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福岡県 遠賀町

平成24年第 5回定例会−09月07日-04号




平成24年第 5回定例会

      平成24年 第5回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年9月7日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ △ │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成24年9月7日(金)午前9時 開議


        再   開

日程第1   一 般 質 問

        散   会



         平成24年第5回遠賀町議会定例会(日程第4号)
                        招集年月日 平成24年9月7日(金)
 ─── 再開 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 日程第1、これより通告順に従い、一般質問を許します。
 堅田繁議員。
◆12番議員(堅田繁) 議員の皆様、おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして中尾教育長、原田町長に対して一般質問を行わさせていただきます。
 憲法26条では、教育の機会均等及び就学困難な者の奨学と義務教育の無償をうたい、教育基本法第5条4項では公立学校における義務教育の授業料の無償を規定し、学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めています。すなわち市町村は、児童生徒が属する世帯の経済状況を把握し、その状況が義務教育を受ける機会を損なうような状況であれば、そうならないよう必要な援助を施す必要があるということを、法律上で明確にしていると私は認識するものであります。
 就学援助の対象者としては、1番目に要保護者。これは生活保護に規定する要保護者であります。2番目が準要保護者。これは市町村教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者に対して援助するという内容になっております。受給者数は、全国的に増加傾向とされておりますけれども、本町でも近年の就学援助対象者数は平成22年度で240名。23年度242名。平成24年度は248名を見込んだ予算計上がなされております。現在、本町小学校の児童総数940名。中学校の生徒数450名、合計1,390名のうち、248名が要援護者で、全児童生徒の17.8%が要保護、準要保護援助費を受けており、児童生徒数の減少傾向に反して確実に増加の傾向にあるわけであります。このことから、子育て世代の暮らしの厳しさが深刻化している様子がうかがえます。本町でも、保護者にとって就学援助をより活用しやすい制度にして、子育て世代の経済負担の軽減を図るべきだと考えます。
 そこでお尋ねを致します。保護者に制度をわかりやすく知らせるための周知努力を、今後どのように改善するお考えでしょうか。
 次に、市町村が実施する就学援助事業のうち、国は要保護に対して行う事業の経費について助成を行い、準要保護者に対して行う事業にかかる経費の補助については、平成17年度より税源移譲を行った上で、国の補助を廃止し一般財源化しております。文部科学大臣主催による教育費の問題、とりわけ家計負担の軽減に焦点を当てた懇談会が平成21年の5月から7月にかけ4回開催をされております。意欲と能力がある誰もが安心して教育を受けることができるよう、政府が実行すべき施策について緊急提言がなされました。これを受け、平成22年度から要保護児童生徒援助費補助金に基づく補助単価に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を新設したことから、補助金交付要項の一部改正が行われたわけであります。
 しかしながら、3月定例会、平成24年度の一般会計予算の質疑の際には、その追加された3項目は実施をしていないとの御答弁でした。遠賀町も速やかに準要保護世帯も含め、補助対象に追加するべきではないでしょうか。
 以上、2つのことを通告をさせていただきまして、以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。ただいまの堅田議員に対しまして、お答え致します。
 この件につきましては、ことしの予算特別委員会の折に堅田議員より広報でお知らせするだけでなく、全児童生徒の保護者にこの制度の周知を図る考えはないかとの御質問に対しまして、教育委員会で十分協議をさせていただきたいと回答しております。
 5月の教育委員会で協議をいただいた結果、全保護者にこの制度を知っていただくために、3つあります。
 まず第1点目が、新1年には全員文書を配付する。2点目は、年度当初の学校だよりに就学援助制度を掲載する。3点目が、体験入学の際に文書を配付する等の方法を検討しなさいという御意見をいただきましたので、新年度に向けて全保護者に周知できるように取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、2点目の補助対象にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の項目を追加する考えはないかという御質問でございます。この件につきましても、ことしの予算特別委員会で御質問があっております。御存じのように、この就学援助制度は2005年3月に就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律が改正されたことに伴い、準要保護児童生徒に対する国庫補助がなくなりまして、実質遠賀町におきましては要保護児童生徒の修学旅行費と医療費のみが国庫補助の対象となっております。ただし、準要保護児童生徒に対する学用品や給食費などは一般財源化され、交付税措置されているところでございます。
 その後、2010年に新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が要保護児童生徒に対する国庫補助対象経費として追加されておりますが、実際のところ、予算の範囲内ということもあり国庫補助はされておりませんし、本町でも新就学援助は致しておりません。ただし、要保護世帯には生活保護費の中に組み込まれ支給されております。しかし、学校教育法第19条で規定されていますように就学困窮な保護者には必要な援助を行うことになっておりますので、準要保護世帯に対する就学援助につきましては、町長部局と十分協議させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。就学援助制度のこの充実の御質問につきましては、教育委員会の所管事項が大半になっておりますので、議員の第2質問の際に町長部局に関連する御質問ございましたら、その折に御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、質問を続けさせていただきます。
 就学援助制度の現在の周知のあり方ですけれども、年に1度、広報おんがを通しまして、基本的に通知とか周知をしているということで、これが今年2012年2月25日号です。毎年この2月25日号を通して広報に掲載しているという状況がございます。
 しかし、これだけではやはり周知を徹底するという意味では不十分ではないかという観点から、質問をさせてもらっておりました。しかしながら、いましがた教育長のお答えですと、まず新1年生、結局全員に、入学して新学期が始まるときに保護者に対して配ると。新年度当初にも、ということですから、要するに児童生徒には年に1度必ずこういった新設制度が配付をされると、制度がありますよっていう案内がされる。そういうお答えとして受け取ってよろしいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) そうでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) あとは、学校側の対応として必要なことが考えられると思います。周知を徹底するという意味では案内は配ったけれども、なかなかそれが、保護者の方がどう受け止めてもらえるのか。例えば、現在でも入学式のときなどに御参加していただいた保護者の方に、制度の案内はしてると思うんですけれども、保護者の声からするとお知らせする内容があまりにも多くて、就学援助を聞いたんだろうけれどもなかなか印象に残らないという意見を私伺ってますので、そういった意味では今言ったように、毎年必ず世帯に案内がいくということに関しては素晴らしい決断をしていただいたんだろうと思っております。
 学校側の対応として、新学期になりますと必ず家庭訪問を実施するという仕組みができてますので、担任の方は保護者と必ず面着をして、基本的に、家庭の経済の状況も聞き取ることになるわけだから、そういったときにも再度そういった御家庭のお話、経済状況に触れたときには、こういう就学援助制度を御活用なされたらいかがですかというふうな、促す努力をするべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 家庭訪問につきましては、従来児童調査の家庭環境調査の一環として実施されてまいりました。ただ今日では、学校、家庭との連携という意味で、学級担任が行く場合には、学習環境はどうなっているんだろうとか、子供の人間関係、友達関係とか、そういうのはどうなっているんだろうかとか、保護者とのかかわりはどうなっているんだろうかというところが中心になって、連携してお互いに学校と家庭が一緒になって子供を育てましょうという観点のほうに変わってきております。
 その中で、今、お話がありましたように就学援助というところのお話をどのように切り込むかというのは、これなかなか人間関係がございましたら言いやすいんですけど、お互い経済状況のところをなかなか言うのは…私も教員をしているときに家庭訪問に参りますと、お子さんの学習の環境はいかがでございますかとか、友達はどうですかとか、困っていることはございませんかなどまではいくんですが、もう一歩、二歩踏み込んで、御家庭の…ここに書いているように…経済的な理由でお困りのことはないかと、なかなか踏み込んでいいものかどうかというのが、非常に、言い方を一歩間違えますと難しいなというところで、そこは私のほうとしては、はいじゃあ職員に全部家庭訪問の折に周知するためにというのは、ちょっと厳しいかなという捉えをしております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それは、各世帯によって当然経済状況も違うっていうのは当然なことで、必ずしも家庭訪問したときにセットで就学援助を利用してください、そうする必要があるとは言ってません、私は。学習状況も含めて子供さんの生活態度の問題とか、いろんな話に多岐にわたって会話がされると仮定すれば、その中で逆に保護者の方から経済的な、その今言った、例えば主人がリストラにあってしまってとか、収入が落ち込んで主婦である私もパートに出るような、今状況なんですよというふうな会話が出たときには、こういった制度も御活用なされてはいかがでしょうかという範囲で結構ですので、やっぱり周知して、せっかくある制度ですから、活用できる人はそれを受ける権利があるわけですから、そういったところで促進してあげたらいかがですかっていう視点で聞かせてもらいました。
 年度の当初に御案内を差し上げるということですけども、年度の中途の場合についてお尋ねをさせてもらいます。中途の申請ですけれども、これも2009年の3月11日ですが、文科省から各都道府県の教育委員会に宛てて、経済状況の悪化に伴い、児童生徒が保護者の失職など経済的理由により、就学が困難になることが懸念されると。そういう要するに経済状況だという認識のもとに立って、就学援助制度を周知徹底を図ること。また、その後年度中途においても認定を必要とするものにおいては速やかに認定をし、必要な援助を行うよう配慮することを通達します、という内容で出てると思います。
 現在の遠賀町の当然御案内を現在、広報としてかけてますので、継続してこの制度を利用している方は継続者に関しては、教育委員会からまた通知を送るからわかりますけど、後になって、例えば遠賀町に途中で引っ越されて住まわれた方なんか含めて、制度を活用したいということ。途中で来た場合には現在遠賀町の教育委員会としてはどういった対応を取られているのでしょうか。
○議長(奥村守) 学校教育委課長。
◎学校教育課長(谷口義和) ただいまの堅田議員の、例えば年度中途に転入してきた場合、就学援助を受けたいということで窓口に来られたと、そういうことの想定だと思うんですけども、その場合でも関係書類等を出していただければ、年度中途でも受け付けて、申請した翌月からの支給でありますので、いろんな内容に支給しているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そういった対応、文科省の通達に沿って、忠実に対応してるということでした。
 次に、この就学援助制度を活用できる方は小学生と中学生までなんですけども、学校教育法の第24条に目を向けますと、幼稚園についての定義がなされています。学校教育法っていうのは幅広くて、幼稚園から始まって小学校、中学校、高等学校、あと専門学校、高専も含めて、大学、幅広い規定がございます。24条の規定は教育長も御存じだと思いますけれども、要するに学校に上がる前、就学前の幼稚園などに通う世帯、そういった保護者の方にも事前に体験入学などの機会を通じて、小学校に上がって中学校に行く過程においてもこういった制度ございますよ、という御案内は、私は24条の法にてらせれば、する必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほど申し上げましたように、今御指摘のように、保護者に、先ほどは学校でございましたけど、新1年生が保育園、幼稚園、小学校のほうに体験入学等をやって来ます。その折に先ほど申し上げましたように体験入学の際に文書を配付してお知らせするということを考えております。ただ、そのときに私ども教育委員会としましては課題がございまして、全員が体験入学のときに来れば、要するに何人か抜けるかなと、体験入学に参加しない幼児、園児はどうするかなというのは、ちょっと課題に残っておりますが、体験入学の際に文書を配付して周知徹底したいと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 遠賀町の現在のホームページ上の、アタックっていうか現在遠賀町の公式サイトから、現在の遠賀町のホームページ上で就学援助制度がどのように紹介されているかということで見てみますと、結局周知をするという観点からいけば、この就学援助制度を私、我が家というか、私たちの世帯が受けれるのかなという、その判断の目安、これが現在のホームページ上ではとてもそういうのを明確な基準っていうのをうたってない関係がありますので、これじゃわからないなと。これは教育長もごらんいただいているかと思いますけど、これを見る限りでは対象者になる人ということで3項目設けてます。
 生活保護法による教育扶助を受けていない人、生活保護法に定められた要保護者と同程度に困窮している人、その困窮の度合いがわかりにくいですよね。3番目が特に援助の必要が認められる人。じゃあ、この3つだけが対象者っていう表現しかしてませんので、私はこの3つのうちに該当するのかと。私たち当てはまるのだろうかと。結局のところ具体的な年収、所得、ベースもまったく記載がしておりませんので、判断のしどころが難しいと思うんです。
 そういった意味では、周知はしても徹底するという意味ではこれでは不満足だと。このホームページ上の表現をもっと具体的に、年収ベース、家族構成、資産の状況含めて、例えば給与所得者の場合、サラリーマン世帯の場合、自営業者の場合、そういった状況、ケースバイケースあると思いますので、そういったふうによりもっと親切な内容に改めるべきだと思いますがいかがですか。
○議長(奥村守) 学校教育委課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 準要保護を認定する場合の基準というのはございます。通常であれば税金ですね、税金なんかは収入から所得を算出して、それから経費を引いた残りに税率かけて算定しますけども、準要保護の場合は同じように、税金と同じように収入から所得を算定致します。ただし、その所得金額から生命保険料、それから社会保険料、厚生年金とか国民健康保険であるとか、そういうふうなものを除いた所得を生活保護基準に基づいた扶養人数の数だとか、その方が借家であれば家賃だとか、そういうのを、そういう需要額というんですか、それを割った係数が1.25以内であれば準要保護の対象になりますということで、一律に年収幾らだから受けられますよという算定の仕方はしにくいということで、これは遠賀町だけでなく生活保護基準に基づいて支給してまいります、ほかの3町も同じようにホームページを私も見させていただきましたが、同じように明確な、いくらこういう場合であれば該当しますよという表示はなかったように記憶しています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私もこの遠賀郡内、広域圏の1市4町のホームページを確認しましたところ、具体的な年収幾らだったら、大体この認定決定を受けれますというような具体的な表記はございません。唯一、ちょっとこれ財政規模が違いますので恐縮ですけど、宮城県の仙台市ございまして、政令市ですけど、こういったところはちゃんと、とにかくそれはホームページ見てもらえればわかりますけど、大体年収ベースでいってますけど207万円から250万円までの幅の人だったら認定になりますよと。独自で社会保険事務所、当然持たれてますから。まだ一定のルール決めもされてるんじゃないかなと思いますけど、そういった表示をされてます。
 ですから、今後ぜひそういったところを参考にされて、遠賀町だけが先走ってしまうと、また広域圏の連携で原田町長どういうふうな御感想をお持ちかわかりませんけど、後で触れますけど、そうなってもいけませんので。広域圏で取り組んでいただければという思いもあるし、唯一ホームページ、遠賀町の基準値が、認定の基準が1.25ですという数値かと言われました。そういった点から行くと、同じ郡内の芦屋町は1.3倍でございます。要するに1.25、1.3、要するに増えればそれだけ認定される方が増えていくという仕組みです。そういったところから、芦屋町を参考にしなさいとは言いませんけど、少なくとも芦屋町は基準需要額を下回っている場合は援助を受けられますというような表現がされてます。ちゃんと明確に1.3倍以内であればこの就学援助制度を御活用できますという具体的な表記もされています。
 遠賀町に関しては、その1.25倍さえ表記してませんので、そういったところでは芦屋町のほうが若干親切かなと。ただ、どうしてもホームページ上で確認したところだと、基準需要額とか教育扶助基準とか住宅扶助基準とか、行政に関わっている人であれば理解できるような用語で掲載してますので、果たしてこういった、もっと易しくわかりやすい表現で掲示するちゅう方向は必要と思うけど、少なくとも芦屋町はそういったことで周知をしているということですので、これは今後の検討として具体的な収入ベース、所得ベース、表現できるところで入れてもらって、細かなところに関して学校教育課及び教育委員会へお尋ねくださいという一文があれば、各家庭によって違いますので、というふうに入れてあげれば全然違うと思うので、それは今後検討にしていただきたいというふうに思いますが教育長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ぜひ、今、一言入れたらどうかというところで、教育委員会のほうも検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そして具体的に、遠賀町1.25という数値以内であれば就学援助制度も活用できるんですけど、このベースにならっていくと大体年収で行くとどれぐらい、各世帯によって当然計算違いますから、一概には測れないと思いますけど、年収どれぐらいのペースでイメージをすればこの1.25以内に収まるということになりますか。
○議長(奥村守) 学校教育委課長。
◎学校教育課長(谷口義和) この質問につきましても、先ほど私が御説明申し上げましたとおり、一律に所得がいくらまでの範囲内ということは申し上げることはできません。例えば同じ所得であってもその方の家族構成が2人であったり4人であったりしますので、一律に幾らまでであればこの準要保護制度の対象になるというのは明示しにくいところではないかと思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはりその各家庭で、経済状況の違って当たり前ですので言えないと思いますけれども、逆に、じゃあどれぐらいの例えば年収で、その年収から給与所得控除を引いた残りが基本所得になりますので、その所得から社会保険料なり生命保険、損害保険の保険料も引いて控除、残りが出ると。残りを単純に12カ月で割りますと、1月大体これぐらいで生活できるなということができると思います。その金額を先ほど課長、需要額で割って、その数値が1.25以内なら認定なんだと。
 けれども、これだけ今、非正規雇用があったりリストラがあったり、パート社員が増えたり、あと失業率も増加していく中で、特に若い方の失業率が高いという状況の中で、今後やっぱり申請者はこれが周知されて徹底していけば、おのずと増えてくると思うんです。けれども、申請する中で一定の収入、違うけれども。
 例えば年収300万だったら、これ私のベースというか、年収300万の人だったら幅がありますよ。幅があるけども大体所得が190万なんです。それは給与控除ベースでいくから年収300万持っている人は、所得は190万ですと。こういう人たちは当然社会保険料とかも払ってるんだと思いますけど、そういうのを入れなくて、単純に190万を1年12カ月ですから12で割ると月が15万8,300円ぐらいです。家庭がある御本人…母子家庭の方であるかもしれませんし、それは状況が変わってくると思うけど、この月15万8,000円ぐらいの月の所得ベースだったら、確実に私は1.25以内に入るというふうな認識してるんです。その一定の目安になりませんか。給与の収入から給与所得控除を引いた残りが所得基本ベースですから、それから判断すると一定の基準になるのではないかと思うんですけど、参考になりませんか。いかがでしょう。
○議長(奥村守) 谷口課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 堅田議員のおっしゃったとおり、15万8,300円ですか、所得としては一定の目安になろうかと思います。ただそれを、この数字を基準需要額で割りますので、その方が家族2人、例えば母子家庭で2人いたと、であればそれで済むんでしょうけども、仮にその方の世帯が、お子さんが中学生であるのか小学生であるのか、生活保護基準の教育扶助は幾らなのか、借家なのか借家じゃないのか、その割る分母が変わってきますと、これも一律に年収が300万であれば認められますというのは一概に言えないんじゃないかなというふうに私は思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やっぱり明確なお答えはいただけないということなんでしょうけど、少なくともやはりこの制度を活用しようということは、1点困窮が見込まれてる…表現はちょっと適切ではないかもしれませんが…困窮の度合いが高いのかといった方に対しては、私の今の世帯の収入なり所得はどれぐらいあるのかというところからこの制度が活用できるなら、ぜひ申請したいわというふうになると思うので、今後その表現の仕方についてはもう一度教育委員会のほうで御検討いただければと思います。
 次に質問を移ります。2番目はこういった就学援助制度、準要保護者にもクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の項目を追加するお考えはないかという御質問をさせていただきました。
 改めて恐縮ですけれども、この就学援助制度というのは市町村が実施主体となって、その費用の2分の1を予算の枠内で国が補助するという仕組みになっておりました、当初は。しかし、小泉内閣の三位一体改革の流れの中で就学援助法などが改正されたことを受けて、準用保護に対する国の補助が廃止をされましたということです。国のいつものやり方ですけど、廃止したけれども使い道を限定しない地方交付税に一般財源化してますので、自治体の裁量で実施してくださいと。この国の財政支出を抑えるやり方っていうのは私は納得しませんけども、その取扱いはそれぞれの自治体の裁量に任されるということになります。
 このことから、財政力が違うことによって、市町村によって、その準要保護の認定基準の給付の水準、これが低下している動きが全国的に見られてきております。要するに私は3項目を準要保護世帯にも補助対象として加えるべきだという立場から聞いていますけれども、じゃあそれをする側の執行部当局においても、財源の問題っていうのはこれ必ず直面するわけだし、避けて通れない問題です。しかし、国の方針としては、主張としては、地方交付税において、基準財政需要額に財源は織り込み済みのはずであるという主張をしているわけですから、財源は担保しているものだと私は認識すべきだと思っています。
 妊婦健診の町の補助の対象の議論をしたとき…教育長はそのときまだ着任されてませんでしたけども…国は5回分の妊婦健診の補助費を地方交付税に織り込んでますと。しかしその段階で遠賀町は2回分の支出しかしてなかったということもあって、それは議論の中で深まっていって、国も一定子育て援助の一環として14回分全部入れるという流れになったんだけど。国の主張は大体いつもこのパターンで、入れてるからあと自治体の裁量でやればいいじゃない、ということです。でも、そういった主張なんだったら遠賀町だって、その財源は担保されてるんだったら、その項目を追加するべきではないかと。それが私の主張になります。
 ですから準要保護世帯の方、そういった認定を受けた方にも、要保世帯と同様に3項目を追加して、援助してあげる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。財源だから町長答えていただいても、どうですか、そこは。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の議員の御質問の中に、財政力が云々ということも少し言われたような気がします。当然財源の問題で執行部としては、いつも悩むところでございますけれども、要するに国が一般財源化していくと。地方交付税に振り替えて基準財政需要額に算定してますよということは、いろいろ国がいままでやってきたことに対してすべてそういうふうに変わってきたのは御承知のとおりです。
 ただ私どもは、じゃあ基準財政需要額に算入されているから、例えば教育費全般を見たときに、他の自治体等々で、類しているところで突出している部分もあるだろうし、そういうところ全体を見ながら私どもはやっております。ただこの問題に、特にこの準要保護の問題につきましては、全般的に言えるんですけど、一番冒頭に議員が申されましたように、本当に要保護、準要保護の方がこれだけ、20%近く。17%から18%になろうかという。これは高齢化率を10年前に見た時と同じような状況が今なってきている。それは、社会情勢がそういうふうになってくるということは、この教育の部分に関しては、これ国が一番大きな問題を解決していくべきだということで、私は非常に腹も立ちますし、一般財源化しているということについても腹が立ちます。
 ただ、はっきり言えるのは、現時点で遠賀郡の中で、このPTA会費、それからクラブ活動費等々の、それからあと1点が生徒会費ですか。この3つが遠賀郡4町ともまだやってないということでございますので、現時点での考え方としては、そういう部分についての確認も必要だと思いますし、各町の考え方の。
 1番は先ほど申し上げましたように、財政力が一番大事な、自治体運営では財政力が一番大事なことだと十分思っておりますので、そういうところの観点で、基準財政需要額に財源的に担保されてあるというのは、これは国の言い分であって。我々にしてみれば担保なんらされてないというふうに理解してる部分。これだけではございません。そういう国のやり方に対しても。ですから、この問題について、今の御指摘の問題については現時点では各町との考え方も私が確認する必要があるというふうにお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 遠賀郡が4町で、その準要保護世帯にこの3つの項目を追加して援助しているところはないというお答えいただきました。
 学校教育課にお尋ねを致しますが、それでは福岡県下で見たときに、こういった自治体、実施しているところがあるでしょうか。
○議長(奥村守) 谷口課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 福岡県内の状況でございますけども、福岡県の教育庁の義務教育課に問い合わせをしております。既に実施済みの市町村につきましては7自治体、検討中の自治体が3から4自治体と。規則などで独自で実施しているという自治体が3から4自治体ということで、66自治体ございますか。そのうちの大体13団体ぐらいが実施してるということでございます。13団体といいますか、実施済みもしくは検討中ということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 60自治体が基礎ですね。県下60自治体のうち、既に7自体でも検討をして実施しているということであるし、3から4の自治体は今後その必要性を検討していくというお答えでした。
 流れとしては繰り返しになりますけど、こういった経済状況が長引いていく中で、年収も下がってくれば所得も当然それにならって下がってくるという現状は、これはもう認めざるを得ないということがあると思うので、いずれにしてもそう遠くない、近い将来…近いうちにちゅう発言をした人がいましたけど…直面する機会が出てくると思いますので、これはやっぱり今後も私は必要性を感じるし、機会があるごとに執行部の方たちのお考えを尋ねていきたいと思っております。
 それで、先ほど町長とのお答えをいただいた中で、芦屋町さんが準要保護の認定の基準を1.3倍、1.3以内に設定しているということは、ほかの3町、ほかの1市3町に比べて、若干基準が緩和されているわけです。要するに1.25よりも1.3のほうがそれだけ認定される方が増える、数字上は計算になりますので。
 郡内でもそういった広域圏で乳幼児、子ども医療費のことでも、これまでかなり原田町長とやり取りさせてもらいましたけど、そういった子育てを支援するという観点からいけば、ここも1市4町の広域圏で子ども医療費同様に、この就学援助制度の基準値を若干緩和してあげる1.3倍、芦屋町さんからしてみたら1.3を1.25倍に下げるち言われたら、そんなんなんでちなるかと思うので、それはもう1.25倍を1.3に引き上げると。
 そういう方向を前提で各自治体の首長さんと交渉していただきたいと思うんですが、原田町長のお考えをお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは各町長と交渉するというような問題ではないと私は理解を致しております。
 今、子ども医療、乳児医療、10月から子ども医療、本当に制度改正、拡充させていただいて本当にありがたく思っています。ただ、一つ私は一部分的をとらえて、郡内の中でこの部分が突出してるからここに合わせましょう。そういう考えも一つあるだろうと思います。ただ郡内すべての格差を解消するという、そうすることは努力は必要なことだろうと思いますけど、すべてがそこを解消するときには、それぞれの自治体の、先ほど申しましたように財政力の問題もありましょうし、特に子ども医療、乳幼児医療につきまして、最初、前町長、遠賀郡で最初に就学前までやらせていただいて、その後郡内続々という、そういう一つの先駆け、これは議員の御質問の中から出てきたことだろうと思います。そうぱっとして年を明けてみたらもう、うちが一番下に制度的になってたということで、慌てたということじゃなくて、やはり10月に向けて、昨年度から申し上げていましたように、ある程度そういう形で理解させていただく。
 ただ、乳幼児医療につきまして、私はこれは政策選択のひとつとして私はさせていただいたというふうに理解しておりますので、そういう意味で郡内すべて合わせていく中で、今言われました芦屋町の1.3倍という問題と、それと後3町は1.2倍程度。その中でも岡崎町はこの所得の捉え方が違いまして、収入からということで、逆に言えば3町の所得をということで言えば、まだまだその辺の軽減がされてるということがありますので、交渉するとかじゃなくて、先ほど、一番最初お答え申し上げましたように、考え方を統一した考え方できれば、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そこそこ、そこによって教育行政に対してはどういう地域性を持ってやっておられるとこもありましょうし、そういうところについては、是正は、格差是正については努力する必要があるということは認識しておりますが、そういうことについては今後また、先ほど申し上げましたように、ちょっと考え方を確認をさせていただきたいなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 済いません、そうですね。広域圏で交渉するような、済いません、そういう次元じゃないですね。ちょっと私表現が適切じゃなかったですけど。
 しかし、常々原田町長も住む場所によって受けれるサービスが違っていいのかっていうのが、常々発言、発信してらっしゃるし、私もそうだと思います。
 特に教育とか子育て、医療の問題に関して言えば、これは日本中どこに、だれだって日本国中どこでも自由に住める権利は、憲法上保障されてるわけで、そこで受けれるサービスが違ってはいけないなと思うので、そういった視点から町長のお考えを聞かせてもらったし、当然ほかの町の首長さんとお話する機会もあると思いますので、そういった折にはいろんな自治体の首長さんの考え方も聞いていただいて、ぜひ原田町長の思いも述べていただきたいというふうに思ってます。
 細かなっていうか、具体的な、クラブ活動費とか、PTA会費、生徒会費は大体月々幾らぐらいになるのかということにちょっと触れさせていただきますが。学校教育課にお尋ねしますが、基本的に小学生、中学生で、月に、月ですね、毎月クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、小学生月幾ら、中学生月幾らになりますか。金額をお答えいただきたい。
○議長(奥村守) 学校教育委課長。
◎学校教育課長(谷口義和) これは実際、保護者の方が負担されている実額ということでよろしいんでしょうか。生活保護基準の額と実際保護者の方が負担されている額と違いますので、生活保護基準でよければ。(「それで、結構です。」の声あり。)
 まず小学生の場合につきましては、教育扶助の学習支援費です。これはクラブ活動費とか、クラブに入ってない子につきましては家庭学習費という名目で出ておりますけども、小学生が2,560円。それから中学生が4,330円。それから学級費、これはPTA会費と生徒会費を合わせたものでございますけども、小学生につきましては600円、中学生につきましては770円。これはいずれも月額でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 具体的な金額を今知らせていただきましたけれども、小学生ベースでいくと、クラブ活動費で2,560円にPTA会費、生徒会費600が加わりますから、月々3,160円ペース。中学生だったら若干上乗せされて、クラブ活動費4,330円のPTA会費、生徒会費が770円追加で5,100円程度ということで、月々の負担にしてみたら、やはりこれはかなり大きい額だなと。年間に通すと大きいですよね、小学生で4万ベース、中学生で6万ベースぐらいに支出になるわけですから。
 ただ、また財政のところなったらちょっと原田町長と議論が分かれるかもしれませんけど、そういった負担を、これは要保護の方は現在認められてるから保護費の中から込みで支給されてるけど、準要保護世帯の方は結局これ今対象になってないから、私はそれを付け加えて追加してあげるべきじゃないかというふうに言ってます。ですから、財政面とのにらみでいけば…これはやっぱり町長から明確な答えいただけなかったけど…先々やっぱりこういった受給者が増えてくれば、当然それはやっぱりこの教育基本法や憲法に照らし合わせれば、困窮している保護者世帯には実施世帯の市町村は手を差し伸べなくてはいけないという規定なわけだから、これに準じていけば当然先々、追加の対象になってくると。第一答弁で、中尾教育長、教育委員会でも検討に値するということで御答弁いただきましたんで、それは本当ぜひ前向きにこの方向を検討していただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、この就学援助制度というのは生活保護受給に至る前の世帯です。要するに困窮してるんだけど生活保護にも頼らないで、頼らないのかそこで踏んばられているのか、そういった困った、生活に困窮している世帯の人に行政として、行政の支援事業としてとらえるべきであると。手を差し伸べるべきではないかという、私は考えを持ってます。
 最近の就学援助の制度の利用率は御認識のように、遠賀町内でも17.8%の方が利用しているわけですから、そういった現状見てもらって、文部科学省の調査によれば企業の倒産やリストラなどで、経済状況の変化と、あと離婚、そして母子家庭、父子家庭の増加に、これが今後増えてくるだろうと、そういう認識です。でもこれはやっぱり想像できます。こうした環境に置かれた子供たちが義務教育を公平に受けるための権利として、繰り返しになるけれども就学援助制度というのが法律に則ってきちんと規定されてるわけだから、決して生活保護を受けている受給者の世帯だけが受けれる制度ではないんだと。私が今日、一番言いたいのはここなんです。決して生活保護者だけのための就学援助制度ではないんだと。そこにいくまでに困窮してる方、生活保護受けなくても必死でそこを耐えて耐えて、耐えてる方たちに行政として手を差し伸べてあげる。
 子育てについていえば、町長の政策のとおり、優しく背中を押してあげる政策です。これが、私は就学援助制度の本質であると考えております。よって、町長、教育委員会におかれましては、この制度の周知徹底とこれからこの就学援助制度の事業をこれからもよりよい方向に改善して進めていかれることを、切に期待をして今回の私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時49分 〜 再開 午前9時57分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、古野修議員。
◆11番議員(古野修) おはようございます。水と緑の町、遠賀町。第5次総合計画においても基幹産業は農業と書かれております。ブランド化、地産地消に関してもしっかりと取り組んでいくという趣旨も明記されているところです。
 通告書に従い、農業政策について。1、農産物ブランド化及び6次産業化の進捗状況について。2、おんがめしブログの活用についてを町長にお尋ね致します。
 以後の発言は自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、古野議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の農業政策について。農産物ブランド化及び6次産業化の進捗状況について尋ねるということでございます。農産物ブランド化事業を推進する上で財源の確保の面で密着に関連するため、順を追って進捗状況を説明させていただきたいと思います。
 まず御承知のとおり、農産物ブランド化につきましては、平成22年2月に策定しました遠賀町農産物ブランド化計画に基づき、県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、平成22年度から平成23年度の2カ年にわたり米のブランド化、赤しそのブランド化、菜種のブランド化に取り組み、今年度も引き続き事業のさらなる推進に向けて、ブランド化推進協議会の中で生産性の向上や販路開拓において、精力的に取り組んでいるところでございます。この中で現時点での進捗状況を説明させていただきます。
 まず菜種のブランド化でございますが、別府の転作田の所有者の御協力を経て、昨年の10月に作付け準備に入ったものの、悪天候が続き播種が11月中旬後以降になったことに加えまして、栽培に関しては農政関係の職員で手探りの中で行ったことによりまして、生育が不十分となり、収穫を断念せざるをない結果となっております。今後の取り組みと致しましては、地元の農家の全面的な御協力や普及センターの指導をいただくなど、しっかりした体制で来年度の菜種のブランド化へ向け再チャレンジをさせていただきたいと思っております。
 次に、赤しそのブランド化につきましては、尾崎のしそ農家の御協力を得て、7月21日に、約1トンの赤しそジュースを製造致しまして、8月9日に1リットルサイズのビン865本分のボトリングを行っております。本年度は原価計算と成分分析、市場評価並びに価格設定を目的に各種イベント時での試飲提供や商工会、商店街組合を通しまして飲食店への提供を行いまして、赤しそジュースの多目的な活用やアンケートを行い、来年度の本格的な販売に向けて、販路の調査研究を進めているところでございます。
 次に、米のブランド化につきましては、38名の農家と1組合の御協力を得まして、エコファーマーの取得と緑肥作物のレンゲの活用、そして肥料や農薬の使用量を福岡県基準の2分の1以下という、厳しい要件とするとともに、環境保全型の農業直接支払交付金等を活用した栽培段階での支援を行いまして、今まで以上に安全で安心な米作りを進めているところでございます。
 8月31日の販路関係機関の会議によりまして、10月7日より遠賀町ブランド米「夢れんげ」の名称で販売を開始する予定でございます。当初予定を致しておりました農協1サイロの確保による全量販売には至っておりませんが、個体出荷予定、これは玄米ベースでございますが、590俵について学校給食での必要量約280俵を確保しており、残りの約310俵については、地元遠賀町の農家の皆さんが丹精を込めて作られました、100%遠賀町産の米を直接町民の皆さんの食卓にお届できる販路を開拓したところでございます。PRにつきましては9月10日号、そして25日号の広報おんが、並びに町ホームページで詳しく掲載するとともに、生産者と協力した新米フェアの開催等で積極的に行っていきたいと思っております。
 6次産業化の取り組みにつきましては、本年度当初の国の6次産業推進地域支援事業の補助申請を行いまして、6月からの菜種のブランド化と赤しそのブランド化の財源確保を見込んでおりましたが、国の要項作成が大幅に遅れ、募集が5月末にずれ込むとともに、8月の採択結果が不採択という形になっております。来年度事業の財源確保につきましては、県の農商工連携支援事業の6次産業化推進事業の活用を、現在検討致しているというところでございます。
 次に、「おんがめしブログ」の活用についてということでございます。昨年9月議会の議員の一般質問での答弁と重複する部分もございますが、このおんがめしは、遠賀町の農産物を作られておられます農業者のこだわりや大切さ、そしてこのできた農産物の食べ方、つまりレシピや購入方法を紹介することで、より多くの町内外の人たちに、地域の引いては遠賀町の食を守ってもらいたい、その思いで農家の方、消費者の方の絆が強まるきっかけとしての、重要な情報の発信ツールとして位置づけております。
 昨年、9月議会での一般質問での指摘事項にもございましたものにつきまして、一部修正を行いました。平成23年度事業内での改善を図っておりますが、残念ながら平成24年度におきます情報の更新や新たなコンテンツの作成、現在進めている事業名称等の整合性がなされてないのも事実でございます。
 コンテンツの切り口が盛りだくさんでボリュームが多いと。そういうことで、固定情報で更新情報を明確にして、そして体系をもう少しシンプルにするとともに、生産者からの積極的な情報収集、また職員の直接業務と、そして委託業務の見極めなどを主に、改めて担当課へブログの充実と利活用の促進について現在指示を致しているところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 1回目の答弁ありがとうございます。まず最初に、この事業を私将来的に確立させたいし、応援もしっかりやっていきたいというふうな思いで質問を行いますので、よろしくお願い致します。
 まず1点目、夢れんげです。町長申しました安心安全なお米というふうに今も言われましたし、パンフレットにもそういうふうに書いて、庁舎内の入り口と、また夏祭り等で配付をされたというのも私も知っておりますし、皆さん御承知のことだろうと思いますけれども。まず安全安心なお米という、ここのどういうふうな形で担保取られたのか、そこをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずはやはり…無農薬が一番よろしいんでしょうけど…減農薬、そして肥料の高騰する中で肥料代も抑えられますし、肥料をなるべく使わないという減肥料というような形で、福岡県の基準のさらに厳しく2分の1まで下げたと。そういう意味での安全性をもった、まず米です、お米。今それを農業者の方との連携を取りながら、やはり目指していくというのが、我々もそういう思いですし、また生産者の農家の皆さん方もやっぱりそういうことだろうと思いますし。
 ただ、安全で安心なお米だからこそ、住民の皆様、また消費者の皆様に価値を知っていただけるという意味では、逆に言えばそれだけ大きく耕作できれば農業収益も上げていただけるということでございますので、基幹産業としての農業政策についてはこれは当然のことだということで思っております。生産管理の関係はちょっと担当のほうから詳しく。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 生産管理につきましては、この夢れんげの栽培基準になります前提としまして、生産者の皆さんにエコファーマーの取得、国の。それを前提としておりますので、その部分で、基準ですね、栽培基準につきまして一定の安全性。安全な作物をつくるという基準がクリアできてるものと考えております。あとは県の基準の、先ほど町長が申し上げられました基準に基づいて、あと地元のやっぱり100%の米ということで、身近なところで作られている米を食するということで、その辺も感じられるものというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 先ほど町長申されました県より厳しい基準じゃないですね。県の基準と同等です、5割削減ということでなっております。
 また、エコファーマーを取得したからといって、それが基準、県基準と同等なんでちょっと専門的になりますけれども、8成分以下というふうな形になっているんだろうと理解しております。
 以前、私が質問させていただいた折にも、県基準ちゅうのは基本的にもスタンダードになりつつある。これで差別化できたような米ができるのかということも発言させていただきました。遠賀町独自でこういうブランド化を立ち上げていく上で、もっと厳しい町基準をするべきではないかというふうに言ったと思います。現状その中で、今回県の基準相当のということでございますけども、それをしっかり守ってやったとか、そのチェック体制、これだけでもしっかりやっておかないと、これは仮に検査に入られたとかなった場合、信頼といいますか、町自体のブランド化というのは一気にぶっとんでしまうと。それで、やはり信頼を失うということになると、これまた信頼回復に向けて大変な労力を、またいろんなことも関係してくるんじゃないかと思いますけれども、その辺をブランドの会議等であったと思うんですが、そういう話はまず出なかったのか、またどうしてやらなかったのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 今回、遠賀町で生産された100%の米を町民に届けるということで、確かに信頼関係の中で本当にそういう基準に守られた米なのかどうかという基準の、要はチェックの体制の問題ですけれども。まずレンゲを蒔いておりますので、その開花状況等は現場を確認しまして、それで開花等が確認できない部分については、いわゆる拠出をできないという形で、その部分は確認をとっております。
 あと、農薬等の8成分以下の部分ですけども、これはJAのほうに出荷する時点で、町のほうに栽培基準の表を提出していただくような形になります。その内容をチェック致しまして、もし個体出荷でございますので、農協の倉庫にあり、その基準が事後の調査結果に基づきましてどうしてもその部分について、明らかに基準外であれば、今回のブランド米から抜くという形になろうかと思います。
 今回の取り組みはこういう基準で進めておりますので、今後の町の独自のもう少し厳しい、ブランドとしての競争力を高めるための分については検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 栽培基準に関しては検討という言葉、これ数年前からずっと上がっております。米っていうのは年1回しか作れない。基準づくりっていうのは早目早目に持っていかないと、1年後、2年後になってしまうんです。これは以前から私申し上げております。基準作りに対することが、行動がものすごく遅いんじゃないかというふうに思っております。早急に来年度に向けた基準っていうのも今頃からやっておかないと、また遅れると1年先の話になるということで、せっかく町を上げてブランド化ということでやっているわけですから、もっとスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思っております。
 それと、今回出荷、それを遠賀町のブランド米夢れんげとして扱える部分に関しては、参加者の中でも限られた方でしか実際は扱われないと。JAとの協議もされたというふうに、この前会議で私もちょっと聞きましたけど。どのような協議が行われて、なぜだめなんだと、今農協が扱えないのかと、内容がわかりましたらお願い致します。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) ちょっと、非常にJAとのやりとりの内容につきましては、少し言いにくい部分もございますけども、お伝えできる範囲の中でお伝えしたいと思いますが。
 当初、町長が申し上げましたように1サイロ、いわゆる300トンのサイロ容量でございますけれども、それを確保した場合、そしてなおかつ販路を見つけ出した場合は、いわゆる農協のルートとして取り扱ってもいいだろうということは聞いておりました。
 ところが、やはり300トンの1サイロを確保するというのは、今回の取り組みでも御存じのとおり約240トン、全量の夢れんげを集めても240トンでございます。今回は個体分の乾燥から玄米化される方のみ10件の方からの拠出をもとに地元に届けるということになっておりますけれども、JAのほうが合併をされて、いわゆる遠賀町だけのブランド米について、なかなか従前からあるかと思いますけれども、そこの部分が慎重な、いわゆる特別な扱いはできないというような発言もございましたし、現状農協のほうで、JAのほうで売られております、「大地のよろこび」という米につきましても、なかなか売り切れないという状況もお聞きしております。そういう中で、そういった状況でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) なかなかちょっとわかりにくい説明でしたけれども、何ていいますか、今回参加された38名の方、参加されて、大体本来なら先に話し合いがしっかりできとかないと、町の施策に協力的に参加されて、今頃になってじゃあ、あんたたちの米はだめですよ、扱えませんよ。乾燥施設を持ってる農家だけしかだめですよというのは、これは初めからわかっとった話でしょ。
 なぜそう言うかというと、ちょっと難しい、込み入った話になりますけど、政府の8成分以下に抑えて栽培するということは、通常その農家の方ならばわかるでしょうけど、田んぼの周りの除草剤かけてしまう、それ関係なくすれば。当然8成分越えてしまうんで手刈りなんです。そしたら労力が3倍も4倍もかかるんです。それが通常の農協に出す単価でやってくださいよって今頃言われても、それはちょっと農業のことを理解されてないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 農業の本質のことで理解されてないっていう、労働力の問題も含めてそうでしょうが、基本的にこれやりだして22年からです。22年から23年。その前にファームれんげ事業で取り組んできた経緯もございますが、住民の皆さんが何を求めているか。要するに遠賀町のお米を食べたいんですという要望の中で、農協のサイロに入っていく分については、今までは遠賀郡農協であったわけですけど、遠賀郡の米は食べてましたよと。それが今度北九州と一緒になって、農協は御承知のように北九州が大きくなりましたので、北九州市の小倉、ああいうところのお米も余ってるんでしょう。農協はやはり米が余ってるということで、ぜひ農協のほうも米を販売したいということでございます。
 そういう中で、やはり農業生産者の方が先ほど申し上げましたように、農業収益、営業のほうがやっぱり成り立たないことにはいけません。それをやはり一番に求められるというのはわかります。そういうことで出てきたのが一つブランド化していきながら、いいお米を作って高く売れれば一番いいんでしょうが、現実として難しい問題もあるとも十分承知の上で。
 話がちょっと回答としてならないと思いますが、そういう苦しい状況の中でやはり基幹産業である農業、ここでやはりまずお米というものに対してブランド化していくという、ブランド化というより遠賀のお米だと、遠賀町のお米ですよということをするためにもそういう基準を設けてということだろうというふうに、私は理解しております。答えにならないとは思いますけど、そういうことで進めてきたのがようやくここまで来たと。個々には問題が今指摘されるように本当にあると思います。本当大変な、農薬を使わないとどれだけの労力がいるかということは、お聞きするだけでも十分わかりますし、現実そうだろうと。お前たちは何もわかってないというふうに言われるだろうと思いますが、この事業と全体の、正直言って2%の今我々は職員皆さん、生産者の方と協力していただいてたった2%しかないんです。
 ですから、それを拡大して、最終的には拡大していこうということで、それできるかどうかということはありますけれど。そういうことも含めて、やはりこれはもう生産者との信頼関係の中で、農業を守っていくということしか今私は、答弁として答えられません。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) そういう協力的に参加された方、1年目でございましたので、分からない状態で参加された方も多いと思いますけれども、本年のような結果になると、当然そういう方は、来年から何にもならんのなら参加せんほうがいいというふうになって、どんどん数量的に集まらなくなるんじゃなかろうかと、いうふうなところがまず懸念されますので、やっぱりそこしっかりと、今の時期に協議をしっかりされて、どうやった形にもっていくのか、どうやったら参加していただきやすい事業にしていくのかというのは、早急にする必要があるかと思います。なんで早急かというと、当然レンゲを蒔きますので、レンゲの種子の注文が今ごろもうなっております。それを早急にしていただくという点で、ちょっといかがでしょうか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 早急に取り組みたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 本当先ほどから何回も言いますけれども、1年に1回しかできないものですので、その辺をしっかりと間に合うようにといいますか、先手先手を打つような形で協議を進めて、また生産者に対しての説明のほう、行っていただきたいというふうに思います。お米の件は以上で終わりますけれども。
 次に、しそのブランド化ということでやっております、赤しその件でお尋ねします。赤しそが、確か860本台ですね、今年でき上がったのは。その赤しそのときも、これまたとっかかりが、私ものすごい遅いんやないかと思ったんですけど、生産者のほうから電話ありまして、お前たちは何がしたいんかと。急に今ごろ言ってきてからどうしたいんかということで、私もお叱り受けました。まあそれはよしとして、結果として赤しそができて、夏祭りで試飲等やっておりましたけれども、このところちょっとあまり解せない噂といいますか、話を聞きます。赤しそで使っている成分が、蜂蜜を使っているということなんですけど、それが外国産のを使って作ってるということでお聞きしましたけれども、その確認をまずさせていただきたいということです。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 赤しその原料として今回使いました蜂蜜につきましては中国産でございます。町内の量販店で購入させております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今、中国産ということで回答いただきましたけど、これを赤しそは確かに地元のものだということでわかりますけども、中身に入っているものが、せめて郡内とか県内とか、何ぼ下がっても日本国内ですよ。それを何で外国産でこんなん作るんか、ちょっとまったく理解できませんけれど。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 今回のしその分で、いわゆる原価計算の関係で、なるべく原価を下げたいという中での、少し安易な取り組みだったかなというふうなことは反省を致しております。ただ国内産、その部分の今後の販売に向けての部分については検討してまいりますけれども、原価との兼ね合いが今回こういった結果を招いているというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) お米のブランド化に関しては原価計算しないでそういうことをされて、何でそこから原価計算が始まるんですか。おかしいでしょうも。農家の労力、そういう分は原価計算入んないんですか。いかがですか。
○議長(奥村守) だれが答えますか…町長。
◎町長(原田正武) 確かに、そういう矛盾もございます。それともう一つは赤しそジュースのとき、私も当然中に入っているもの、蜂蜜は遠賀町のものだと…村田養蜂店がありますので…というふうに思ってましたけど、今言いましたように原価が全然違うんだと。単価の関係でそういうふうにしたんだろうと思いますが、この辺についてはやはり、できたらやはり地元の蜂蜜をまず使えないかどうか。
 それともう一つ、ただそれをやることによって、相当1本あたりの単価が上がってくると。それで逆に赤しそジュースが販売に乗るのかどうかということもございます。せめて、今言われましたように県内、国内含めて、日本のものを使っていくことも視野に入れながらしたいと。
 それともう一つ、じゃあお米の場合は、夢れんげの場合は労働単価見ないのかというふうな、そういう単純な疑問もあります。その辺は難しいところで、なかなかお米とそれから6次産業化していこうという、そういう過程で、少し若干違ってくるんではないかなと、加工するのに。ただその辺の労力との矛盾も今指摘されましたので、そういうところもう一度しっかり内部でさらに調査研究して、今の御指摘いただいたところをクリアできるように頑張っていきたいなと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) お米は単価計算できんのかと言ったのは、先ほども言いましたように、そういう作業は余計なといいますか。今まで以上に手をかけないとブランド化のお米にはできないという話が分かってたんで、そういう農協出荷でしかできないという形もわかっってたんで、そういう協議をもっと早くしてくださいよという意味の言い方です。ちょっと私も言葉がきつすぎたかもしれませんが。
 でも赤しその件に関しては、そういう協議もなされていないだろうと思います。当然、町内養蜂場がありますので、養蜂場でも、それこそレンゲをまいた蜜をとって、それをしそと一緒にして、それこそ本当の遠賀町のブランドができるんやないですか。そういう単価の話も、遠賀町1回レンゲまきますので、いっぱいレンゲ蜜も採ってくださいという、そういう協議をされて単価の協議も十分されれば、全く最初から単価が莫大に高くなって買えませんよという話にならんやろうし。ましてや単価が高くなってもいいやないですか、その分付加価値が付いて。かえって高いほうを買うちゅう人いっぱいいますよ、今。それこそ中国の人じゃないですけど。
 だからもっとそういうところ協議やっていかないと、それも、レンゲも蜂蜜もそうですよ。年1回ですよ。しそも年1回ですよ。どんどんどんどん遅くなる。これも22年、23年度事業からつながっての継続事業というふうに思ってますけども、24年ももう終わりですよ。何年経つんですかちゅう話です。確かに、それに向かって、目標に向かって行くには途中で修正等必要だろうと思いますけれども、できることをまずやっていただきたいというふうに思います。
 それで、いろんなとこで総合計画、また先ほど言いましたところ、いろんなところで総合計画、また先ほどいいましたところで、いろんなところで地産地消というふうな言葉が入ってきております。地産地消の意味、ちょっと私も、今日質問にあたりちょっと調べてみて、いろんなところで地産地消の意味というのが、メリットデメリット、当然ありますけども書いてあります。ちょっとこの場で紹介をさせていただきたいというふうに思っております。地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では「地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動」ということになりますけど、これは地産地消から地産地食というところだろうというふうに、地域のものを食べるということだろうと思います。「また、地産地消の中には産地から消費するまでの運送なんかにかかる経費、これはフードマイレージといいますけれども、そういう意味から考えると環境問題にも大きくかかわっていると。また、消費者として産地の物理的な距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュニケーション効果もあって、消費者の地場産農産物への愛着心や安心感が深まります。また、それがそういうことで地場産農産物の消費が拡大し、ひいては地元の農業を応援することになる。さらに高齢者を含めて地元農業者の営業意欲を高めさせ、農地の荒廃や捨て作りを防ぐことにもなります。」いうふうに書いてあります。「また、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、固定的でなく柔軟的対応性を持った、地域の創意工夫を生かしたものになることが必要である」というふうに書いておりますので、先ほどの件、しっかりと再度練り直していただきたいというふうに思っております。
 続きましておんがめしのブログの活用の件でございますけれども、きょう私ちょっと見てきたんですけれども、きょう現在で、私、7時ちょっと前に見ましたけど、2万3,854件のアクセスがあり、きょうだけでもその時点で23件ありました。この中にも朝見られた方もおられるんかなと思いながらも想像しましたけれども、昨日ので114件、かなりの方がやっぱり見られております。その中で、以前の議会のときも指摘させていただきましたけれども、中身の内容について、先ほどの町長の1回目の答弁ありましたけれども、更新がなされてないと。なぜできなかったのかと、まずそれをお聞かせください。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) お答え致します。なぜといいますか、このおんがめしの物理的なちょっと状況を申し上げますと、23年度末の事業で、いわゆるこのコンテンツを立ち上げまして公開をしているわけですけれども、サーバー等が今、民間の会社のほうにございまして、そこにアクセスをしている状況でございます。この分につきまして、自庁内に速やかに持ってこなければ、庁内での更新ができないという状況があるのが1つ。それと、いわゆる6次産業化の補助事業を当初計上しておりまして、その中でその一部の費用を見込んでおりましたけれども、6次産業化の分につきましては、採択を受けた後の事業経費しか見れないといったところで、国のスケジュールとともになっていたと、ずるずるとなってたということと、根本的には私を筆頭とする職員の更新作業への認識が甘かったというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 前回予算委員会のときですか、これを、22年、23年度事業の中でのこれを立ち上げるということでございました。継続してやっていくんですかということで、やっていくということでお答えもいただいておりましたけれども、ブランド化、また6次産業化をやっていく上で、アピールするこれ一番の手段やないんやろうかと。ああいうところで配っても、何人が持って帰ったりするかわからない。逆にこういうところは興味がある方が見にくるわけですよね。そういうところでもっと、ブランド化のお米にしたらレンゲからどういう作業をしてとかいうのも書いてあげてもいいやろうし、赤しそはちょっと載ってましたけれども、そういう作業をしてあげる。これも本当の一番のPRやないかなと。向こうから見に来るわけですから、PRの場なんですね。これもう全くなされてない。
 それと、そのとき行政経営課長がお答えになりましたけれども、見どころガイドブック、町勢要覧作成にあたり資源の洗い出しを行ったと。人的支援や魅力あるもの・人などを情報が多くあるので、おんがめしを定期的に更新していくと。当時は行政課長、「私もそれに1枚かんでおりますので」という発言がありましたけれども、行政経営課としてはどうなんでしょうか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今言いましたように、みどころガイドブック、あるいは町政要覧の作成の段階で町内の魅力を発掘しましたので、それから先をまちづくり課に引き継ぐという意味で申しました。引き継ぐといっても、きちっと引き継ぎがなされていないというのが現状でございます。資源につきましてはきちっと整理しておりますので、今まちづくり課長の答弁ありましたように、私を含めての職員の認識、それから引き継ぎ、明確といいますか、そういった厳格な引き継ぎが少しといいますかおろそかになっていたという状況でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 先ほど申しましたけれども、22年、23年での雇用の促進の中での事業の一環として立ち上げが始まったわけでございますけれども、それにしても、単費じゃないにしても、22年、23年において約2,000万近くの金額超えて作り上げたものです。やっぱりちょっと粗末にしすぎるんやないかというふうに思っております。本当、定期的に、定期的にと言ってどこまでが定期的にって、言わんでもわかるでしょうけど、やっぱり最低限の動きがある中で、いろんな意味でのこういう場でPR、また紹介等できると思いますので、これは随時、課長も責任もって私がやりますちゅうぐらいの気持ちを言っていただいて、進めてやっていただきたいという思いでおりますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 最新の情報に、できるだけ速やかになって、ちょっとコンテンツの整理もさせていただきますので、少々時間かかる分と、いわゆるリアルタイムに変える部分、その部分は早急に動きましてよりよいツールとして公開できるように頑張りたいと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) よろしくお願い致します。それと再三申し上げますけれども、すぐにできることはできるだけ素早く、協議等も含めてやっていただいて、1年でも無駄にならないような、政策にもせないけんやろうと思いますし、町民の皆さんに対してもしっかりと説明できるような事業に進めていき方も考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
 それと最後に1点だけ言わせてもらいますが、今回、そのブランド化の中に関してもですけど、「議会で言われるからやるよ」とか何とかを職員に言わせないでほしい。これは失礼な話じゃないかなというふうに思っていますので、私もいろいろと聞きます。「議会から今度言われるけな」という形で、いろいろなところから私のところの耳に入ってきておりますので、ぜひそれはやめていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういう言葉が議員のお耳に達したことに対しまして、まことに申し上げないと思ってます。決してそういうことではございません。これは今、このブランド化推進事業につきましては基本的には行政のほうから生産者の皆様のほうに、逆にそういう形で22年から、行政側のほうからの考え方で進めてきた事業だと思ってます。
 そういう形で、なかなか生産者の方たちとの連携を取れてなかった部分も、これは正直認めます。
 ただ、平成22年度からここまでやってきた。我々としては、「よくここまできたなあ」と思ってるんですが、議員がいつも御指摘されますように、やはりスピード感を持ってやるということは一番大事なことでございます。そういう意味では、今の御指摘をうけながら、また、そういうことがお耳に達しないようなことで職員にも、もう一度再度徹底させていきたいと思います。その辺につきましては御理解賜りたいと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で古野修議員の一般質問は終了致しました。
 ここでまた休憩を取ります。
 ─── 休憩 午前10時41分 〜 再開 午前10時51分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。
 引き続き、萩尾修身議員。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い教育長に総合型地域スポーツクラブについて、質問致します。
 さて、先日のロンドンオリンピックで全世界のアスリートたちの躍動には、世界中の人が勇気と感動をもらったのではないでしょうか。我々日本人も例外ではなかったはずです。その中でも遠賀町民にしてみれば、遠賀町出身者として初めて鈴木聡美選手が出場したこともあって、今回ほどオリンピックを身近に感じたことはなかったのではないかと思っております。
 また、町民の精一杯の応援の結果が初出場でメダルを3個も獲得し、一躍日本中の注目をあび、福岡県を始め遠賀町においても町民栄誉賞を授与されることが決定した一連の流れには、ただただ驚きの連続であります。また、今更ながら、人間の持つ無限の可能性には感嘆するのみです。
 さて、今回の鈴木選手のように競技者の頂上を目指して激しいトレーニングに励む人たちもいれば、我々一般人のように健康のために体を動かしている者まで、スポーツはいろんな面を持っております。
 そこで、今回は「いつでも、どこでも、だれにでも」をテーマに行われております、生涯スポーツに絞って質問させていただきます。
 生涯スポーツというのは、国民のだれもが生涯の各時期にわたって、気軽にスポーツに親しむことを指しております。現在行われております各クラブの活動は、1種目同世代で構成というのが中心で、県のスポーツ振興基本計画にうたってある総合型地域スポーツクラブが目指す目的とは、少し違った形で活動されているのが現状であります。まだ本町では、総合型地域スポーツクラブはできておりませんが、現在設立準備委員会もでき、今年度中にはプレ事業としてかけっこ入門講座と探検ウォーキングの2つの事業が行われますが、将来的に町としてはどのような形の総合型地域スポーツクラブを目指しているのかを、お聞きしたいと思います。
 以後の質問につきましては、自席にて質問致します。よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 町は、どのような形の総合型地域スポーツクラブ目指していますかという萩尾議員の御質問にお答え致します。
 まず最初に、総合型地域スポーツクラブの位置づけでございますが、町の第5次総合計画を受けまして、これに則するものとして本年度生涯学習まちづくり基本構想、基本計画を策定致しております。その中で、この理念と致しましては、御案内のとおり、だれもがいつでもどこでも自由に学ぶ環境づくり、その中で町民の皆様が、個性、能力を高めて学び合いながら豊かな心を育むと。この豊かな心を育むために、教育委員会と致しましては、生涯学習と致しましては生涯学習社会の充実ということで、中央公民館を中心と致しました学ぶ環境づくり、あるいはコミュニティ、それから公民館活動の活性化などに続いております。
 それから2番目に、スポーツレクへの充実ということで生涯スポーツの推進と、ここでスポーツによる健康づくり、生きがいづくりというところが2本目でございます。そして、文化財保存等の文化の伝承と。この2番目のスポーツレクの推進と致しまして、今議員がお話されました健康づくり事業の推進と。この中でそれぞれの体操とかウォーキングとか、だれもができるレクリエーションとか健康教室などをやっているところでございます。そしてもう一つ、スポーツ団体の支援ということで、スポーツ推進委員さん等の活動の支援、それから今ありますスポーツ団体の活動支援。もう一つこの構想の中で申し上げているのが、総合型スポーツクラブの設立でございます。
 今、議員さんおっしゃいましたように、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、町民の皆様がそれぞれの志向レベルに合わせて御参加いただきまして、2つ目、住民の皆様が自主的に運営するクラブの設立というところを目指しているところでございます。そういう意味では、今申し上げました子供から大人までというのが多世代。先ほど今町にあるのは1世代じゃないかと。それから、さまざまなスポーツということで多種目、そしてそれぞれの志向レベルに合わせるということで多志向、いわゆる多種目、多世代、多志向、この3つの対応型を合わせて、総合型と考えているところでございます。ただ、住民の皆様が自主的、主体的に運営すると、受益者負担で以て自分たちで運営しているというところは、まだできておりませんので、行政と一緒に連携、協働しながら目指しているところでございます。
 現在、福岡県ではこの総合型地域スポーツクラブにつきましては、県下68のクラブが設立されております。遠賀町では昨年度より体育関係等の皆様の、住民の皆様とともにこの総合型地域スポーツクラブ設立に向けた検討を重ねまして、今年度より設立準備委員会を立ち上げたところでございます。この設立準備委員の皆様は体育スポーツ関係者、それから体育協会、それから有識者、教育委員会の職員から構成され、平成26年度設立に向けて、現在準備を進めているところでございます。
 遠賀町のこの総合型地域スポーツクラブの目指す将来像につきましては、あくまでもこの町の第5次総合計画の中、生涯学習まちづくり基本構想、基本計画の中の策定をそんなにずれてはないという考え方で今歩んでいるところでございます。遠賀町では既存のスポーツクラブやスポーツ少年団体が既に活発に活動していることから、これらに所属してない児童やその保護者を対象に、基本的な、今お話がありましたように陸上競技や気軽に参加できるウォーキング等のスポーツを中心として、体力向上、そして住民の皆さんのコミュニティの育成を図っていくことを目標としております。とりあえず、今年度はまず総合型地域スポーツクラブを広く知っていただくこと、また1人でも多くの皆さんに御参加いただくことを目標にスポーツイベントの企画を取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) なぜ総合型…省略して総合型と言わせていただきます…なのかといいますと県の振興計画の中で、まず成人の50%以上を週1回の運動する実施率を高めたいということで、一応始められたのがスタートだと考えておりますけれども、もし町のほうでそういう統計がなければ、直近の県のそういう統計がありましたら教えていただきたい。週1回成人で運動されているの、わかりましたらお願いします。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今のお答えですが、手元に持っております資料は平成25年度に策定予定の、次期の福岡県スポーツ振興計画の基礎資料の部分で、昨年県民の皆さんに調査をした報告書でございますが、この中で県民のスポーツ実施率、週1回以上は36.3%となっております。全く行わなかった方は31.6%という数字が出ております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ちょっと答えが意外やったんですけど、10年近く前より下がっとるんですね。わかりました。
 それで、町が総合型を今回必要、今までなかなか難しかったんですけども、必要と感じられて設立準備委員会及び26年設立ということまで組み込まれた…もうちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今の御質問は、スポーツクラブ設立に関する今までの進捗状況ということでとらえまして、お答えを致します。
 昨年度、町内でスポーツに携わっていらっしゃる皆さんとともに、この総合型についての議論の場を設けました。その中で、やはり思いは一緒でございまして、目的はやはり町内住民の皆さんの健康づくり、それとやっぱりスポーツ人口を増やすこと。子供さん方につきましては、基礎体力を付けること。こういったものが必要であるという結果でございました。
 これに対しまして、やはり総合型、今県内でも先ほど言いましたように68クラブができ上がっております。やはりこの総合型を活用して、住民の皆さんにスポーツを体験していただくことが重要ではないかという結論に達しました。今年度から、スポーツ振興宝くじの助成事業を活用致しまして、設立準備委員会を立ち上げたところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 準備委員会のメンバーの構成、すいません、わかりましたらお願い致します。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 体育協会の関係の委員さんがお2人、それとスポーツ推進委員会からお2人、それと商工会の青年部から1名、それと有識者1名、教育委員会関係職員3名、以上9名で行っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ちょっと私、総合型、今まで長く勉強した関係でちょっとお話しますと、地区の世話をしている例えば公民館、それから子供たちに一番関わりの身近な学校の方、それからPTAも含めて、それからほかに競合する地域スポーツクラブとかスポーツ少年団とか、それから青少年育成とか、要するに多岐にわたっての総合型ちゅうのは、そういう方々を巻き込んだ上でないと成り立たんと、自分は従来考えとったもんですけど、ちょっとメンバー構成見ますと、ちょっと何かいびつな感じが…ちょっと言い方悪いかもしれませんけど…感じがするんですけども、そこのところどうでしょう。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) まず、設立の準備委員会でございますので、あまりたくさんの人数ではまとまりがつかないという、これは県体協からのアドバイスでございまして、まず何をやっていこうかという道筋を立てる企画部分でございますので、まずは体育関係の皆さんと、町の活性化を目指していらっしゃる商工会にお声掛けをしまして、この人数でスタート致しました。ただ、これはあくまでも設立準備委員会ですので、設立までの間必要とあれば、いろんなところにお声掛けをして、この構成人員が増える場合もあると考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 総合型つくる場合に段階があって、設立準備委員会が立ち上げた、ある程度プレ事業なり行った段階で、もうあとは総合型を確立するために運営委員会、ケアマネージャーも含めて、それから指導体制、それから地域住民に対してのスポーツ関係者の啓発活動とか、非常に準備段階である程度煮詰まっていなければ、それからワンステップ先に自分は進めないと思っているんですけども、そこまでのワンステップいくまでに、これからまた準備委員会を充実させて、また練りなおすか、そういうのはまただんだん時間を見ながら、いろんなことチャレンジしながら考えていくということなんでしょうか。
 それともこのままある程度並行的に運営委員会なり、そのまま並行に、そのまま形づくるという考えなんでしょうか。ちょっと、そこのところよくわかりませんので、お願いします。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 総合型、いろいろ68クラブ立ち上がっているんですが、いろいろな形があるというふうに聞いております。今言いました設立準備委員会っていうのは、あくまでも方向付けをするところでございますので、今年度2つイベントを予定しております。そこには当然このメンバーだけではできませんので、その下に活動委員さんなり、今おっしゃったさまざまな地域の方にお手伝いいただくなり、それは考えております。そういったメンバーの中から、今度は設立に携わっていただく皆さんが出てくるかと思っておりますので、あくまでもこれは企画をするところ、方向付けをするところという、核の部分の委員会だと考えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 核の部分ということで言われてますけど、いろんな事業をする場合にお手伝い願いますからということじゃなくて、お手伝いしていただける方は、もう既に総合型というのに納得されて、それで初めてお手伝いすることによって、将来的な運営委員さんとか指導体制の中に入ってこられると思っとるんです。だから核だけで動いても、その周りは単なるプレ事業しますからお手伝いしていただけませんかということでは、なかなかこれから先、きちんとした総合型に形づくるときに難しい面があるんじゃないか。
 本当の最初の準備段階のときに、いろんな町民の方のニーズがあり、啓蒙活動、さっき言いましたとおりスポーツ関係者にも、そのニーズをきちっと納得していただいた上で、本当言ったらプレ事業なり進めていただきたいですけども、現時点でもう日にちが決まってますので、そこまで踏み込みませんけども、もうちょっと核を、もうちょっと広げた、町民全体に広げた段階で皆さん方に納得していただいた関係者が、核になるという状況を作らなければ、将来的にすごく危ういと自分は思ったんですけども、どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 一番、目指しているところは、幼児から高齢者までと。例えば学校だと、小学校でも中学校でも運動部活なら運動部活で運動してまして、それが卒業したら、はい、終わりじゃなくて、いつまでも、60になっても70になっても、やっぱりゴルフをするとか、ウォーキングをするとか、私どもはそういうずっと運動し続ける町民を目指しております。そのために、先ほど申し上げましたように、スポーツレクリエーションの充実のところで、第5次の町の総合計画に則りまして、1番、これ申し上げましたけど、普及するところはまず体育協会やスポーツ推進委員会と連携したスポーツレクの普及ということと、あともう一本、町長が申し上げてます漕艇事業の普及という、町民スポーツというところで大きく2本柱を考えているわけなんですけど、その中で、まず今年の準備委員、議員御指摘のようにもう少しいろいろ地域の方を入れたらどうかというとこで、こういう流れがわかっている人を、まず設立準備委員として今年は入れさせていただきました。
 そして、この委員さんたちはいつも理念がわかってますので、全町民がやっぱり、運動ばっかりじゃないんですけど、もちろん中央公民館の文化活動とかもございますけど、文化活動の中でも太極拳とかダンスとかは私ども体動かすので、やっぱり運動し続けるという中に組み込んでおりますが、そういう意味でことしは、本年度設立準備ということでわかっている方を中心に、学識経験者の御意見もいただきながら、そういう形をとらせていただいております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今まで遠賀町のあり方、先ほど私、大多数のクラブが1種目、それから同世代で構成されてるとありましたけど、それを取り除けば、組織として成り立たないだけで、なぜ僕は総合型…私も総合型必要とは思っておるんですけども、今まで遠賀町をまとめきらなかったのは結局、各体育館、それから体育センターなりいろんなところを使って、自分たちでは運動はされてるんです。ただそれを1つに一本化するところがなかったもんですから、そこの連携というのが全然とれてなかったのが現状なんです。
 総合型を何とか推進したいということでいろいろ考えてみたんですけども、結局、今回もそうですけども、総合型として形を作れば、何か自分たちで新規事業をしなければならない。じゃあ、今までの運動されている方たちの軋轢、例えば施設の問題も限られた施設の中でするとしても、だからそういう、まず軋轢を生まないように、いろんな方のまず納得をいただいた上で、総合型ちゅうのを立ち上げな、自分たちは総合型よかれと思ってしても、じゃあ住民の方に本当にそれがプラスになるかと言えばそうでもない場合もあるんです。
 だから、もうちょっとやっぱり準備段階に時間をかけるちゅうのが本当やと思うんです。それで初めて、熟した上で初めて運営委員会なりに持って行って、指導体制とかきちんと確立するちゅうことせな、準備委員会で中途半端にやってたら、絶対やっぱり総合型ちゅうのはうまくいかないと思ってるんです。そこの点、どうでしょう。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) この総合型のシステムはいきなり本当に設立ではなくて、こういった2年間の準備委員会を経てということになってます。恐らくこの2年間っていうのが議員さんおっしゃるように、皆さんの納得を得て、いろいろな方を含めた上でそこで議論をして精査をしていく時間が、この2年間ではないかと考えております。
 その中で、今ちょっとおっしゃったのが、いろいろな体育館なりスポーツをやられている方、たくさんいるんですけど、そこも統一とかひとまとめにというちょっと御意見あったんですけれど、決してそれをひとまとめにするというようなクラブではないと、今の準備委員会では考えております。
 むしろ、そういうところに参加していらっしゃらない方、本当はスポーツしたいんですけども、ああいうスポーツ少年団に入るのも入りにくいし、地域のスポーツの団体さんに入るのもちょっと行きにくい。だけどどこかでスポーツをしたいっていう、皆さんのための受け皿を今回用意しようと考えています。それで、まず気軽に入れるところ。競技スポーツではなくて、陸上、基本的に走ることだとか、ウォーキングの歩くこと。そういうとこから気軽に入っていただくということを今考えて、準備委員会を立ち上げてます。
 ただこれは多種目を用意するということでござますので、ひょっとしたらその中で皆さんのニーズで、ひょっとしたら卓球が必要であるとか、遠賀町特有のカヌーだとか、レガッタも入れてはどうかということであれば、そういう競技も準備をしていく予定でございますから、決して今の段階で皆さんの納得を得てスタートていう段階ではないこと。それと2年間でしっかりその辺はまとめていって設立に向けて準備していきたいということで、御理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 2年間をかけてということはわかるんですけども、私が申し上げているのは、例えば一つの例ですけど、体育協会というのは要するにチャンピオンスポーツ主体で、各大会にはお世話いただいております。
 しかし、各協会はそのほかに年間を通じてずっと活動しております。そのときの運営、それから方針、そういうのはもう部会、部会の指導者に任されております。これは現時点ですけど、横のつながりというのはほとんどなく、部会、部会が主体的になっておりますので、例えば自分がほかの種目したいなと思っても、やっぱり何ていうんですか、コーディネーターっていうんですか、そういう部分がすごくやっぱり欠如してるんです。
 私は、総合型の最初の目的であります多世代、多種目、多志向。これを今ばらばらに遠賀町が活動しているだけで、それをまとめた段階の一つの組織として成り立ってないだけであって、要するに新規事業を考えるよりは、むしろ今現時点で各地区に小さい芽が育ってる、これを一つの組織として、きちんとしたそういうものを育てていった方が、遠賀町にはふさわしい総合型ができるんじゃないかと、自分考えているものですから、そこはちょっとそちらのとちょっと違いはあるんですけども、そういうお考えいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今議員さんがおっしゃったような、そういう形の総合型も県下にはあると思います。近くの芦屋町さんなんかは柔道クラブが基本となって、そこからいろいろな皆さんのお手伝いをいただいて、体指が入ってみたり、体育協会が入ってみたり、核となるものがスポーツ少年団の一つであったり、サッカー少年団が核になってやっていらっしゃるところもあります。いろんな形がありますので、今設立準備委員会進めているところは、少し今、そういった形ではなく、先程言いましたように、本当にゼロからというところなんですけれど、気軽にスポーツをやっていらっしゃらない方をスポーツに引き込むという、スポーツ人口を増やしていくというところでございますので、少し、いろいろな形がある中で、少し議員さんがおっしゃったのと違う方向なのかもしれませんけれど、今のところはこういった形で進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 2年かけて試行錯誤されるということは、よく理解しております。ただ、原点は、要は1人でも多くの方にスポーツに親しんで健康増進を図りたいというのが原点だと思うんです。本当のその原点は、行政がつくりましたから、じゃあ皆さん参加しませんかというのは、自分たちももう長い間してきましたけども、非常に難しいものがあります。それよりは、むしろ地域で運動されてます、例えば、公民館対抗…自分が館長のときに、10年以上前に作ったんですけど…それを機会に各地区にグラウンドゴルフ作っていただきまして、お年寄りの方から区の親睦ということでいろんな面で広まっております。これは、行政がタッチするんじゃなくて、地区の、自分たちの地域の住民の考えに基づいて運営されて、その輪がひろがったというのが現状なんです。
 ですから、今まで以前の考えは行政があって、それから下に流れていって、住民の方がついてくるちゅう考えやったんですけど、こういう総合型ちゅうのは、逆だと思うんです。住民の方がまず考えて、自分たちでいい面も悪い面もチョイスして、その中で実行に移す。それの中に種目なり、自分たちが出やすい時間とか場所とか、そういうのが決まってくると思うんです。ですから、よそはこうだからっていうんじゃなくて、遠賀町にふさわしい総合型ちゅうのはどうかっていうのは、もう一度準備段階で…まだ2年間スパンありますので、その中でいろんな方の意見をお聞きになられて、少ない人数じゃなくなるべく多くの、それでその人たちを一人でも多くの方を巻き込むというのを、それで初めてやっぱこういう総合型ちゅうのの、非常に難しい問題なんですけども、設立までこぎつけようと思ったらやっぱ、非常なる努力がいると思うんです。
 要するに、現段階でも結局スポーツされてる方限られとるんです。その方の取り合いになった場合もあるんですよ、現時点が。あなたたちは、これをしてますからこのまましてください。じゃ、私たちは新しいの作りましたからちゅうのは、なかなかやっぱり難しい面あります。
 だから、1人で何種目もやっぱり参加できる状態をつくるのが総合型と思うので、やっぱりそういう現時点で活動されてるクラブなりの軋轢を生まないためにも、それから地域の運営されてる館長さんなり、そういう方を筆頭に、そういう方にも誤解を与えない状態で、この総合型ちゅうのを推進できないと思っておるんですけども、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員おっしゃるように、最終的には、私も先ほどから申上げてますけど、期待される効果っていうのは元気なお年寄りが増えたとか、その地域の皆様のスポーツの参加機会が増えたとか、それぞれ皆さんの交流ができたとか、同じところだろう思います。また、行政が云々とかそういうことは全然考えておりません。やはり地域の皆さんとそれから行政と、またそれぞれ核となってる。というのは、例えば同じ運動している場合でも、やっぱり施設の改修とか、施設の利用はどうするのかとか、運営面も入ってきますので、お互いにみんながドームでそれぞれの地域の方とか行政とか、みんな一緒になって、ドームでそれぞれの住民の皆さんのスポーツをする機会と場を考えながらやっていくと。今お話聞いてますと、同じようなところを目指しているんじゃないかなと思っております。
 また、ちょっと詳細なところちょっと私のほうの聞き取り悪いんでしょうけども、目指すところは同じじゃないかなと。私どもは生涯学習基本構想に則りまして、年次計画のもとに今やっているつもりでございます。その中に総合スポーツ型と。健康づくりがあって、生涯スポーツ充実の推進があって、それぞれの団体の活動支援があって、その中に総合型が今ちょっと入ってきてるというのは。総合型がどーんと全部あって、何もかんもするという捉えではございません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 例えば、総合型作られた場合、結局、現時点では漠然とだと思うんですが、たたき台には乗っとると思うんですけど各自治体に前例がありますから。組織の、例えば遠賀町の理念と申しますか、目標ちゅうのは、まずこれっていうのは、作られた段階で今動かれているんでしょうか。その理念というのが、もしありましたら、ちょっとしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほど申し上げましたですけど、先ほど委員さんもおっしゃいましたですけど、だれもがいつでもどこでも自由に学ぶ環境づくりと、その中で町民の皆様が個性、能力を高め合って学び合いながら、それぞれ豊かな心を育むと。その中のスポーツ分野というとこで、先ほどおっしゃったことと全く同じだと捉えております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まだ準備段階ということで、詳しいことはちょっと質問するのもしづらい面もあるんですけど、結局自主運営となりまして、自分たちの会費で活動、それから自分たちでケアマネージャーをつくって計画作る、そういうのもだんだん準備段階から運営委員会に移ることも考えられると思うんですけども、現段階ではtotoとの関係で補助金はいいんですけど、会員確保とかそういう面に関しましてお話は出てるんでしょうか。特に会費の徴収とか、そういうのやっぱ、どうしてもやっぱ現実面が出てきますもんですから、そういう面はどうでしょう。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) この総合型地域スポーツクラブに関しましては、会員さんを募るということで、きちっとした会費をいただいて運営するものでございますので、皆さんがやはり納得していただいて会費を払っていただくように、今から進めていきたいと思います。お金を出してでもやはりこのスポーツに参加したいというようなものを目指して、今からこの2年間、設立までの間準備をしてまいりたいと考えてます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 人間、長い間ずっと生きてる間に、自分の年代に応じた、体の具合に応じた、いろんなスポーツというのがありますので、そういうのでやっぱどんどんチャレンジしていくための総合型ちゅうのが必要というのは、私強く思っております。
 これ最後になりますけど、今回の鈴木選手の活躍に刺激されて、1人でも多くの方の町民が、スポーツに励んでいただきますために、それから将来的にあの総合型をきちっと町民のためになるような、スポーツクラブの運営に携わっていただきますように、よろしくお願い申し上げ、これにて一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で萩野修身君の一般質問は終了致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日はこれにて散会を致します。
 一同、起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午前11時25分 ───