかってくるだろうというふうに思いますけれども、その経費はいくらぐらい算出してあるのかをお尋ねを致します。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 今、おっしゃいました接続率の向上についてですけども、確かに今、接続率の向上については、毎年、事業実施地区において、まず地元説明会において、パンフレット等を全戸配布しまして、協力をお願いしております。
 また、工事着手時、それからさらに工事完成時については、さらにお願いしております。年2回程度、広報に下水道特集記事をしてますけども、今、議員おっしゃるように、なかなかこれは進んでおりません。従いまして、今回、特に接続をしてないとこについては、まず職員でポスティング。郵便箱に入れていって、できればお会いして、というのは、やっぱり農排なんかはある程度、一定時間がたっておりますので、この制度についてご理解できてない方がいらっしゃるかもしれませんので、一軒一軒ポスティングを行って、周知というか、接続の協力をお願いしていきたいと、今、考えております。
 今回、議決をもらった暁については、今、電算のほうと、すいません、事前には協議は進めております。システムの関係については、約200万円ほどのシステムの改善の費用がいるというふうに聞いております。すいません、これはあくまでも事前の事前の準備でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今のお話からすると、ポスティングをして、面談していこうと思います、する予定ですということですが、やはりこの下水道事業が始まって、年数が若干たっておりますけれども、その間、当然、その接続が低かったということは、執行部側もそう思っているだろうというふうに思います。
 やはりいっぺんに、やはりその個別で面談をするとかいう手法についてはやっぱ大変だと思いますから、やはりしっかり計画を立てて、やはり面談してね、やっぱりその理由は何なのかというのも把握しながら、やっぱり副町長、町長に報告して、それなりの対処対応をしていきながら、接続率を上げていかなくてはいけないと。料金の値上げばかりが目立ちますけれども、それに伴って、やっぱり水洗化接続率が上がっていくのもいっしょに数字が上がってますから、そのへんは周知をしていただきたいというふうに思うのと、この電算の200万円のシステムという算出ということですが、中間水道のほうには、何かその負担を持たなくてはいけないことはあるんでしょうか。
○議長(奥村守) 休憩します。
 ───  休憩 午前9時36分 〜 再開 午前9時36分 ───
○議長(奥村守) 再開します。環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) ちょっと先ほど言葉があれだったんですけども、今、中間水道に、徴収等委託しております。今度委託する時に、今までもちろん委託料向こうに払ってますけども、今度の料金改定に伴って、今使っているシステムが、これを改良しなければいけないということで、そのシステムの改良ですね、これを中間に委託します。その金額が、今、約200万円ということでございます。
○議長(奥村守) いいですか。200万だけ、負担がかかるということであります。三原議員。
◆10番議員(三原光広) お金のほうが先に目立っちゃいましたけど、システムのほうの。その手前も質疑してますけれども、それは聞かれてありますかね。ちゃんとやはりその一軒一軒戸別をして、ちゃんと時間をかけて、接続してない方々には説明をして、町長や副町長に報告し、それをどう対応するかの施策も考えていただきたいというふうに私は質問しましたけれども。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 回収率が49.7パーセント。これは料金だけの問題じゃないと、重々承知致しております。当然、早く接続をしていただくという、これはやはり政策的なものも含めて、われわれ執行部も、以前から、ことあるごとに、議会等々にもご答弁致しておりますし、われわれも、職員一同、そういう形でいっております。当然、接続をされることによって、回収率が上がるということは当然のことで、そういうことも含めて、今、議員が指摘されましたことも、再度、もう一度、しっかり全職員に認識させた中で、しっかり接続率を上げるような対策をやっていきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆10番議員(三原光広) 結構です。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第86号から第88号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第86号から88号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第12
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第89号「遠賀町公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第89号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第89号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第13
 議案第90号「遠賀町男女共同参画推進条例の制定について」
△日程第14
 議案第91号「遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について」を、一括して議題と致します。これより、議案質疑に入ります。
 議案第90号、91号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田でございます。今回、第二委員会の付託が多いと思われますので、すいません、ちょっと質問が多くなってますけど、まず、この「遠賀町男女共同参画推進条例の制定について」ですけれども、条文、読まさせていただきまして、ちょっと主に2点ですね、お尋ねを致します。
 まず、第22条から23条ですね。22条では、この推進条例を整備していくんだと。推進していくんだということが謳われております。明文化されておるわけですけれども、私、この条文に対する文面、若干、推進していく上では、もう少し、具体的な表記も必要ではなかったのかというふうに受けました。と申しますのも、推進体制を整備していくのであれば、やはりその拠点となるセンターづくりですね、どうしてもセクシャル・ハラスメントとか、あとDV、女性がやっぱりこういったこう、そういったこう苦情なり、そういった悩みを相談する時に、そういったセンターとしての位置づけですね、女性センターなどを創設して、要するにその拠点となる施設を設けて、そこを拠点としてこの条例にもっと明文化して、そこに専門的な職員の配置も位置づけて、これから遠賀町でこの条例の目的に向かって推進させていくんだという内容になれば、もっとこの条例文が生きてくるし、新たに拠点を、施設をつくりなさいという提案じゃなくて、それは現在ある遠賀町の施設を利用すればいい話ですし。
 そのあたりも含めて、今回ですね、審議会では15回、7回の検討会も開かれて、熱心に検討されたということに対しては敬意を払うものですので、そこは誤解しないようにしていただきたいんだけど、もとより、これ、充実させる必要が私はあったのではないかと思うんですね。だから、ここをやっぱりもう少し条例文の文案を具体的にする必要があるのじゃないかと。推進していく拠点を設けます、なりのね。そういった表記があってもよろしいのではないかと。それが、やはり本当に町として推進していく担保になるのではないかというところで一点。これを入れるべきではないかというところです。
 それと、あと42条になりますけれども、ここは組織等の項目です。要するに、審議会の位置づけなんですけども、「8人以内の委員をもって組織する」ということです。しかしながら、ちょっと私、この流れが今一つですね。本来、住民を巻き込んで、この男女共同参画に入ってきてもらう、意識を持って参画してもらうなら、やはり公募という方法を取ってでも、委員の方を選定するべきではないのかと。ここだったら、やっぱり町長の委嘱する形になりますので、公募して、男女の割合や人数をはっきりと定めておけばですね、町民の方からの、恒常的にそのやっぱりこういったこう、啓発していくこの、せっかく条例化するんですから、これを推進していくという、一つの推進力になると私は思うんですよ。だから、やっぱり公募制を私はここに明記するべきではないのかと。住民参加型のシステムをここで構築するべきではないのかと、その2点。これをね、やはり入れるべきでは、あるべきだということと、やはりそういったのが審議会とか検討会で議論されたのかと、2点ですね。この2点について、質問します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず1番目の問題につきましては住民課長のほうで答弁させますが、2番目の公募の問題につきましてはですね、条例で公募を入れるという、いろんな審議会等々ございますので、それはその、それ同様で考えることであって、条例に公募を謳うというのはいかがなものかというふうに私は考えます。あと、1番目につきましては、課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) それでは、推進体制の整備という部分でのご質問に、まずお答えさせていただきたいと思います。こちらのほうにつきましては、体制を整備するというところで、具体的にセンターとかそういう施設、そういったものの設置まで謳うべきではなかったかということのご質問でございましたけれども、推進体制の整備につきましては、そういった点も含まれているというふうに、こちらのほう、当方としては認識をしております。
 ただ、推進体制と、今現在でも、男女共同参画の審議会、あるいは庁内の各課代表による作業部会であるとか、管理職、3役を含めた推進本部、そういった形で進めております。それに加えて、そういったことも考えられると、議員がご指摘のあった、そういうきちんとした体制を整えてというところまで含めているとは思いますけど、今回、条例には具体的には明記はさせていただいておりませんが、こちらにつきましては、今後、基本計画であるとか、この条例をもとに、計画等、施策の中に含まれておりますので、そういった中で検討を進めていきたいというふうには考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やっぱり、そもそも国のほうで、この男女共同の参画社会基本法ができたのがもうかなり前、1999年の平成11年ですから、そこから遡って、やっと遠賀町でも、こういった条例化が実現しそうだというところまで来てますので、ここに対するやっぱり経過に費やした時間と関わられた職員のご尽力は、これ、認めます。本当に大変だったと思います。
 そういった中で、今、課長の答弁の中で、想定内なんだということだから、最初の条例化ですからね。これ、今後のその条例からまた展開してゆく規約とか規則の中で、そういったところも具体化していただければ、それはそれでよしと思います。町長のご回答の中で、公募を条例に明文化することに対してはいかがなものかということだったけれども、だとすれば、条例では委嘱という方向を取りながら、一方でその選任の仕方を公募に求めますという、そこは矛盾を感じませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 公募を否定したわけではなくて、条例の中に謳うのはいかがなものかということでご答弁させていただきました。当然、今後、そういう審議会をつくっていく中でですね、またそういう形の中で、公募も踏まえて、それは検討する必要があるというふうに、ここでお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆12番議員(堅田繁) はい。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 本条の第5章に「男女共同参画審議会」ということで、議案第91号については、その遠賀町男女共同参画審議会を除くというふうになっておりますが、以後、この男女共同参画審議会は、また新たに設置をするような予定なんでしょうか。それとも、担任する事務等々が違うので、1回、附属機関の設置に関する条例から除いて、また新たに設置するという予定なんでしょうか。いかがなんでしょうか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまのご質問にお答え致します。男女共同参画の審議会は、今現在、規則のほうで定めさせていただいております。規則並びに、今、遠賀町の附属機関設置に関する条例という中で設置をさせていただいておりますので、今回、この条例のほうに、男女共同参画推進条例のほうに審議会を定めましたことから、この附属機関の設置に関する条例からは除き、同じような形で、この条例に基づく審議会として運営をしていくというものでございます。ですので、4月1日からは、男女共同参画条例に基づく審議会という形で運営をさせていただこうというふうに考えております。よろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ということは、新たにまたこの遠賀町附属機関の設置に関する条例のほうに、男女共同参画審議会の附属機関が、また3月か4月の段階で追加されるのでしょうか、ということですが。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 申し訳ございません。附属機関に関する設置条例には、登載はされません。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆10番議員(三原光広) 了解です。
○議長(奥村守) ほかに質疑はないようでございますので、議案第90号、第91号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第90号、第91号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第15
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第92号「平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第7号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 予算書の13ページですね、ちょっと開いていただきたいんですが、まず1点目にですね、今回、職員の手当ということで、退職手当が5,145万5,000円計上されております。一応、提案理由の中ではですね、2名の早期退職だということだったんですが、この2名の方というのは勤続年数、あるいは年齢等がわかるものをお示しをしていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) まず、勤続年数ですね、2名とも35年。3月末でですね。それと、年齢につきましても、両名とも59歳という形になります。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 年齢の部分がちょっとはっきり聞き取れなかったんですけど、もう一度、お願いします。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 59歳でございます。2名とも、59歳でございます。
○議長(奥村守) いいですか。ほかに。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 同じくですね、13ページのところでですね、今度、町制50周年記念事業の実行委員会というのがですね、一応、予算を計上されておりますが、額は大した額じゃないんですけど、この立ち上げ時期ですね。この委員会の立ち上げ時期は、いつ頃から立ち上げられるのか。どういうことを重点的に、実際、委員会として審議されていくのか。また、その期間はですね、どの程度を見込んでやろうとしているのか。その3点についてお知らせ願います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) この記念事業の実行委員会につきましては、今議会でこの予算が通りましたら、年明け早々にも。人選につきましては年内に人選作業に入りまして、一回目の会議につきましては1月には立ち上げ、発足させたいというふうに考えております。それから、内容でございますが、これにつきましては設置要綱を、いわゆる50周年記念事業実行委員会設置要綱を定めまして、その中に内容を定めております。今からいろいろなその内容の検討、どういったその記念事業を行っていくのかという内容の検討、時期の問題、そういったものをこの委員会の中で議論いただきたいというふうには考えております。その期間につきましては、平成26年度が町政50周年になりますので、26年度いっぱいを、この委員会の期間というふうに考えております。
○議長(奥村守) いいですか。
◆1番議員(浜岡峯達) 結構です。
○議長(奥村守) ほかに。質疑もございませんので、第92号についての質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第92号については、それぞれ所管ごとに、第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第16
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第93号「平成24年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第93号に対する質疑を打ち切ります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第93号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第17
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第94号「平成24年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ───  なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第94号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。
 議案第94号については、第二常任委員会に付託を致します。
 ここで、しばらく休憩を致します。
 ───  休憩 午前9時56分 〜 再開 午前10時06分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
△日程第18
 これより通告順に従い、本日は2名の諸君の一般質問を許します。萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問致します。
 今回は、子宮頸がんの予防・早期発見対策について質問致します。
 子宮頸がんは、そのほとんどがハイリスク型と呼ばれるヒトパピローマウイルスに感染し、これが持続することによって引き起こされるがんです。
 このヒトパピローマウイルス(HPV)は、ごくありふれたウイルスで、すべての女性の約80%が一生に一度は感染すると言われ、通常は免疫の働きによって排除されます。しかし、このウイルスが排除されずに5年から10年以上感染が持続すると、その間にがんが進むと言われています。
 現在、本町においても、子宮頸がん検診が年に5回ほど行われていますが、検診受診率の低下など、いろいろな課題があると思います。現在、どのような課題を抱えているのかを第一の質問としてお尋ね致します。
 次に、子宮頸がんの予防についてお尋ね致します。
 子宮頸がんの予防対策として、現在、ワクチンの接種があげられており、本町においても平成22年度から助成事業として高校3年生から中学校2年生の女子329人に実施されて、これまで299人、約76%の女子が3回の接種すべてを終えています。
 子宮頸がんは、このワクチンを接種することと、検診を受けることでほぼ100%予防できるため、平成25年度以降もこの事業は継続すべきと考えますが、来年度以降の見通しについてお尋ね致します。
 以上2点、町長にお尋ね致します。以後の質問は自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず1番目の子宮頸がんの予防・早期発見対策についてで、本町の子宮頸がん検診における課題について尋ねるということでございます。
 本町の子宮頸がん検診は、1つに、先ほど申されましたように、平成21年度より、もう既に実施致しております。女性特有のがん検診の中の子宮頸がん検診であります。これは、国の未来への投資につながる子育て支援の一環として創設され、本年度は、がん検診推進事業として実施をされております。一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳と、それから、検診費用が無料となるクーポン券を送付致しまして、これらのがんに対する正しい健康意識の普及啓発や検診促進を図っています。
 この子宮頸がん検診のクーポン券発行の対象者は、その年度の20歳から40歳までの5歳刻みの方を対象にクーポン券を発行し、県内の指定された医療機関や町で実施する集団検診においてクーポン券を利用して無料で検診が受けられます。
 次に、これらがん検診推進事業とは別に、がん検診の一環として個人負担500円を徴収し、実施致します集団検診がございます。これは、本町が毎年実施するがん検診の一つで、年4回実施致しております。これら子宮がん検診の受診率は、平成23年度では29.7%となっており、国が目指す受診率50%にはまだまだ届かない状況ではございますが、平成22年度の国、県、平均受診率が23.9%よりは高い水準にあり、一定の成果を上げているというふうに考えております。
 さて、課題についての御質問でございますが、本町では前に述べましたように、国、県の平均受診率よりは受診率が高い水準にはございます。全国的には子宮がんで命を落とす人は減少してきていますが、20代、30代の女性の発生率は高くなってきているとも言われております。
 幸いにも本町では、平成21年度統計での子宮頸がん検診での死亡率はゼロではございますが、今、先ほど議員からも指摘いただきましたように憂慮できない状況でございます。
 子宮頸がんは、検診によって前がん状態を見つければ、早期治療につながり、子宮摘出なども防いで、生活の質の向上を図ることができることから、受診率のさらなる向上が今課題と言えます。そのためにも、クーポン券対象者への受診勧奨や広報、ホームページでの啓発を継続して実施を致しております。
 また、受診された方々の動向では、クーポン券対象者の多くが集団検診での受診ではなく、個別検診で受診がされております。特に、若い世代に個別検診での受診を好む傾向があるということで、受診率を高めるためには、やはりクーポン券事業ではない、一般の子宮がん検診でも個別検診を取り入れていく検討が今後はやはり必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 次に、予防対策の中の子宮がんワクチン助成事業の今後について尋ねるということでございます。この子宮頸がんワクチン助成事業は、平成22年度の年度末から先ほど申し上げましたように、高校1年生の女子に対しましてワクチン接種の助成を開始し、現在では、中学校1年生から高校1年生の女子と、前年度に接種経験のある高校2年生を対象に子宮がんワクチン助成事業を実施致しております。この子宮がんワクチン接種は、本年5月の厚生労働省の予防接種部会では、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、そして、この子宮頸がんワクチンを優先して定期接種化を図る必要があるとして提言がなされております。
 そこで、国ではこの3種のワクチンについて、平成25年4月から定期化に向けての準備が進んでいるということでございますが、現在のところまだ詳しい情報は届いてはおりません。本町と致しましても、国、県の動向を確認しながら、今後の法改正も見守るとともに、もし法改正が整わなかった場合は、今まで同様の助成事業が、これはもう事業継続を前提に我々は取り組みたいと思いますし、あわせて国にそういう部分については、やはり早く法改正なり法整備を整っていただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま町長のほうから子宮頸がんの検診の課題について、個別検診を推進していくべきではないかというふうな御答弁いただきましたが、私は、まず、とにかく受診率を上げること。それから、質の高い検診を行うこと。この2点が、私は重要な課題だと考えています。
 まず、検診の受診率を上げるということですが、先ほど町長言われましたように、本町においては、国よりも高い検診、受診率を維持していますが、しかし、今年6月に出されましたがん対策推進基本計画の中では、先ほど町長言われましたように、5年以内に子宮頸がんは50%の受診率を目指すというふうなことが明記されています。本町のさっき言われました29.7%から、これ50%に上げるということは並大抵のことではないと思うのですが、具体的にどういうふうな対応、対策をとられているのかをお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、まず、検診受診率を上げるということで、検診につきましては、まず、受診のPRにつきましては、もう集団検診が始まる前の8月ごろにクーポン券等々、これやってることは既に御承知のことで、あとは、広報、ホームページ等にも当然掲載を致しているところですけど、残念ながら受診をしやすい体制ができてるかどうかということは、本町においては集団検診をやっているというようなことで、その選択する部分が、やはり今の現状では個別のほうに行かれているという状況がございます。
 ですから、こういう制度がある中で、やはりクーポン券制度もございますので、ぜひ受診をしていただきたいんですけど、残念ながら受けていただけないということに対してはありますので、やはり受診をしやすい体制づくりについて今努力を…努力っておかしいんですけど、それを模索していくべきじゃないかなというふうに私は思っています。
 あと、追加するところがありましたら、担当課長のほう、ありましたら答弁させますが。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 受診しやすい体制づくりをどのように行っているかというところでございますが、先ほど町長の答弁にもありましたように、受診勧奨につきましては、クーポン券対象の方につきまして手紙を郵送しているということが1点と、それと、先ほど町長も申し上げました広報、ホームページにも掲載する。それ以外につきましては、集団検診5日間実施をしているところについては、そのうちの1日については、託児も準備を致しまして、半日託児を行うというところでのPRをして、受診ができる、しやすい体制をつくっているところです。
 個別検診の先ほど町長の答弁の中にもあったと思うんですけれども、その辺についてが今後のやはり課題ということで、さまざまな手を尽くして、いろんなパンフレット等の配付等も努めていかなければならないと思いますし、実は、日本の対がん協会というところが、全国の自治体にアンケートを実施を致しておりまして、やはり受診率の向上につきましては、例えば、成人式のときにパンフレットを交付するであるとか、いろんな講座を活用したり、PTAの会合でそういったチラシを交付するとか、さまざまな考え方が集計結果として上がってきております。こういったものも参考にしながら、今後、受診率の向上に努めていきたい、このように考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、受診しやすい体制づくりということで、いろいろと御説明いただきました。
 私は、コール、リコール、個別受診勧奨、これがやはり大きなポイントになるのではないかと思っています。幸い遠賀町では、子宮頸がん、それから、乳がんの対象者の方に対しては、事前に通知を行い、そして、5回の実施会場の予約をとっていただくていうふうなコールのシステムをとっています。これは、大変受診率を上げるのに、ものすごく有効な手だてであって、私は、これはすばらしい先進的な取り組みだとは評価してるんですが、ただ、そのときに、対象者の方であっても、予約をされてない方に対しては、何らアプローチは行ってません、本町の場合ですね。この方々をきちんとしっかりとアプローチを行うということが、やはり受診率アップにつながるのではないかと思っています。
 宮城県の対がん協会診療センターというところが、受診率アップや、それから、普及、啓発の研究をここは行っているんですが、ここの冊子には、リコールによって検診を受けられた人の約6割が過去5年間全然検診を受けてない方。ですから、リコールていうのは、未受診者に対しては大変効果があるっていうふうなことを述べられています。
 本町においても、コールはやってるんですけど、その後のリコール、しっかりとやっていただきたいんですけど、この点についてどういうふうな考えをされていますか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいま萩本議員が申されましたリコールを行うことによって受診率の向上を図るという点につきましては参考にさせていただきまして、今後の受診率向上の中でできる限り対応を進めていくよう検討をしてまいりたいと思います。
 ただ、そこに係るその人為的な問題等もありますので、内部で十分検討した中で、どういう体制を構築をすれば、そのことが実現できるのか。まずは、やはり受診率の向上のために必要な施策ということであれば、やっていかなければならないというふうに考えます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) リコール、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、子宮頸がんについては、先ほど町長言われましたように、20代、30代の若い女性がかかる率がものすごく現在増えています。20代、30代ていうのは、出産、妊娠するピーク年齢です。このピーク年齢と、やはり子宮がんにかかる年齢、今、現在きれいに重なっている状況です。この子宮頸がん、検診とかで前がん病変の時点で発見された場合、ほぼ100%治ります。そして、手術の後でも妊娠、出産する可能性はしっかりと残すことができます。
 だけど、なかなか自覚症状、この子宮頸がんていうのは、自覚症状がありませんので、検診でしか、やはり前がん病変ていうのは見つけることはできません。ぜひ検診率のアップをお願いしたいんですが、20代、30代の方に対して、先ほど個別検診、病院で受ける個別検診、集団検診ではなくて個別検診も一つの手だてというふうに言われましたが、やはりここをしっかりと充実していっていただきたいんですが、そこら辺の確認、もう一度お願い致します。町長、お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この子宮頸がんにつきましては、今、本当言われますように、これは予防でしっかりがんが100%、これはもう今言われましたように、前がん状態でこれは見つけることができますし、後の問題ともひっかかってきますけど、ワクチンとの併用で、これがほぼ100%予防することができるということでございますので、まず検診率を上げるっていうのが一番大事だというふうに思いますし、私のほうから先ほどお答えさせていただきましたように、どうしてもやっぱり個別で若い人は集団でっていうことは、なかなかそこの自治体で受けにくい部分があるんじゃないかなということで、やはり個別のほうに行かれてるという部分があります。ですから、その個別の部分について今、本町取り組んでないんですが、岡垣と水巻あたりももう既に取り組んでおられますので、その辺のところをしっかり検証して、ぜひ若い人の段階で検診率を上げるっていう対策をしっかり講じていきたいなというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 子宮頸がんの検診のエンドポイントというのは、過去は死亡率の減少ということを目指していたんですけど、今は前がん病変の状態で、その状態で、いかに早く発見するか。そして、妊娠、出産の機能を残すかというふうに今生活の質、先ほど町長も言われましたQOLですね。生活の質の低下を抑えることが今本当の目的となっています。20代、30代の若者対策の一つとして、ぜひここら辺の啓発お願いしたいと思います。
  それから、皆さん、お手元にお配りしていますチラシなんですが、これ今年の成人式に実際千葉県の松戸市で新成人対象に配られたものです。本当はカラーで、大変若い女性が手に取りやすい形でカラーで配られています。「いつの日かママになりたい みなさんへ 知ってもらいたいコトがあります。」というふうなことで表は書いてあり、裏は、子宮頸がんについて、検診についてがわかりやすい形で、読みやすい形で書いてあります。こういうのを成人式の会場で配るっていうのも一つの大きな啓発のポイントになると思うのですが、ぜひうちでもやっていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ教育長、ぜひお願いして、まず、担当のほうでしっかりこういうところのPRをやっていただいて、そのときに教育長、配らさせていただくということで、内部で詰めていただきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 実施して、配布してくださるということでありがとうございます。
 それから、子宮頸がんの検診、これはほかの検診に比べて一番早く検診が行われます。二十歳から行われます。ですから、人によっては子宮頸がんの検診というのは、がん検診の登竜門とも言う方もいらっしゃいます。若者対策の一つとして、ぜひ検診率啓発、再度お願いしたいと思います。
 それから、質の高い検診について質問させていただきたいんですが、現在、本町においては、細胞診検診、細胞診検査が行われています。この細胞診検査ていうのは、前がん病変の発見感度が43.5%から86%と、大変低いものです。やっぱり女性が子宮頸がんの検診を受けるというのは、いろいろな思いがあって、なかなか踏み切れるものではありません。そこを踏み切って検診を受けた方には、やはり精度の高い検診を行っていただきたい、私はそう考えています。
 ですから、きょうここで私は、ヒトパピローマウイルス検査…HPV検査の導入をぜひお願い致します。このHPV検査というのは、先ほど言いました、子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルスに感染してるかどうかを調べる検査です。これが将来子宮頸がんに進行するのかどうか。前がん病変が子宮頸がんに進行するのかどうかを判定する検査です。
 細胞診だけの場合が、先ほど言いましたように43.5%、86%の感度、精度があるのに対し、この本町で行われています細胞診検査とHPV検査を導入することで、前がん病変の発見感度というのが98%から100%となります。見逃しはほとんどなくなると言われています。ぜひ併用検査をお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) このヒトパピローマウイルス、もうHPVで略称して答弁させていただきたいと。このHPV検査につきましても、もうこれは既にがん検診のあり方に関する検討会、国のほうでは既に検討されておりますし、ただ、これは、国内でも研究データが少ないというようなことで、国としては、まだ必要性には達してはおるんですが、慎重論が先行してるというような状況で、そういう状況もあるということをまず一つ頭に置きながら、国としてももう既に平成25年度予算要求をそういう部門で労働省等々のあれでは要求はしてるということでございますが、今、そういうことも含めて、まだ、明確にそういう動きがない状況であります。
 そういうことを含めまして、本町としましても、国の動向やまた、これも他の市町村も含めて動向を見ながら慎重に検討をしなければならないというふうに思っています。
 今、先ほど議員が申されますように、併用することによって、もう90%近い部分での免疫で、その分については取り払うことができるということでございますので、ひとつ併用してということでございましょうが、ただ、メリットもあれば、やはりデメリットもあるというふうに私のほうでは今報告は受けております。そういう部分で、一つのディスク検査的なことなのかなというふうに思いますので、これは、私個人的な今の見解申し述べさせていただいておりますので、これ内部で十分検討する必要があるなということで、きょうは議員の今の御要望に対して検討をさせていただきたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今年の9月に新聞、それから、テレビのニュースとかで厚生労働省が来年度の予算にこのHPV検査の導入方針を固めたというふうなニュースがありました。
 私、東京のNPOの団体ですね。子宮頸がんを考える市民の会の方とちょっと話したこと  があるんですが、その方に言われると、予算は、全部の市町村、そういう方針は固めたと、厚生労働省、方針は固めたとしても、全部の自治体にはこの予算はいかないでしょう。手挙げ方式になるのではというふうなことを言われました。
 今、現在、平成24年4月現在、全国の自治体でこの併用検査を採用してるところ、49の自治体が採用しています。そして、今年中にあと10の団体、自治体が併用検査を導入する予定です。特に、島根県では、全部の全域でこの併用検査が行われています。出雲市、島根県の出雲市ですね。この出雲市は平成7年度からこの併用検査を導入していますが、前がん病変、異常を見つける感度が、その前の細胞診だけのときに比べたら約2.2倍に上がったということです。そして、検診の助成費ていうのが約3割減ったというふうに言われています。手挙げ方式になるという情報もありますので、もしそういう情報がありましたら、大きく手を挙げてほしい、本町においてもですね。
 もしそれに外れた場合、やはり私は単費でも行っていただきたい、そういうふうに考えています。単費で行うとすれば、予算が今の細胞診だけの場合は3,150円、これにHPV検査を入れれば約3,500円かかりますので2倍になります。こういうところあるんですけどメリットとして今、細胞診だけの場合、検診間隔が2年間、2年、隔年で検診を行わなければいけませんけど、この併用検査ていうのは、3年間隔で検診することができます。
 それから、本町で行われています細胞診検査、年齢の上限、対象者の年齢の上限はありませんが、この併用検査を行うことによって上限を65歳に設定することも可能だと言われています。ですから、ぜひ前向きに考えていただきたいのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、その分につきましては、内部で十分検討させていただきたいということで、今日は御答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 前向きな検討をお願い致します。
 それから、質の高い検診ということで、きょうここでちょっと提案させていただきたいのですが、現在、本町における細胞診検査、これは検査器具として綿棒が使用されています。綿棒というのは、価格が安いため、いろんな自治体、たくさんの自治体が使用していますが、やはり私は検査を行うに当たっては専用器具、ブラシですね。専用器具のブラシなどをやはりきちんと使用すべきではないかと思っています。綿棒と、この専用器具ブラシを比較した場合、異常を発見する感度というのは、ものすごく大きな差があります。
 専用ブラシ1本40円から約80円かかりますが、私たち女性は、やはり精度の高い検診を行っていただくためには、数十円自己負担してでも精度の高い検診を行っていただきたいと思っています。
 本町、今綿棒をこれを専用の器具にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、綿棒を活用した検診状況である。これは、すこやか事業団のほうに現在委託をして、集団検診で実施を致しております。今、萩本議員の御指摘のように、綿棒で細胞診、粘膜を採取するのと、ブラシを使って採取をするのとでは、その採取の度合いが違うということから、精度を上げるというのも、向上させるというところについては理解ができるものでございます。
 ただ、もう一点、要は採取する箇所、これがずれると、先ほどHPVの検査をすることによって100%近くにというお話でありましたが、結局、採取をする場所が違うことにより、大きく受診感度が変わってくるということがありますので、そういう意味でも先ほどからこのHPVの検査の導入をというところで言われておるものだというふうに考えておりますので、総合的にそのブラシの活用、これはまた、すこやか事業団のほうにそういう体制が整えるかどうかというところもきちんと確認をしながら、また、その費用対効果と、それから、先ほど申し上げたHPVの問題等も総合的に考えて方向性を決めていきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、まず最初の希望として、提案として、HPV検査を導入してください。それが、できないとすれば、現在、本町で行われている細胞診検査をどれだけ精度を上げるかということを考えた場合、やはり綿棒より専用の器具のほうがいいんじゃないかということで提案しているのであって、課長の言われることも十分わかります。ですから、今、もし来年度できなければ、この綿棒を専用器具に変えるということの協議、検討なりもきちんと行ってください。これをぜひお願い致します。
 それから、子宮頸がんワクチンの今後についての御答弁、先ほど町長から言われました。定期化の動きがあるということで、定期接種になるのではないかなという動きも、そういう動きもあるていうことなんですが、定期接種になるとすれば、実施主体が本町でありますので、予算のほうも本町で全て上げなければいけないということになるんですけど、本町において、この子宮頸がんのワクチン、22年度から行われてますが、現在、中学校1年生の子供さんは、まだ接種途中ですので、このデータから外すとして、うちの本町の接種率は約76%、国の接種率は70%切ります。これ6%以上、うちの本町のほうが接種率がいいということ。これは本当にうれしいこと、喜ばしいことだとは思うんですが、ただ、この接種状況を見てみますと、3回ワクチンは接種しなければ効果がありません。3回接種しないで2回でやめた子供、それから、1回しかしなかった子供がいます。
 今、高校3年生から中学2年生の392人の対象者のうち2回のみの接種者が19人、1回のみの接種者が3人となっています。何回も言いますけど、このワクチン、3回やって初めて効果が出るものです。それを考えると、途中で2回とか3回でやめた子供さんに対してはとても残念な気持ちがします。
 また、費用の面で見ますと、ワクチンの接種費用っていうのは、1人3回接種して4万7,817円、1回当たり1万5,939円かかります。つまり22人の子供さんたちが、それぞれその分2回した人、1回した人で計算してみますと約65万円が無駄になったということです。
 ここで、私が不思議に思うことは、なぜこの22人に対してリコール、アプローチを途中でも行っていただけなかったのか。そして、対象者に当てた送付文書の中で、私、資料いただいて一生懸命読んだんですが、このワクチンは3回打たなければ効果がないというようなことは一言も書いてないんです。福祉課のほうは事前にわかってたと思うんですけど、何せ初めてまだこのワクチン導入されて間がないんですから、やはりそこまできちんとお知らせすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) まず、お手元、多分、福祉課のほうからお渡しをした資料をもとにお話をしておられるものと思います。この集計をした段階で平成24年の9月までの集計ということで、2回のみの接種者、あるいは1回のみの接種者がどの時期に接種をしたものかというところまでは把握ができておりませんので、6カ月の間に3回の接種という中でとらえるならば、まだ、今後3月末までの間にその期間が十分あり、その中で接種ができる方も多数おられるのかなというふうには認識をしております。
 そこで、パンフレット等に3回の接種がきちんと明記をされていないのではないかという御指摘でございますが、私どものほうとしましても、この3回接種ということを十分周知をした中で、このワクチン接種の受診勧奨をしたつもりでございます。パンフレット等にわかりにくい状況下ということでありましたら、次回以降のパンフレットにつきましては、十分とこの3回接種の部分をしっかりとわかりやすく明記をしていくということを心がけてまいりたいというふうに思いますし、また、途中でいつの時期に接種をして、その後どのぐらいの期間をたっているのか。それが、長期にわたって期間がたっているものについては、これは6カ月おくれたからといって効果がないということではございませんので、しっかりと受診ができるように、先ほどもリコールの話がありましたけれども、そういうものを導入しながら、この場合の対象者では人数は少のうございますので、やろうと思えば十分対応できる状況だと思いますので、その辺、視野に入れてやっていきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、福祉課長が御説明いただきましたが、私の説明不足でしたけど、この22名ていうのは、今、現在進行形の中学1年生の女子は含まれてません。高校3年生から中学2年生、過去対象者であった方が、当然中学1年生はまだ3月までありますから、まだ、そこはカウントしてませんので、そこら辺の確認、22名の方が途中でやって、1回、2回でやめてしまってるっていうことの確認をお願い致します。
 それから、リコール、しっかり今後やっていただくということ、これは本当にありがたいんですが、来年度約80名の新中学1年生が女子だけでいます。そして、この方々に、この子たちに、対象接種3回すべて行うとすれば、約380万円の予算が必要です。定期接種になるとすれば、これ単費でうちがみなければいけません。この380万円、最大限有効に使っていただきたい。先ほど、福祉課長、前向きな御答弁でアプローチきちんとやっていくっていうふうに言われましたが、これ一人一人の把握、大変でしょうが、ぜひ行っていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、今まで対象となりました高校3年生から中学2年生392人のうち、全くワクチンを接種していない女子が71名、約18%います。未接種者のリコール、啓発ですね。これも必要だとは思います。しかし、この子宮頸がんワクチン、対象者が子供ですので、やはり保護者に対する啓発をしっかり行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 未接種の方について、直接的に接種の勧奨をしたことはございませんが、実質的に広報やホームページ等、さまざまな場面でこの子宮頸がんワクチンの接種についてはPRをしてきたところでございます。
 保護者の方、また、生徒のほうについても、ある一定の知識はあるものという前提の中で十分それらのことを理解した上で対象者の方たちが、私はこのワクチンを打ちたくないというふうに判断されたものであるというふうに認識をしている部分も多少なり、私どもとしては持っておりますので、それを定期接種になった場合についての取り扱いについても勧奨をどこまで積極的にやるのかというところについては、十分と内部でも検討した上で、一度勧奨したけれども受診しなかった者について、ワクチン接種しなかった者について、再度2回までは例えば勧奨をするだとかいったような仕組みづくりをしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ホームページなり広報なりで啓発を行ってるから、当然わかってるだろうと思ってたっていうふうな御答弁いただいたんですけど、行政のほうのわかってるのと、住民サイドからわかってる、住民の皆さんがわかってるのは、やはり大きな溝があるんではないか、差があるんではないかと思っています。
 それから、先ほど言いましたNPOの子宮頸がんを考える市民の会の方とお話したときに言われるのは、広報、ホームページていうのは、啓発には全く有効ではないとは言えないけど、やはりそれよりも電話なり学校を通じての文書を配る、こういったほうが効果がありますっていうふうなことを言われました。この分についても参考にしていただいて、啓発活動行っていただきたいと思います。
 それから、啓発についてもう1点お尋ねしたいのですが、対象者に配られました文書の中、通知文の中で、このワクチンの効果についてですが、「6.4年までは前がん病変を100%予防できることが確認されている」。Q&Aの形でこういうふうなことが書いてありましたが、私、子宮頸がんを制圧する専門家会議とか、対がん協会の方の出された冊子を読んでみますと、データ少ないんですが、最低でも20年以上は効果が持続すると推定されるっていうふうな考えの団体もあります、冊子にもはっきり書いてあります。
 ですから、私たち女性がそのワクチンを接種するときに、6.4年効果がもつのと、20年以上効果がもつのは、やっぱり打つ身になってみたら、相当な差があります。ですから、片一方は6.4年は確実にっていうことで、20年以上というのはデータから推計されるということで、そこら辺誤差があるんでしょうが、もう一遍、きちんと専門家の方にお尋ねして、そこら辺、啓発文の中にも1行入れていただくていうふうにしていただきたいんですが、いかがですかね。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、御指摘の件につきましては、この6.4年でしたかね、記載をしている分については、実際、このワクチンが海外で導入をされた時期等から勘案して、実際に効果が認められた期間を参考に記載をしているもので、今、萩本議員が言われましたその20年ていう部分についての研究成果についても、私どもは、インターネット、ホームページ等、いろんな情報の中から、これぐらいの期間の有効性はあるであろうという研究結果も出ていることは十分承知はしております。ただ、正しい情報を伝えるという意味では、現在、実際に成果が出ている。ワクチン接種が開始された欧米諸国等の期間等を勘案して、現在有効である期間だけを参考に掲載をさせていただいているものでございますので、今後国内でもさまざまな研究がされていくものと思います。
 世界保健機構(WHO)では、ローカルエビデンスと言いまして、結局、国内における医療研究に基づいたガイドラインや指針というものを活用する。要は諸外国で研究成果に基づいたものをそのまま活用するのではなくて、やはりローカルエビデンスというものを重要視しておりますので、そういう中で国内での研究がさらに進んでいくことを望んでいるという状況でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) データから20年以上有効期間が推計されるって、推測されるていうのは、一応、日本対がん協会もこういうことを言ってますよね。ですから、ある程度めちゃくちゃなデータではないと思うんです。きちんとした対がん協会が出してる、冊子でも出してるデータですので、ですから、やっぱり20年以上ていうところ、もう一度専門家の方に確認していただき、やはり受けるほうとしては6.4年と20年、相当の差がありますので、もう一度確認していただきたいと考えています。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もちろん専門のそういう部分については、しっかり確認をさせていただかなくてはいけないと思うんですけど、まず、リコールの問題も含めて検診を、ワクチンの接種をせっかくこれは数あるがんの中で唯一ワクチン接種で予防できるっていうこの子宮頸がんのワクチン接種でございます。町としては、ぜひそういう形で取り組んでいってるわけですから、とにかく3回接種をしっかりやっていただくということを我々はまず重点的に広報活動をしっかりやり、説明責任を果たしていきたいというふうに思いますので、ぜひその部分につきましては、6.何年と、20年というところが、そこが議論になるんじゃなくて、まず接種をしていくっていうことに私のほうは力を入れていきたいと思います。その辺は御理解いただければと思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長の御答弁ありがとうございました。町長も言われましたように、子宮頸がんていうのは、原因と予防法がわかってる、たくさんあるがんの中で唯一その分だけが、子宮頸がんだけが予防法が確立されているものです。ですけど、年間1万5,000人の女性がこの子宮頸がんにかかり、そのうち3,500人の女性が子宮頸がんで命を落としています。これは1日に約10名の方が子宮頸がんで命を落としているということです。
 それから、20代、30代の女性の約1,000人、1年間に約1,000人がこの子宮頸がんによって妊娠、出産の機能が失われています。私は、女性が妊娠、出産の機会を奪われて泣いている姿、もう絶対に見たくないと思っています。ですから、やはり受診率のアップ、特に20代、30代の若い人たちの受診率のアップをお願いしたいと思います。
 それから、質の高い検診を行うこと。そして、3番目に、ワクチンの接種率、ぜひ上げていただきたいと、これを今日、心から切望致します。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ───  休憩 午前10時55分 〜 再開 午前11時03分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) おはようございます。7番議員、加藤陽一郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 本日は、いじめについて質問致します。
 昨年の10月、滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒が同級生からのいじめを苦に自殺するという悲しい事件が起こりました。このことは、皆さん、記憶に新しいと思います。この事件については、いじめの内容が自殺の練習をさせられていたなどショッキングなもので、全国に大きな衝撃を与え、学校及び教育委員会の対応を含め、いじめ問題が大きく取り上げられましたが、その後もいじめに関連する事件は全国各地で続いています。
 文部科学省で全国の小中学校などを対象に行った緊急調査の結果が11月22日発表されました。それによりますと、いじめの認知件数は、半年で14万件を超え、昨年度1年間の7万231件と比べ倍増しています。これは、もう1年間になおせば4倍になるという計算になりますが、九州7県でも4万602件となっており、急増した理由について、文部科学省は、軽微なものも含め、いじめを細かく調べるよう啓発が進んだためとしていますが、都道府県によって大きなばらつきがあり、九州では鹿児島県が3万877件に対し、全国最少の佐賀県は132件となり、234倍もの開きがありますし、都道府県間で最大160倍の差があります。このことからも全容を適切に把握できているか、疑問なところでもありますし、調査の方法も検討課題があると私は思っています。
 いずれにしましても、いじめに遭った被害者の子供はもちろん、加害者となってしまった子供も、いじめを見ていた子供、そして、先生も保護者も、いじめに対してどう向き合えばよいのか悩み苦しんでいます。全国でこうしたいじめ問題が相次ぐ中、学校や教育委員会など、教育現場ではいじめの対策は切実に求められます。
 そこで、教育長にお尋ね致します。学校と教育委員会は、いじめ問題について具体的にどのような取り組みを行っているのか。いじめの現状の把握方法やその結果に対する対処、点検、そのほかにもありましたらよろしくお願い致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。どうかよろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町におきましても、学校に対しましては、2006年、平成18年でございますが、この年は前の年に北海道滝川のほうで小学校6年生が自殺致しまして報告を受けていなかった。また、本県でも筑前町で中学1年生の男子が自殺するとあった年でございますが、この後、本町でもどんなささいな案件でも、今議員がおっしゃいました軽微なものを含め細かくどんな案件でもいじめとして捉え、きめ細やかな対応をするようにと、報告するようにというような指導をしているところでございます。
 まず、防止策についてでございますが、教育委員会と致しましては、福岡県いじめ問題総合対策及びいじめの早期発見、早期対応の手引を活用した取り組みの充実を図るために、組織的な取り組みと校内研修を確実に実施するよう各学校に指導しているところでございます。特に学校におきましては、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るという認識のもと、いじめの早期発見、早期対応に努めることが大切と。また、教育委員会と致しましては、学校のいじめの状況を確実に把握し、迅速かつ適切に対応することをまず基本的な考えとしております。
 また、早期発見、早期対応のために各学校では、福岡県教育委員会が策定致しましたいじめ早期発見・早期対応の手引に示されている、「教師のためのいじめの早期発見のためのチェックリスト」を活用したり、毎学期ごとに定期的にいじめアンケートを実施したりしています。
 この今申し上げましたチェックリストというのは、児童生徒の登校時から下校時までの1日の学校生活を時系列で8分割して捉え、例えば、朝登校したときには、遅刻がないかとか、それから、健康観察のときに元気があるかとか、休み時間には一人ぽつんと残されて仲間と遊んでいないかなどのそういうところを時系列ごとに変化する子供の姿をとらえる教師の視点をチェックするリストでございます。このリストを活用致しまして、常日ごろから児童生徒を観察することによりまして、児童生徒が発するどんな小さなシグナルも見逃すことのないよう早期発見、対応に心がけているところでございます。
 あわせて構内指導体制や教育相談の整備、組織的、継続的な取り組みのあり方を指導しているところでございます。
 また、いじめを生まない教育活動の推進として、道徳教育の推進、道徳教育の一つとして、いじめは犯罪であり、人間の生命、自由を侵害するものという人権意識を常日ごろから教えています。
 教師や学校内だけでなく、問題をとにかく抱え込むことではなく、いじめはいつでもどこでも発生する問題であるということを学校だより等を通しまして情報発信し、基本的な生活習慣や規範意識の育成のためにも家庭との連携をとっているところでございます。
 さらに、毎年人権擁護委員さんの協力により、子供の人権への取り組みとして、各学校を通して「子どもの人権SOSミニレター」を全児童、全生徒に配付して、相談できない子供の悩み事の把握のために努力していただいているところでございます。
 次に、発生後の対応についてでございますが、いじめを把握した場合、当該事象を学級担任一人で抱え込むのではなく、その問題を隠したり先送りしたりせず、校長のリーダーシップのもと、構内いじめ対策委員会等を開きまして、学校全体、教師共通の問題として取り組み、必要に応じて学級集会や学校集会、全体集会を開き、先ほど申し上げましたいじめは犯罪であり、人間の生命、自由を侵害するもの、いじめは絶対にあってはならないという全児童生徒に指導しているところでございます。
 また、被害児童生徒に対しましては、学級担任はもとより今年度より配置しています教育指導員の指導助言により問題が重篤化する前に学校や家庭との連絡をとり、被害児童生徒の心のケアに努めています。以上が第一答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今の答弁を受けまして、まず1番目に、11月22日発表されました件なんですが、本町でも調査して上に上げてるんだろうと思いますが、何件あったのか。それか、小中学校の区別がわかりましたらお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 4月から半年間の調査でございましたので、本町では小学校3件、中学校ではゼロというふうに教育事務所、県の教育委員会のほうに上げさせていただいております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) そのいじめの内容というのは答弁できますかね。これちょっと人権問題と個人情報が絡むんで、そこんとこはちょっと気をつけて質問したいと思いますが、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ただいま申し上げました小学校3件でございますが、いずれも9月、10月にかけて起こっております。1つは、4年生の女子で、その子のうちの郵便ポストに手紙で死ねという事案で、母親のほうから学校に相談があり、そういう事案が起こっております。学校としましては、直ちに対応致しまして、2日間だけ登校を渋りましたが、今はきちっと仲直りしてると。
 それから、2点目は、6年生男子が同じクラスの男子に対しまして、「デブ、邪魔、帰れ」と、そういうような、また消しゴムを投げつけたりしましていじめが起こっていると。幸いなことに、結論から申しますと、もう学校のほうはすぐ校内委員会とか、全職員、アンケートもちょうど調査していましたので、その事案と一緒に会議を開きまして、共通理解の共通指導ということで、これもただいまもう仲よく遊んでいるというところでございます。
 もう1件は、5年生の女子なんですが、やはり「汚い、臭い、きもい」とかいうような事案でございますが、これがおうちのほうの父親のほうに知れまして、学校のほうにお怒りのというとこで、学校と保護者がすぐ対応して、これも解決している。以上が3件の内容でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) ありがとうございました。本町でもやっぱり先日行われました青年の主張大会でも2名の方がいじめに関する発表されてますね。なかなか内容は感動させられる内容でしたが、そういう当事者たちにも関心が、これを聞いてかなり私は深いと思うんですが、それほど多発、本町でも多発してるんかなと思ったら3件と伺いましたので安心は致しましたが、この登壇して行きました、その各県の調査の格差ですね。それについては教育長はどういうふうに考えておられますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 報告の仕方の違いだろうと私は考えております。例えば、子供の生命や身体の安全を脅かすような件などとか、それから、直ちに警察への通報が必要が見られるものとか、または、例えば、小学校低学年1、2年生だとよくあるんですけど、アンケート調査、低・中・高、中学生分けてアンケート調査してるわけなんですけど、非常に低学年は高いんですね。いじめられた、人に文句、からかわれたことがあるかとか言ったら、みんなこうマルつけてきますので、最初70%から80%上がってきて、すぐ呼んで解決するために担任が呼んで、「そんなことあったの」と。そして、「よかったね。お互いにじゃ目と目を見て笑ってごらん」といって笑って、もう握手してハグを「なかよし」としたら、もうそれが解決したとか、ちょっと数字の差異がありますけど、そういう小さなことから中学生までの非常にそういう…上げ方というんですか。これがもうなしと。
 私どもとしては、少しでも人権を侵すようなことは、やはり先ほど申し上げましたように、いじめと相手が感じたら、精神的苦痛を感じたらいじめでございますので、学校にはそういうのは包み隠さず上げなさいと。それでも少し若干差がありますので、この3件というのは、本当はどれが、どこまでが、どの辺がいじめというのが非常に抽象的でございますので、そういうとこで各県の差が、軽微なものから警察ざたになるものまで、どこまで線引きまでははっきり示されてないんで、そういう基準のあり方が違うんじゃないかなと捉えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 基準のあり方が違うということなんですが、これ文科省がいじめの定義として出してますよね。これに沿って、これが県におりてきて、こういういじめの早期発見、早期、こういう定義がつくられておると。これは中身見ましたら実に詳細に書かれてます。ページ数も50ページ近くありまして、これを例えば、福岡県はこれを参考にして、今回のアンケートも調査したわけですよね。ほかの県との、そのアンケートのとり方というのは整合性はないということでよろしいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) いじめの定義につきましては、今申し上げました共通のところでございますが、その定義によってどのようにいじめを受けたかというのは、とり方が若干整合性はないということではございません。やはりその定義に基づいてとっていきますので、ただ、感じとり方として、若干また上げ方として違うんじゃないかなというような捉えをしておるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) この調査に際しまして、鹿児島県が九州では一番多いんですが、鹿児島県、学校が荒れてると思われるのは心外だという、新聞にこういうふうに書かれています。これ同じ条件でやっぱり調査をしないと、上がってくる案件が全く違った内容になると思うんですが、そのベースは同じでも新聞によりますと、各地域の特性を考えて、各地域で細かいとこは違う設問があるということで新聞には書いてありますが、その特性ちゅうのは、どういうことを特性というんですかね、各地域の特性の差があるからということで。遠賀町は福岡県内統一のアンケートでやったという認識でいいんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず特性というの、やり方だろうと思いますけど、例えば、各市とか町の取り組みとして、例えばアンケートを記名でやるのか、または無記名でやるのかと。まず無記名のほうが書きやすい。それから、私どもは学校のほうに必ず言ってるのは、評価の仕方として、いじめの件数が少なかったらいいとか、多かったら悪いとかいうことじゃなくて、取り組み状況がどうかと。真摯に迅速に対応しているかどうかと。そういうところで学校こう評価をしているところでございます。少なかったらものすごくいいとかいうことじゃございません。
 今、特性という、仕方が若干学校の実態にあわせて違ってるというところでございます。私どもは福岡県から出されています低・中・高、それから、いじめのアンケートはこういうようなサンプルが出てますので、ただ学校の実態にあわせて、それをもとにあわせてつくりかえていいんですよというような学校のほうにお願いしているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今、アンケートの内容については、それで答弁いただきました。ありがとうございます。そこで、その数の問題で文科省は、これは新聞報道ですが、いじめ格差の教員評価という題で、要するに数を余計出したほうが評価をするよというような内容になって、これは把握が迅速で適切な対応が評価されるように注意する必要がある。これ警察がスピード違反捕まえるのと一緒で、件数を上げれば評価するというようなのと一致して思われますが、その点についてはどうですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私は、件数が少ないとか多くとか、余り重視してないというか、それよりも今申し上げましたように、学校が取り組み状況というですか、もう迅速に適切に真摯に取り組むほうが大切というような捉えをしていますので、いじめの件数が上がってきたからどうのこうのじゃなくて、とにかく一件一件に対してすぐ対応するようにと。今の体制も教育委員会、私も含めまして、教育相談員も含めましてすぐ学校にどういう状況か飛んで行って、事実を把握して対応を、あるときはスクールカウンセラー、あるときは教育指導員、今年から配置させていただいておりますので、その活用。あるときは、それぞれの校長会を開きまして、それぞれのいい知恵を絞って、小中連携しながらやっているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 確かに私も教育長の言われるとおりだと思ってるんですね。数よりも内容が大事だと私も思っていますが、この数を上げることによって教師が評価されるということになれば、また変な形が発生すると思われますので、そこは気をつけて、これから運用していただきたいということでございます。
 それから、これ県議会の会報ですが、これには一般質問、県議会でされてます。教師がいじめについてちゅうちょなく報告する環境は整っていないのか、教育長の見解を伺う。これは、県でも要するに隠蔽してないかということの質問だと思うんですが、これについてはどういうお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) その点につきましては、本町の場合、5校しかございませんので、もう口を常々、このいじめ問題にかかわらず、不登校も含めまして、風通しをよくすると。特に本年度から小中連携ということで、ひとつ学力向上と生徒指導と、それから、もう一つ特別支援てあるんですけど、その中の生徒指導のところで、毎月定期的な定例会を持って、とにかくお互いの情報を出し合おうと。そして、小学校で不登校だったら中学校もと。中学校でいじめがあったら、こんなことがあったということを包み隠さず、風通しがよくというところを共通理解、指導しているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) その点はよくわかりました。
 それから、このアンケートの件に関しては、今度が最後です。この昨年度まで1回だったアンケートを精度を上げるため、今年度から福岡県は3回に増やしたということでありますが、それは本町でもやってるということでよろしいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私ども本年度からじゃなくて、もう昨年度も参加…毎学期ごとに調査をさせていただいております。学校によっては、その取り組み指導の仕方が違いますが、本町共通の毎学期今いじめ、この調査をさせていただいているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) つきましては、ネットのいじめについてちょっとお伺いしたいんですが、この件についてはアンケートの内容の中に、調査の内容の中に含まれているんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ネットに特化してじゃなくて、全体の中で記述式のところもありますけど、ネットだけのいじめの特化したところはございません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) これも新聞報道ですが、ネットによるいじめが、今調べた範囲では4.3%全件数の程度ということですが、これはまだ隠されたネットのいじめちゅうのは、まだたくさんあるんだろうということなんですが、その点はどうお考えですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私も議員と同感で、やっぱり氷山の一角で4.3%ということは、もう25に一人ということでございますので、やっぱり私たちの知らないところでひしひしと。だから、学校に対しましては、情報教育の一環として。
 ただ、先日もちょっと具体的な小さなことになりますが、この私どもぱかっと開く携帯電話だと、フィルタリングとか、いろいろかけれるんですけど、今のスマートフォンになると、どうしようもないねというようなところが忍び寄って、だれでもできますので、防ぎようがないねというようなところが、ちょっと詳しい方が言ってましたので、対策がないものかというようなところが今ちょっと危惧しているところでございます。
 今までは保護者会とか、そういう電信会社の方なんかがお見えになって研修を開いてとかやってたんですが、だんだんそれも少なくなってるのは、そういうちょっともう一つ、そういうほうのが進んでまして、なかなか持ってるといったところは、ちょっと危惧しているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 実は私もここ二、三カ月迷惑メールが4日で300件ぐらい入ります。これ中を読むと、たわいもない文言をずっと打って、無視しとけばいいんですけど、ずっと残るとあれですから、次々消す。もうこれだけでも苦痛になるんですよ、精神的には。これはネットのいじめというのは、表面には出てこないけども、大変、これからは大きな問題、これが主流になるんじゃないかと私は思ってますので、この辺はよろしくお願い致します。
 島門小学校だよりで、こういう…皆さんいただいてると思いますが、これで学習、今度県が出しました学習のがありますね、試験の。テストの正解率が高い子供の傾向というのは、携帯電話を持ってないというのが項目入っています。これは、小学校、中学校、今持っている人の割合というのは、その学校で把握できているんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町の場合は、携帯電話の把握は、どの程度かというのは把握しておりません。来年度、校長会のほうではどこかでやらないかんなという、先日も小中連携のところで出たところでございます。
 だから、実際、先ほど今議員がおっしゃったように、出会い系サイトとか、結構これのほうに氏名、電話を規定すると、だれが出したのかとか、加害者がだれかもわからないし、それから、こういう増えてますので、相談の仕方とか、そういうのが非常にあいまいになっていますので、とりあえず校長会のほうでは携帯電話を持たせるべきじゃないか。いやいや、私どもの学校は、中学校区はとにかく広いので、たくさん今学校には、携帯電話も使うのは2つとも朝学校に持ってきて、全部学校がお預かりしまして、部活が終わって帰るころに電話を返して迎えに来てもらうとか、そのまま塾に行くとかというような実態はございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 調査については、この辺で終わりますが、あと解決方法等、お伺い致します。
 もし本町で、さっき3件で解決すべてできているということですが、重大な案件が起きた場合、その学校と教育委員会だけで解決できるという考えでしょうか。そこのところをお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) それは、事案の内容によって違いますし、もし仮に大津みたいな大きな事件があったら、それぞれのやっぱり関係機関、教育委員会、それから、教育相談、それから、警察等々に一緒になってやっぱ解決しなくては、とても教育委員会と学校だけでは解決できないと。内容によりけりだと考えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) これも文科省からで、可能性があるところでは警察との連携を強化ということがうたわれてますので、もう大津の事件以来、警察に上がってくる案件がものすごく増えたという報道でございますので、自殺になる前の手だてとして、これは、ぜひ中で全部処理するというようなことがないようにお願い致します。
 この調査の後も、昨日も東京のほうで女子の中学生が飛び込み自殺もありましたし、あと事件が起こったのは前年度ですが、万引きをして来いとか、そういう命令で逮捕されてますし、こういう調査した後に突然ああいうことが、自殺するようなことが上がってくるということは、それの対応が全くおろそかであったから、ああいうすぐ二、三日前の飛び込み自殺とかいう、起こることでございますので、これはぜひ早目の対応をと私は考えていますが、その点はどうですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私も同じでございまして、私どもの教育委員会の使命と致しましては、学校の取り組み状況、今、定期的に学校は行なっていますが、私どもとしては、その定期的に行なった取り組み状況を定期的に把握すると。きちっとして、そして、必要な人とか支援を行っていくと。だから、一番怖いのは、やっぱりどうしても何もなかったら、いじめ問題に対するその意識の希薄ちゅうですかね。希薄化や取り組みの形骸化みたいなところが、また、毎学期調査せんにゃいかんのとかいうようなところとか、もう平成18年で本県で自殺起こってますので、それから、もう6年、7年なってますので、どうしても取り組みの甘さとか、意識として、先生方から私どもも教育委員会も含めまして希薄してますので、もう一回ねじを締め直しまして、このところ議員御指摘のとおり、真摯に迅速に取り組んでいきたいと思っております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) この質問をするのに、私調査するのに驚いたことが2点てあります。本屋に行って2冊本買いましたけど、いじめに関する。実に発行されとる種類が多いんですよね、いじめに関して。私、これ本当驚きました。それから、中身がネットに関するいじめがものすごく案件として多いですね。それも一つ驚きました。
 実際、先生をもう退職された2名の方に1時間ぐらい職員室の、私もう子供が今大きくなって、今、現状はわかりませんので、ちょっと聞き取り調査をさせていただいたところ、もう定年された方、中学の女性の国語の先生ですけど、「教室の中にずっと常駐して生徒の観察してたら、いじめは絶対わかるよね」と。その2人、聞き取りした先生は、2人ともそう共通項ですね。観察してたら、アンケートとかとらんでわかる案件やなと。今教室を離れて、職員室に座ってパソコンに向かう若い先生がほとんどで、「教室にいないとそういうことはわかりません」と。だから、なるべく先生は担任とかは教室に長い時間、生徒と触れ合うような環境をつくらにゃいかん。2人同じことを言われました。一緒に聞いたんじゃないですよ、日にちをやって、2人の先生が同じことを言われました。
 ほとんどの先生は、職員室ではパソコンに向かって、隣の先生とも話をしないから、どこのクラスがいじめに遭ったのかどうかも、職員室の中で情報が共有されない。だから、やっぱり教室に長くいることと、すぐわかったら雑談でもいいから、あの生徒はどうよねということを職員室で話し合えば、わざわざアンケートをとる必要ない、2人共通認識です。
 それともう一つは、仕事がそのアンケートをとって集計して、そういう仕事になって、また、それから、研修が行われると。それを事前にみんなで共有しとけば、そういう研修も受けなくていいと。それが無駄な時間じゃないかと。要するに、そういう時間を割かれて多忙だということを2人の先生は言われましたので、そこのとこは、今の教師の状況ちゅうのは、私よくわかりませんので、わかればよろしく答弁を。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 多忙…どこまでまた抽象的なんですけど、とにかくやっぱり確かにやっぱり朝先生方の様子見ていますと、8時15分から始まるなら、最低30分か40分前まで学校に町内の先生方、たまたま保育園に預けてくるとか、家に介護する御両親がおるとかいうのは別ですけど、先生方はやっぱり朝から、本当に教育活動をずっと小、中…中学校におきましては、部活が終わるまで、私も時々学校を回りますけど、例えば、それぞれの学校を見ても結構遅うまで電気がついてるなというような、電気ついてるとこなんかは、節電関係で無駄遣いするなと、環境問題とか含めますけれど、本町の先生方は私は頑張っていると。
 学校の教員の仕事というのは、児童生徒の理解の仕方とか、例えば、私どもが小学校の教員してるときは、日記帳を2冊持ってまして、日記書いてきたのは、毎日持って返って、2冊持ってるから、それで持って返って、ぱあーっと見て、それももう先生のセンスみたいとこがあってですね、例えば「これどう思うかね」てみんなに聞いたら、生徒が何か言うたら、「おまえ今さっき言うたろうが、そのことは。また、聞くな」とか言うたら、もう子供もしゃべらんことなりますし、今度は逆に、やっぱり支持的風土というんですか、子供たちがものを言いやすい雰囲気のところは、なかなかそういういじめとかは…
 だから、そういう私もそうですけども、給食食べた後、昼休みにみんなぱあーっと遊びに行きますけど、大体、みんなどうのこうのって机に寄ってくる先生も明るく明朗活発ほったらかしていいんですけど、一人でぽつんとおる子、特に、日ごろいっつも遊びよって、一人ぽつんとおる子は、何か仲たがいしたんじゃないかとか何かある子ですので、そういうのは、先ほど申し上げましたように、チェックリストの朝から晩までと。
 だから、朝から晩まで職員室でパソコンを打ちよるのは、これは管理職がびしっと、「おまえ何をとぼけたことしよるか」と。ちゃんと先生と給食時間も一緒に食べなさいとか、一緒に遊びなさいとかいうのは、もうイロハのイの字で、そこのとこ私でももう1回、校長にお願いして、また、私も努めて、今でもそういう学校嫌がってるんですけど、学校のほうになるべく学校訪問じゃないですけど、また、お忍びで来たとか皮肉言われながら、少しでも学校の様子を把握するように、また、さらに努めてまいりたいと思います。
 今、御指摘のところをまた、校長先生のほうにお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) いじめの内容はいろいろさまざまで、複雑で一件一件案件が違うと思います。生徒、一番生徒自体がいじめの内容は把握していると思うんで、クラスの生徒、全国で1カ所か2カ所、生徒の中でそういういじめ防止の会をつくって、生徒自体が活動してるところも、ちょっと私資料はこの中あるんですが、ちょっと今探せませんので、そういうとこもあります。
 それから、北九州のほうで先生が、何とか塾、ちょっとど忘れしましたが、実際、小学校の先生がもう著書も何冊かありますが、何とか塾といういじめ問題を現役の先生集まってきて、あらゆる学校から集まって話し合って変えていく、そういう方法もあります。
 だから、遠賀町、いじめ…私きょう聞いて3件ということで安心しましたが、これからどういういじめが起こるかわかりませんので、あらゆる手だてを尽くして、自殺に至らぬ前にちゃんと解決できるようにお願い致しまして、きょうの質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、加藤陽一郎君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。一同、起立、礼。御苦労さまでした。
 ───  散会 午前11時45分 ───