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福岡県 遠賀町

平成24年第 4回定例会−06月14日-04号




平成24年第 4回定例会

     平成24年 第4回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年6月14日


1.議長の氏名   奥 村  守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                         平成24年6月14日(木)午前9時 開議


        再   開

日程第1   議案第56号  平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)
                      〔議案上程・提案理由説明・議案質疑・委員会付託〕
日程第2   一 般 質 問

        散   会



        平成24年第4回遠賀町議会定例会(日程第4号)
 招集年月日 平成24年6月14日(木)

 ─── 開会 午前8時55分 ───
○議長(奥村守) 定刻前ではございますが、ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布の通りであります。
△日程第1
 議案第56号「平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)」を議題と致します。議案第56号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、追加議案に対します議案第56号の提案理由を申し上げたいと思います。「平成24年度遠賀町一般会計補正予算(第3号)」でございますが、歳入歳出それぞれ、1,731万5,000円を増額し、予算総額を61億5,833万5,000円と致すものでございます。
 歳入につきましては、地方交付税871万5,000円の増、繰入金860万円の増。これは、職員の退職に伴うもので、退職準備基金からの繰入金でございます。
 歳出につきましては、教育費で1,731万5,000円の増。これは、6月1日より停職処分となり、同日付、退職した職員1名の退職手当でございます。
 以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
 これより、議案質疑に入ります。議案第56号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。古野議員。
◆11番議員(古野修) 11番古野でございます。ただいまの議案に対する議案質疑をさせていただきますが、1,731万5,000円という退職金ということでございますけれども、議案質疑なので、この案ぐらい、とりあえずさせてもらいますが、算出の根拠というのをまずお示しいただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 今回の退職につきましては、町の退職手当条例の3条に基づきます普通退職というかたちで、32年勤めておりますので、それに基づいて43.9月及びあと調整部分を加えまして、今回のこの1,731万5,000円という退職金を計上させていただいております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) この退職金、皆さんご承知の通りでございます。酒気帯び運転で検挙され、それで依願退職というかたちで、退職されました。町民感情からすればですね、依願退職という前に、懲戒免職ということに値するんやないか、というふうな意見も多々あろうかと思います。おまけに、退職金、このような高額な金額が支払われるということに関して、私も含め、町民の皆さんからもいろんな意見をうかがっております。この支払う金額について、町長、どのように思われてるのか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、この処分の内容につきましてでございますが、職員の懲戒処分については、町のですね、職員の懲戒処分に関する指針に基づきまして、内部的な協議機関でございます人事協議会での協議、また身内の処分については甘いというようなことでの社会的批判を受けまして、平成18年度に設置致しました職員以外の委員も含めたところでの懲戒審査委員会の審議を経て、最終的に任命権者がその答申に基づき、処分を行ったというところでございます。当然、いろんなご意見いただいております。今回の処分につきましても、これらの機関の協議結果また審議結果を尊重致しまして、最終的には教育委員会が停職12か月の処分を下したということで、私もそれに対して賛同致すところでございます。
 また、退職金の支給うんぬんという部分で、先ほどご指摘ございましたように、停職処分中における自己都合による退職した場合というようなことでの今回、退職手当の支給という形になります。これも、懲戒免職等及び地方公務員法第16条の公務員としての欠格条項のうちの、禁固刑以上に処せられた、また政府を暴力をもって破壊することを主張する政党等に加入したことにより分限免職とされた場合以外には、基本的には退職金は支払わなければならないというふうになっておりますし、ただ普通退職また定年退職等、それから退職事由に関係なく、在職中の行為によって、退職後に職員が禁固刑以上の刑罰に処せられた場合については、退職金の支払い等々の制限があるというようなことで、これは法律に基づいて、今回退職金を支給しているということでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 最後の質問になります。福岡県はですね、日本で一番そういう件数、事案の多い県で、ただいま県全体でですね、そういう撲滅運動、また行っているとこであります。福岡県議会においても、飲酒運転等の撲滅の条例も可決して、秋ぐらいからですかね、から施行するというふうな、県下一丸となって、そういう体制に移っているとこでございます。当然、遠賀町も福岡県の中の一つでございますので、そういう中で、こういう処分というのはですね、町民もそうですし、県民もやっぱり見てるんじゃないかと思います。その中で、普通と言いますか、こういう形で依願退職されて退職金…やっぱり普通の民間からすれば、かなりの金額をいただいている退職金ということで、私はどうかなと思うところでございます。3回目、これ以上、できませんけれども、私はちょっと首をかしげるというような議案でございます。
○議長(奥村守) 答弁は要りませんか。
◆11番議員(古野修) 答弁は結構です。
○議長(奥村守) 平見議員。
◆6番議員(平見光司) 6番議員の平見でございます。今回、遠賀町においてですね、不祥事が起きたわけですけども、先ほども言われましたように、福岡県はですね、飲酒運転による事故が多発しております。そういった意味で、県民あげてですね、この飲酒運転撲滅に、皆さんが関心を持ってやっているとこですが、今回は遠賀町でですね、恥ずかしいことながら、こういうことが出たわけですけども、もちろんこの退職金というのも問題があろうかと思いますけども、私は以前からですね、こういった状況というものは日ごろの生活の中でもですね、やはり周りの人が見とる、町民の人がおるわけですから、ある程度はですね、わかることもあるんじゃないかと思うんですね。
 ですから、やっぱり日頃の管理・監督と言いますかね、そういったものがやっぱり少し甘いんじゃないかなという気がするわけですよね。ですから、もう少しですね、職員に対して、飲酒運転のみならずですね、いろんな意味で、その職員としてですね、きちっとやるという姿勢をですね、この綱紀粛正と言いますか、そういうものを喚起するようにですね、日頃から教育する必要があるんじゃないかと思うんですね。
 今回は、私が不思議に思うのは、要するに懲罰の懲戒処分ですか、この内容にあるように、所属長の責務、あるいは指揮監督する者の責任ということがうたわれておりますけども、やはり直属の上司がですね、何かそこに責任を問わないちゅうところに、ちょっと不思議に思うんですけども、やはりこの責任というものは個人一人じゃなくしてですね、そういう繋がりがあるということをしっかり踏まえてですね、もう少しこの所属の担当、管理者、そういう指揮監督に責任はないのか、そのあたりを町長にお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今回の件につきましては、教育委員会に対します発生事故でございますので、教育長からご答弁いただきますが、ただ全般的に、これはもう教育委員会の部署関係なく、全庁職員に対します日頃からのそういう、特に飲酒運転等については厳しくやっておりました。そういうことで、平成20年の福岡市のあの悲惨なですね、子どもが3人も死んだという交通事故、あの飲酒運転における交通事故で尊い命が奪われた、それも公務員というようなことでですね、20年のその事故を受けて、あらたにその指針をですね、懲罰指針も20年に改正させていただきまして、現在の指針に、要するに懲戒処分に関する指針を、国の基準に基づいて作成致しております。
 そういうことで、今回の処分も、懲戒免職なのか、今回、停職っていう、1年間の停職というのは、我々はそのどちらかになるだろうというように、重い処罰になるだろうというように思ってましたし、私もそういうふうに腹を決めて臨んではおりました。ただ、審査会の中での処分内容については、停職12か月というのはやはり重いんではないかという、今の現状の中で、一番、今回の処分内容としては厳しい停職1年というものが出されたというふうに理解を致しております。そういうことで、日頃からの、今からもそうですが、今回の不祥事の重要さに対しては、真摯に当然受け止めておりますし、さらに強い指導、監督のもとに、そういうものを徹底しますし、綱紀粛正・法令遵守につきましては、日常、業務以外の日常生活も含めて、そういうところの厳しい対応を、今後、取らさせていただきたいと思ってます。あとは、教育長のほうで、今回の件について、ご答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今回の事案につきましては、私、先日申し上げましたように、非常に厳粛に受け止めまして、今後、このようなことがないように、指導していきたいと思います。なお、先ほどの管理職員の処分はどうなっているのかというところでございますが、今回、公務外の不祥事でございまして、日頃から直属の上司の課長のほうは、現場職員に対して、飲酒運転のみならず、不祥事については、きちっとやんなさいと指導を行っておりました。にもかかわらず、こういうこう事案が発生致しましたので、今回は、本人を教育長室に呼びまして、口頭訓告としたところでございます。
○議長(奥村守) 平見議員。
◆6番議員(平見光司) 結果的にですね、この退職金が支払われるとなるとですね、一般町民がどういう感情を持つだろうかと。我々は、町民から付託されて議員として出てきておりますんで、周りからですね、町民の声がよく入ってくると思うんですね。だから、やっぱり本町としても、この件に関してはですね、町民に対してですね、厳しい姿勢、あるいはそういう遠賀町としての、その行政職員の勤務状況というものをしっかりですね、町民にアピールする必要があると私は思うんですよね。だから、言葉の上でですね、厳粛に受け止めとるとか、今後、綱紀粛正で、常にそういうことをやるということを言われますけども、やはりそういう事件が起きないようにですね、するにはどうするかということですよね。ですから、やっぱり私は職場内でですね、きちんと課長からの、所属長からのですね、訓話をしていただき、不祥事が起こらないように、日頃から十分、朝礼のときでもですね、毎日提唱しながら、不祥事が起こらないようにしていただければ、というふうに思っています。以上です。
○議長(奥村守) 答弁はいいですか。ほかに。浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私はですね、今日の一般質問の中にこの問題を一応抱えてるんですが、私の質問とちょっと外れる分がありますので、この点について質問したいと思っております。
 まず、先ほど古野議員のほうから話がありましたようにですね、この依願退職の場合のですね、退職金の額、これ、一般のですね、民間のですね、企業に勤めている方に対してはですね、取り扱い、いろいろあると思うんですが、ちょっと私自身もですね、これがほんとに妥当なのかなという気がせんでもないわけです。そうした場合にですね、この依願退職の退職金のですね、算出方法という、先ほど、町長のほう説明ありましたけど、これ、見直しをする必要があるんじゃないかと思うんですよね。
 やはり今、この福岡県のみならずですね、全国的にやっぱり飲酒運転というのは罪悪だという非常に厳しい目が向けられてるわけですね。それを犯すということになると、やはりそこにはやっぱり厳しいそういう処罰があってもしかるべきじゃないかなと思っとりますんで、一番手っ取り早く、処罰の対象とするんであるならば、この依願退職の退職金のですね、報酬の見直しをされたらいかがなものかなということで、質問したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、退職金というものがございます。まず、その前の処分内容、要するに、懲戒処分の内容について指針を持っておりますので、その指針に応じて、まず、懲戒免職なのか、停職なのか、減給なのか、またそういうところでわかれてこようかと思います。
 懲戒処分を受けた者に対する退職というのは、これはもう懲戒免職しかないわけです。ですから、その後、処分を出して、その退職事由がどういう事由になるのか、1年間、今回12か月の停職ということですので、その間無給でございますし、その間にいろいろ考えて、1年間我慢して、我慢という言い方をして申し訳ございません。精進して、再度、1年後に復帰するという方法もあったでしょうし。当初、今回につきましては、拘留され、釈放されたとき、その日にですね、教育委員会のほうに、教育長あてに、退職届が提出されたということでございましたが、処分がまだされてない中での退職届の受理はできません、というようなことでですね、一応、預かりという形の中で、対処、処分を待っていた。それが、要するに懲戒処分、懲戒免職になるのか、最初は、懲戒処分の対象事項でございますので、懲戒処分になるのか停職になるのかという、そういうところのですね、部分がございますので、処分を待ってしようということで、今回、こういう結論に。ですから、一応、地方公務員法上では、退職手当支給条項が決まっておりますので、それに基づいてやらないといけません。
 それともう一つ、減額して、私も考えました。減給してでもね、なんとかできないかというようなことも考えておりましたが、基本的にはこの指針の中で、今回のケースにおいては、要するに、酒気帯び運転による事故、事故って言わない、酒気帯び運転によるそういう部分につきましては、懲戒免職もしくは停職もしくは減給というような三つの方法を指針の中に出しておりますので、一つの案件に対して二つの処分が科せられないということがございますので、停職の12か月で、我々は処分を致しました。それをもって、本人が退職届を出し、再度、退職届を我々が預かりをしてたものに対して、6月1日付で、本人の意思確認のもと、退職を受理したということでございますので、これはもう普通退職という取り扱いになります。ですから、退職の方法としては、通常の定年退職、もしくは自己都合による退職というような取り扱いになってますので、自己都合退職による形で、もちろん支給率も減額されております。以上でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 町長のほうから、本当に詳しく説明いただきましたが、町長のほうでですね、免職か停職かと二者択一に迫られてですね、非常に苦渋の選択で今回このような形になったということなんですが、減額を考えたという発言がありました。ということは、やっぱり減額をするという考えがあるということは、今後、もしこういうことができた場合には、そういう減額の処分というのもあるわけですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、本町においては指針もございますし、地方公務員法に基づいた形の中での本町の条例で支給するということですので、私の気持ちでは、要するに処分がそういう形の中でできないかという気持ちはありました。それはやはり、特に先ほど古野議員からもご指摘いただきましたように、日本全国でもこういう事故が多い中に、毎日のほど、新聞報道に載っております。ましてや、福岡県は全国一の、要するに飲酒運転等のですね、検挙率の高い中で、県民をあげて、条例もできた中で、県民あげてのこういう撲滅運動をしてるさなかの中でのそういうものがありますので、非常に厳しい住民の皆さまからのご指摘・ご意見もいただいてますし、我々も非常に厳しい対応もとらなくてはいけないだろうというふうに思いますが、現実に平成20年、指針も厳しく改正を致しておりますし、これは、福岡県下、全国、国に合わせて準じたあれですので、同じような指針でやっております。だから、出た結果がやはり厳しい結果だったということも、処分ですね、結果だったということもあらためて我々も認識してます。ですから、なおさらこれに対する、今からの、二度と起こさないという取り組みのが大事だと思っています。
 もう一つ、人事協議会の会長として、副町長のほうが出ております。人事協議会のほうですね。その協議会の会長のほうから、ひとこと。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほどの浜岡議員の質問の内容で、人事協議会のほうでもですね、先ほど町長が言いますように、指針が今、減給から懲戒免職まで幅広く定められております。それで、酒気帯び運転、それから飲酒運転、そういったところで事故がある場合とない場合とかいろいろこう別れてますけども、今後は人事協議会としてはその指針の見直しを行っていく必要があるというふうに考えておりますので、早急にその手続きを取りたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 3回目になりましたので、一応、これで終わらなきゃいけないんですが、以後につきましてはですね、私の一般質問の中で、もう少しこの問題については触れていきたいと思います。町長、ほんとに丁寧な説明、ありがとうございました。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 3番、織田でございます。私もちょっと懲戒処分の指針のことでですね、お聞きしようかと思ってましたんで、今、副町長がお答えをいただいたんですけど、やっぱり全般的に、こう福岡県…特にですね、飲酒運転に対する事故の発生が多いので、かなり指針についてもですね、かなり見直しているところがあります。それでやっぱり厳しくですね、やっておりますので、国の指針はもう全国的なものですので、ある程度ゆるやかな指針でございますので、やはりこの福岡市はですね、指針をああいう事故があってですね、見直してます。それで、飲酒運転ですね。これ、酒気帯びもひっくるめてなんですけど、原則として、やっぱり免職ってなってます。特別の事情がある場合は、停職ですね。それで、免職と停職という格好でやってますので、やはり今のこの世の中の状況を見た中でですね、やはり厳しい内容としてですね、訂正をしていただきたいというふうに思ってますが、その点いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 現在、見直し作業を始めるわけですけども、議員ご指摘の通り、福岡市につきましては、飲酒運転の事故あるなしにかかわらず、酒気帯び運転、飲酒運転については、それを行って検挙された時点で、原則、懲戒免職という厳しい指針に変わっております。遠賀町におきましても、今現在考えられておるのは、先ほど言いましたように、3ランクに分かれておりますけども、今後は原則、懲戒免職という形に、福岡県内、どこもなっていくんではないかと思っております。今、国の指針に従っておりましたけども、1ランク厳しい指針への変更が必要かというふうに考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 6月1日付で停職、そして即日退職ということですが、6月1日というのはボーナスの支給の基準日になりますが、この職員の籍は、6月1日時点どうなるんですか。ボーナスの支給についてどうなるのかということと、もう1点ですね。教育委員会では、当然、この件について、教育委員会を開かれたと思うんですが、どのようなお話がなされたのか。それから、教育行政のトップであられます教育委員長、どのようなお考えをお持ちだったのかを、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) まず、総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 今回、期末勤勉手当の支給につきましては、各支給月のそれぞれに基準日というのが設けてあります。今回の場合は、6月のボーナスの支給につきまして、6月1日現在に在職する者、以前ですね、1か月以内に在職していた者という形になろうかと思います。その者については、期末勤勉手当に、基本的な部分では、支給するという形になります。ただし、それ以前にですね、懲戒免職、懲戒処分で停職処分を受けてる職員につきましては、一切の給与は支給されないということがございますので、今回の場合は、ボーナスにつきましては、支給はされません。以上でございます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 5月25日の教育委員会の中身について、ご報告申し上げます。5月22日に人事協議会があってますので、それを受けまして開催したわけですが、人事協議会で出されました12月停職という協議を願ったわけですが、一番出ましたのは、住民に対して多大な迷惑をかけたこと、また公務員としての信用失墜というところで、それ相応の処分を受けても仕方がないと。中身のところは、こういうことが出ました。過去に非違行為はあったのか、それから日常の勤務態度はどうなのか、それからどんなふうに反省してるのか、それからどの程度、今はどういう状態になって、いわゆるその2日間の拘留のあと、どうなってるのか、のもろもろが主に出まして、最終的には後日開催される、たぶん専門家等が入るんだろう懲戒審査会で出される懲戒処分のほうの決定に、教育委員会としては従うというような確認が内容でございました。教育委員長もこの旨を、一緒になって、同じような考えでございました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教育委員会のこの会議録、資料として請求するわけいかないですか。いただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 教育委員会の会議録については、これは作成するように会議規則の中でうたっておりますので作成致しますが、まだ会議録まで起こしておりませんので、でき上がった段階では、見ていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 正式に、会議録のでき上がった時点で、会議録の請求をお願い致します。
○議長(奥村守) 学校教育課長、会議録の提出をお願いします。ほかに。ほかに質疑もないようでございますので、質疑を打ち切ります。
 それでは、これより、委員会付託に入ります。
 議案第56号については、第一常任委員会に付託を致します。
 それでは、これより日程第2、通告順に従い一般質問を許します。1番議員、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 皆さん、おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行いますのでよろしくお願い致します。
 我が国の農業は、生産者の懸命の努力にもかかわらず、国の農業政策は猫の目のように幾度となく制度が変わり、そのたびごとに生産者に対し、直接しわ寄せが及んでおります。国の政策、制度が盤石であるならば、我が国の農業も衰退を見ることがなかったのではないかと、ふびんさを感じざるを得ません。
 このような背景のもと、私は先月、14日から17日にかけて、岡垣国際交流協会平川久江会長の一員として随行し、韓国固城(コソン)郡にホームステイ交流と水田農業について視察をしてきました。
 固城郡は、面積で516.9キロ平方メートル、村人口は約6万人、農業と工業の盛んな土地でした。この交流会は、隔年ごとに岡垣国際交流協会会員と固城郡国際交流協会会員がホームステイの交流を行っていますが、本年は固城郡が会場となり、農業や芸術文化を知見することができました。中でも固城郡の農業従事者は約60%が専業農家で、このうち担い手は40%強であると引率の役場職員が胸を張って言っておりました。
 固城郡の農業は、生命環境農業を重点的に推進して大きな成果を上げていることが見てとられました。我が国の農業でも生命環境農業を取り入れている農業団体を散見しますが、固城郡のように郡を挙げて取り組んでいるところではなく、各農業団体の多くが視察に訪れているとのことでした。
 私は、農家の農業経営については全く無知ですが、3月定例会で米バイオマス燃料化ということを取り上げ、本町の農家の将来の経営戦略として検討に値するのではないかとの考えから政策の提言としましたが、その理由は、本町も産業が農業に依存することが大で、この発展なくして町の発展はないものと確信をしているからでございます。
 そこで、本定例会では、農業の進歩的取り組みと題して、第1点目の質問は、生命環境農業を奨励する考えはないかについて尋ねます。
 質問の2点目は、糸島市の進歩的農業の導入を検討する考えはないかについて尋ねます。
 さらに、本町職員の不祥事に係るご質問として、第1点目では、本定例会冒頭に行政報告の中で町長並びに教育長のほうから経過の説明がございましたので十分理解できました。よって、次の第2質問の飲酒運転については厳しい目が向けられている今後の対応について尋ねるということを取り上げました。先ほどこの問題につきましては、議論をいろいろ伯仲しましたが、さらにもう少し突っ込んだことを2点目として取り上げていきたいと思っております。
 以後については自席にて質問を行いますので、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の農業の進歩的取り組みについて、生命環境農業について奨励する考えはないかというご質問でございます。
 日本の農業政策の中には、生命環境農業という、これ語源がございませんでしたものですからインターネットで調べさせていただきました。この結果、今議員が質問事項で言われましたように、隣の国の韓国政府が推進する有機農業である新環境農業が進化したもので、韓国の南部に位置している固城郡が2008年から郡を挙げて取り組んでいる自然農業であるということを知りました。
 また、生命環境農業とは、先ほど言われましたように、生態系と農業者、そして消費者が共生できる生命環境で行われる農業、そして農薬や肥料を購入するのではなく、農業者自身が天然資材を使ってつくり、使う農業及び高費用低収穫から低費用多収穫への自立型農業を目指している取り組みであるということの認識の上でご答弁をさせていただきたいと思います。
 これらの農業技術を日本で申し上げますならば、有機農業や減農薬、減化学肥料栽培を取り入れた環境保全型の農業ととらえることができると思います。農薬や化学肥料の使用の程度によって環境保全の度合いには違いがありますが、現在、遠賀町でも県の認証米やエコファーマー認証米、グリーンコープとの契約栽培となっている赤とんぼ…これコシヒカリでございますが…赤とんぼ米の栽培が行われておりますし、上別府区においても完全無農薬無化学肥料での有機栽培を営んでおられる方もおられます。そのほかにもたくさんの農業生産者の皆さんが、安全で安心な農産物を栽培するために、それぞれが工夫された堆肥による土づくりや消費者とともに育てます体験型農業など、試行錯誤されながら頑張っておられることも事実でございます。
 今まで遠賀町では、全体的に国の農業施策にのっとり大規模化、また効率化を目指しての生産を行ってまいりました。現在の国の戸別所得補償制度や環境保全型の直接支払制度を一足飛びに超える農業手法は、高齢化の進む生産者にとって死活問題でもあり、生産者の意向や市場規模の面から、大変難しい状況と考えております。また、遠賀町で現在取り組んでおりますブランド米、「(仮称)夢れんげ」の栽培指針におきましても、レンゲを緑肥として活用した上で化学合成農薬と化学肥料の使用量を福岡県基準から5割減じるものでございます。このように遠賀町と致しましても、できる範囲の中で環境保全型の農業を推進を致しているところでございます。
 続きまして、2点目の糸島市が現在取り組んでいる進歩的農業の導入を検討する考えはないかということで、その一言でご質問いただきましたが、このご質問についても進歩的農業がどのような取り組みを指しておられるのかわかりづらかったものですから、糸島市の担当部署に問い合わせを致しましたが、明確な回答がございませんでしたので、糸島市内で個人生産者が取り組まれております無農薬、無施肥、不耕…耕さないという意味でございますが…不耕が特徴の自然農法との認識で答弁をさせていただきたいと思います。
 糸島地区には自然と調和のとれた環境にやさしい農業、アレルギーの子供たちや消費者の立場の農業やたくさんの生き物が共生している農業を目指して数多くの体験型個人農園が開園をされております。民間会社であります伊都安蔵里という体験型直売施設を管理運営し、これらの野菜生産者を応援されているようでございます。また、この地域では除草剤に依存せず、ジャンボタニシやカブトエビや濁り水の力に注視した中耕深水などを取り入れられているようでございます。
 遠賀町でも先ほど述べさせていただきましたお米での無農薬、無化学肥料での有機栽培を営んでおられる方はおられますが、自然の草が育っている中で野菜を育てておられる方というのはおられるということを私は伺っていないというふうに思います。
 完全な自然農法では収量の確保が難しくて、要するに生業として成り立ちにくいということは想像につくところでございます。
 「人に良い」と書いて「食」、環境を守りながら、本当の食の意味を野菜を通して伝えられている。これらの取り組みはすばらしいとは感じておりますが、生産者の賛同と協力、JAや普及センター等々の連携、そして消費者との共感と購買などの面から、本町が主体的に導入を検討することは大変難しいのではないかなというふうに思っております。ただ、個々の技術については、今後の参考とさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、本町職員の不祥事対応についてということで、2番目の飲酒運転については、厳しい目が向けられているが、今後の対応について尋ねるということでございます。
 例年、飲酒運転につきましては綱紀粛正の観点から、年末年始を始め、また人事異動等々あるときに、そういう特に飲酒の機会の多い時期には、仕事始めや、また仕事納め、そして本町全体の時々随時あります臨時的朝礼等で、その折、職員に対しては絶対に飲酒をしないようにと私みずから訓示を致しているところでございます。また、春の交通安全運動期間や連休前などにおきましても、管理職やメールを通して職員の飲酒運転に対する注意喚起を行ってきたところでございます。
 今回のこの不祥事を受けまして、直ちに緊急課長会を招集し、不祥事の概要を伝え、職員に対する綱紀粛正を徹底するよう指示を行うとともに、後日職員に対して飲酒運転で逮捕された場合の刑法上の罰や行政処分の内容、また事故を起こしたときの民事上の問題や自分たちの家族などに係る迷惑のほか、社会的制裁などを具体的に示しまして、飲酒運転撲滅への意識高揚を図っているところでございます。
 今後、例年の対応に加えまして、こうした対応を頻繁に繰り返し行うことにより、また職員に対して飲酒と飲酒運転の防止策に関するアンケート調査を実施致しまして、その調査結果を踏まえ、職員間で防止対策を検討し、出てきた対応策を実行することなどによりまして再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、これは町の職員組合のほうの関係でございますが、町の職員組合におきましても、組合独自に宴席を組合等が主催する場合は、宴席が終わった後の参加者の帰宅方法の確認を行うなど宴席主催者が行うべきこと、また宴席に自家用車で参加した者に対して酒を勧めないこと。また、飲酒しないことを非難する言動をとらないことなどを示した飲酒運転防止対策指針を策定致しまして、あわせて各組合員に、これはもう職員になりますが、アルコール検知器を配付致しまして、組合員に対して二度とこのような事態を起こさないように呼びかけを行っておりますので、この組合の指針ともあわせ、本町の指針とあわせまして組合と連携をしながら新たな対応策も検討してまいりたいというふうに思っております。
 なお、私を始め管理職につきましても、アルコールの探知機を自主的に購入させまして、飲酒した翌日にチェックを行い、飲酒運転の防止に努めてまいります。
 最後に、今後も飲酒運転を含め、こうした不祥事が発生した場合につきましては、さらに厳しい処分を行ってまいる所存でございます。
 以上で、1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これ第2質問に入る前に、先ほど私のほうから固城郡の生命環境農業についての言葉についてのちょっと引用した、紹介したわけですが、大半町長が今答弁いただきましたように、生態系と農業者、そして消費者が共生できる生命環境で行われる農業というのは、これは町長もインターネットを調べたということなんですが、これは六方たんぼのコウノトリが来るというところと、もう一カ所、やっぱり日本農業共同というところがちょっとあるんですけど、ちょっとそこ度忘れしましたけど、私は実際に韓国に行って、固城でこのように実際固城郡がこの農業支援センターの中でビデオを見せてくれました。恐らく一般の方は細かくビデオは見せてくれなかったんじゃないかと思いますが、私はこのように全部で24枚のビデオを見せてもらったので、これ黙って撮ったといったらいけんのですかね、一応これを見て参考資料として持って帰りました。また今後何かこの件に関して興味のある方がおられましたら、一応この私のパソコンの中にもデータが入っておりますので、皆さんにご紹介してもいいんじゃないかなと思いますが、それはさておきまして、次の質問に入りますが、昨年、全国の交流レガッタが豊岡市で開催されました。その折に、一応農業について町長は視察をされたというふうに伺っておるんですが、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 昨年の交流レガッタの際、お時間をいただきまして、私のほうもまたそういうふうな機会があるということを議員のほうからお誘いいただきまして、本当にいい機会を提供していただいたと思います。
 ご承知のように、豊岡市のコウノトリ米の職員の説明を受け、現場を見て、すばらしい内容でございましたし、これはそこそこの環境も含めて歴史的な背景があるんだろうと思いますが、やはりそういう情熱なり、一つの、今も本町が取り組んでおりますブランド化に向けても、そういう意欲を持ってやるんだという意味で、私は職員のほうにもぜひ行ってみるべきだということで指示は致しておりますが、行ったかどうかというのは、また別ものですが、そういう気持ちを持ってやっていってくれということで、これは豊岡市のコウノトリによるそういう自然を使った農法というものをしっかり勉強をさせてきてもらっております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 幸いなことに、町長がこのような、これ六方(ろくほう)田んぼというんですかね、「ろくほう」って、「ろくかた」っていうか、よく読み方がわからないんですが、六方田んぼにコクハクチョウがやってきたという、これは兵庫県の豊岡市ですね。河谷(こうだに)というところでこれを展開しているらしいんですが、これは本当にまさに有機農業ですよね。これを町長が見てこられたということで、少なからずこのことが遠賀町の農業の生産者の方に伝播されていくのではないかなというように私は考えておりますが、その点について、まだ何か町長のほうからこういう情報を発信されたことがありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうから農業生産者のほうにこの豊岡のコウノトリ米のということで情報発信したかということでございますが、町のほうとしては、これは農業生産者の方のほうが詳しいことでございまして、その後たしか農業団体で視察に行かれませんでしたか。農業委員会ですか。農業委員会のほうで豊岡市のほうに視察にお伺いになられたというふうに聞いております。
 ですから、あえて私のほうからはそういう言い方をしておりませんが、事務局を通してそこに行こうということで行かれたんだろうと思っております。ただ、この豊岡のこの取り組みにつきましても、基本的に今先ほど申し上げましたように、本町も当然そうですし、農業経営者の方も全部そうなんですが、やはり環境保全型の農業に取り組んでいくということは、これは基本的にそこにあるわけですので、そういういろんなところの分についての知識、情報については取り入れていくべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応、これ有機農法というんですか、私は専門的によくわからないんですが、農家の収益の改善、あるいは自然環境保護の面から、このような有機の農業というのは本町にとって農業の活性化につながると私は考えているんですよ。そうした場合に、先ほど町長のほうからもお話がありましたように、例えば農薬を買わないとか…買わないって、全然買わないというわけじゃないんですけどね…あるいは肥料を買わない、要するに自然のものをですね。というのは生命環境農業の中でうたわれているのは技術の中心は天然資材を土着菌に発酵させることというのが生命環境農業の最たる一つの大きな目標なんですよね──目標というか、そこ天然資材を定めているんですよね。そういうことでいろいろな問題があろうかと思います。例えば、農薬を買わない、あるいは肥料を買わないということになると、直接製造をやっているところの企業等に対してプレッシャーがかかるんじゃないかなと思いますが、それとりもなおさず、一応まずはこの本町の農家の収益の改善を図っていくということを考えるならば、できるだけそのようなことを天然資材に変えるという方向に持っていく必要があるんじゃないかなと思っているわけです。
 先ほど町長のほうから農業委員会のほうで視察に行ったということなんですが、この議会で、これは問題が一応あったよということを農業委員会のほうに提示していただいて、奨励をしていくという考えはないか、ひとつお伺いしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) お答えする前に、ひとつおわび申し上げたい、ご訂正させていただきたいと思います。
 先ほど本町の農業委員会が視察に行かれたという、私勘違いでした。職員にぜひ行ったほうがいいよということを言ってましたもんですから、実は広域行政組合で視察にお行きになったということで、これ訂正させていただきたい。ただ、本町のまちづくり課も含めて、そして農業委員会、またいろんな生産組合もございますし、そういう団体の皆さんに職員と一緒にぜひここにも行っていただきたい。そのとおり受け入れるということじゃなくて、今言われましたように、ご質問の回答になる答弁にさせていただければ、例えば土着菌を発酵させるという手法の中での問題ありますけど、この本町においても、やはり堆肥による土づくりというものは、やはり一番に生産者の方はしっかりやっておられますので、そういう意味では何ら変わる手法じゃない。
 ただ、いろんなそういう環境保全型の農業を推進していくための手法というものはそれぞれ各戸緊急調査もされておられますので、そういう部分につきましては、情報提供の中で、まず我々町のほうもしっかりそういうところを勉強させていただいて、そういうところのまた実態を見ていくということも一つの推進の方法だと思いますので、ぜひそういう部分については生産者の方と協議をさせていただきながら前に進めていければというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど私、要するに天然資材を土着菌に発酵させるということをちょっとご紹介しましたが、この会場にオーバーヘッドプロジェクターがあると、こういうものが見せられるわけなんですけどね。これは実際に固城郡でやっている、これは土着菌を要するに発酵される一つの方法です。
 例えば、こういう壁の中にヨモギを──これは天恵緑汁というような緑汁という言い方をしてますけど、ヨモギやらセリやらアカシアらをね、これを入れて発酵させよる。またもう一つは、トウキとか、それから枝…木の枝ですね、それとかカンゾウ(甘草)とかショウガ、ニンニクなどをこの中に入れて、これは漢方栄養剤というような形でこれを発行させるそうです。実際これででき上がった発酵材というのが、こういう壁の中に入っているんです。この中から、この発酵菌が出てくるわけです。これを飲みました、私。実際に。この飲んだものがどうだったかといったら、本当に甘くてジュースみたいですね。これ肥料使っているんですよ。それが土着菌を発酵させるという韓国固城(コソン)でのやり方です。
 それはそれとして、本町におきましては、慣行農業…要するに従来からの農業ですね…これがずっと続けられてきておると。慣行農業が守りの農業、すなわち今までやってきたことの農業が守りの農業ということであるならば、生命環境農業というのは、これからの攻めの農業に変わっていくんじゃないかなと私は思っております。
 そういうことで、この農法の導入によって、これ農家の収益改善に寄与できると私は思うんですが、この考え方について、町長のご感想をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず一つ、今議員のご質問の中で、昔の農法をそのまま取り入れているというようなことだったんですが、現実には変わってきておるのはやはり有機農業を進めたうえでの減農薬、無農薬、それから減肥料等々、この部分の農法につきましては変わってきているわけですので、着実にそういう意味では環境保全型の農業に変わってきているということはひとつ申し上げたいなというふうに思っております。
 あと、次のご質問について、もう一度恐れ入ります、最後のほうのご質問の内容ちょっと私まだ聞き取れなかったので、もう一度、申しわけありませんが、お時間とって。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) では、私の言いたかったことは何かといいますと、環境農業ですね、従来型の農業ですね。これが守りの農業であるならば、生命環境農業は攻めの農業と言えるんじゃないかと。で、この農法の導入によって、農家の収益改善に寄与できると思われるけど、町長の考えを聞かせてくださいということです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 手法は違えども、やり方は私は一緒のことを今やられているというふうに思っておりますので、その辺、例えば植物活性化液の利用をするのかどうかということだろうと思うんですけど、それは個々の生産者の考え方、それを町全体で推奨していくかどうかということは別のことだろうと私は思っています。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この質問の前に、あらかじめまちづくり課のほうに資料の提供をすればよかったんじゃないかなと思うんですが、先ほど町長のほうから環境農業に変わりつつあるというご答弁をいただきました。では、どの程度本町の今のやっている農業、これに対して環境農業というものがどれだけ今実際定着しているのか、その辺の割合を今すぐに出ますかね。お願いします。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) なかなか推測は難しいんですけれども、ひとつ例をとって申し上げますと、実際に水稲を作付できる遠賀町の割り当て面積ですね、これが約330町というふうにとらえております。それに対しまして、町のブランド米の申し込み状況の面積が約70町、これが22%該当しております。
 もう一つは、JA出荷分の県の認証米の作付面積、これが個別出荷分がございますので、非常につかみにくいんですけれども、概算でございますけれども、個別出荷分をあわせまして、39町と見積もりまして、全体で130町のエリアで面積で、何らかの環境保全型農業を推進しているということで、全体では約40%というふうに推計致しております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これまた変な質問になろうかと思いますが、今もまちづくり課長にご答弁いただきまして、40%程度がこの環境農業に変わりつつあるんだという認識ということにして、じゃあこの40%で本町の農業経営そのものに対して収益の改善というのは図られているんですか、その点についてお答え願います。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 済みません、先ほど申し上げたのは水稲分です。畑は要は非常につかみにくいもので、その分は持っておりません。収益の改善につきましては、いわゆる国が進めていますのは環境保全型という名前ですので、より安全で安心なものをつくるということで基準を示して、その認証制度を活用して直接支払いの交付金を出しているという状況でございますので、あわせてその収益につきましても、流れの中でまとまり等、人・農地プラン、いろんな計画の中で効率性を求めて収益を上げているというふうに考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 不確定な部分もあるということがおっしゃられましたんで、これ以上追求は致しませんが、次に、この固城郡の生命環境農業の取り組みを、これ日本自然農業協会、もう一度繰り返しますが、日本自然農業協会、それと先ほどご紹介しましたように六方田んぼのコウノトリ、これ河谷営農組合ですかね、この団体のほかにも、この地を訪れて視察を行っております。本町のそういう営農組合といったらいいんですかね、そういうところに幾らかでも補助をつけて視察に行かせるというようなことはできないかということを答弁いただきたいんですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは今質問の中でのあれでございますので、実際のそういう生産組合とか、そういう団体の方がそういうところで行ってみようということであるならば、その中での話になろうかと思いますけど、今この場でそういう団体の方とそういう話もしていませんし、これは議員が調査し、された中でのこの質問の中でのあれですので、お気持ちはわかりますが、それをきょうこの場でそういうところをということで、そのお気持ちだけお伺いしておきます。
 こういうことがございましたということお伝えして、また当然一般質問でこの中身につきましては、そういう課を通しまして団体等にはそういうご意向が届くだろうというように思ってますので、その時点での話になるんではないかなと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この問題は、なぜ一般質問に取り上げたかと申しますと、私自身が、例えば生産組合に入っていくとか何もできませんので、一応町長のほうから、生産組合等にそういう情報の発信をしていただければという思いで、その質問をさせてもらいました。そういうことをあらかじめおことわりしておけばよかったかなと思うんですが、いずれにしましても、一応生産組合のほうで、行く行かないはそちらのほうで当然検討されるんだろうと思うんですけど、私は行って損にはならないと思っています。やはり今よりもさらによくするために、そういう先進地を視察しながら、やっぱりそういう本町の農業の取り入れていくということであるならば、まだまだやはり遠賀町の農業そのものに、これからだんだん活性化されていくんじゃないだろうかなと私個人的に思っております。
 この問題で最後になりますが、今までの環境農業そのものがずっと続けてきたと。先ほど40%、これ畑作をちょっと除いているということであったんですが、水稲に関して見るならば、かなり改善されてきていると。とはいうものの、これ農薬とか化学肥料を大量に使うことで田んぼの生き物がほとんど死滅しているんですよね。
 私、固城に行ったときに、皆さんご存じだと思うんですが、宮廷チャングムの何とか、韓流ドラマがありましたけど、そこの池に真っ黒なオタマジャクシが群れになっているんですよ。それを随所に見ました。実際、ちょっとした集落に入っていきますと、そういう生物がかなりまだ、もうそれこそ群れをなしているわけですね。それに比べて日本の場合はどうかというと、メダカなんかももう希少価値や何かね、もう絶滅種に近いということでメダカもいなくなったという話も聞いておりますし、そういうことで、非常に何というか生き物が死滅し、あるいは環境破壊が進んでいるということで、私はぜひこの生命環境農業というのは町のほうから生産組合を通して情報発信していただいて、奨励していただくような方法をとっていただけないかと私思いますけど、町長いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 生産者側の皆さんも十分そういう情報は得られておられると思いますし、私どもから、当然こういうことできょうご質問いただきましたので、こういうことがございましたということはあろうかと思いますが、ただ基本的には農業政策の中で今もう既に変わってきておりますし、先ほどから何回も申し上げますように、有機農業、それから自然農法につきましては、現在の主流の生産方法であるということは十分認識はしております。そういう意味では環境保全型の農業というものは農業政策の中でも十分それに向けて、国がやっているわけでございますので、今回固城郡のその取り組みをという質問でございましたので、私のほうから答弁させていただきましたが、この質問を通して生産者の方には議員の気持ちが伝わるんではないかなと。
 それを私のほうから、またこういうことがございましたということは申し伝えたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 要するに、環境農業そのものが、やはり農家の収益の改善を図ったり、あるいは自然環境をもとの形に戻らないにしても、やはりもとの形に近づいてくるという方向になるのではないかというように私は思っておりますので、ぜひ本町としても、この問題は、ただ単に一般質問があったということではなしに、生産組合を通して情報の発信をしていただきたいと。それを町長やりたいというご答弁でしたので、それを期待しておきたいと思います。
 次に、糸島が取り組んでいる進歩的農業の導入を検討する考えはないかというご質問に移りますが、現在、あちこちの田んぼで代かきや田植えが行われ、いよいよ田植えのシーズンが来たなということを目にしますが、稲が成長する過程で農家の方の頭を悩ますのがジャンボタニシの異常発生ではないでしょうか。これは成長過程の稲を食べるだけでなく、農家の方におかれましては、駆除をすることに頭を悩まされておられるんじゃないだろうかなと、私なりに感じております。
 そこで、先月、17日の日に、これは私は毎日新聞をとっています。このような記事が出ておりました。ジャンボタニシが雑草を退治ということですね。これはどういうことを書かれているかということなんですが、まずこういうちょっと新聞で報道されたんですけど、町長ご存じですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私の手元のほうにも、これは毎日新聞ですか、読むというか、拝見させていただきました。その内容を拝見させていただきました。ご存じですかということでございますので。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応町長の手元にこの新聞の切り抜きがあるということなんで、まず町長はこの報道を見られてどのように感じましたか、ちょっと感想を聞かせてください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、この新聞を見てどういうふうに思われましたかということでなくて、まずこの今回の糸島市で取り組んでおられる、ジャンボタニシも含めてそうでしょうけど、実は先週の土曜日にたまたま私テレビを見ていたら、夕方のテレビで「きらり九州」というところで、寿…何とか、実際この方にお会いになったものがテレビであってました。要するにこれもやはり先ほどから言いますように、無農薬無肥料の農法を取り入れた環境型の農法取り入れておられる。また、一つは今言いましたジャンボタニシ、この問題につきましても、ジャンボタニシでそういう草をタニシが食べていくという農法を取り入れられたということも十分承知しておりますが、さきに議員も言われましたけど、ジャンボタニシの被害もやはり出ておるというような状況で見させていただきました。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私は、この毎日新聞が5月17日に報道された、この内容を見て、早速これ糸島市議会に知人がおりますので、そちらのほうに連絡をとりまして、これどのような方法で取り組んでいるのかと。これジャンボタニシが雑草を退治するということを言われておるんで、どういう取り組みをしているのかということで何か資料があったら送ってくれないかといったら、こういうものを送ってきました。「環境稲作のすすめ」ということで、発行元が環境稲作研究会、この新聞の中にも出ておりますけど、この方のグループが書かれた本です。早速これずっと見ていきますと、ジャンボタニシというのはですね、本当は害虫といったらおかしいんですけど、管理のしようによっては、何というか害にならないんだと。ということは、この送っていただいた資料の24ページの中に書かれているんです。
 ちなみにちょっと紹介しますと、具体的なやり方として、田植えも15日ないし20日はひたひた水にすると。高いところが水面上に出るぐらい、低い分は3ないし5センチ、もちろんこれ2番目に、除草剤は使わない。除草剤を使うから水をためなければならず、しかも草が枯れてしまって、えさがないから稲を食べることに気がつくべきです。
 3番目には、田面と書いてあるんですけど…田の面の部分ですね…の高いところだけは草が生えてくるが、稲が大きくなるまでがまんをすると。で、田植え後、15日ないし20日たったら水をためる。草の成長が早いなら、早目に1ないし3日に浅水をして、すぐ落水してもよいと。ジャンボタニシは実際に草のある高いところに移動していき草を食べるということが、この中にうたわれているんです。
 それで、私も以前はこんなこと言ったら何ですけど、前木村町長のときに、あのジャンボタニシのことについて聞いたことがあるんですけれども、いや、あれは本当に困っていると、駆除するのにですね。とにかくもうそれこそ村じゅうといったらおかしいですけど、一斉に出てやってもなかなか駆除できないと。それ採ったとったものをおいておくと、それはもう腐ってしまって、そのにおいが大変なんだというようなことを聞かされておりましたし、このジャンボタニシがまた出てくるので、もう既に遅いかもわかりませんけど、これは一つの考え方として、このジャンボタニシをただ駆除するんではなしに、刺激するという面でも考えたらどうかなというのが私の思いなんですけど、それについていかがですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 方法としては、たくさんいろいろあろうかと思います。これ一つのジャンボタニシのこと、今言われましたが、当然そういうことで草を食べると。しかし、新たな問題も今この中にも今言われました資料の中にありますね。生態系の改編等と。要するに、ジャンボタニシがすべてそういう除草をすることによって、他のまた生物も逆にそこで変わってくるというようなことも課題としても上げられておられますので、それだけがぜひ出ていくことで、今までそういう方法も個人としてやられているということだろうというふうに理解をしております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応この問題も終わりになろうかと思いますが、このジャンボタニシに、これの取り扱いといったらおかしいんですけど、どうしていくかという取り組みですね、今後どうしていくかということを、そういうひとつのジャンボタニシに限らず、この私が手元にしております「環境稲作のすすめ」ということで、この糸島の環境稲作研究会というところから、私のところに、今はできないけど…ていうのは、今は田植え時期でできないと。しかし田植えが終わって、7月が過ぎれば、遠賀町の方が出向いてこられるということであるならば、ぜひおいでいただいて、私のこれやっていることを説明してよろしいですよという話を伺っておりますので、町長として、そういうところに本町の職員の派遣ということを考えてみられたらどうかなと思うんですけど、この点についていかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今後の参考とさせていただきたい。これは最初の答弁に申し上げましたように、今後の参考とさせていただきたいということでご答弁したいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 参考にしていただきたいということは、もしこれを私が今言いましたように、その職員の派遣ということに対しても、これは具体的にはどういう形になるんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今回、この一般質問をお受けして我々も初めてこういうことを知り、またこういう形で調査させていただきました。そういうことでのことですので、今この段階で、じゃあ職員を派遣しましょうというご答弁は、これは差し控えさせていただきたい。きょうの一般質問の中での議員のご意見も含めて、引き続き参考とさせていただきたいといふうにご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かに町長おっしゃるとおり、きょう言ったからすぐイエスかノーかという話じゃないと思いますんで、ぜひ課内でもって、あるいは庁舎の会議の中で、このような意見を各課長さん、あるいはそういう方々と協議しながら、前向きなひとつ検討をしていただければというふうに思います。
 最後になりますけど、先ほど申し上げましたように、一番初めの本町の不祥事に対して、新聞テレビの報道というものについては、もうこの定例会の冒頭に町長また教育長のほうから細かい説明をいただきましたので、これはこれとして、次の質問の飲酒運転についてというところで質問させていただきたいと思います。
 先ほども議論の中でありましたように、4月1日付で県は飲酒運転撲滅に向けた条例を施行されております。その中で第5条のところに、やっぱり市町村がというところで責務が明記されておられます。これはもう当然のことながら、町長ご存じだと思うんですが、これらについて、今度は本町でのこれに基づいた条例の制定とか、あるいはそういうものを考えておられるかどうなのか、これをちょっと答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) ちょっととめます。
 ─── 休憩 午前10時11分〜再開 午前10時11分 ───
○議長(奥村守) 再開会致します。
 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありませんでした。町独自の撲滅条例を制定するかということでございますが、今のところはそこまでは考えておりません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど来、この補正予算の中でもいろいろ議論がありました。ということで、処罰の問題ですね、そういう方法に対してどういうやり方が最もいいのかというところにに関して、まだまだこれから検討する余地があるんじゃないかなということで、すぐ条例にどうだこうだというのはちょっと早計かとは思いますが、いずれに致しましても、これは今の4町の中で、まだこのような条例の施行をやっているところはどこもありませんし、これはやはり県が一応つくっている条例であるならば、やっぱり各市町村もそれに準じた条例の制定が必要じゃないかなと思うんですが、それについて、これもこの場ですぐやりますという話じゃなしに、一応課長会等で十分検討していただきたいというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然やはりそういう必要生じてくれば、歩調を合わせてやるということであれば、またそういう方向になろうかと思います。まず、そういうところの調査をしてみたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 飲酒運転そのものが本人の倫理観に基づくものでありますから、一概にそれを例えば条例とか何かでもって縛るということもいかがなものかなという考えも反面にはあります。とはいうものの、本町には町民全体の倫理規定というものがまだないんです。そういうことを踏まえて、一応本町の町民憲章に基づいた倫理規定の条例を制定する必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それも含めてまだ今後の課題だというふうに思っておりますので、そういうふうにご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 以上で、今回の6月定例会で私の一般質問は全部終わらせていただくわけですが、まず生命環境農業については、本町は本町なりに一応ずっと取り組んでやってきているということなんですが、今後ともやはりそういう環境農業の推進を図っていくということに関して、これは町としてそういう考えでおるんだということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) はい、そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 次に、この糸島市の進歩的な農業の取り組みについてなんですが、これについてもですね、一応課長会等で検討した上で、今回の一般質問を参考として、今後そういう課長会等で検討した上でどうするかということの結論を出したいということの答弁だというふうに思うんですが、それでよろしいですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 終わったことをもう一度言われても。私は進めるとかいう課長会で検討しますとかそういうことじゃなくて、当然これはひとつの今後の参考とさせていただくということでございますので、課長会でとか、そういうことじゃなくて、農業政策、要するにまちづくり課、原課のですね、そういうところでそういう政策をやはり情報を共有しながら、そういうものが環境農業になっていいということであればそういうことでやっていただければいいことであって、我々は課長会でこれをご質問いただいたから、すぐそういうことでやるというようなことは私は申し上げておりません。あくまでも今後の参考とさせていただきたいということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 担当課でもって協議するということであるならば、一応これはまちづくり課になるわけですかね。私が今生命環境農業、それから糸島の進歩的な農業等についてですね、今後いろいろな形でもって、情報は私のところに入ってくると思いますが、そういうものを一般質問ばっかり取り上げても、これは何ですね…一応担当課ということであるならば、まちづくり課を通してやればいいということですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 済みません、全体的な行政をやるわけですから、議員さんとのやりとりの中で担当課がやるということではございません。当然きょうのこれを受けて、担当課がそれを要するに知識をどういうふうにするかということのあれでございますので、当然課のほうでそういう、やはりこういうものをもうちょっと勉強してみたいということであれば、当然そういうふうにやるでしょうし、議員とのやりとりの中で議員とのあれを──議員のほうには情報がどんどん入っておみえでしょうけど、じゃあそこをどうしてやるとかいうことではなくて、これは当然業務の中で農業行政の一環として必要の部分についてはやるということでございますので、そういうふうにご理解賜れればと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いずれに致しましても、やっていただくということに関しては、これは別に拒否したらおかしいけど、これから取り組んでいくということに関しては特段問題ないわけですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もう一度明確にこの辺しておきたいんですが、先ほどから何回も、本町としてはやはりブランド米であります今取り組みを減農薬、減肥料でやっておるわけですので、まずそれを今一生懸命やっています。そういう状況の中で、今議員がこういうこともあるよと、糸島のそういう方法もあるよ、固城のやり方もあるよというようなことでございますので、そういうのは参考にさせていただきたい。とりあえず今は私のほうで取り組んでいます、まずブランド米のこの減農薬、減肥料のこれを確立させていくことに勢力を挙げて今まちづくり課やっております。ぜひ逆にそういう部分につきましては、しっかり後押しをしていただければというふうに考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応町長の言わんとすることは私なりに理解を致しました。私自身もちょっと本当にそれでいいのかなという面はなきにしもあらずですが、当面は本町がやっていることを進めていくということが前提であろうかなというように思いますので、その辺の答弁で一応理解を致しました。
 次に、3点目についても、これは一応何というか倫理規定等というのは、やはりほかの町なりを見て検討されたらいかがかなというように思いますので、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(「議長、発言を認めていただけますか」の声)
○議長(奥村守) どういったことですか。
◆12番議員(堅田繁) ただいまの浜岡議員の質疑の中で、不適切な発言が見受けられたと私は感じましたのでその発言の訂正を求めます。
○議長(奥村守) 指摘してください。
◆12番議員(堅田繁) ただいまの浜岡峯達議員の質問事項1、農業の進歩的取り組みについての中で、「(削除)    」という言葉をお使いになられました。韓国に行かれた上での体験されたことを述べられたと思います。グソンかクソンかわかりませんけれども、どちらでも私にとってはどうでもいいことですが、その内容について「(削除)    」という表現を使われたことは不適切ではないかと思いますが、訂正される必要があると思われませんか。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 表現の方法はいろいろあろうかと思います。実際これは先方がビデオをずっと流しているやつを許可なしに撮っているから、私は「(削除) 」と言ったんです。というのは、それ許可をする、しないというのは、その時点で許可をしますとか、しませんという話もありませんでした。だから私自身は、これを実際にビデオに流しているやつをそのままずっと写真を撮ったということで、言い方を変えれば「(削除) 」という表現をしたわけです。
○議長(奥村守) 「(削除) 」ということでありますよね。いいですか、本来なら表示がしてあるはずです。そうでしょ。ここは写真撮影は遠慮してくださいとか、あるわけでしょ。いずれにしても「(削除) 」というのは不適切でありますから。
◆1番議員(浜岡峯達) 残念なことに、私が会場に入ったときに、韓国語で、ここは撮影を禁止ですとかって書いているかどうかわかりませんでした。韓国語はわからないんで。それで、今議長がおっしゃるように、「(削除) 」と「(削除) 」というのは、字がどのように違うかといったら、「み」が入っているか入ってないかの違いなんです。それを今堅田議員が言われているように、「(削除) 」という表現がおかしいということであるならば、どういう表現をしたらいいんですか。
◆12番議員(堅田繁) それはあなたが決めることでしょう。
◆1番議員(浜岡峯達) いやいや、何で。
◆12番議員(堅田繁) その行為自体がおかしいと思いませんか。
○議長(奥村守) 静粛に。
◆1番議員(浜岡峯達) 行為がおかしいってどういうことですか。
◆12番議員(堅田繁) 「(削除)  」ですから。
○議長(奥村守) 止めます。
 ─── 休憩 午前10時22分〜再開 午前10時22分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。
 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私もこの件に関して、例えばほかに表現の方法というのがどう表現していいかわからないんで、一応この言葉を使っております。それで、これに対して、何か批判があれば私は受けてたとうと思っております。
 以上です。
○議長(奥村守) 許可なくやっぱり撮ったと、別に他意はないで、やっぱり記録に残そうと思って、あなたの行為自身は、それは向こうの朝鮮語で書いてあるからわからんやろうかもわからんけどさ、いずれにしても「(削除) 」とか、「(削除) 」というのは、あまりいい表現やないけ、黙って撮ったということにはかわりないんやから、もうそういったことで訂正して。どうですか。
 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 議長の裁断のとおり、それに訂正したいと思います。
○議長(奥村守) 以上のように取り扱いをお願いします。
 以上で浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここで35分まで休憩します。
 以上。
 ─── 休憩 午前10時24分〜再開 午前10時33分 ───
○議長(奥村守) それでは再開致します。
 織田隆徳議員。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。お疲れでございましょうが、しばらくお願い致します。
 最初に町の各種計画について質問を致します。
 さきの3月定例議会の最終の全員協議会の席に、遠賀町の各種計画書が5冊配付をされておりました。いずれも平成24年度からの計画でございます。この計画の内容につきまして何点かお尋ねを致します。
 1点目は、第3期の障害福祉計画の中でございます。この中に障害者が自立するためには就労の場を創設することが重要であります。そのため、この当該計画では、障害者の一般就労移行者目標値を設定を致しておりますが、この目標値達成への具体的な方法をまずお尋ねを致します。
 2点目は、高齢者保健福祉計画の中でございますが、1つ目が今後高齢者の増加と少子化の進行により、高齢者が介護するケースが増加してくると予測されます。すなわち在宅が困難な高齢者が増えてくるわけであります。そのためには、各種施設の確保が求められておりますが、当該計画での各施設の整備年度及び具体的な内容について、まずお尋ねを致します。
 2番目でございますが、敬老行事への町補助金の見直しの検討を行うという方針でございますが、この見直しの素案があるのか、お尋ねを致します。
 3つ目でございますが、ふれあいの里の指定管理者制度を平成19年度から導入されておりますが、その指定者として社会福祉協議会が6年目に入っております。この社会福祉協議会が指定されたことへのメリット及びデメリットはどういうものがあるかお尋ねを致します。
 3点目でございますが、生涯学習まちづくり基本構想・基本計画の中でございますが、高齢者の地域での孤立を防ぎ、高齢者同士の共助を進めるためには、各地区の老人クラブ活動への町の支援が必要と考えますが、具体的にどのような支援をされるのかお尋ねを致します。
 次に、児童生徒の熱中症対策についてご質問を致します。
 今年も暑い夏がやってまいりました。毎年全国で児童生徒の熱中症が発生を致しております。この遠賀町でも被害を出さないために、児童生徒の熱中症対策を十分に行う必要があると考えております。
 そこで、次の2点についてご質問を致します。
 1点目は、小中学校の教室の暑さ対策はどのようにされておられるのかお尋ねを致します。
 2点目は、屋外での授業に対する熱中症対策はどのようにされておられるかお尋ねを致します。
 以上で当初の質問を終わります。以後は自席にて質問を致しますのでよろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず1番目の町の各計画について、第3期遠賀町障害者計画における障害者の一般就労移行目標達成への具体的な方法はあるかということでございます。
 今回平成24年3月に第3期遠賀町障害者福祉計画を策定致しまして、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの提供に係る基本理念やサービス見込み量を示し、安全かつ安定かつ計画的にサービス提供ができる体制を構築することと致しました。その中で、障害者の一般就労に移行する目標値を平成26年度末までに4人とした計画を策定致しましたが、これは国の基本指針として平成17年度の一般就労移行者数の4倍以上を基本とすることとなっていることから、計算上、4人を導き出したものでございます。
 今後3年間において、計画どおり4人の移行者を実現するには、まず相談支援事業の推進を図ることから進めてまいりたいと思っております。といいますのも、一般就労移行とは、ご承知のように、障害者自立支援法に基づく就労継続支援と、それから就労移行支援、さらには一般施策でございます障害者雇用促進法に基づく公共職業安定所や地域障害者職業センターとの連携により達成できるものであるためにサービス等利用計画の適正な策定と利用者のニーズや問題点を適格に判断するため、相談支援事業の推進が必要であると考えております。
 また、平成21年度に広域設置を目的として解散を致しました自立支援協議会の設置を検討致してまいります。この自立支援協議会は、障害者自立支援法第89条の2の規定により、その設置の必要性が示され、地域における障害者等の支援体制に関する課題を共有し、またその課題を踏まえて関係機関等も連携の緊密化を図ることを目的と致して、今後の設置に向けた協議が必要だと考えております。これら相談支援体制の構築を図り、一般就労移行を進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、2番目の遠賀町高齢者保健福祉計画におけます、まず1番目の施設の整備年度及び具体的な内容ということでございます。4つの施設についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、認知症対応型共同生活介護グループホームにつきましては、計画では利用者ニーズを踏まえた施設整備を掲げておりますが、本町においては、広域連合のニーズ調査において、整備必要量が算出されませんでした。そのため第5期の介護保険事業計画での整備ができない状況に現在なっております。
 次に、老人福祉施設、養護老人ホーム、これにつきましては、ご承知のように現在遠賀中間広域事務組合が運営致します静光園の民営化を図っております。これは平成25年4月1日に民間移譲をする計画で現在進められておるところでございます。
 次に、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームもでございますが、これにつきましては現状町内にあります特別養護老人ホームも待機者が213名に上っております。そのうち町内住民の方の待機者も90人にも上りまして、待機者がおられる現状から、整備年度を平成26年度と致しまして新設60床の整備を目指しております。
 次に、特定施設入所者生活介護…これは介護つき有料老人ホームでございますが、これにつきましては、現在町内にある45床の介護療養病床は平成25年度末で他の療養病床等に転換するか、また他の介護保険施設への転換しなければならないことがございます。また、高齢者等の病院の退院者の受け皿の確保等の観点から、町内にはまだ整備されていない介護つき有料老人ホームを平成24年度中に50床の新設を整備する計画でございます。
 次に、2番目の敬老事業への補助金の見直しの素案があるかということでございます。
 ご質問のとおり、遠賀町高齢者保健福祉計画におきまして補助金の見直し等の検討を打ち出しております。高齢者保健福祉計画策定委員会では、対象年齢の引き上げ、また補助金の引き下げの2点について検討致しましたが、結論が出ておりません。現状維持との意見もございましたが、平成23年度に実施致しました事務事業評価の結果に基づきまして、郡内の状況を参考にしながら本町に合った補助金額を検討し、あわせまして対象年齢の引き上げを検討することも予定に入っております。
 これは各区におかれまして、特に敬老会事業につきましての大変ご苦労されていることは十分承知を致しております。そういう状況の中で対象年齢の引き上げもやはり検討すべきではないかということで、実施時期につきまして、これは来年度を一つのめどにさせていただきまして、今後関係機関、特に区長会、それから老人クラブ等々関係機関にご説明を申し上げましてご意見を賜り、ご理解をいただいた中で決断をしたいなというふうに思っているところでございます。
 3番目のふれあいの里の指定管理者として社会福祉協議会が指定されたことに対してのメリット、またデメリットは何かということでございます。
 現在ふれあいの里はご承知のように第2期目の指定管理者の管理に入っておりますが、その指定時に導入効果を検討した経緯がございますので、これらをもとにご説明を申し上げますと、まずメリットと致しましては経費の節減でございます。平成18年度の施設の管理を委託契約として実施を致しました決算では、運営管理費委託料として施設管理委託料の合計が5,122万8,182円でございました。指定管理を導入してからは、それらの経費が平成24年度予算ベースでは5,000万円台になるなど、社会福祉協議会が嘱託職員の手当の見直しや民俗資料館の管理業務の雇用形態の変更を行うなど、人件費の縮減に努めると同時に、夜間機械警備の変更等によりまして、経費の縮減を行うなど、経営努力をしている結果であると考えております。
 次に、第2のメリットと致しまして、住民サービスの向上や利用促進が図られることが上げられます。町が直営で事業を実施する場合におきましては、職員の勤務時間の制限等もございまして、浴場の利用時間の延長や年末年始の営業が困難でありましたが、指定管理の導入により指定管理者の権限において努力・工夫ができ、それらが実現できたこと、またさらには割引チケットの導入や小浴場のラジウム人工温泉化、麺、パン、陶芸教室の日曜教室の開催、ギャラリー展示などの自主事業を実施するなどして利用促進が図られてございます。これらにより、年間利用者は年々増加傾向にあるということも一つのメリットではないかというふうに思っております。
 次に、デメリットでございますが、ふれあいの里の指定管理には事業運営と、それとあと施設管理の事業がございます。事業運営の面におきましては、さきに述べましたように、メリット的なところが先行致しておりますが、どうしても施設管理の面から見た場合には、機械保守等について専門的な知識も要りますし、職員配置が難しいということから、管理事業のほとんどが外部委託に頼らなければならないということが上げられます。
 しかし、このデメリット部分につきましては、社会福祉協議会職員も日ごろから日常の機械運転等の技術の向上にも図っておりますし、機械異常の兆候を見逃さずに重大な事故につながらないよう努力を致しておるところでございます。メリット、デメリットとしては以上のことが上げられるんじゃないかなというふうに考えております。
 3番目の遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画におけます老人クラブ等への支援とは具体的にどのような支援かということでございます。
 まず、遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画、平成16年3月に策定を致しました。
 前構想計画の実施状況を検証するとともに、上位計画でございます第5次遠賀町総合計画との整合、そして遠賀町を取り巻く社会状況等を考慮致しまして平成24年3月に策定したものでございます。
 基本構想では、基本理念を定めるとともに6つの大きな目標を掲げました。基本計画において、その目標に向けて施策の基本方向を示すという形でまとめております。
 ご質問の老人クラブ等への支援につきましては、6つの基本のうちの1つでございますライフステージに応じた学習機会の充実、交流の促進に向けた施策の方向性の一つでございます。今年度中に基本構想・基本計画を具体化するための実施計画を策定することと致しております。その中で具体的な施策を掲げ、実施していく予定と致しております。これまでも高齢者向け出前講座について、老人クラブ連合会に案内や情報提供を行う、またあるいは老人クラブ連合会、単位老人クラブに対する社会教育施設使用料の減免などを行ってまいりました。また財政的支援の観点では、遠賀町老人クラブ補助金交付要綱に基づきまして、単位老人クラブにつきましては育成事業補助金と研修事業補助金を、また町老連につきましては、育成補助金と運営費補助、さらには高齢者ネットワーク推進事業補助金、研修事業費の補助金を交付致しておりますし、リーダーの育成や女性リーダーの育成を支援してまいったところでございます。
 これからもこれらの事業を継続するとともに、遠賀町高齢者保健福祉計画における老人クラブ支援方策なども考慮しながら実施計画の策定を進めてまいる予定でございます。
 第1回目のご答弁とさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 小中学校の暑さ対策はどのように計画されているかについてお答え致します。
 近年の温暖化現象により、教室内の温度が上がり、教室環境が悪化している状況は十分認識しております。
 そういう中、町内の小中学校では職員室、保健室など、限られた部屋にしかエアコンは設置しておりません。そのため、各学校では次のような計画工夫をしております。夏場は極力窓やドアを開けるなど、風が通りやすい環境づくりをする。エアコンのきいた特別教室などで授業をし、クールダウンさせるなどの対応を図る。中には日射の少ない特別教室など、交代交代で移動をして授業も実施しております。扇風機を設置する。毎日水筒を持たせるようにし、水分補給を常に行う。30度C以上になりますと、制服のかわりに夏の体操服の着用を許可する。これは中学校でございますが、全学級グリーンカーテン栽培実施中など、本年度はアサガオということの対応をとっております。
 それから次に、野外での授業に対する熱中対策はどう行うのかについてお答え致します。
 主に9月以降の暑さ対策になろうかと思いますが、屋内と同様、水分補給を小まめにとる。中学校につきまして部活など、強制的に水分、塩分の補給もやっております。それから小学校では必ず帽子をかぶらせて教育活動に当たらせる。それから運動の量、時間を制限して、子どもの体調管理をしながら授業対応をしていく。それから学校によって氷、うちわ、スポーツドリンクを入れたクーラーボックスを運動場と体育館に常備している。それから運動会練習どきにはテントを設営し、日陰をつくるなどの対応をとっております。
 以上が児童生徒の熱中症対策についてでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、障害福祉計画の中の就労達成の件でございますけど、今町長がご答弁いただいたように、就労達成目標値を4名ということで設定をされている。これは平成17年度の一般就労への移行実績の4倍ということなんですが、この第2期の障害福祉計画へは目標値の設置があったんですか、あったら何名ですかお聞きしたいんですが。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 第2期におきましても、一般就労の移行にかかります目標値は設定を致しております。一般就労の移行につきましては、平成23年度末の目標と致しましては2名を想定しておりました。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今回、目標達成できなかったんでしょう、ゼロということで、それでゼロで4倍ということで、今度は4名設定されたと思いますけど、ちょっとそのいきさつと、それと目標を達成がされなかった理由はどういうふうに解釈されているかお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) まず今回の計画を策定する間におきましては、一般就労の移行につきましては、ゼロという結果のもと、計画を策定致しましたが、年度末の段階、4月1日に入ってでございますが、1名の方が就労の一般就労に移行できることとなりました。これにつきましては、昨年の10月のころから、そういう相談はあっておりまして、移行をする目標の設定をして計画を進めておりました。このものが最終的には移行するであろうというところから、その23年度末は結果的に計画書の中ではゼロというふうに表示しておりますが、1名達成できる見込みの中から、今後国が定める指針がその4倍でございましたので4名を一応指針どおりに算定をし、26年度末までに4名を一般就労に向けて支援をしていきたいと考えたものでございます。
 また、今までなぜ目標値、23年度末までは2名という予定でございましたが、結果的に1名は達成できたわけですけれども、目標値まで達成できなかった理由と致しましては、やはり雇用受入先の問題等もありますし、また本人が就労移行支援、あるいは就労継続支援の事業者の中で訓練を受ける課程において、非常に波があり、なかなか一般就労に結びつけていくというところまでにやはり至らなかったこと、そういうことから、目標が達成できなかったものというふうに解釈を致しております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この計画でもうたわれておられますように、自立がやっぱりかなり困難な状況なんです。それで目標値4名ということで設けておられますけど、やはり相当の心構えで取り組まなければ、この目標達成はちょっと難しいと思います。
 それから、障害の中でも3障害ございますけど、特に精神障害の方については、かなりやはりその症状から見て難しい面がございます。それで町として、やはり相談を受けるだけでなく、今町長が自立支援協議会を設立するということなんですけど、やはり積極的に商工会や企業と出ていって、そういうふうな職のあっせんをしなければ目標を達成できないと思うんですが、その点どうなんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今議員が言われましたように、私のほうにもそういう声がどんどん届いていますし、直接商工会あたりとの協議なんかもしていただけませんかというご意見もいただいております。当然そういう部分につきましては、担当課のほうにも行っていると思いますので、ぜひそういう部分については、そこまでしないとやはり目標達成、1人でも多く目標に近づける、今言われましたように、本当難しい、状況としてはあるんですけど、やはり1人でも多くの方が移行していただくようにこちらのほうも努力していきたいと思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひその点、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、高齢者の保健福祉計画なんですけど、まず施設の整備の関係、今申されましたんですけど、グループホームを除いて、今の計画で大体広域連合、それから県の計画のほうにもう大体乗っているんですかね。実施可能かどうかお尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 町長の答弁にもありましたように、グループホームにつきましては、広域連合の指針、試算に基づきまして、介護保険計画の中におきましては設置ができない状況にあります。その他の有料老人ホーム、それから特別養護老人ホームにつきましては、北九州圏域におきまして必要整備量が遠賀町が希望する整備枠も含め整備計画が示されておりますので、計画は順調に進められるものと考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 施設なんですが、特に特養を60床認められているんですけど、これは遠賀町の人ばかりが北九州圏域で入所ということなんでしょうけど、遠賀町だけの人は入る、遠賀町に設置をしても遠賀町だけの人が入るということではないで、この北九州圏域のほかの市町村の方からも入ってくるということになってくるんだと思うんですが、その点、待機者が90人おられるんですけど、本町に。それのその充当はどんなふうなんですかね、十分なんでしょうか。
 それと、特例があって、遠賀町の施設は遠賀町の人が優先して入れるというような方策があるんかどうか、答弁お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、90人の待機者において60床が今どうかということですが、本町では26年度で今あります60床の計画がございますし、同時に岡垣町も当年度80床の北九州枠でございます。前年度の前倒しで25年度につきましては、やはり岡垣、中間あたりで60床ということで、近隣にはそういう整備がされてくるということでございますので、今の全体待機者も少しは、そういうところではまだまだ不足とは思うんですけど、ある程度充足できるみたいな。
 それと、もう一つ、これは施設ごとでのお考え方です、こういう状況、契約方式になったわけで。基本的にはどこでも入れるわけですけど、これ私が聞いた話ですけど、できたら各施設の所在施設の考え方としては、できたらやはり、そこの地域の方を入れてあげたいというお気持ちの中でされているということで、されているという考えをお持ちだということです。ただ、そういうことはきちっと特例があるということではございません。あと補足するんであるんなら課長何か補足するとこありますか。今のままでいいですか…そういうことで答弁させてもらいます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) おわかりやったら、ちょっと教えてもらいたいんですけど、北九州圏域でその待機者がどれぐらいあって、そして今回の整備でどれだけがこれでカバーできるのか、わかったら教えていただきたい。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 北九州圏域においての待機者が何名かというところは把握ができておりません。ただ福岡県下におきましては、2,800名ほどの待機者がいるという状況の中から、福岡県におきましては、2025年のピーク時を前倒しをして、今回の高齢者保健福祉計画の整備期間中に整備を前倒しをして行いたいという県の意向から、今回多くの地域におきまして整備が行われます。福岡県全域では1万763床の26年度末までの特別養護老人ホームの増床が計画されているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 福岡県は福岡県でしょうけど、直接遠賀町が関係あるのは北九州圏域ですので、北九州圏域をやはりとらえて整備をちゃんと計画しなければ意味がないんやなかろうかと思うんですが、その点どうなんですか。資料的のは後でようございますけど、そうしなければ、今、岡垣で何床何床整備だけしますよということですけど、待機者から見たら、それがどんだけの充当率になるかという、それが重要ではないかと思うんですけど、どうなんですかね。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) ご指摘の部分は理解を致します。ただ、整備計画、この福岡県の高齢者保健福祉計画第6次の計画に基づきまして、県のほうが特別養護老人ホームの整備枠を各圏域ごとに示してまいりますので、今回町のほうと致しましては、町の不足である部分について十分調査検討を行い、県のほうにこの必要整備数を報告し、県が取りまとめを致しまして、この北九州圏域では今回840の整備枠が示されているわけですけれども、県のほうに確認を致しまして、北九州圏域では待機者がどれだけいるということは、県のほうは情報をつかんでいるものと思いますので、調査を致しまして、後日回答を致したいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 止めます。
 ─── 休憩 午前11時06分〜再開 午前11時07分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。
 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 申しわけありません。先ほど整備枠をお答え致しました中で間違えて整備量を説明を致しました。26年度末の整備予定数は福岡県下で1,660床でございまして、北九州圏域では290床の整備計画でございます。先ほど申しました840、それから福岡県下での1万763というのは、現在保有をしている整備床数も含めて合計でこの床数になるということでございます。訂正させていただきます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) グループホームが認められなかったということは、県のほうでは、ある程度この圏域では満たしているという認識のもとなんでしょうか。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) グループホームにつきましては、広域連合のほうの試算によりますと、郡内におきましては、芦屋、水巻、岡垣町について、整備可能数が示され、遠賀町につきましては、現在定員数36のグループホームを保有をしておりますが、26年度末の整備必要数は34ということで調査結果が出ておりますので、定数的には満たすものという考え方でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 時間があれですので、先にちょっと行きますが、敬老会への補助金については、ぜひとも地元の意向をお聞きになって決めていただきたいという、これは要望です。お願い致します。
 それから次に、ふれあいの里の指定管理者の関係なんですが、この指定管理者の指定の選考に当たっては、どういう方向で選考されているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。公募されてやっているとか、そういう方法ですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは第1期、第2期とも公募によらず指定をさせていただいております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そうであれば、今後もそういうことで社会福祉協議会にずっと特定で指定されていくお考えかどうかお聞きたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これももうずっと、この一般質問の中でも萩本議員からもご指摘いただきました。
 まず方法としてご理解はいただいているんですが、やはり公平な民間の活力を導入するという意味では、やはり公募したほうがいいというご意見も十分我々は認識をし、そのことも含めて考えましたが、やはりふれあいの里の要するに建設経緯、そして社会福祉協議会が、もうご承知のように法人化していく中で、遠賀郡の中で一番社会福祉協議会が法人化していったのが一番遅くて昭和60年ですか、そういう状況の中で社会福祉協議会のかかわる部分が、遠賀町もその当時、ふれあいの里の福祉の里建設計画をずっとやっていて、ふれあいの里の第1期と合致しておりましたものですから、そういう意味で、このふれあいの里の建設目的が当然そういう社会福祉協議会が今後担っていただく事業との関連性を含めた形の中で施設づくりもやってきた経緯もございます。それで当初から社会福祉協議会に委託をして、一部委託…もちろん町のふれあいの里係をつくって、直営で運営をやっておりました。その当時一部管理を要するに社会福祉協議会にお願いした経緯がございまして、そういう意味で遠賀町の福祉の事業をするに至っては、そういう社会福祉協議会と合致しているということで携わってきた経緯も含めて第2期の社会福祉協議会に公募によらずに指定管理をしたという経緯がございます。今後のことも含めて、今の形の中で、今の段階では私はお願いすべきじゃないかなという…方向性としては、今の段階で次の3期について、今からの検討課題になろうかと思いますが、今の状況からしていくと、そういうふうに考えております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今後社会福祉協議会に指定をしたいということですけど、社会福祉協議会の本来の役割というのは、もう町長もご承知だと思うんですけど、余り収益的事業にやっぱり社協が進出するということはいかがなものかと私もちょっと考えがあるんです。それで、本来の地域福祉にむけた取り組みを社会福祉協議会は専門にやるべきやなかろうかというような考えを持っているわけです。
 それで、現在の社会福祉協議会の余力で、そういうふうな管理部門はやはりできないから普通に委託をされているということでございますけど、十分地域福祉まで持っていく余力を管理でから使い果たしたんじゃなかろうかと思うんですけど、そういう点、民間を入れながらやったかどうかなと思っているんですけど、お考えは今の答弁と変わりませんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ふれあいの里で展開している事業自体が、やはり幅広く地域の子供たちの支援拠点事業、また生涯学習の拠点事業として、これは一つは高齢者対策を、少子高齢者の中で少子高齢化対策をどのようにしてやっていくのかというのは、これはまた原点に返ることですけど、平成2年から福祉の里づくり計画をずっとやってきた中で、やはり将来的に高齢化していく中で、高齢化対策、特に少子高齢化対策については、生涯学習としての位置づけで、やはり取り組むべきだという、最初の理念のもとに、福祉、ふれあいの里づくりをやってきましたし、実際その運営もそういう形の中で幅広い事業展開をあそこでやっておるのも事実でございます。
 そういうことで、スタッフにつきましても、そういう事業を取り入れていった中でのプロパーを入れていき、やってまいった経緯がございますので、今一概にそれを民間のほうに一部事業を変更していくということが可能なのかどうか、そういうことも含めて問題も課題としてはございます。ただ、本町の社会福祉協議会がここまで福祉行政に大きくかかわり合っていただいていること、またそれに携わられるボランティアの方も含め、いろんな意味であそこを中心にされているというのは、もう議員の皆様ご承知のとおりだと思います。
 本町にしましても、やはりそういう意味では社会福祉協議会が、確かに今言われましたように、管理、管理で、その辺が先ほどメリット、デメリットのところで出てきているんではないかなというふうに思っております。
 一番いいのは、こういう事業は展開するのは、要するに直営で、それと一緒に社会福祉協議会と両輪の輪でやるのが私は一応ベターだと思いますが、そういう手法が自治法の改正上、できなくなりました。ご承知のように。指定管理者制度でやるか、あくまでも直営でやるしかできない。そういうことで我々も非常に悩んだわけですけど、開設当時から社会福祉協議会にしっかりそこで携わってきていただいたということも含めて、今の方法が一番ベターだというふうに考えております。
 ただ、今言われますように、デメリットとして、管理、管理、管理で、本来の社会福祉協議会のこれがもし損なわれているということであるならば、やはりその辺は課題として我々はとらえさせていただければというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 時間がちょっと押し迫りましたんで、そういうことで、ある程度社会福祉協議会と十分協議しながら、社会福祉協議会と本来の仕事というのが一番中心でございますので、その点も加味、町のほうとしていただきたいと思っています。これは終わります。
 それから、ちょっとこれは意見でございますけど、この計画書に関してちょっときょうは質問をさせていただいたんですけど、冒頭申し上げましたとおり、3月議会の全員協議会の席に5冊ぽんと置いてあったんです。これは「見とけ、何かあったら言うてこい」ということだったんかとも思いますが、やはりこれ重要な計画ですよね、福祉計画にしろ。それをやっぱり議会に説明すべきじゃなかろうかと私は感じておりますんですが、町長いかがなんですかね、これ。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本当、その部分については反省しております。ただ、1点だけやはり平成24年度を境に、23年度までの総合計画から、いろんな計画が24年度から3年、もしくは5年スパンでの計画の切り替えの時期に来たものですから、一気にそういう形で23年度3月末ででき上がったものを議員の皆様にお示ししたということでございまして、基本的にはしっかりやはり議員の皆様にでき上がったものについては逐一説明をすべきだというふうに今反省しているところです。次からは、こういう大事な計画書ですね、やはり早目に議員の皆様に、でき上がってからじゃなくて、出来上がる過程でご説明ができればというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ、その方向でお願いをしたいと思います。4月も臨時会開いてますけですね、期間的にはあったんだからと思ってますので。
 それから、次に、生涯学習の関係の老人クラブの関係なんですけど、金銭的な支援、それからいろいろ老人クラブの生涯学習の関係は取り組みをされていると思うんですけど、この3年間、地域の各老人クラブの平均的な加入率はどれぐらいになっていますかわかりますか。わからなければ後でいいです。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 加入率という部分をどういうふうに考えるかということがありまして、率については今ちょっと即答ができませんが、ただ加入者数が現在どれだけあるか、あるいは地域にクラブがどれだけあるかという部分についてはご説明できますので、説明をさせていただきます。
 まず、21年度末では老人クラブが20クラブありまして、町老連加入団体が17、未加入団体が3でございました。で、22年度では、同じく20クラブで町老連15、未加入が5、現在23年度末の状態では、全部で19クラブで、14クラブが町老連加入、5クラブが未加入でございます。それから、単位老人クラブの加入者数は1,286名となっております。そのうち町老連の加入者数が1,045名という状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 各地区の老人クラブも会員さんの加入でかなり苦労されていると思うんですけど、その点は町としても少しお助けするような気持ち、方策みたいな、一緒に地域の老人クラブと考えられるというか、対策を講じられる考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、今加入率と加入の状況を課長が報告しましたが、私もこれは今回1つの例として申し上げます。例えば昨日もありましたように買い物困難者の対策等々も含めて、今本当これだけの超高齢化の中で、高齢者の方たくさんいらっしゃいますし、組織として老人クラブの会員の皆さん、今数的に1,286名、まだまだ今から増えてくるでしょうし、ただ単位クラブにおいては、要するにもう今65歳現役の時代でございます。65歳現役の時代の中で、老人クラブのひとつ運営がいろいろ分かれていってる部分については、やはり単位老人クラブの中で役員になられる方がなかなか難しい状況、これはどこでも全国的に今そうなっているんでしょうけど、若い方がやはり役員になっていただいて、その老人クラブを活性化していただくというのが、ひとつの…
それとあわせて今度逆に、今老人クラブに対する支援はどうかというご質問なんですけど、私のほう、逆に老人クラブの方から支援をさせていただけることが今後出てくるだろうと。逆に支援をしていただくといったらおかしい、助けていただく、それが今一つは買い物の難民対策に対する手法として、一つの方法としては昨日申し上げましたように、そこまで出かけていく、出かけていったところに…岡垣の例ですね、岡垣は老人クラブの方がアンケートとられて、ある企業にお願いしてきていただいて、老人クラブの方がお一人のところとか、来られない方に対してお届けをするということもされておりますので、一つはそういうのも一つの例として、逆に私のほうから各老人クラブのほうに、そういう支援をいただく政策を今からとっていく中で、老人クラブというのは必要な組織であるという認識の中で、そういう意味では組織をもう少ししっかり組織化していただきたいというお願いがあります。ただ残念ながらにして、いろいろな連合会にも離脱されるクラブもあるのも現実です。そのところを我々が今から入っていって、しっかりそういう団体の皆さんとはお話もしないといけないでしょうし、協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひとも老人クラブも独自でそういうふうな取り組みをするべきだと思っていますけど、町のほうも是非とも一緒になって取り組んでいただきたいと、要望でございます。
 それから、次に、熱中症の関係でちょっとお尋ねしますんですが、先ほど教育長のほうのご答弁の中で、教室の暑さ対策で何点かお話が回答があったんですけど、エアコンのある教室で授業をするとか、そういういろいろ工夫をされているんですけど、やはり教育長から見て、教室にエアコンがあったほうが教育環境としていいとお考えなんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) これ全教室にエアコンがあれば一番いいと思います。ただ、非常に厳しい財政とか、いろいろな面を考慮すると、そういう無理は言われないかなというようなところです。校長先生方には、ある意味では夏はもう暑いんだと。子供に、子供のときこそ…限度を超えたらいけませんけど…暑さに耐えるとか、気力とか体力、そういう強い子も、たくましい子もつくってほしいと。ちょっと視点がずれますけど、そういう思いでもちょっとお話はしております。
 エアコンは、ないよりあったほうが絶対いいです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 限度もございますでしょうけど、昔は私たちの子供のころは、気温も30度を超えるということは、そげなかったですよね。30度とかといったらもう本当暑いという感じがあったんですけど、今はもう40度近くの気温になって、やっぱり環境もかなり変わってきていると思うんです。
 それと、一つはやはり、教育の窓をあければ、ほこりも入ってくる、それと熱風も入ってくる、やはり快適やないけど、勉強ができるような環境にもうだんだんと近づいてきてるんじゃなかろうかと思っているわけですね。
 それで、これは町長のほうにも関係あるかもわかりませんけど、太陽光発電をやはり考えて取り組まれたらどうかなと思っているんです。それで、再生可能エネルギー導入調査も予算に組まれているごとあるし、それからこれは例なんですけど、新聞に載っておったんですけど、那珂川町が町内の10の小中学校に太陽光発電を実施するということでなっています。当初1校だけモデルでやろうということで考えておったわけなんですけど、あと扇風機でですね。だけど、いろいろ省エネの問題、それから環境の問題から考えて、やはり太陽光発電で空調を導入しようということで検討をされている、実施されるということですね。
 それで、全部で大体5億360万円ぐらいかかるらしいですけど、国の補助金、交付金とかあるんで、経費的にはある程度賄えられるという結論が出ているそうです。ただ維持費は後で要りますけどね。早急とはいきませんでしょうけど、やはりもうこの学校に太陽光発電を活用した空調を導入する時期じゃなかろうかと思うんですが、この内部に検討されるお考えがあるかどうかお尋ねしたい。これは教育長がいいか町長がいいか、ちょっとあれなんですが、お願いしたい。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) エネルギー政策全体でございますので、私のほうで答弁させていただきます。
 当然もう今のこの時期になりましたら、そういう形の中で今現状はもう各自治体がそういう方向に行くんではないかなというふうに思っておりますし、今回のエネルギーの分につきましても、そういうのを視野に入れながら、今後は検討もひとつ入れさせていただきたいということを教育委員会も含めて我々今そういうふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ぜひ、まずは公共施設から太陽光発電を取り組むべきだと思います。それでやっぱり学校がこれは一番効果がある。子供にもやはり自然エネルギーの勉強にもなりますし、ぜひこれ、もう本当、ある程度真剣に取り組んでいただきたい。これ要望です。
 以上で終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。
 萩尾議員の一般質問については、午後1時から行いたいと思います。よろしくお願いします。
 休憩を致します。
 ─── 休憩 午前11時29分〜再開 午後0時58分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。
 午前中に引き続き一般質問であります。
 萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、次の2つのことを町長と教育長に質問致します。
 町長には、自主防災組織について、各地区にできた自主防災組織をどう充実させていくのかを質問致します。
 次に、教育長には、義務教育のあり方について、次の2点について質問を致します。
 1つは、ゆとり教育からの転換で授業についていけない子供への対応についてお尋ね致します。
 2つ目は義務教育における留年制度についての考えをお尋ね致します。
 まず1つ目の町長への質問ですが、東日本大震災を機に住民の方々にも災害に対する意識が高まり、各地区に自主防災組織ができました。その内容を見てみますと、町民の皆さんの防災に対する意識が非常に高まっているのがよくわかります。しかし、組織はできたばかりで機能するまでには至っていないのが現状です。町としては、これをどう充実させ、成長させていくのかを質問致します。
 次に、教育長には長く続いたゆとり教育からの転換で、自由時間も増えて覚えることも多くなり、授業についていけない子供が増えるのではないかと危惧致しております。その子供たちに対して、どう対応していくのかをお尋ね致します。
 もう一つは、大阪市の教育改革の中でクローズアップされました義務教育における留年制度です。義務教育というのは、人間形成の中でも本当に基礎中の基礎をつくる大事な期間だと私は考えております。極端なことを言いますと、人生を左右するといっても過言ではない、本当に大事な基礎の期間だと私は考えております。この期間に最低限の学力を身につけさせて、次のステージに送り出さなければいけないと私は考えます。
 ここで問題になるのが、学校になじめず不登校になったり、病気で学校に行けなかった子供に対して、学校としては留年制度を活用すべきかどうかをお尋ね致します。
 以後の質問につきましては、自席にて質問を致します。よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず1番目の自主防災組織について、各地区にできた自主防災組織をどう充実させていくかというご質問でございます。
 本町の自主防災組織につきましては、ご承知のとおり、平成23年度当初時点での既存の自主防災組織に加え、昨年末から現在までに新たに18の組織を立ち上げていただきまして、現在20の自主防災組織がございます。もちろんこの中には町の女性防火・防災クラブの団体も入っております。
 まず、防災知識の向上や意識の高揚を図る機会として、本年4月の区長会の折に、町で行っております防災に関する出前講座、それから消防署が行います救命講習や消火訓練など、自主防災組織の研修機会の紹介をさせていただいております。また、福岡県においても模範自主防災組織の育成事業や、自主防災組織の活動を支援する防災士などの人材バンクの創設を予定しており、まずはこうした機会や人材を活用していただきまして、組織を固めていただき、地元に消防団経験者や消防署、また自衛隊を退職された方々がおられる場合には、これらの方々も協力を得ながら組織の充実を図っていただければと考えております。
 また、今後各自主防災組織の活性化や課題解決の場として、また自主防災組織間の総合支援、また総合連携や情報交換を図る場として、協議会的な組織の設立も促進してまいりたいというふうに思っております。さらに将来的な組織の継続性を考えた場合、現在自主防災組織につきまして2年か3年ほどで役員さんがかわるといった自治会の組織の中で位置づけがなされている状況で、核となる人材の育成が必要であるとも考えております。この観点から申しますと、防災の意識、知識、技能を有する防災士検定試験というものがございますが、この資格の受講のための防災士要請講座というものもございますので、自主防災組織に紹介を致しまして、受講される方がおられる場合につきましては、この方たちに対します町の支援も積極的に検討してまいりたいと思っております。また、現役の消防団員の方々につきましても、現役中に防災士の資格取得を促して、退団した後、地域に帰って自主防災組織の中核的な人材となっていただくよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
 まず、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) ゆとり教育からの転換で授業についていけない子供たちへの対応について、まずお答え致します。
 この授業についていけない子供たちの課題は、私は古くて新しい課題ととらえております。私自身、授業についていけない子供たちだけでなく、子供の学力向上につきましては、本町教育の重要課題の一つととらえています。授業についていけない子供たちの課題が、議員が再びこのように出てきたのは次のような背景からだととらえております。ご案内のとおり、ゆとり教育という言葉は平成10年の学習指導要領改訂の折によく使われた言葉でございます。それまで詰め込み教育をやっておりましたので、七五三教育と小学校では7割、中学校では5割、高等学校では3割しか学習内容を理解していないという状況からの脱却を目指すということで、前回平成10年のときには3割学習内容が削減されたところでございます。
 学習の量を少なくすれば、どの子にも理解が徹底するだろうという判断で生まれたゆとり教育の実現でございました。ところが、4年に一度行われます15歳の国際的な学習到達度調査の結果が上位から下位に転落、または、ある時期大学生が分数の計算もできないなど、学力低下の実態が証明されまして、学習内容の3割削減がますます学習学力の低下を進行させているんではないかという懸念から、今回小学校は昨年度、中学校本年度から新しい学習指導要領の改訂実現に向かっているところでございます。
 先ほど議員からご指摘ありました学習内容の見直し、教科書も2割から3割、少し量が増えております。授業時間も増加していますので、授業についていけない子供たちの課題が再び登場したととらえております。
 まず、ついていけない子供たちの対応でございますが、学校側にお願いしているのは、まず2点でございます。子供にとって学校生活の大半が学習、教師にとったら授業でございますが、この授業をおろそかにすると子供たちはわからなくなる、わからなくなると授業がおもしろくなくなる、ついていけない、授業に出たくない、学校に行きたくないと、負のスパイラル、学校が危機的状況になるので、ついていけない子供に対しては、将来進路選択も含めまして自己実現の場が広げますので、しっかり授業がわかる、できる授業を行ってくださいと、1点目お願いしているところでございます。
 それから2点目は、ついていけない児童ということで、ドリル、漢字100字とかどんどん出すのではなくて、一番大事なことは、ついていけない子供たちが自分の学力を上げるんだぞと、上げたいという意識に、それぞれ違いますので、そういう手だてを講じてくださいというところ、理解不十分な、この頑張ろうという気持ちと、先生方の一緒に組織的についていけない子供はなくそうという気持ちが相まって、初めて相乗効果でなるという2点をお願いしているところでございます。
 対応につきましては、まず町から予算をつけていただいておりますが、小学校1年生から中学校3年生までは、標準学力調査を行っているところでございます。6年生と中学3年生につきましては、全国学力調査なども一緒に行っておりますが、一人一人の子供の学習レベルを客観的にまず把握して指導に徹底してもらいたいと。具体的に申しますと、小学校の場合だったらABCの評価が出ますが、C評価のC評定の子供をしっかり把握して、まずそれをなくしてほしいというのが1点目でございます。
 2点目は、各学校に1人指導工夫改善教員とか学習支援ボランティア、大学生とかいろいろおりますが、学習形態の工夫、例えば1クラスのところに先生が2人入って算数を教えるとか、ティームティーチング、それから2クラスを3人で入る。習熟度の程度に応じて分けて指導していくなど、きめ細かな指導をお願いしているところでございます。
 また、三つ目は、理解不十分な子にはとにかく補充的な学習、繰り返し指導を反復練習をしっかりやるというところで、どの子にも適切な学習を行えるよう努めてくださいとお願いしているところでございます。
 場につきましては、例えば朝の始業前の活動、それから放課後、それから夏休みあたりのどの学校も4日、5日、1週間とサマースクールなんかも実施して、ついていけない子供の対応をしております。中身と致しましては、ドリル学習、一人一人に応じた個別に工夫された学習プリントとか、ドリルとか、または非常に理解が遅い子につきましては、取り出して別に保護者の許可を得まして九九の掛け算とか徹底して教えるとか、工夫をされております。
 以上が授業についていけない子供の対応でございます。
 2点目の義務教育の留年制度についてでございますが、議員のご質問の留年制度は学校教育法施行規則でいう原級留置、原級留め置きと書かれて、いわゆる落第のことと解します。学校教育法施行規則57条におきましては、各学年の課程の修了の認定については児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっております。この場合、平素の成績というのは、学習の成績や出席状況でございます。平素の成績から見て、不十分と評価するときは原級に留め置く、落第をしていいというふうに解されています。留年させることができるということでございます。
 しかし、我が国の小中学校は年齢主義により進級認定が行われる面が強く、事実上原級留め置きという措置はとられていないのが実態でございます。したがいまして、小中学校では今まで留年、原級留め置きにつきましては、問題にされることがありませんでした。したがいまして、どのように、なぜかというと、校長がすべてそれを認定するわけなんですが、どのような場合に原級留置にするのかという法令上の基準がございませんし、文部科学省も全国的な基準を示していないというところが実情でございます。
 以上、義務教育の留年制度についてのお答えとさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、防災組織のほうについて質問させていただきます。
 各組織のリーダーにはどうしてもやっぱり区長さん初め、地区の世話人さんが名前を連ねているのが現状です。それで、組織をやっぱり充実度というか習熟度というか、組織を充実させていくためには、どうしてもやっぱりリーダーの養成が町としては必要だと思うんですけれども、どのような施策を取られているのか。まず、リーダーを養成する町の施策、お願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 1回目の答弁でも申し上げましたように、まず、実態、20の組織ができておりますが、そのうちの19は各自治会でつくっていただいている自主防災組織でございます。そういう意味では2年か3年ほどで役員さんがかわるというような実態がございますので、そういう部分については今からの課題としてどういうように育成していくか、具体的な方策はございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、まず、防災士という資格の制度がございますので、そういう資格をまず取っていただくということと、あわせて今、現役にございます消防団等々のOBの方も含めて、自主的にそういうところにまず参画していただいて、そして自治組織ということじゃなくて、そういう将来的なリーダーとなっていただけるような人材を、今からつくっていくということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私もリーダーのよしあしで、その組織のよしあしが決まると私考えております。すべてはリーダーの意識改革から始まるということで、以前私消防団に長く在籍したんですけど、その中で消防団のリーダー像の一環として、次のようなことが書いてありました。「社会的な広い視野に立った安全哲学をしっかり持ち、それに基づいて組織一丸となって安全文化を醸成し、保持するために地道な努力を続ける心構えを持つことが安全管理推進の第一歩となる。」とあります。
 地区の訓練を行ったり、それから地域の特性を踏まえた実践的な訓練の積み重ねというのが、リーダーの考え一つでどうにでも組織のあり方ができると私考えております。
 その点から考えますと、いろんな例えば自分の地域にあった訓練の仕方、それから現実の災害を想定した訓練という、そういうリーダーの資質向上というのがすごく大事だと思うんです。それで、現在、県とか出前講座なり研修を重ねると同時に、実態にあった組織のあり方というのを、町が率先して勉強してもらうという形というのはできないでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう当然のことでありまして、今回、3月11日に第1回目の全町的な防災訓練をやらさせていただきました。
 ただ、自主防災組織でもいち早くつくっていただいた組織につきましては、しっかりした連携の中でやられているところもございますし、今回はやはり訓練ということで、1世帯お1人出たらいいんだろうというような地道な打ち合わせの中で、各地区では自主防災組織としては、3月11日の訓練に向けて打ち合わせ等々はされてはおりました。しかし、やはり参加するのはそういう訓練ということで、あとの反省会の中で出てきたわけですけど、各世帯から1人ずつ出てたらいいんではないか、参加したらいいんではないかなというようなこともあったような…反省の中でございます。
 ただ、確かに防災意識は高まっている。全然違う、昨年の3月11日を踏まえて住民の皆さんの防災意識はがらっと変わっておりますので、そういう意味では行政も含めて、今からそういう形でしっかり組織の確立と人材育成に図っていきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はリーダー像にこだわるのは同じ訓練するのでも、やっぱり訓練のために訓練するのか、それとも現実を想定した訓練をするのかという全然内容が、同じ時間を過ごすにしても内容が全然違うと思うんですよ。ですから、リーダーを全体の各地区におられるリーダーを育てるまではやっぱり町が行うべきと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。
 それから、もう一つ消防団の兼ね合いに関して、私質問させていただきます。
 いざ災害となりますと、役場の職員や消防団の招集があると思うんですけど、今、町長始め副町長、課長方の皆さんも消防団で活躍された方ばっかりですけど、ここ私30年在籍しまして、ここ20年以上はもうほとんど役場の職員の方が中核になっていたり、本当感謝しております。
 しかし、災害応急マニュアルを見ますと、やっぱり警備班として消防団は位置づけてありますので、現在、団員の4分の1近くを職員の方が消防団員として頑張っておられるんですけど、徐々にやはり割合を減らしていくほうが私はベターと思うんですけど、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現在、消防団定数条例でいけば84名、実員が78名ということで、そのうちの18名が町の職員。ちょうど3個分団ございますので、3個分団に分けて6名、6名、6名と。確かにこれはもう遠賀町の歴代の歴史といいますか、そういう流れの中で役場班というものがございましたし、まだ、消防組織法が改正される前です、今の分団制になる前に各班、要するに広渡班、遠賀川班、虫生津班、別府班というような形で、各地域のところで消防班ができておりました。その中で中核となる役場にだけしかポンプ車がございませんでしたので、役場班という遠賀町の職員で組織された消防班がございました。
 そういう歴史を踏まえた中で、遠賀郡の中で町の職員が消防団になっていたのが、当時、岡垣町と遠賀町だけでした。職員さんが分団で消防団員になられているというのは、芦屋町さんも水巻町さんもあったかもわかりませんが、当時役場の中で消防団員という班を形成したのは、うちと岡垣ということで、こういう歴史の中でやはり昼間の火災については、当時、まだ自営業の方、それから農家の方、そして農協とか、JAとかいう若い方がたくさんいらっしゃいましたが、やっぱり時代とともに団員の確保が、要するに昼間の消防活動に支障が出るということで、一時的に役場の職員をまずひとつは研修を含めて若い職員を入れていこうということで、3分の1ぐらい一時はおったかにも思います。
 それはやはり今、議員が指摘されますように、私どもが対策本部を設置したときにはどうしても職員が要りますので、そういう意味では町の職員の消防団員化というものを徐々に減らしていきながら、でも、それでも最低やっぱりこれぐらいは、今の日中における消防活動、防災活動にはやはり職員もということで。実際、地元から入っている職員も含めて、遠賀町の事業所として入っている、他の町から職員として消防団に入っている職員もいます。
 ですから、何名がいいかということじゃなくて、今、昼間の現実になかなか消防団員の確保も難しい中で一生懸命努力していただいて、地域から消防団の確保を、団員になっていただいている方はおります。例えば学生さんも今、珍しく、初めてやないですかね、大学生さんも1人団員として入団していただきましたし、そういう意味では、もう少し地場の企業のほうにもお願いして団員の確保がほしいなと。
 そうすれば、徐々には役場の職員も離れていけるんじゃないか。ただ、今の段階で役場の職員をゼロにする考えはございません。やはり力にも、消防力にもなりますので、そういう意味では地域にしっかり入っていきなさい。できましたら遠賀町在住の職員につきましては、ぜひ入っていただいて、地域のほうにも入ってもらいたいという思いもございますので、そういう意味で町の職員の団員化というものを今進めているということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は少しずつで結構ですということでお願い致します。
 それで私提案があるんですけど、地域の方々に消防団の必要性を知ってもらうために、今、現在、春には必ず団員教育というのがあっていると思います。それから秋に訓練とか、そういうところに地域のリーダーの皆さんに参加や見学をしてもらって、1人でも多くの方に消防団員活動を経験、消防団というのを認識してもらって、その中から消防団員、ぜひ団員希望者というのが生まれたらいいと思うんで、まずはその消防団とタイアップした各地区リーダーを見学や参加させることできないか、ちょっとお尋ね致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) おっしゃるとおりに春の団員教育等機会がございます。
 そういった活動内容を地区の方に見ていただいて、その内容でというお話だと思うんですけれども。要するにその方向性はよろしいかと思いますので、そういった部分であと、要するに団のほうの意向もございますでしょうし、そういった部分でお話のほうは一応させてはいただきたいとは思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 前向きによろしくお願いします。
 それから、各地域のリーダーをつくるときに1人でもやっぱり消防団の活動を経験してみますとやっぱり違うと思うんです。その経験なりノウハウが、今度は各地区のリーダーになったときに、その防災組織の認識、それから充実、活性化につながると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次に、義務教育のあり方について質問致します。
 先ほど教育長から言われました授業で覚えることが多くなって、どうしてもやっぱりついていけない子供が私増えると考えて、その子供たちを学校だけでフォローしようというのには、やっぱり限界が私はあると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 子供たちが一番過ごすところは学校でございますので、ちょっと私のほうが塾とかそういうところを考えていいか、ちょっと今ご質問がわからなかったんですが。子供たちの基本の生活するところは学校でございますので、教員の場合は学校の中で、子供たちの学校の中で、いかに教育活動の効果を高めていくかというようなとらえ方をしております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 日本の学校はよく居場所というのですか、学習以外でもその子の持ち味が評価されるというんですけど、中学になったらやっぱりなかなかそうはいかないと思うんで、やっぱり小学校のときに勉強する習慣というのを身につけていかないと、どうしてもやっぱり中学校でいざ頑張ろうと思ってもちょっとやっぱり無理と思うんです。
 以前、私質問したときにお話ししたと思うんですけど、浅木小学校の一つの例として同じ学年の子がそのまま上がったら、そのままの学力がどうしてもなってしまうというのを、私お話ししたことあるんですけど。そこで取り組むべき勉強の苦手な子の補習システム、つくるべきじゃないかと私考えております。
 医療カルテのように、その子にあったメニュー、個人カルテという感じで、例えばそのカルテを見て、結局、例えば塾にしてもそうですけど、それから、ほかの…例えば、そうですね。学童保育で勉強するとかあっても、その子がどこが、どの部分が弱いかというのが、だれが見てもわかるようにしておけば、例えば塾に行ってもそうですけど。そのピンポイントで教えることができること思うんです。その個人にあったメニューというのは、つくることはできないでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 今、議員がおっしゃったのは、いわゆる個人カルテというところで学力だけじゃなくて、教員の場合は日常の生活から身長、体重からすべて──私も教員の時代はそうでしたけど、いつもここに、後ろにメモを入れておいてちょこちょこっと書いて、それを学級の子が35人いれば35人の名簿を持っていますので、そこにどんどん書き込んでいくというような仕方、それぞれ教員によって仕方は違いますけど、いわゆる子供カルテというのはもちろん。不登校なんか特に兆候が見えたら、マン・ツー・マンでずっと記録していくというようなところで、学力だけの特化したものは一人一人、個人個人の教員に聞いたわけじゃないですけど、先生方はそれぞれ各単元ごとに、また、各毎時間、毎時間のもそうですけど、記録は必ず今つけていっているととらえております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、自分のある程度そうだったんですけど、授業についていけない。何がやっぱり最大の理由かっていったら、国語は国語でもできるところとできないところがあるんですね。だから、できないところを教えていただいたらできるんですけど、ああ、国語できない、ああ、この子は国語できない。じゃあ、今度フォローするときにどの部分を教えていいかというのはわからないと思うんです。
 だから、その細かい、ちょっと話は細かくなりますけど、授業についていけない子にしては、その子にあった、一人一人のピンポイントのこの部分、数学だったら、分数でも何でもそうですが、この部分がわからないというのを学校の先生はわかってるかもしれんけど、学校を離れた部分に今度は地域の人が教えるにしても、そういう部分にしても、そういうのを見れば、ピンポイントでフォローができると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私がとらえているのは、子供たち指導する場合、私が今、教員の免許を持った、教員が教壇できちっと、もちろん学校を離れて体験学習とかそういうのも含めてでございますけど、今、議員のおっしゃる、免許を持っていない人と一緒のことはとらえておりません。
 例えば、子供カルテを取って、子供たちが分数のここがわからないんだよとメモしているのを、免許を持っていない外部の人にこういうことは…ボランティアで来てもらっても、この件でご指導をお願いしますというような私はとらえ方をしております。
 免許を持っていない方の外の方と全部、こんなところわからんけん、あんた教えてとかいうとらえは私はしておりません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ちょっと誤解があると思うんですけど。本人ないし、父兄の方がわかるようにしていただいておけば、その人が要するに塾に行ったとき、それから地域のボランティアに教えを請うときにわかるんじゃないかと、そのために有効な手段じゃないかということ。先生がということじゃないんです、私は。私が子供本人なり父兄がそれをどの部分が自分ができないか、できない部分を自分がわかっておくのが必要じゃないかって僕言っているんです。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 基本的に子供カルテあたりつくったものを保護者等のあれは情報では使えますけど、血がつながっていないというと語弊がありますけど、他人のほうの人にこういうところが悪いからこういうふうな情報提供して、というのは、非常に厳しい状態でございます。
 私が先ほどから学校についていけない子供たちというのは、もちろん議員ご指摘のように家庭との緊密な連携を取りながら、家庭学習の習慣化も含めましてというような考えで。例えば塾に行って、塾の先生に学校こんなことわからないからこうだろうというような、一時杉並区の和田中学校でドテラとかいうて、学校地域支援本部がPTA主催でずっとやっていましたけど、だんだん今、また、いろんな面で下火になってきているようでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、考えますに授業についていけないという最大の原因はわからない時点で早めの解決をしていかないからわからないから、そのままわからないでいっちゃうけ、どうしてもやっぱりその積み重ねでだんだん、だんだん年齢が上がって、学年が上がったときにいよいよもうそれがわからんようになる。
 だから、わからなかった初期の段階で対処すれば軽くて済む。これは病気と一緒なんでしょうけど、軽くて済むと思うので、そのひとつの解決手段として結局、先ほど教育長言われましたとおり放課後を利用した、空き教室を利用して放課後を活用したり、それから今言われています学童保育を民間に委託して塾が入ってくるとか、いろんな方法はあると思うんですけど。
 やっぱりその科目に応じた効率のよい…要するに自分の子供時代を考えますと、勉強ができる子、できない子を見てみますと、どこが違うかといったら、勉強方法を頭の良い子よく知っているんですよね。全部を1から10まで先生が教えられたとおり1から10を覚えるんじゃなくて、この勉強はこういう、何か、やっぱりテクニック、こういうのが塾に行ったら教えてくれるから、どうしても学力の差がつくんだとは思うんですけれども。そういうフォローの面をぜひ、親ごさんなり子供さんたちが深みにはまらんうちになるべく早期発見、病気と一緒なんですけど、早期発見して手当をしていただければと思っております。
 それから、授業がわからない子供たち、先生方だけで頑張るんじゃなくて、やっぱりグループ学習なりをして、何というのか、クラスメートの力もお借りするのも大事と思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) その点は当然、そういうことはやらないほうがおかしいというとらえで、私も授業、よく学校を見に行きますけど、やっぱり一斉学習もあれば、グループ学習もあれば、要はいろんな…教員の場合は駆使しながら、少しでもついていけない子供をなくそうという努力をしているところでございます。
 おっしゃるとおり、わからなくなる、ついていけなくなる、半分は教員も授業が下手くそとか、面白くないとか、だからこそ校内研修をしっかりしなさいとか、教育センターに勉強に行きなさいとかとかいって、お願いをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が思いまして、やっぱり基礎ができてないと応用問題を出しましても結局、結果は見えていると思うんです。ですから、子供というのはすごい能力を持っていますから、一つわかればぐーっと伸びる可能性というのを、すごい持っているんです。ですから、何というんですか、子供たちが今回授業数も増えまして、もういっぱい教えられて頭がパンクする子供も出てくると思うんです。一人一人違いますから。そういうのを教師の人にやっぱり一人一人懇切丁寧に接していただきたいと思っております。
 それから、もう一点、私が以前から言ってます10年先を見据えた小中一貫校の実現にも、少しずつで結構ですので考えていただければと思っております。
 次に、留年制度につきまして質問致します。
 日本では留年制度は以前からあったと思うんですけど、年齢に応じて自動的に進級させる履修主義の考えというのが浸透しているので、本当に子供に学ぶ権利を保証しようとすれば、どこまで理解できたかをちゃんと確認、進級させる習得制度という考えもあるんですけど、教育長の考えはいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員がおっしゃる、ちょっと私の勘違いかもしれませんけど、習得制度につきましては例えばヨーロッパあたり、ドイツあたりがよく、なんですか、学習のレベルにあわせてレベルに到達しなかったら、もう1年原級留め置きという落第という形をとっている国もございますが、そういう国は何というんですか、そういう環境でするのがいいという昔からの文化というんですか。
 日本の場合は、どうしても精神年齢とか、運動能力とか、体格とか心身の発達の大きな開きがあるため、どうしても年齢別の教育が最も適すると。8歳の子は8歳の子供で一緒に学習させたほうがいいと。そして、9歳、10歳になったときに片一方は10歳留め置きで、片方は11、12上がっていったときに8歳の子と10歳の子が一緒にするとかいう、そういう精神年齢、運動能力の差があって、やはりどちらかと一緒にするほうがいいという文化でございますので、私のほうは習得別のは別に否定するわけじゃございません。経験もございませんが、今の段階でひとつの文化の違い、発達段階の違いというところで。
 もう一つ、逆にもし、あなたは来年、もう一度3年生してくださいとか、5年生してくださいとか、中学1年生をお願いしたというときになりますと、どの程度の学習成績でどの程度の出席状況があればという、先ほどちょっと申し上げましたけど、基準がございませんので、例えば私がA小学校の校長だったら、君はもう原級留め置き、落第というのを勝手に決められて、そういう別な意味の課題も出てくるんじゃないか…今の時点ではそういうとらえを。
 だから、文化とか発達段階とか、そういう法令上の問題からも、少し課題じゃあるんじゃないかなというようなとらえをしております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今、世界の趨勢がだんだん、やっぱり留年制度をなくしていこうというのが世界の流れだと思うんですけれども。中学入って、今ちょっとひとつの社会問題になっているのが、その家の財政に伴って成績度が開くという感じで、これひとつの問題になっているので、結局「(削除)______________________」というのがちょっと問題になっているんですけど、ある程度最低限の学力をつけるのに、塾やら行ける状態にできるように行政のほうで面倒を見るという、そういうお考えは町長、いかがでしょうか。(発言する者あり)
 そうですか。ちょっと違いますかね。じゃ、撤回します。
 じゃ、次に行きます。一緒に学び、助け合うというのが日本学校文化のすぐれたところだと言われているんですけれども、本人が、それから親が、それを拒否して登校拒否や自分の好きな時間に登校する。それでもやっぱり、現実は修業証書を渡しているのが現実だと思うんですけれども。無理して学校に行かなくても、今現在、現実は塾でもインターネット通信でもいろんな面で学ぶ機会はあるんですけれども。それでもやっぱり留年制度というのは、ちょっと使うには大変だと思われていますか。どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私が法律をつくるわけではございませんので、自分が法律をつくっていいならそういう考えますけど、法律ができませんものですから、そこをそういう制度をつくらんかというご指摘だろうと思いますけど。そこのところはちょっと…
 要するにこれだけはわかります。ずーっと学校を3年間、9年間義務教育来んでも卒業しよろうがと、それはもう議員ご指摘のとおりでございます。ただ、判例を見ますと、昭和28年に1回だけ、3分の2欠席以上のところはやっぱり原級留め置きが望ましいというようなところが1回出ておりますが、それ以後、親が心臓病で病気したから、もう1年中学3年生やらせてくれとか、そういう特別な事情以外は今、議員ご指摘のとおりやっぱり全部卒業させ、進級させているのが現実でございます。
 先ほどのそういう原級留める何か制度みたいなものをつくる気はないかというところでございますけれども、そこはちょっと私のお答えは難しいなと思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は、何でこんな質問をしたかと言いますと、今はいないんだと思うんですけれども、将来的にやっぱりそういう生徒が増えてくれば、学校不用論とか、結局日本の義務教育制度というのが成り立たないというのが考えがあったんです。私の多分考えすぎだと思うんですけど、やっぱりある程度留年制度というのがある状態を、ある程度子供たちに認識してもらって、日本の義務教育というのはこれだけのがあるというのは、やっぱり家庭なり、子供さんたちに認識してもらって、学校にまず来てもらって、学校生活を営んでもらうというのがやっぱり大事だと思うので。私ちょっと留年制度、神経質になりすぎたかもしれませんけど、一応やっぱり必要性というのは考えておりますので、考えていただければと思います。
 最後に、私ちょっと言いそびれたんですけど、自主防災のとき、今、こういう回覧板が町がつくられて非常に大変いい方法だと思います。こういう地道な活動を町民の方に回覧板もらうたびにこれを見て、読んで、ああこうだなというのがわかると思いますので、こういうのはちょっとさっきすばらしいアイデアだと僕言いたかったんですけど。これ最後に言わせていただきます。
 これでもって私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身議員の質問は終了を致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日はこれにて散会を致します。
 ─── 散会 午後1時43分 ───