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福岡県 遠賀町

平成24年第 4回定例会−06月13日-03号




平成24年第 4回定例会

     平成24年 第4回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年6月13日


1.議長の氏名   奥 村  守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長池 田 知 致
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   木 村   晃
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘




                         平成24年6月13日(水)午前9時 開議


        再   開

日程第1   一 般 質 問

        散   会



         平成24年第4回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成24年6月13日(水)
 ─── 開議 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布の通りであります。
△日程第1
 日程第1、これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
 今回は、災害時の要援護者台帳の登録制度についてと子どもの虐待について質問致します。
 まず、災害時の要援護者台帳登録制度についてですが、このシステムは、災害が起こったときに、高齢や障害により自力で避難することが困難で、家族などの支援が十分に受けられず、地域の方の支援を必要とする方を登録するものですが、昨年度は65歳以上の単身世帯の方と介護保険の要介護3以上の方が対象でした。そこで、昨年度の状況と課題について、どのように考えておられるのかを、町長にお尋ね致します。
 次に、子どもの虐待防止についてお尋ね致します。平成12年に児童虐待防止法が施行されて、10年以上がたちますが、児童相談所が対応した虐待の件数は、平成22年度は5万6,384件にも上り、統計を始めた平成2年度の1,101件に比べると、この20年間で50倍以上に増えています。都市化や核家族化が進展する現在の社会状況にあっては、子どもへの虐待は特別な家庭だけに起こるのではなく、一般の家庭でも起こり得ると言われています。そこで、本町において子どもの虐待を防止するために、どのような取り組みを行っているのかを、町長、教育長にお尋ね致します。
 以上、2点、町長、教育長に質問致します。以後の質問は、自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、1番目の防災・安全についてのご質問の1番目で、昨年度実施した要援護者台帳登録制度の状況についてと課題について、どのように考えるかというお尋ねでございます。ご承知のように、要援護者台帳の整備につきましては、先ほど議員からも言われましたように、平成23年度から3年間かけて、地域の福祉ネットワーク委員の皆さまのご協力を得ながら、整備をすることと致しており、平成23年度では65歳以上単身世帯、それから介護保険要介護3以上の方など、974名を対象に調査を実施し、登録を希望する方が、一番最近のデータで444名を登録させていただきました。
 この登録制度は、災害時要援護者避難支援プランに基づき、高齢者や障害者など、災害時の避難に当たって支援が必要となる方につき、誰が誰を支援し、どの避難所へ避難していただくかを決めて、登録する制度でございます。今回、各地区の福祉ネットワークの皆さま方にご協力いただきましたが、各地区にて共通の課題は、やはり避難時の協力者のなり手がいないということが一番多く上げられておりました。その他にも大小の課題はありますが、これが大きな課題の一つであるというふうに考えております。
 先ほども述べましたように、要援護者台帳は、誰が誰を支援して、どの避難所へ避難していただくかを決めて、登録する制度でございますので、各地区において現在進めている自主防災組織等のご協力を得ながら、要援護者の身近な隣組単位など、手の行き届くエリアでの協力者の選定をお願い致してまいりたいというふうに思っております。
 また、問題点の一つに、福祉ネットワーク委員でございます、中にも入っておられます民生委員さんのほうから、「見守りが必要と思われる方が、登録申請をされていない」などの意見もいただきました。民生児童委員の協議会の皆さんは、日ごろのこれまでの活動の中で、地域の福祉台帳を作成しておられます。これらの台帳から、本来登録が必要と思われる方からの登録申請がないということでございますが、この問題に関しましては、今後とも見守りが必要な対象者の皆さまには、引き続き要援護者台帳を整備する目的等をお知らせをしながら、毎年、登録者の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、2番目の子育て支援、本町における子どもの虐待を防止するための取り組みについて尋ねるというご質問でございます。まず、日本における児童の虐待に対する取り組みは歴史が古く、昭和8年に、ご承知のように児童虐待防止法が制定されて以来、その時代時代に即した取り組みがなされてまいりました。平成元年には国連総会で児童の権利に関する条約が採決・採択され、国際的にも児童への虐待は人権上の大きな課題の一つとしてクローズアップされ、「児童を保護するため、すべての適当な立法上、行政上、および教育上の措置をとる」と明記をされております。
 平成12年には、新たな児童虐待防止法が制定され、子どもに対する虐待の禁止、児童虐待の定義、虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、虐待を受けた子どもの保護のための措置等が定められ、これらにより、本町におきましても、国が作成した子ども虐待対応の手引き等を参考にしながら、児童相談所との連携を軸に、虐待防止に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、市町村の役割として、保育の実施、子育て支援、乳幼児健康診査、見守り、フォローアップへの協力が上げられます。特に、子育て支援につきましては、働く出産を控えた妊婦とその家族に対し、生まれてくる子どもを迎えるための心構え等を習得させ、積極的に育児に取り組めるよう、プレママ教室を実施するとともに、夫を始めとする家族の理解も重要なことから、プレパパママ教室も実施致し、虐待のない家庭を目指しております。
 また、昨年度より実施を致しております「はじめのはじめのいっぽセミナー」では、初めて子育てを経験する生後6か月未満乳児母子を対象に、親育てプログラムを実施致しまして、育児不安の軽減に努めております。また、1歳未満の乳幼児を対象として「すくすくひろば」を実施するとともに、乳児期を過ぎた就学前のお子さんを持つ親のため、「わんぱく教室」を実施致しまして、他の子どもと比べない育児や、親遊びを通しましての親子のかかわり、親同士の交流を図り、育児不安、またストレス解消にも努めております。
 「ふれあいの里」においては、社会福祉協議会に事業委託をして、地域子育て支援広場「ぐっぴい」を開設し、親同士、子ども同士の触れ合いと情報の交換の場とし、また育児相談、仲間づくりの場として、虐待につながるおそれのあるストレス解消の場の提供を行っております。
 また、新生児への対応と致しましては、新生児全戸訪問事業を実施致しまして、育児不安の軽減を図るとともに、乳幼児健康診査を定期的に実施致しまして、子の成長の記録と子育てに関する悩みを聞き、保健師や医師の助言を行うことによりまして、安心して子育てをできる環境の構築に努めております。
 見守り、フォローアップにつきましては、民生児童委員の皆さまによる協力によりまして、地域での見守りを実施するとともに、町に寄せられる子育てに関する情報をもとに、町が設置を致します要保護児童対策地域協議会において、情報の共有と個別支援の方向性や実施について協議、議論をするとともに、ケース会議を実施致しまして、フォローアップに努めております。これらが遠賀町における子どもの虐待を防止するための取り組みの要約でございます。
 以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 児童虐待の対応につきましては、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も年々増加を続けており、教育委員会と致しましても、大変憂慮すべき事態である、児童虐待は子どもの人権、人格や生命の侵害であり、いかなる事情があろうとも、あってはならないことである、と認識しております。
 児童虐待防止に向けた学校の対応と致しましては、まず児童虐待の発生予防に努める。次に早期発見、早期対応に努める。さらに、実際に虐待を受けた子どもたちを保護する、支援することが大切であると考えております。
 従いまして、教育委員会と致しましては、各学校に次の3点に留意して指導を行うよう、お願いしているところでございます。まず、1点目は、教職員は職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあるということを自覚し、再確認すること。それから、2点目は、虐待の発生予防、早期発見、早期対応のため、常日ごろから子どもたちの身体所見、生活面や行動面をよく観察致しまして、ちょっとしたサインも見逃さないこと。それから、3点目は、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーなど、教職員が協力して状況把握に努めるとともに、子どもたちがいつでも相談できる、相談しやすい雰囲気づくりをつくることの3点を頭に入れて、指導をお願いしているところでございます。
 また、要保護児童対策地域協議会がございますが、その一員として、福祉課や児童相談所などの関係機関と連絡をとりまして、適宜、ケース会議を開き、情報の共有を図りながら、解決策を検討するなど、虐待防止に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、虐待を受けているおそれのある子どもの情報の多くは、近隣の住民の方や民生児童委員から福祉課に寄せられ、福祉課から学校教育課へ連絡が入りますので、その都度、学校へ連絡しております。学校側は、職員会議等で情報の共通理解を図りまして、その子の学校内での過ごし方を注意深く見守りまして、場合によっては、学級担任から保護者へ話をさせていただくなどの対応をとっております。その後の経過につきましては、逐一、学校教育課や福祉課と連携をとりながら虐待防止、早期発見に努めております。
 また、逆に、学校側で虐待を受けている可能性のある子どもを発見する場合もあり、この場合は学校から教育委員会、教育委員会から福祉課、福祉課から児童相談所へ連絡し、適切な対応をとっているところでございます。
 児童虐待が発生する理由はさまざまございますが、やはり保護者が子育てに対する不安から、ストレスを解消できず、虐待につながる場合が多いということが言われております。そういう精神的なストレス葛藤の解決につきましては、専門的な知識が必要でありますので、教職員の経験をもってしても困難なケースがございます。教育相談員や中学校に配置しておりますスクールカウンセラーを小学校にも派遣し、教職員に助言等をいただき、対応しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま、要援護者台帳について、町長からご答弁いただきましたが、私は、予算委員会のとき、福祉課長からいただいた資料で、ちょっとお話させていただきますので、数字が多少違うと思うんですが、お許しください。
 昨年度の対象者、私の持ってる資料は971人、そしてその中で台帳の登録を希望された方が40%の391人、希望しない方が28%の272人、それから回答がされなかった、なしが32%の308人です。希望しない、回答なしという方が、合わせて約60%です。この数字というのは、私、大きな数字だと思うんですが、この数字について、町長どのようにお考えなのか、そしてまた、その原因をどのように把握されているのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、今、私のほうに手元にございます資料で、一番最新の資料でございますので、まずそういう対象者の人数、それから970人、現在、そして444人の登録者があったということでございますが、実際65歳以上、一人暮らしのお方の対象が759名に対しまして、これ、お一人暮らしですね。65歳以上の、全体じゃなくて。379人の申請ということで、未申請者が383人、やはり今、先ほど申し上げられましたように、未申請者の方が55から50%近くおられると。この実態をどういうふうにとらえるかということで、まず1点目。私としては、もう一度、実態確認をする必要があろうと思いますが、多いほうだというふうに、よく登録されたなというふうには思っております。
 ただ、これから徐々に増えてまいりますので、引き続き登録を、100%とは言わず、ただ、お一人暮らしの方、それから要介護3以上の方で、特に一人暮らしなり、それから要介護3の方については、未申請者が結構多いと思うんですけど、やはりこの分についても、やはり入院をされているとか、そういう今の状況はどうなのかということを、もう一度、その辺のところをですね、しっかり実態把握の必要があるというふうに思ってます。
 ただ、私が言いましたように、思ったより多いということで満足しとるんじゃなくて、当然、やはり少しでも、一人でも多くの方を申請していただかなくてはいけませんけど、問題は、先ほど申し上げましたように、多くなれば多くなるほど、協力員の数も非常に必要になるということでございまして、その辺もしっかり今後の対策として、力を入れていきたいなと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は町長と認識が違って、希望された方が少ないと私は認識してます。この回答されなかった方、希望しないと言われた方、私なりに原因を考えてみたんですけど、まず最初に、これ、情報が開示されることへの不安。それから、この制度というのが、まだまだ周知されていない。この2点が大きな原因かなって私思うんですが、まず個人情報についてですが、ここに申請書がございます。これ、すべてを記入するとなったら、相当な個人情報なんですよね。当然、扱いには慎重を期さなければいけないと思うんですが、この取り扱いについて、どのように考えられているのか。そしてまた、書いてあるんですけど、個人情報開示というのが、本当に前提条件なのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいま、要援護者台帳の申請書の内容につきまして、これだけの個人情報を必要とするのかという部分と、これを開示をするということの考え方についてのご質問であったというふうに認識しております。
 まず、要援護者台帳の申請時に、確かに多数の個人情報を記載をしていただくこととお願いをしておりますが、これにつきましては冒頭でもご説明を致しましたように、要援護者の避難支援プランを確実に実行するためには、やはりその方の持つさまざまな情報、また避難をした後の対応、そういったものも含めて検討ができるよう、かかりつけの医療機関であるとか、身体の状況がどういう状況にあるのか…例えば車いすを利用される方、あるいは杖や歩行器がないと歩行が困難な方、耳が不自由である、目が不自由である、さまざまな要因について、状況が把握をできておく必要があるというふうに考え、このような申請書の様式にさせていただいたところでございます。
 この申請に当たりましては、確かに福祉ネットワークの皆さんがお回りになったときに、これだけの情報を記載しなければならないという部分について、非常にご苦労をされたということが、話として上がってきておりますが、ただ、今回の登録につきましては、ある程度、これは申請をするに当たって、内容をすべて記入をするかしないかというのは、また個人の判断にもある程度ゆだねられる部分もあろうかと思いますので、中にはこの情報については自分は書きたくないという方がおられて、その内容については記載をせず、登録はしていただくという対応をしていただいた方もおられますし、逆にこういった情報を登録したくないから、やはり申請をしたくないというご意見も、確かにあったのは事実でございます。
 それで、今後、この個人情報につきましては、一番下のほうに、この申請書の中にも書いてありますように、この情報は要援護者の支援制度の趣旨のもと、役場の関係機関、それから社会福祉協議会、それから在宅介護支援センター、それから自治区、それから福祉ネットワーク、自主防災組織等の地域の支援団体にのみ提供をし、災害時、あるいは災害発生のおそれがある場合の支援活動を円滑にするための利用、それから平常時の見守り活動、これらに利用させていただきたいということでのご理解もいただいておりますので、個人情報の取り扱いについては、万全な取り扱いを行いながら、事業の実施を進めていくところで、事業を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、何人かの対象者の方に、この台帳登録について、ご意見をお伺いしたんですけど、「一人暮らしなので、災害が起こったときどうなるか不安だったけど、この台帳のおかげで安心しました。ありがたい」という声もあった反面、「ここまでの個人情報を書かなければいけないなら、登録しない」という方も確かにおられました。何回も言うようですが、ここまで詳しい情報が、本当に必要なのかどうか。他の自治体を見てみましたが、本町のように、ここまでの申請書を書かせるところはありません。世帯構成、緊急連絡先などは、それから病院、かかっている病院などは必要ですが、使用薬、それから担当医、ストーマを利用しているかどうか、おむつの配給を受けているかどうか、配食を利用しているかどうか、そこまで果たしてこの要援護者台帳に必要なのでしょうか。私なら、書きたくありません。「申請して、書かなくていいんですよ」って言われたって、「全部登録されるには、全部書かなくちゃいけない」と思うのが普通なんですよね。ここまでの情報、インシュリンを自分で注射しているかどうか、おむつを給付されているかどうか、そこまで書かなくちゃいけないような台帳なら、「登録しません」というのがやっぱり普通だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 細かな、今、特記事項の中で、特に身体等々、これ基本的には、そういう身体にそういうものを持っておられる家族の方であれば、やはり十分ご承知のところだろうと。個人でそういうものを常に、今後はですね、ご自分で持っていただくということは大事なことだろうと思うんですけど、それもやはり特にお一人暮らしの場合、なかなかそういう情報がないということも含めて、そういうのもあればということで記載、特記事項に入れたんだろうと思います。
 今後、また、これは、いただいた個人情報は、すべてしっかりした管理をやりますが、今後の、一つ、次回から、新しく登録をしていただくためにも、登録しやすい方法も検討しなくてはいけないんですが、基本的には、まずそういうデータの、特に避難場所、避難されたときのことを含めて、まず自助という意味でのことで、そういうふうに書いたのだろうと思いますので、その辺はもう一度ですね、しっかり内部で検討、今後のためにも含めて、検討したいと思いますが、私の答弁で足らなかったら、担当課長、今、方向性としてあるんなら、答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 総論としての考え方と致しましては、今、町長のほうが述べたとおりでございます。やはり、一人暮らしの方につきましては、特に日ごろの見守りも含めて、この要援護者台帳の内容を活用をしてまいります。万が一、自宅において、一人でお暮らしのときに倒れられたりして、本人の意思確認や情報の確認ができないといった場合において、この台帳に記載をされている内容が役に立つということも想定をし、またそれらのことを地域の福祉ネットワークの皆さま方が、常時、見守り活動に、これらが利用できるという側面も考えておりますので、ご本人にとってしてみれば、開示したくないという内容も含まれているという先ほどのご質問でございましたが、情報として、こういったものの情報の把握は、したいという町としての意思表示、それと、これらを見守り活動に利用するに当たって、こういうことを想定をしている、皆さま方をその地域の中で見守っていきたい、そういう思いをしっかりと、やはり申請者の方にお伝えをし、その中で、「でも、ここについては、私は書く必要はないと思う」と言われる方につきましては、そのご意見は尊重しながら、情報の開示できる部分をしっかりと収集をしていき、その必要な見守り活動や要援護活動について限定をした取り扱いを、先ほどからも言いますように、個人情報をきちんと守り、事業に推進をしていくということでございますので、私どもと致しましてはこれだけの項目が必要であると、地域の見守りをするに当たっては必要であるとの認識で、今後も進めてまいりたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これだけの情報が、地域の見守りにするに当たっては必要ですというふうなお答えだったんですが、地域、それから福祉ネットワーク、自主防災組織が活動するのは、一時的なものと思うんですよね。まず、避難所にその方を連れていく、そういうふうなところであって、インシュリンがどうのこうのというのは、その2次的、3次的な問題だと思うんですよね。それは行政がすることであって、まず最初に、この趣旨から言えば、見守りましょう、地域で見守りましょうといったら、ここまでの情報は必要ないと思います、私は。
 ほんで、「個人情報の管理には、きちんとしてますよ」と言われますけど、地域、自主防災組織、福祉ネットワーク、こういうふうなところにも、「この情報というのは配布されます」というふうに書いてありますが、どういう形で、個人情報をきちんと、守秘義務、守秘の確保をされるのか、具体的に考えられているのか。
 例えば、この情報を利用するところ、共有するところに対しては、誓約書を書いていただいたりするという、そういうことをやっているのかどうか。そしたら、この台帳の本当の意味、趣旨は違ってきますよね。「地域で見守りましょう」と言うけど、それを代表者の方が誓約書を書いて、「漏らしません」と言えば、できないと思うんですよ、この情報は。
 これだけの情報というのは、行政にとっては本当に都合のいいものですよね。これ1枚で、全部の情報が、高齢者の方、対象者の方の情報が入りますけど、地域の住民さんに対しては、ここまでの情報は要りません。一時的に避難するときとか、一時的に見守りだから。それから先は、行政の方がされると思うんですよね。それは、行政がつかんどっていい話であって、地域の方にここまでの情報を開示する必要はないと思うんですけど、もう少しこの申請書、やり方を変えていただきたいと私思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) まず、この台帳を、現在、福祉ネットワークの委員長にお配りを致しております。これは、台帳ファイリングを致しまして、福祉ネットワークに1冊という形で、それともう一つは民生委員さんにもお渡しをしているところで、区によっては民生委員さんがお一人しかいないところは区に1冊と民生委員さんに1冊、民生委員さんが2人、3人おられるところは、またその数が増えていきます。区長さん及び民生委員さんにつきましては、公務員としての守秘義務がありますので、その範疇の中で、きちんと個人情報の保護、また秘密の漏えいにつきましては、監督をしていくというところでお願いをしております。
 また、福祉ネットワークの皆さま方につきましては、台帳はそのままお渡しをしておりませんので、必要な情報を、必要なときに得て、日ごろの見守り活動に、活動をしていただくということで、じゃあその情報が、どこまでが日ごろの見守りの活動の中で使っていいのかという部分に関しては、今後、福祉ネットワークの皆さま方を対象として、高齢者見守りネットワークという事業が、県のほうで事業がございます。いろんなネットワーク協議会というものを複数立ち上げるというのは効率的にもよくありませんので、福祉課のほうと致しましては、この社会福祉協議会のほうで所管するこの福祉ネットワークを活用して、将来的に、「高齢者見守りネットワーク」というネットワークにも拡充していこうというふうに、現在、計画を進めているところでございます。それらの中で、十分研修会を重ね、日ごろの見守りというのはこういう位置付けで、なおかつ個人情報についての管理についても徹底をするという部分については、研修会を開いて、周知を図っていきたいと。
 それから、これだけの項目が本当に必要であるかということで、再度またご質問でございましたが、災害の程度にもよりますけれども、我々、行政として今なすべきことは、東日本大震災のように未曾有の災害が発生した場合において、公助という形で行政が手を差し伸べることができる、その実現ができるまでには相当数の時間がかかったということが、今回のこの災害から、教訓として、これは皆さま方にも共通の認識であろうかと思います。そういったときに、地域において、自助並びに共助による避難所の運営であったり、避難所での生活環境の向上や、関係機関との連携、そういったものを円滑にするためには、やはりこれだけのその情報は、最低限、地元のこういう避難支援を実際に援助しようとする方たちが保有をしておかなければ、やはり未曾有の災害のときには対応できないというところで、今回、この台帳を整理をさせていただいておりますので、そういう部分で、情報として収集をさせていただいております。そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 時間がありませんので、切り上げてさせていただきたいんですけど、個人情報とこの事業、物すごく裏表のところがあるというのは十分理解しているんですよね。もう一度立ちどまって、それから調査員の方の声を聞いていただいて、もう一遍、考えていただきたいと思います。それと、この文字、余りにも小さ過ぎます、お年寄りの方が書くには。余白も小さいです。もう少しお年寄り、高齢者の方の身になって、書いていただきたい。
 それから、次の質問ですけど、今、共助、自助、課長おっしゃったんですけど、町長も先ほど言われたんですけど、協力員の方、2名の協力員、これについては皆さん本当に苦労されています。協力員にお願いされた方も、協力員って何だろう、そんなに責任持たんと…災害のとき、この人を連れて避難せんといけんことなら、とても受けられないという方、たくさんおられます。
 ですから、共助ということを強調されるなら、やはりこの事業の内容というのを、全員の町民の皆さんにお知らせすべきだと思います。例えば、地区単位で説明会を開いて、「協力員というのはこうですよ、この台帳登録システムの趣旨はこうですよ」ということを、きちんときめ細やかな対応が必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この問題につきましては、今、議員から指摘いただいた、そのとおりでございます。各地域において、とにかく対応がやはりまだばらばら…ということは、やはりまだご理解いただいていない。ということは、我々のしっかりしたですね、趣旨というものが、まだ浸透していないということございますので。ただ、この要援護者台帳登録制度というのは、これは絶対、我々自治体としても、防災をする意味でも必要な私は制度と思ってますし、これを一人でも多くの方に登録していただきたい。
 そのためには、今言われました個人情報の問題もございます。申請の仕方の様式の問題もございます。一番は、ただ、協力員さんというのがですね、一つ、まだはっきり趣旨というものをご理解いただいてないところもあるのかなと。そういうところ、私のほうもしっかり、もう一度、福祉ネットワークを通しましてお知らせしたいと思いますが、協力員さんはあくまでも声かけであって、可能ならば避難の手助けをしていただければ結構ですよという、そういう問いかけもしてるものですから。ただ、日常生活から本当に手助けをしてあげる、そういう協力員の方というのは、日常生活から、そういう要介護をしようとする方の生活パターン等も十分ご理解していただいて、また要介護を受ける方も、そういう支援を受ける方もですね、「今回の避難については、こういう経路ですよ」と、日常の中から、常に日常的な形でやるのが協力員の今回のあれと思いますので、もう一度、その辺をしっかり熟知して、指導していきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私も、この制度というのは絶対に必要なことだと思ってます。否定はしてないんですけど、やり方、周知の仕方、それから個人情報、そういうことについて、もう一遍、検討し直していただきたいという希望も申し上げます。
 それから、去年ですね、希望しない方、それから回答がなかった方に対して、これから先、どのようにフォローしていくのか。そして、この台帳というのは、定期的に見直すというふうに書いてありますけど、どのような見直しを、誰がやるのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 今回、登録の対象と致しましたが、登録をされていない方につきましては、引き続き、今後の見守り活動の中で、再度声かけをしていただくよう、地域の福祉ネットワークの皆さまにはお願いをしていくところでございます。
 また、日ごろの見守り活動につきましては、定例的に福祉ネットワークの方々が、その地域において、どういう形で日ごろの見守りをやっているかにつきましては、地域ごとに違いますので、「今までの活動の中で、見守りを継続してください」ということで、お願いをしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 従来どおり、調査員の方、福祉ネットワークを中心とした調査員の方にお願いするということですが、今年は障害者の方ですよね、来年は65歳の方、全員ですよね。高齢者の数、どんどん、どんどん増えてきます。
 そして、なおかつ希望してない、回答がない方も洗い出ししなければならない。それから、定期的な講習も行わなくちゃならない。これは、福祉ネットワークをはじめ、調査員の方にしてみたら、物すごく荷が重いんじゃないかと思うんですよね。仕事量、多過ぎると思うんですけど。本町の高齢化率25.5%です。高齢化率が40%を超えた地区も、3地区に増えてしまいました。数は、どんどん、どんどん、高齢者の数は増えていきます。それをすべて、全部、調査員の方にお願いするというのはいかがなものか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、もう今から、対象者がどんどん、どんどん増えてくるんです。そういう部分については、基本的には今、手挙げ方式ですね。または、もう一つの方式。手上げ方式等、やってますが、基本的には、同じ手を挙げるにしても、登録しやすいような内容でですね、それも必要だろうと思います。
 そういうことによって、調査をしていただける方の負担が軽減できるような方法もあろうかと思いますので、これは当然、対象者が増えると同時に、そういう方向も模索していかなくてはいけませんので、早急に今後、検討してですね。まず、積極的にこれは登録をして、必要だという方はまず積極的に手を挙げていただいて、そして、そこに、その方に対して、まず調査をさせていただくという方向で、まず登録しやすい方法と、それとあと、そういう協力していただける方、また調査員さんの軽減をですね、できるような方法を、検討していきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) やはり登録できない…協力員の方の記入できないから登録できないとか、それから個人情報が心配だから、登録したくてもできない、したくないという方、こういう方たちが登録できるような、もう一度、システムを検討し直していただきたいと思っています。
 次に、時間がありませんので、幼児虐待について質問致します。
 私は、先ほど町長、教育長から、本町の取り組みについて、いろいろ答弁をいただきましたが、私は、まず「はじめのはじめのいっぽセミナー」について、質問致したいと思います。このセミナーは、NPOと連携して行ったということで、個人的には、今まで本町が行ってきた講座の中では大変すばらしいもの、NPOと連携してなかなか有効であるな、というふうな感じをとってるんですが、特に、その意識の分析ですね。この講座を受ける前と後に、意識をきちんと分析している。そういうことは、なかなか今まで、本町においては、余りやっていないことなのかなと思ってるんですが、その総合的な意識調査の中でですね、この講座を受けることによって、他の親子とのかかわり、周囲のサポートが増え、我が子とのかかわりが改善し、子育てにゆとりが少し増えているといういい結果が出ている反面、今後とも、個々にはですね、個人的には、今後とも支援やフォローが必要であるという分析結果が出ている親子もいます。
 今後、この支援やフォロー、具体的にどのように行っていかれる予定なのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今回、この事業実施あとにつきましても、これらの結果を踏まえまして、母子保健担当の保健師のほうで、乳児健診の際の声かけなどを実施をしております。そういうところで、今後も、この講座に参加した方だけという特定ではございませんが、特に参加をした方、あるいは今回10組の方が予約をしましたけれども、実際的には8組の方しか参加ができませんでした。この2組、参加できなかった子どもさん、親御さんにつきましても、乳児健診の折に声かけをして、追跡を行っている状況でございますので、引き続き、そういう対応をしてまいりたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、この講座というのは、幼児虐待、子どもの虐待の入り口の第一歩だと思っています。ただ、ファシリテーターですかね。今、お一人の方しかいらっしゃいません。福祉課のほうでは、今年度中に、職員を中心に何名か増員するということですが、この講座を充実させるためにも、やはり早急にファシリテーターの養成をお願いしたいと思います。
 それから、次、本町における児童虐待についてお尋ねしますが、続いてですね、22年度における本町の子どもの相談、福祉課に寄せられた相談は14件、平成23年度は9件です。この中で、私、個人的に、虐待かなという資料をいただいたときに思ったのが、22年度で9件、23年度では8件ですよね。この中で、福祉課のほうが、これは虐待というふうに思われている事例、この中で何件あるか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) これが虐待であるということで認識し、対応致しましたのは、22年度の1件のみでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 1件のみということですが、これは、いろいろ虐待、この資料をいただいたら、近所の方とか、学校とかの通報、相談が多いということですが、21年度の厚労省の調査によりますと、全国の児童相談所に寄せられたその相談経路、経路ですね。どこから寄せられたということなんですけど、1番が近所、2番が警察、それから3番目が家族及び福祉事務所となっています。近所からの情報が多いということですが、実際、虐待かなと思っても、もし間違っていたらどうしようかとか、通報したことが相手方にばれたら、そのあとの人間関係、ぎくしゃくするということで、躊躇されていることも多いと思います。
 そこで、やはり私は、そこら辺のところ、児童虐待防止法の第6条、きちんと通報者の守秘は守られます。たとえ間違っていても、これは罰則、罰せられることはない、といったようなこと。それから、子どもの虐待というのは、先ほど町長が言われましたように、やはり子どもの命や成長を脅かす、物すごい深刻な人権侵害ということを、きちんと啓発していただきたいと思います。例えば11月が幼児児童虐待防止推進月間となってますので、例えば11月の広報を利用して、町民の皆さんに、この虐待防止法の6条なりをきちんと説明して、啓発していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) 11月の月間の折には、広報のほうに掲載を致しまして、11月は児童虐待防止推進月間ですということで、通報者のプライバシーはお守りしますという記述のもと、そういう情報を市町村にお寄せくださいというPRをさせていただいてるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) それでは、教育長にお尋ね致します。4月26日の朝日新聞によりますと、全国連合小学校長会の調査では、全国の公立小学校の34%で、家庭で虐待された児童が在籍している、というふうな調査が出ていました。この数字とあわせて、本町の状況、どのように考えられるか、お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 本町の今、状況でございますが、私が今とらえているのは、昨年度は、中学校1件、小学校1件でございます。本年度は、まだ幸いにして報告が上がっておりません。
 ただ、先ほども、お話ありましたように、常々、学校のほうにはですね、早期発見を言っておりますけど、学校は、とにかく子どもたちにとって、先生方はですね、家庭の次にですね、長い時間、こう過ごす場であるし、家庭・家族以外の信頼できる唯一の大人ということで、とにかく早期発見で、とにかく疑わしきじゃございませんけど、躊躇せず、ためらうことなく、校長、教頭、おかしいなと、先ほど申し上げましたように、身体的所見とか、生活面、行動面を見まして、虐待があるかどうかというような取り組み、ただいま、私が、先ほどお話されましたように、私が把握してるのは、昨年度、校長先生たち、校長・教頭に報告を求めますと、昨年度は2件でございました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この調査の結果を受けて、全国連合小学校長会は、適切な予防と適切な支援のために、教職員が知識を持ち、虐待に気づく能力を高める必要がある、というコメントを出しています。本町では、虐待に気づく能力を高めるために、教職員にどのような研修を行っているのか。教育長、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 昨年度の状況、本町、教職員全員集めての研修は、虐待の、行っておりません。ただ、校長会で、昨年度、県のほうからも、このような「子ども虐待マニュアル」というのがございますので、現職研修の中に必ずこれを入れて研修すること、と。
 そして、また報告の中に、研修も含めまして、情報交換とか、それから学校が取り組んでいるのは、まずアンケート調査とか、学校によって、年2回、それから毎学期するところ、気になる子、虐待だけじゃございませんが、気になる子の児童生徒ということで、必ず職員会議等で情報交換をしてる、と。それでとまっておりましたので、本年度は生徒指導部会というのを立ち上げまして、毎月、教育指導員のほうも置いていただきましたので、報告なり、情報交換を密にしてやっているところでございます。研修につきましては、各学校でそれぞれやっておりますけど、全体ではやっておりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 全体で、ぜひ検討していただきたいと要望したいんですが、私はこの研修も確かに絶対に必要だと思います。それから、やっぱり先ほど言いました「いっぽセミナー」のような親子に対する講座も必要だと思いますが、私は、将来大人になる子どもたちに、子どもを産み、育てることの大切さを伝えることも、これは重要なポイントになると思います。少子化とか、都市化されて、今の子どもはなかなか子ども・赤ちゃんに接する機会もありませんし、子育てに参加するチャンスもありません。極端に言えば、初めて接した子どもが我が子という事例もたくさんあります。
 そこで、やはり中学校とかにおいてですね、子どもと接する時間、赤ちゃんというのはびいびい、びいびい、こちらの都合に関係なく、びいびい、びいびい泣く。食べるのが遅いとか、食べるとき洋服を汚すとか、そういうごくごく、赤ちゃんにとってはごくごく当たり前のことも体験することが必要ではないかな、と私は思っているんですが、中学校において、赤ちゃんと保護者、保護者については出産とか子育てについての話を中学生が聞くとか、そういうふうな機会をつくっていただければ、赤ちゃんを理解するのには一つのチャンスになるのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 管内、小中合わせて71校ありますが、お母さんと一緒に赤ちゃんが実際に学校に入って、今、議員さんがおっしゃったような取り組みをしているところは、宮田西中学校だけでございます。生涯学習、社会教育のほうとタイアップしまして。通常は赤ちゃんの、学校保健の中で、3年生以上が保健の学習というのがございますが、その中で、小学校・中学校で、それぞれの発達のところで、発達段階で赤ちゃんが出てきますので、通常、わかりやすい性教育とか、そういうところで赤ちゃんが登場して、本物を登場をさせて、実際に触れて、抱かせたりというのは、ただいま、やっぱりいろんな授業時数とかの関係で、やってないのが実情でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 前回は認知症サポート講座をしてくれとか、今回は赤ちゃんとの触れ合う時間をつくってくれ。無理を言ってると思うんですけど、ぜひ機会があれば、そういうふうな機会をつくっていただきたいと思っています。
 それから、最後になります。平成18年度ですね、虐待によって死に至った子どもの数は100事例、126人になります。これは、毎週2人以上の子どもが、虐待によって亡くなっているという悲しい状況があります。本町からこういうふうな悲しい状況を出さないように、ぜひ検討していただきたいと思っています。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時52分 〜 再開 午前10時02分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続いて、仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) 5番、仲野新三郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
 まずは、コミュニティバスについて、質問をさせていただきます。地域住民の生活に欠かすことのできない交通手段の確保と、利便性の向上を目的として、平成17年度より運行を開始致しましたコミュニティバスですが、平成19年度をピークに、利用客が減少しているのが現状です。そこで、平成22年度から、2年間の実証運行を終え、今年度から、新しい路線、またサービスを導入しての運行を開始致しました。運行開始から約2か月が経過致しましたが、現在の利用状況をお尋ね致します。
 次に、12月の定例会でも質問させていただきましたコミュニティバスの安全管理についてですが、4月には群馬県の高速道路で、観光バスが防音壁に衝突し、7人が死亡する事故が起こりました。5月にはイタリアでも貸し切りバスが高速道路から転落し、5人が死亡するという事故が起こっています。どちらの事故も、運転手の居眠りが原因だと言われております。前回、運転手の健康管理を含めた自己管理プログラムの導入を提言させていただきましたが、3月10日号の町報において、「乗務員の『安全をつくる運転』を習慣化する予定です」と書かれておりました。
 では、実際に、乗客の安全の確保のために、どのような安全管理体制をとっているのか、また4月にリニューアル運行されてから、安全に対する新たな対策をとっておられるかをお尋ね致します。
 2点目に、コンビニ交付について、お尋ね致します。コンビニで、住民票などの証明書を発行できるこのサービスは、5月末時点で、全国で46の自治体で導入されており、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードがあれば、土日や祭日にかかわらず、朝6時半から夜11時まで、証明書等を発行することができ、全国どこのコンビニでも発行可能になります。全国的にも見られることですが、遠賀町でも少子化が進む一方で、保育所への入所者数は増加しているということからもわかるように、中でも特に子育て世代の家庭で、共働きの家庭が多いという状況にあります。このような共働きの世帯の方が、証明書を発行しようと思っても、開庁時間内には窓口に来ることができず、困っている、という方がたくさんいらっしゃいます。そのような不便を感じている方が、お昼休みや仕事帰りに、最寄りのコンビニで、証明書を取得できるようになります。
 このような、住民にとって利便性の高いサービスを、積極的に導入していくべきではないかと私は考えますが、町長はどうお考えかをお尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、仲野新三郎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目のコミュニティバスについて、現在の利用状況を尋ねるということでございます。現在のコミュニティバスの利用状況につきましては、まず4月の利用者数が5,850人となっております。対前年同月比で18%の増で、人員にして903人増えております。また、5月の利用者数は6,662人となっており、対前年同月比33%の増、人員に対して1,669人増えております。また、4月及び5月を合わせました合計運賃収入は、対前年比20%増、金額にして25万6,000円の増となっております。
 これらの状況から、このまま順調に利用されれば、年間約7万8,000人の利用数が見込まれ、平成23年度の年間利用者数6万2,509人を約1万6,000人程度、上回る見込みとなるというふうに想定を致しておるところでございます。ご承知のように、平成22年度から2年間の実証運行を経て、今年の4月1日より、大幅な見直しによる本格運行に移行致しました。
 この見直しによる効果要因と致しまして、まず1番目に、回送区間を廃止致しまして、全体的に便数を増やしたこと。次に、朝夕の通勤通学時間帯の確保を前提に、日中の通院や買い物での利用がしやすくなるように、駅を中心に、南北の移動をスムーズにしたこと。また、これまで芦屋町のタウンバスにある程度依存しておりました浜口・遠賀線の幹線ルートに厚みを持たせまして、利用者を呼び戻したこと。そして、西鉄バスの中山・中間線に、コミュニティバスも乗り入れを開始致しました。また、ゆめタウン遠賀店との連携により、相乗効果として、乗り入れですね。乗り入れをやりましたイメージアップ…そういうこともあったこともあります。そういうことでイメージアップを図ったことなどが、結果的に、利用者ニーズとマッチしたのではないかなというふうに、今、分析をしているところでございます。
 過去、平成22年4月1日からの見直し実績では、見直し直後のやはり二、三か月間は、どうしても利用者が、路線や時刻にライフサイクルを合わせるという必要があるために、一時的に前年比を下回る状況でございましたが、今回は予想を大きく覆した状況となっております。利用者が増加した結果を分析したところ、先ほど申し上げましたように、朝夕の通勤通学等の快速線の利用者が、前年同月比で30%増加となったわけです。日中の買い物、通院等の路線は14%の増となっております。このことから、日中の路線より、朝夕の快速線で利用を伸ばしたということが読み取れます。また、町の南北での日中の利用状況の比較では、北部路線で8%の増加、南部路線で14%の増加となっており、南部地区での、より利用を伸ばしたということが読み取れております。
 2番目の、安全管理に対して、どのような対策をとっているのか、というご質問でございます。ご承知のように、昨年12月議会の一般質問でもお答え致しましたとおり、コミュニティバス運行管理規程及び整備管理規程並びに乗務員服務規程等によりまして、車両の整備・点検の徹底、日々の乗務員の体調管理、アルコールチェック等を強化し、さらなる安全管理に努めているところでございます。
 また、議員ご指摘のように、最近のバスツアーでの死亡事故や民間路線バスの相次ぐ事故を受けまして、利用者の安全輸送が最優先事項との再認識を図るため、5月21日に、町と運行管理者及び乗務員において、本格運行開始後の1か月間の運行現場状況についての研修会を行っております。この研修会の中で出された意見と致しましては、「遠賀川河川敷路線、老良・島津地区の出入り口は、対向車のスピードが速く、相当な気を使う」と。「何らかの標示板等で、一般車両の運転手に喚起できないか」というご意見や、また、「ゆめタウン敷地内での一般車両の逆走や、来客者の横断については細心の注意が必要で、最徐行の徹底と、ゆめタウン側に、当分の間、交通誘導員の常駐をお願いすべきだ」というようなご意見が出されておりました。特に、ゆめタウン遠賀店敷地内運行に関しましては、連携協定書によりまして、安全に運行するための施設整備面や、敷地内バス停付近から店内までの移動者の確保安全について、細心の対策を講じているところでございます。
 また、5月21日より、全車両にドライブレコーダーを設置致しまして、6月1日より運用を開始致しております。設置箇所は、各車両の前方及び運転席…これは乗客席を含む広角にできるということ…乗降口の3か所となっております。道路交通法上の一旦停止や左右確認、運転手の運転態度や接客マナー、利用者の状況などについて、システム上の映像で確認することができます。
 現在の運用方法につきましては、運転手の運転状況の確認や、飛び出し等でひやっとした現場、交通渋滞状況の確認、それから拾得物、忘れ物等の対策について活用致しております。今後は、各バス停の利用者状況分布分析や利用者動向等のマーケティング面での活用を図り、さらなる利便性の確保と安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目のコンビニ交付についてということで、コンビニ交付を導入する考えはないかというご質問でございます。
 急激な情報化の進展によりもたらされましたICT(情報通信技術)は、私たちの生活の利便性を向上させ、行政サービスの向上においても、必要不可欠なものとなっています。また、役場の開庁時間に限定されるサービスの開放は、来庁時間を確保しにくい方や、交通手段に不自由な方、遠方での手続きの方には、特に利便性を発揮します。第5次遠賀町総合計画に掲げます目標、情報化の視点から実現することを目標に、平成23年度に策定致しました第2次遠賀町地域情報計画におきましても、行政手続きのオンライン化の推進の一つとして、具体的に「コンビニ交付も含めた各種証明書の自動交付を検討する」を掲げ、調査研究を行っているところでございます。
 コンビニ交付につきましては、平成19年度ごろから、国のIT戦略において検討が開始され、その後、地方自治情報センター(LASDEC)等の関係機関を交えた検討会を経て、現在に至っておるところでございます。コンビニ交付では、住民が住民基本台帳カードを使い、コンビニに設置しているキオスク端末のマルチコピー機から、住民票の写しや印鑑証明書、所得証明書等の各種税証明書を受け取ることができます。
 平成22年度から、関東の一部の自治体で導入が開始され、平成24年4月1日現在で、全国で44団体が導入済みで、本年10月までにさらに13団体が導入予定となっているということでございます。県内では、大牟田市が平成23年2月から導入しており、また福岡市におきましても、現在、導入の準備が進められておるということでございます。
 本町におきましても、各種証明書等の自動交付システムの導入につきましては、まちづくり課の情報推進係を中心に、関係課で調査・研究を致させておりますが、費用対効果を始め、国において、平成26年度に向け、導入を検討しておりますマイナンバーカード制のあり方、また先行自治体の取り組み状況などから、現時点での導入は難しく、いましばらく調査・研究を深めていく必要があろうかというふうに考えております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ありがとうございました。聞きたいことを大分先に言われてしまったんですけど、まず現在の利用状況なんですけど、4月が前年の4,900人から5,800人と。5月が4,900人から6,600人、約ですね。かなり増えていると思うんですけども、これはやっぱり利便性が高くなったということで、やっぱり利用客の方が喜ばれていると思うんですけれども、ここで、定期券ですね。今回から定期券を導入されましたけれども、定期券の購入者の数を教えていただけますか。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 5月末時点で、11名の方になっております。これは、1か月ごとであります。延べで、通勤定期が10名、通学定期が1名という状況になっております。以上です。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) やっぱり定期券を使われる方というのは、継続的に利用される方だと思いますので、定期券を購入される方、また、通勤・通学される方をですね、もっと利用促進していただきたいと思うんですけど。ちょっと時刻表で、ちょっと一つ、気になったところがあるんですけど、快速の第1便で、遠賀川駅に6時24分着で、JRの上り線が6時27分。この乗り換えが3分なんですね、間が。前の、去年までの時刻表でも、こういうケースは3分とか、間が4分とかですね、あったんですけど、今までこういったことで乗り遅れたとかいうことは、なかったでしょうか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) お答え致します。いろんな研修会の中、あるいはコミュニティバスのですね、アンケート、実車しまして、アンケート調査を実施しておりますけれども、その中でも、先ほどご指摘のあった、いわゆる乗り遅れて、いわゆる見送った、という状況は出てきております。これは、現状的には、いわゆる交通渋滞や自然の天候等による部分等がありますけれども、若干、やはり便数を増やすためにですね、少しきつきつに、いわゆる組んだという状況もありますので、いわゆるその辺はですね、事前に、前の、要は前段のところで、少し調整ができるかどうか、今検討に入っているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) やっぱり交通機能として、やっぱりこういう乗り継ぎをちゃんとできないとですね、やっぱりお客様の利便性を向上させることはできないと思いますので、きっちりこの時間どおりに運行できるようにお願いしたいと思います。
 そして、先ほど、今ちょっと、話、出ましたけれども、21年に行ったアンケート調査等の結果もですね、今回の改正に反映されているとは思いますが、今後ですね、アンケート調査等を行いながら、利便性の向上に努めていっていただきたいと思いますけども、新しい路線やサービスに対してですね、住民の方から、利用客から、今のところどういう意見が上がっているのか、また今後アンケート調査等を実施する予定があるのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 今後の利便性の確保についてでございますけれども、やはりアンケート調査では、先ほどご指摘のありましたJRとの接続が、やはり路線ごとに悪い部分があると。それと、バスの最終便の時刻をもう少し遅い便をいわゆる走らせてくれ、というご意見もあっております。本町の最終便がですね、19時40分台を最終の駅の着としておりますので、やはり通勤・通学者のですね、やはり帰りの時間帯をもう少し、という拡大の要望が出ているということと、よく言われてますけれども、便数をですね、増やして欲しいといったところは、根本的に認識しております。
 今後、この件に関しましては、部分的な利便性の確保の向上につきましては、取り入れていきたい、部分的な見直しを行っていきたいと思っておりますけれども、基本的に大幅な路線につきましては、本格運行に入っておりますので、南側のですね、あり方によって、その時期を見て、検討したいというふうに考えております。
 もう一点、アンケートの予定ですけれども、本年5月末にアンケートを実施しておりますので、これは定期的にですね、状況を見ながら、年に2回程度は行っていきたいと、ドライブレコーダーの活用も行っていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) アンケート等はですね、やっぱり定期的に行っていただいて、意見をですね、反映させて、よりいいものにしていっていただきたいと思います。それから、定期券の購入者がちょっと少ないかなと思うんですけれども、遠賀コミバスナビですかね、3月10日号の町報で配布されておりましたが、それ以外でですね、時刻表はあちこちで見るかと思うんですけど、定期券については周知はされているんですかね。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 定期券等の発行枚数については、事務担当者としてもですね、いわゆるちょっと低調であるという認識は持っておりまして、この定期券の周知につきましては、バスの車内等、駅等にですね、いわゆる利用者の目につくところにしておりますけれども、なかなか回数券でいわゆる十分なんだという部分があるようでございまして、あと料金設定につきましては、今後の検討課題という形をとらせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 公共施設とか商店街の店舗などを使ってですね、もっと広報活動していただいて、定期券の購入者数を増やしていただけるように努めていっていただきたいと思いますが、先ほどちょっと話ありましたけど、遠賀町地域公共交通総合連携計画の中で、「『公共交通の持続的運営の実現』のため、バスの利用が少ない土日祝日において、初めての利用者向けの無料バス体験ツアーの実施や50円バス事業などのプロジェクトを実施し、認知度を高めるとともに、利用者の拡大につなげたい」とあります。これ、平成23年度の実施となっていますが、これらの事業は実施されたのでしょうか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 実施には至っておりません。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) これ、すごいいいものだと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思うんですけど、このほかにもですね、ワゴンタクシーとか、商店街の連携とか、すばらしい計画載せられてますので、ぜひ、今後、実施に向けて、取り組んでいただきたいと思いますけど、今年度、実施する予定というか、ありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) このコミュニティバスについて、今、ご質問ありました地域公共交通総合連携計画、これは22、23、24年度、今年度が3年間での最後の本格実施にあたる。当然、ここで上げているものを今、以前、我々も申し上げてきたワゴンタクシー、またいろいろな拠点運行もしたらどうかというようなことでですね、我々もやりました。ただ、総体的に検討した結果、まず本格運行をやっていく上で、今のやり方が一番いい、という形で結論に達したわけでございます。
 ただ、そういういろんな方法については、今後、まだまだコミュニティバスだけの状況じゃなく、芦屋町が行ってますタウンバスの状況、それから中山・中間線の状況、それから先ほど出ておりました駅南の、要するに関連でですね、南側も今後変わってくるだろう、と。そういう意味で、まずこの連携計画を立てたのは、あくまでもコミュニティバス事業を継続していくんだと。継続するためにはどういう手法がいいんだということで、ここで述べさせていただきました。
 ただ、残念ながら、ここに上げた対応策等につきましては、そこに至ってない部分がありますが、今後、これをもとにですね、コミュニティバスを継続するためには、こういういろんな手法も含めて、やらなくてはいけない課題が個々に記載されておりますので、今年度ということじゃなくて、まず今年度、全体的に見直しまして、まず2か月運行した結果、少し徐々ではございますけど、利用者が回復してきた。
 それで、利便性を今度求めてこられるだろうと思いますので、今後は、そういうところで、定期券の問題も今ご指摘いただきましたが、やはり定期券も購入される場合につきましては、やはり通常のタウンバスがやっておりますように、通勤・通学を含めた時間帯を遅くまで運行してくださいという要望もあろうかと思います。そういう問題がクリアできたときに、初めてやはり、定期券の利用者も増えてくるんではないかなと思いますが、引き続き、そういう定期券の購入につきましても、我々はやはり広報等で周知していきながら、購買の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今、4月に路線とか変わってですね、利用客も増えて、とてもいい方向に向かっているとは思うんですけど、それで満足しないでですね、せっかくいい計画をですね、立てられているんで、ぜひ実施の方向に向けて、取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは次に、安全管理について質問させていただきますが、先ほど、町とか、運行管理者、また運転手等々、研修会等を行ったということですけれども、新しく跨線橋、あそこも通るようになったと思いますけど、新しいルートになってですね、この道路は危険だなとか、そういう危ない箇所とかいうのは上がってきてますでしょうか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 先ほど、その件につきましては町長がご回答されましたように、島津・老良のですね、河川敷に出るところですね。そこの出る、鋭角になっているところもありますので、非常に対向車のスピードが速い、と。いわゆる相手側に、いわゆるコミバスの運行ルートであると、出入り口であるということをですね、何らかの標示をして、いわゆる双方が事故に遭わないような形で、物理的にできないか、と。運転手側につきましては、いわゆる安全運転ですね。やはり時間をそこでロスしますと、いわゆる路線上にですね、影響が出てきますので、やはり運転手側もひやひやしているという状況であります。あとは、やはり敷地内でありますと、ゆめタウンの敷地内。先ほどの町長のご答弁のところが、物理的な提案、意見として上がってきております。以上です。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 先ほどの研修会というのは自主的なものだと思うんですけど、安全協会等が行っている研修会などへの参加は行っておりますか、お聞きします。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 私の経験上、昨年ですね、運行相手先、委託先がですね、遠賀自動車学校になっておりますので、いわゆる遠賀自動車学校が、安全講習を行った際に、乗務員、運転手もですね、あと職員も、昨年、研修を受けております。今年度も、その開催に合わせて、積極的な参加を求めていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 6月1日から導入されましたドライブレコーダーですね、あれには運行記録とかも残ると思うんですけれども、その運行記録をもとにですね、どういった運転をしているかとかですね、また注意点とか、改善点を見つけてくれるようなですね、そういう研修会等も、いろんな協会、各団体が実施しております講習会など行ってますので、ぜひそういうのも参加してですね、ドライブレコーダーをせっかく導入したんでですね、マーケティングの部分でもそうでしょうけど、安全面でもこれを十分に活用していただきたいと思います。
 それから、全国的に交通事故が多発しておりますし、より強固な安全管理体制をとっていかなくてはいけないと思いますが、先日の事故を受けてですね、国土交通省がレーダーで衝突の危険を察知して、自動的にブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキなどの先進装置の設置を、大型トラックへの設置を義務付けしたと、決定したと。今後は、バスについても設置の義務を検討しているということなんですけれども、遠賀町ではどのような対応をとっていくのか、お聞かせください。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 申しわけありません。そのことは初めて知りまして、今後、調査・研究をさせていただきたいというふうに、より安全なもので、より有効であると、経費の部分ございますので、その辺は調査・研究させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今、多分、確かですね、コミュニティバスに対応するような装置は、トラックとか大型観光バスでしかないということなんですけど、今後はバスにも義務付けがされましたら、こういうバスに対しての装置というのも開発されると思いますし、いずれ義務付けされると思いますので、そういうものをですね、積極的に取り入れていただきながら、安全の確保には取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは、コンビニ交付に移ります。
 第2次遠賀町地域情報化計画書では、「コンビニ交付も含めた各種証明書の自動交付を検討します」とありますが、そして取り組みのねらいとしては、「役場の開庁時間に限定されずに行える手続が増え、来庁の時間が確保しにくい人や交通手段に不自由がある人、遠方から手続きを行う人等の利便性が向上します」とありますけれども、まさにこれはコンビニ交付をするための、まさにこの計画なんじゃないかなと思うんですけど、先ほど答弁では、今のところ予定はされてないということでしたけれども、以前、自動交付機ですね、設置の考えもちょっとあるということ、話がありましたけれども、コンビニ交付よりは自動交付を設置するという考えを持っているということで、とらえてよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど、ご答弁の中で、現時点では導入はしがたいということでですね、一つは、先ほど申し上げましたように、国の法律の問題も含めて、マイナンバーカード制がどういうふうになるかということがございますので、そういうふうにご答弁させていただきました。
 ただ、明確に、私のほうも、先ほど述べましたように、第2次遠賀町地域情報化計画には、そういう計画もしっかりうたっておりますので、コンビニ交付についても、慎重に今、検討致しておるところです。
 それと、あわせまして、自動交付機の問題も縷々ご議論になって、私のほうから提案をさせていただいたこともございますが、そういうところも含めてですね、今、コスト的にどうなのかということも含めて、検討をさせていただいているところでございます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 自動交付機の設置についてはですね、先般の全協の中でも、私、反対の意見、ちょっと言わさせていただいたんですけど、やっぱり設備投資にかかるとかですね、住民の利便性向上を考えたときに、自動交付機1台を設置するよりかは、コンビニ交付をしたほうが、全体の住民の皆さんの利便性が向上するんじゃないかと私は考えるんですけれども、先ほど申しましたように、全国で、今、46の自治体やられてますけど、町長、答弁の中にもありましたけど、福岡市も8月からサービスを開始するということで、今後、どんどん増えていくと思うんですよね。
 そこで、財団法人地方自治情報センターがですね、コンビニ交付モデル団体支援事業の実施の市町村の公募を行っておりますけれども、こういうものに応募してですね、助成金も出ますので、コストの問題とかも言われてましたけれども、自動交付機を設置するよりかは、コンビニ交付のほうに積極的に取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、再度、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず1番目の、私どもも自治総合情報センターのコンビニ交付モデル団体支援事業、十分承知を致しておりますし、この財源につきましては特交財源ということでございますので、活用すればですね、そういうことでございます。
 まず、コンビニ交付をするのか。自動交付機の件で、私のほうから、特に自動交付につきましては、ご承知のように、遠賀信用金庫遠賀川支店が、本庁敷地内に移転してくることによって、もとの、今あります遠信の施設がどうなるのか、という状況の中で、自動交付機等々のですね、ATM事業があそこに残りますということでございますので、まだ具体的にまだ遠賀信用金庫のほうがどういうふうにあそこを展開していくかということは決まっておりません。
 ただ、はっきりしているのは、遠信関連の保険部門が所有をするということは、ある程度、もう決まっているということはご報告いただいておりますので、ただ、基本的には、ATMコーナーは残すという状況の中でですね、今、遠信さんが計画なさっておりますので、当時、自動交付機を置くのも一つのサービス提供の方法ではないかということで、私個人的には思っておりました。
 ただ今回、コスト的に、コンビニ交付等々もですね、試算して、内部で検討した段階では、今現在、やはりコスト的にはコンビニ交付のほうがいいんではないかと。それと、幅広く、今後はですね、コンビニも今たくさんありますが、いろんなコンビニにも広がっていくということと、あわせて戸籍等々も交付ができるというような状況が今後出てくるということでございますので、幅広い利用ができるんじゃないかということも含めて、今、検討をさせているところでございますが、何せ、やはり先ほど申し上げましたように、いろいろなナンバーカード制度の問題とかございますので、現時点では導入は難しいというような考えを示しておりますけど、これに向けても、検討を引き続きやらせていただきたいというふうにご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野新三郎議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 私は、ぜひやっていただきたいと思ってるんですけど、やっぱり住民サービスの向上を含めてですね、窓口業務の負担の軽減とかですね、コスト的にもコンビニ交付のほうがかなり安く抑えられる。確かに、システム改修とかサーバーの構築とか、それなりの費用はかかるんですけれども、費用対効果を考えればですね、コンビニ交付のほうが現実的ではないかと私は思っております。
 今後もですね、よりよい住民サービスをどんどん提供していただくことがですね、またこの遠賀町のまた人口増加やですね、活性化につながると思いますので、利便性の高いサービスにはですね、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきますようお願い致しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時39分 〜 再開 午前10時49分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田繁でございます。ただいま、奥村守議長より許可を得ましたので、原田正武町長に対しまして、通告に従い、質問を行わさせていただきます。
 スーパーなどの生鮮食品店が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じている買い物困難者が全国で約910万人に上るということが、6月3日、農林水産省の調べで明らかになっております。ちなみに、福岡県は34万人と推測され、その人口に占める割合は6.8%となっているところです。調査を行いました農林水産省の農林水産政策研究所は、こうした人の分布を都道府県ごとに示した食料品アクセスマップを作成し、ホームページ上で公開をしています。
 その内容は、支援バスの運行など、対策の必要性を訴えるとともに、自治体や出店を検討する小売各社に活用してもらう考えがあってのことです。町民に食料の安定供給を維持していくためには、地域における消費者への食料品に対するアクセス改善が必要である、と私は考えます。基本的には、民間事業者、地域住民のネットワーク、NPOなどによる持続的な対応が重要ですけれども、食料品アクセス問題の解決には、地方公共交通の脆弱化、コミュニティの希薄化、高齢者の健康と栄養問題など、多様な政策課題の解決がまずは必要であり、住民に最も身近な地方自治体に加えて、国や県においても、関係府省が連携して取り組むべきであると考えます。そこで、お尋ねを致します。遠賀町の買い物困難者を救済するための具体的な手段は、何が考えられますでしょうか。お示し願います。
 次に、基金の有効活用についてお尋ねを致します。遠賀町灌漑排水施設維持管理運営基金の設置、管理及び処分に関する条例の第1条では、「廃止前の臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業で設置をした灌漑排水施設の維持管理及び施設更新に要する財源に充てるため基金を設置する」とあります。その第7条では、「この基金は、第1条に規定する費用に充てるとき以外は、処分をすることができない」と明記をされております。しかしながら、平成22年度末での灌漑排水施設維持管理運営基金の残高は、ご承知のように、13億3,516万4,741円と多額に及んでおります。条例の改正も含め、基金の今後の使途をどのようにするお考えでしょうか。お尋ねを致します。
 最後に、福岡県市町村災害共済基金組合から返還される予定の積立金について、お尋ねを致します。自然災害に備え、福岡県内の全60市町村が拠出をした基金を運用する一部事務組合、福岡県市町村災害共済基金組合が、2013年、来年の3月末で解散をし、基金総額約157億円が、拠出金に応じ、全市町村に返還されることが、昨年の11月、判明を致しております。事務を担当する県町村会は、災害時の国の財政支援が充実し、解散しても支障はないんだと判断したと、報道機関に述べております。しかし、東日本の大震災以降、災害の備えが重視をされているだけに、組合の解散を疑問視する声も上がっていることも事実であります。情報によりますと、遠賀町にも約1億6,300万円が返還される予定だと聞き及んでおります。この積立返還金を、原田町長の政策実現に向け、どう活用するお考えでしょうか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の公共交通充実についての中の、買い物困難者を救済するための具体策を、ということでございます。
 昨年の9月議会並びに12月議会での一般質問におきましても、買い物困難者を救済するための方法としては、基本的には次の三つの方策を複合的に組み合わせる必要があります、と答弁をさせていただきました。
 まず、1点目に、身近な場所に買い物店をつくるということ。それから2点目と致しましては、買い物店まで出かけやすくすること。そして3点目には、各家庭や地域の拠点まで商品を届けることです、というようなご答弁をさせていただきました。
 その中で、まず2点目の買い物店まで出かけやすくすることにつきましてでございますが、ご承知のとおり、本年4月からのコミュニティバスの本格運行におきまして、日中の買い物や通院等における移動手段の充実を組み込んでおります。これは、駅を中心に、南北の移動をスムースに行う8の字循環路線の復活や、浅木・東和苑地区への路線の組み込み並びにゆめタウン遠賀店との連携でございます。現在、利用者が順調に増えてきておりますので、引き続き、買い物利用についてのニーズの的確な把握に努めるとともに、コミュニティバス事業の推進を見守っていきたいと考えております。
 次に、3点目の各家庭や地域の拠点まで商品を届けることについての現時点での取り組み内容と、今後の取り組み予定を申し上げます。少々時間を要しましたが、現在、町南部9地区の福祉ネットワーク組織、区長さん、また民生児童委員さん、そしてネットワーク会員の皆さんのご協力をいただきまして、買い物動向基礎調査、これは質問が11項目ございますが、これを実施致しております。
 これまでの議論の中では、どのような方が、どのように買い物に困っていらっしゃるのか、具体的な状況が見えておりませんでした。その意味において、この調査は、今後の対策を検討する上で、非常に重要な位置付けとなると考えております。最初は、65歳以上の一人暮らしの方、65歳以上の老夫婦所帯の方、その他、見守りや買い物が困難と思われる方で、聞き取りのアンケート方式を致しております。これは、7月を目安に調査票を回収をさせていただきまして、8月中旬までには、町のほうで分析を行います。商工会、商店街組合、生協、大型スーパーなどの関係機関との協議を重ねまして、整い次第、モデル事業を実施したいと考えております。この問題の究極の目的は、住民の方々が生活に必要な品物を買いやすい環境を整えるということでございます。
 なお、一例ではございますが、モデル事業は、地元商工会等と連携して、各地区公民館を拠点に、移動販売車で品物を届ける形態や、生協により実施されております各戸配達などを組み合わせたものをイメージと致しておるところでございます。いずれに致しましても、消費者となる買い物困難者の状況と販売者となるサービス提供事業者の方法が、商売としてマッチする、要するに商業ベースに乗るかというようなところが一番の事業継続のポイントと今考えているところでございます。
 続きまして、基金の有効活用についてで、1番目の灌漑排水施設維持管理運営基金の今後の使途をどうするのか、というご質問でございます。灌漑排水施設維持管理運営基金につきましては、平成7年3月に、遠賀町灌漑排水施設設置条例を制定致しまして、以後、灌漑及び湛水防除を図るための高家排水機場、虫生津排水機場及び鬼津井堰の3施設の維持管理及び施設改修費用として活用致しておるところでございます。
 3施設とも経年劣化が進行しておりますので、計画的に改修工事を進めることと致しておりまして、高家排水機場及び虫生津排水機場につきましては、県事業として要望を行いまして、平成23年度に要望をそういうふうに行いまして、平成24年度からは虫生津排水機場の現況調査に着手予定となっております。また、高家排水機場につきましては、次年度以降に再度要望致すように致しております。鬼津井堰につきましては、今年度に町単独工事として、井堰板の塗装工事を予定致しております。現在進行中の虫生津排水機場の県事業につきましては、町が2分の1負担。鬼津井堰の町単独工事につきましては、町が全額負担となっておりますので、基金の目的に沿って、本基金を活用することと致しております。
 今後の使途でございますが、この基金の使用目的でございます3施設の改修に当たりましては、可能な限り、県施工によります事業の導入を図り、そして町施工による場合は、補助事業などを活用致しまして、基金の取り崩しの軽減に努めてまいりたいと思っております。なお、本基金は、灌漑排水施設の維持改修に充てることとなっておるために、今後の補助事業の採択段階においては、一定の整理が必要となることも予測されますので、今後は関係機関と協議を随時進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、2番目の福岡県市町村災害共済基金組合から返還される予定の積立金を、政策実現にどのように活用するのかということでございます。福岡県市町村災害共済基金組合につきましては、昭和48年に一部事務組合として設立をされ、福岡県内の市町村が災害に関する互助方式によって行う積立金に関する事務及び積立金利子による災害防止を目的とする事業を共同処理する組合で、現在では全国的の都道府県の中でも3団体、これは福岡県と山口、そして北海道ということですが、3団体を残すのみとなっております。
 設立当時から今日までの間において、自治体に対する災害時の財政支援措置が拡充されたことや、構成自治体の財政状況を考慮する中で、数年来、組合解散の方向で作業が進んでおります。平成24年度中には、ご案内のとおり、解散に至る予定でございますが、組合が解散された場合は、本町が組合に納付致しました積立金が精算されることになりまして、積立金の合計額が、利息を含め、平成23年度末で1億9,900万円となっております。
 本町は、平成24年度より「笑顔と自然あふれるいきいき”おんが”〜みんなで育む絆のまち〜」を将来像として定めた第5次総合計画がスタートし、将来像の実現に向けた政策は、福祉、教育、産業振興、都市基盤整備等、多岐に及んでおりますが、本基金が災害対応目的であることを考慮し、災害時において住民の生命や安全確保に直結する学校施設などの避難施設の整備、また各自主防災組織等の防災・減災事業への活用を検討致しているところでございます。具体的な充当事業につきましては、今後5か年の事業実施計画並びに各年度の予算の中で反映をさせてまいりますが、今年度に予定されております返還金につきましては、財政調整基金へ、積み立てを検討致しておるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、質問を続けさせていただきます。今、町長からもご答弁いただきましたように、過去2度にわたりまして、この買い物困難者の解決策を町として講じるべきではないかという立場から、議論を交わさせていただきました。昨年の9月と12月、2回にわたってご質問させてもらってますが、そのとき原田町長は、ご回答の中で、「生活に必要なサービスを受けたりすることに困難を感じている人たちで、高齢者を中心として全国で約600万人ほどの方がこの困難者と推定される」とお答えをいただいてますが、先ほど私、第1質問でも述べましたが、直近の調査ではこれが910万人まで膨らんでいるということですが、この現状をですね、困難者が急増しているということに対して、どういう認識をお持ちでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) どういう認識といいますか、現実に、もう本町においても、超高齢化に入っておりますので、そういう立地的条件がどうのこうのじゃなく、高齢者の方が、要するに買い物をできないような状況、行動的にですね。それとあわせて、流通のいろんな問題があるんでしょうけど、今、社会情勢の中で、近隣にあった、そういう販売店がなくなった、と。日常生活品ですね。状況をしっかり現実として、当然、この増えてきてる300万人近く、もう1年で全国的に増えております。福岡県でも、徐々に増えていくのはもう間違いないわけです。そういう厳しい状況にあることについては、十分認識しておりますので、それに対する政策は喫緊の課題だというふうにとらえているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やっぱりこの問題を解決するのは、やはりもう差し迫った喫緊の課題である、というご認識でした。昨年の9月で、これも先ほど町長からご答弁いただきましたけども、具体的なその困難者を解消する手段は、三つあるというお答えでした。身近な場所に店舗を誘致するなり、町が主体的になってそこに店を出すなりということは、なかなか物理的にもこれは困難なんだということで、主にじゃあ何が次できるのかといえば、家や地域の拠点まで商品をお届けしましょうか。それか、そういった困難を抱えている方を、販売店、小売店、消費をできる、買い物をできるところまで移動してもらいましょうか、と。要するに、そういった公共交通、コミュニティバスでも結構ですけど、そういった公共交通機関を通して、そこまで出てきてもらうような策があります、というお答えでした。
 私は、そういった手段を講ずるにしても、やはり現状をまず認識する必要があるということで、買い物困難者マップをつくるべきだという角度から質問したところ、町長もその必要性をお認めになった。その具体的な手段として、今、ご答弁にあった買い物動向基礎調査に対するご協力というアンケートをとることに決めたと、そういう認識でよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのとおりでございます。ただ今回のアンケート調査につきましては、とりあえずまず南部地区を中心に今回させていただこうということで、町全体をやるということもございましたが、まず南部地区から。現実に、もう今、南部地区のほうにはそういう声も届いておりますし、現実に撤退されていった個人商店等々ございますので、まず南部地区からということで、今回、調査をやるということ。
 困難マップ、これは昨年の時点で、ご答弁させていただいたときには、担当部署の資料としてマップに落とそう、と。まず、どういうところが困難地区のところが多いのか。それは一つは、高齢化率の中でマップを落とさせていただいた中で、まだ状況がどういう状況かということがございますが、そういう形で内部資料としてつくらせていただいたということで、今後はそういう部分を含めて実態がわかればですね、南部だけじゃなく今度は北部も含めて全体的な問題になろうかと思いますので、そういうことで取り組むということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) アンケートを実施していただけるということは歓迎されることですし、原田町長の施政方針が私は基本になると考えてますけど、その政策の実現に向けて、着実に布石を打っているというふうに評価をさせていただいているところです。
 しかしながら、今しがたご答弁にあったように、24年度に限っては、南部の9地区に限定したモデル事業なんだということでしたが、しかしですね、町の北部に目を移しますと、ちょっと地区を特定して大変恐縮ですけど、島津・若松地区、75歳以上の高齢化率は20%をこれ超えております。基礎人口が多い少ないという、それはもう問いませんけど、現状はあるですけれども、そういう現状。これは、南部の老良や虫生津と同じ率なんですね。やはりそういった観点から見れば、24年度は南部に限ってのモデル事業の展開ですけれども、次年度、25年から先も、町全体をとらえるという意味のご答弁もいただいてますので、やっぱり北部にも展開をするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、ご指摘のとおりだと思います。その辺につきましては、申しわけございません。担当課長のほうで、答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 南部地区に、24年度については限定しているその背景でございますけれども、まず、実は商工会のほうとですね、この話を水面下で、いわゆる実施部隊になりますので、進めております。その中で、体制的に、まず全エリアへの展開は若干難しい。
 これは、この中に出てきておりますのが、いわゆる各個人商店等が点在しておりますので、そのですね、いわゆる商売上の権益ですね。その辺にどういう影響があるか、それは慎重にしなければやはりいけない、といったところのバランスの部分。それと、立地条件的には、店舗の分布状況が非常にちょっと若干劣っている南部地区について今回モデル事業をし、その推移を見ながらですね、北部、中部等に、いわゆる展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これまでも、やっぱりこの買い物動向調査のアンケートは、中部、北部にも展開していくんだというお答えでした。ぜひそういう方向で進めてください。今回の調査の特徴は、福祉ネットワーク組織による、居宅に訪問して聞き取り調査を行うというアンケートの方式です。各区の区長さん並びにネットワーク組織の皆さまが連携をされて、動向調査に乗り出すということは本当に喜ばしいことですし、本当に感謝をしたいと思っております。それとあわせて担当課のご尽力にも敬意を払いたいということで…本音で言っておりますので、そういうふうに思っております。ちなみに、その南部限定ですけど、対象者は何人ぐらいの方に、その調査を行うことになりますか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) マックスで申し上げますと、760件を見込んでおります。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 調査期間も、もう6月10日から開始をされてまして、7月27日まででしたかね。もう調査期間に入ってますので、これ、本当にネットワークの方、大変な作業になるかと思いますけれども、本当に頑張っていただきたいと思っております。
 そのアンケート、私も若干11項目ありましたけど、見させていただきました。それで、日常の買い物が困難な高齢者の方を中心に支えていこうということですけど、お隣の岡垣町では老人クラブの寿連合会、それと自治区の区長会が、今年の3月から、町内の高台の住宅地3か所で食料品の移動販売を開始して、これ、好評を博してるということですね。月、水、金、その3か所を、定期的に時間を決めて回ってる、と。買い物になかなか行く手段がない方たちですから、来ればにぎわうし、そこに行けばいろんな人との交流になりますので、やっぱり一石二鳥の取り組みだという評価を得てるようですね。
 今回のアンケートの項目を見ても、出向く移動販売車の実施が想定されるというふうな内容にも私は受けてとれたんですよね。もう、ある程度方向は、さっき三つのポイントを言われたけど、1項目は難しいので2と3。食料品をその一定の拠点まで運ぶことによって、それを解消するという手段を考えていらっしゃるというふうに受け取ってよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 結局、この今の意向調査についてはですね、実態を把握しようということとあわせて、一つは先ほど課長からあったと思うんですが、既に商工会が動いておられるという状況の中で、商工会の方がやはり出向いていこうという形の中で今動いておられますので、本町としても、我々としても、まず一つは、可能なのは、とりあえず可能なのは、その方向がまずあるかと。まだまだいろんな方法、あろうと思いますが、とりあえずまずできる部分については、そういうところから、まずできるところ。岡垣が一例で、いい例がありますので、そういうことでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 具体的なその方向でと、出向く移動販売車でいくという方向が決まれば、そう仮定するとしてですね、方向が決まれば、それに応じて、当然予算の措置が必要になってきますよね。実施する上での財源の裏付けは、何を考えていらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 池田課長。
◎まちづくり課長(池田知致) 財源につきましては、県のほうで、出向く商店街事業補助金交付事業がございますので、これが23年度から25年度までの事業でございます。この事業につきましては、事業交付団体は商工会、商店街組合のみというふうになっておりますので、直接、商工会のほうからエントリーが必要になるというふうな認識を持っております。
 なお、財源につきましては、300万円のうち3分の2、200万円を限度とする、車両の購入、重機の購入等々、もろもろの対象経費となっております。それにあわせ、必要に応じ、町としての考え方をまとめていくというふうに考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それは、やっぱり遠賀町の、できるだけ一般財源を使用しないで、そういった県の事業を活用するのも有効だと思うんですけど、私の認識ですけれども、遠賀町の「がんばる地域まちづくり事業」にこれが該当するんじゃないかと思ってましたんでね。今年の1月の19日の臨時議会でも、あえてこれまでソフト事業にしか使えなかった既存の基金に、ふるさと創生基金から3,910万、豊かなふるさと遠賀基金から90万入れて、ハードでもいけるような基金つくったやないですか。てっきり私は、ここからの基金を活用していくのかなと思ってたんだけど、そうじゃないという答弁でしたね。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今おっしゃいましたように、条例を改正致しまして、そういったハード面に適用できるようになってます。ただ、MINTO機構からもらった2,000万円の部分は、使途がかなり厳しく限定されております。ただ、それに町の基金の組み替え、一般的な部分も加えておりますので、今後の、その審査委員会を設定しておりますので、その中のご議論が必要かと思います。
 MINTO機構が想定してるのは、例えば商店街に空き店舗がございまして、そこに、いわゆるその空き店舗を活用して、にぎわいの創出だとか、そういったそこに不足している衣食住のその商店を開設する、そういったものを想定致しております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) お金の出どころはどこになっても、やはり有効にですね、効率よく活用するのが望ましいと思いますので、私はこの基金が有効かな、と思ってました。基金総額も今、約6,140万ほどありますので…思ってましたが、そういうお答えで、県の事業を活用するということでしたので、それはそれで進めていただければと思います。
 次に移ります。遠賀町灌漑排水施設維持管理運営基金の今後の使途について、お尋ねを致しました。遠賀町には3施設ございます。高家排水機場、虫生津排水機場、鬼津井堰。それぞれ築年数は違いますけども、老朽化してるという現実は、これはもう町長もとらえていらっしゃるということで、施政方針の中ででも具体的にうたい込んでありました。
 で、ですね、ちょっとこちらから言って恐縮ですけど、高家排水機場は昭和46年建設ですからもう築41年、虫生津については築40年、鬼津井堰に関しては築22年を経過してるという現状です。老朽化してるということですね。一つを例えさせていただきますと、鬼津井堰に関しては、施政方針を見ても、まず平成2年3月に設置をしたけれども、10年後の平成12年には改修を行っていると。今年度の新年度の平成24年度の一般会計予算の中ででも、工事請負費として3,060万円の改修工事費用が発生するということですね。地域的に見て、大体、なぜそういったこう、鬼津に関しては改修が必要になるのかというのは想像はつくけれども、あえてお尋ねしますけど、やっぱり鬼津に関してはこれだけの費用をかけて改修する必要は、なぜそうなるんでしょうか。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(木村晃) 今の質問に対しまして、お答えします。鬼津につきましては、戸切川との交流点に設置してありますので、塩害の被害を受けるということで、6年に1回程度は塗装が必要になってくるわけなんですけども、うちとしまして10年に1回行っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) あえてお尋ねしたんですけれども、3,060万円、今年度に計上してるということですけど、やっぱり塩害によって扉体の塗装の劣化が著しいことと、管理棟の雨漏りも発生してるので、換える必要があるということでした。で、鬼津井堰で築22年ですから、高家、虫生津になるともう40年。これ、やっぱり施設の長寿命化を図っていく上でも、これはもう施政方針にそのまま述べてありました。この施設を長寿命化させて維持していくためにも、部分的な補修工事をかけていくよりも、計画的に基金を取り崩していきながら、大規模な改修工事を行うべきではないのか、と。それを、原田町長にお尋ねします。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) その件につきましては、先ほど町長のお答えの中にもございましたけども、今年度、虫生津の現況調査、来年度、上別府の現況調査。その調査結果によって、全面改修が必要であるのか、部分改修でいいのかというところが判明致しますので、そういう計画を今立てて、事業に移しているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 確かに、予算上でも、県の事業という形で1,000万円の金額を計上されて、それぞれ高家、虫生津のまず現況調査をやるんだということですけれども、これまで例えばオーバーホールとか細かな部品の交換とかいうことは、それはもう発生してると思うんですね。もうかなり古いですから。しかし、私の問いは、基金を有効活用するという観点からいけば、その調査結果はそれは存じ上げませんよ、どう出るかは。しかし、老朽化の年数、古いということの現状は認識してる、共有してると思うんで、それなりの改修発生するという、私は思ってます。
 ですから、その前提で聞きますけど、その結果を待ってでも結構ですけど、一定の、その今ある13億近い金額で、その3施設にしかこの基金は使えないわけですから、そこで一定の金額を基金を取り崩して改修をやって、あとは一定の管理費を基金の中に蓄えておくということを講ずれば、その条例改正をかけていくことで、残りの基金というのは有効に使えはしないか、という発想のもとに質問してます。いかがですか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 繰り返しになりますけども、今言われる質問のとおりでございます。現況調査をして、将来の全部改修を含んだところでの今回現況調査でございますので、そこで5億かかる、9億かかるという金額が出たときに、どういう事業を活用していくかということも必要になってきます。県の2分の1補助だけでいけるのか、その改修内容によっては全額取り崩してポンプを全部やり換えないかんという状況もあり得るわけですから、今回の現況調査を待ってからしか判断ができないというふうに考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 非常にわかりやすいご答弁、ありがとうございました。そういうことです。私は、費用で、例えばやっぱり具体的に9億という話も出ましたけど、費用が高くなるにしても、この基金はくどいようですけど3か所の施設に対してしか使えない基金ですから、そこを改修していって、最低の年間かかる維持費はそれは必要最低限要るでしょうけど、それ以外をうまく使えないかということで、条例改正をするっちゅうご趣旨があるかと、思いがあるかということで聞きましたので、副町長のご答弁、そのまますっと胸に落ちましたけど、条例改正の意思があるか、という観点から聞きました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 明確に答弁させていただきたいと思います。まず、13億もあるのか、13億しかないのかという判断を、我々は致しております。三つのこの施設を維持するのに、やはり必要な財源だというふうに私も今思っておりますので、今現段階ではまだそこまでは考えておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 結構です。いずれにしても、灌漑排水施設設置条例の目的は、繰り返しになりますけど、農業用水を確保するために、灌漑施設及び農地の湛水防除を図るためです。ですから、やはり3地区にかかわる農業生産者、従事していらっしゃる方との連携を強めていきながら、話し合いをですね、ちゃんと意思の疎通を図りながら、事業を進めていっていただきたい、というふうに申し添えておきます。
 次に、福岡県市町村災害共済組合基金から返済される予定の積立金、今、私、1億6,300万と思い込んでましたけど、1億9,900万まで利子分もついてはね上がってるということで、2億近いお金が遠賀町に基金が返還されるということですね。第1質問でも言いましたけど、やっぱり賛否分かれると思うんですよね。私の認識では、この災害共済基金に積んだ目的は、やっぱり県下で大規模な災害があったときに、お互い互助の精神で助けようということですから、積んだ目的はそれです。しかし、解散となって返ってきたら、その使途の、使い道はその自治体の自由だと、裁量が。積んだ目的は災害だけど、解散して返ってきますけど、それを自治体の裁量によって、どれに使ってもいいんですよ、という趣旨です。それは、確認ですけど、間違いないですね。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) この基金の取り扱いにつきましては、昨年、説明会がございました。その中で、質問が出たわけでございますが、議員ご指摘の精算返還金の用途制限につきましてはどうするか、と。制限をかけるのか排除するのか、そういった議論があったということでございまして、いずれにしましても一部事務組合でございますので、執行部が提案した内容に対しましては、議会との議論の中で決まっていくと。ただ、内容的には、どちらかというとそういった意見が強かったということでございました。用途制限はしないという意見が多かったということで説明を受けております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) あれ、そういう答えをされると…じゃあ、まだどっちとも決まってないということですか。私の認識は、1億9,900万返ってきて、目的は県内でのもしもの災害のときに使おうと、そういう思いで積んだ共済基金だけど、解散と同時にその目的はもう消滅して、掛金に応じて返ってくるわけやから、1億9,900万、これは返還された自治体がどのように使おうが自由ですよ、と。そうじゃないんですか、と聞きました。だけれども、何か意見はそういう意見が大勢だったけれども、そう確定したんじゃないんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 昨年も説明会がございました。その説明会を受けた内容で、そういったお話でございまして、今後のスケジュールからしますと、今年の8月に組合議会が開催されるということでございますので、その中で議論されて決まっていくという予定でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあ、まだ正式に確定したわけではないというふうにとらえておくべきなんですね…わかりました。
 そしたら、臨時的に、要するに予期していなかったお金が、遠賀町に1億9,900万返ってくるわけですけど、この使い道について、ちょっと具体的に聞きますけど、最初の町長のご答弁では、学校施設の改修もしくは自主防災組織への有効活用。もう一つ、5か年を見据えた遠賀町の事業実施計画に基づいて計画的にというお話を、ご答弁をいただいたと思いますが、具体的にどういうことになりますか。5か年の事業実施計画に基づいていくとなれば、その1億9,900万をどのように計画に基づいて使っていくというお考えなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当初の、最初の1回目のご答弁でも申し上げましたように、いろいろ実現をして、まちづくりをしていくために、実現をするためにはいろんな施策がございます、と。その中で、事業をするにしても、今後の5か年の計画の中でお示しします、ということを申し上げました。ですから、今年度、1億2,600万弱の金額が返還されてまいります。この、今年度の1億2,600万につきましては、今後の事業計画等々もございますので、とりあえず財政調整基金のほうに積み立てさせていただいて、次年度以降の残りの約7,300万近くにつきましては、今後の、要するに減災・防災にできる、そういう事業に充当すべきではないかな、という考えのもとに今回答弁をさせていただいております。
 すいません。数字全体のですね、23年度末での累計額が1億9,900万ということで、今年度・(発言する声)。すみません、ちょっと止めていただけます。
○議長(奥村守) 止めます。
 ─── 休憩 午前11時32分 〜 再開 午前11時32分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありません。私の資料と、ちょっとですね…勘違いしてました。基本的に、1回目の答弁させていただきました1億9,900万、これが23年度末でそういう積み立てになってますので、それが返ってくるということでございますので、今後、その部分については、とりあえずまず財政調整基金に積めさせていただいて、5か年の今後の事業計画の中で。ただ、基本的には、減災・防災に関する財源にも、事業の中で充てていきたい、というふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その財政調整基金へ積み立てるというところで、ちょっと最初のご答弁との、まだ8月末段階でしか、確定しないわけですよね。それで、基本的にその、それを既にもうわからないのに財調に積むという計画自体は矛盾がないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 決して矛盾じゃございません。決まれば、だからそういうふうな形で積み立てを検討致していますということでございますので、確定すればそういう方向で積めさせていただきたい。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 財政調整基金及び減債基金の取り崩しは、平成24年度の一般会計予算でも約2億円に及んでるという現状がありますから、今後の税の収入も、このまま景気回復が遅れていけば当然不安定になるから、財源を確保していくちゅうことは大事なことなんでしょうけど、ちょっとその、財調ちょっと離れます。
 結局、私は、災害目的で積んだ基金が、組合が解散されて消滅して、1億9,900万返ってくるんやったら、やっぱりその目的に応じて、遠賀町でもそれを有効に使うべきやないか、という視点から聞かせてもらってます。それは、自由に使えるからという視点じゃなくて、積んだ目的が災害について共済組合で積んだんやから、やはりいくらそれが解散されて消滅されて返ってきても、それに準じた、応じた使用目的にするべきじゃないかなという、私は考えの持ち主なんですよね。
 だから、その観点からいくと、今回の24年度の施政方針演説の中ででも明確に述べてますけど、今年度から、福岡市の耐震推進協議会と連携をして、民間の戸建て住宅の耐震診断、促進していくんだ、ということでした。実施されてますよね。申請も終えてると思いますけども。
 遠賀町の耐震改修促進計画にのっとっていけばですよ、平成29年度までに、特定建築物と住宅の共通目標として、どちらとも耐震化率90%目指すんだ、と明確にうたってますよね。これ、確実に、実現に近づけていくためには、その返ってきたお金を有効に、そのために使うべきだ、と。災害に備えて。
 それは、何が適切かと言うと、耐震補強工事とあわせて、住宅耐震リフォーム助成制度ですよ。それの基金としてやっぱり活用するってことが望ましいと思いますよ。住宅リフォーム、これまで何度も原田町長とやりとりさせてもらって、個人住宅の資産に公的資金を注入することがどうなのか、という疑問を持ってるっていう話でした。これちょっと突っ込んでいくと長くなるから、また別の機会に、通告して質問します。けれども、福岡市でも、もうご存じのように、9の自治体、60のうち9自治体はやってますよね。好評を博してる。
 くどいようですけど、さっき買い物困難者の解消、販売業者を走らせたら一石二鳥って言いましたけど、住宅リフォーム制度を実現することによって、これは一石三鳥なんだ、と。まず、改修した人が、自分の住み家がきれいになって、住み心地がよくなるということですよね。だから、この住宅リフォーム助成制度ちゅうのは、基本的に町内で業者の方しか請け負うことができないという制度やから、町内の業者の方も潤う。関連して、付随して、住宅関連の、関連する事業者の方ももうかる。もうかったら、遠賀町に納税額が増えるということで、やるべきだ、ちゅうけど、町長は「研究課題でございます」みたいなことしか言わんから、これ、今度またやります。しかしですね、そういう目的をあわせたところでの、せっかくあてにしてなかったお金が返ってくるんやから、これを有効に使うちゅう手段は、私は追求するべきだと思うんですよ。どうです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 本当、あてにしなかった財源というのは本当ありがたいことで、これは各福岡県下の自治体、本当喜んでるとこです。先ほども、第1回目にご答弁差し上げましたとおり、この本基金の災害目的であることを考慮して、災害時において住民の生命や安全確保に直結する学校施設などの避難施設整備、また各種自主防災組織等の災害減災事業に活用ができるということを今検討を致しておるところでございますので、これ以上のご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これ以上のご答弁とか言われたら、じゃあ、私はやるべきだとしか言いようがなくなるんですけどね。それは、目的からいったら、積んだ目的はくどいようですけど災害ですから、自主防災組織にしろ、避難所の改築なり改善を行うという、充実させるということは、それは合致してますよね。
 だけど、耐震改修促進計画は、90%いかないですよ、このままこまねいて、何も手打たなかったら。絵に描いた餅に終わらせていいのかということを、私、問われなくちゃいけないと思うんですよね。
 そうさせないためにも、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸別住宅ちゅうのは、あと大方1,700戸ぐらい、遠賀町あるんやから。ほんで、しかも高齢化が進んでですよ、空き家になってる状況なんかがあったときの、これ、ちょっと、特に、余り地域特定したらまずいですけど、遠賀町にもできてくるから、空き家条例の制定なんかも、これ、今後考えていかなければいけないと思うんですよ。
 そういったときに、災害の観点からいくなら、私の視点は、そういうふうな計画とあわせて、耐震にもっと民間の住宅を耐震工事にこう促すように、せっかく連携して福岡市の業者の方と調査の実施までやってるんだったら、そこに関連付けてやるのが一つの手段。1億9,900万を全部リフォーム工事に私使えなんて言ってませんからね。そんなつもり毛頭ない。それはいろんな、今言われた町長のご答弁にあわせて、何百万の範囲で十分できる制度ですから。その中の一環に、リフォーム助成制度も入れるべきだと思われませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一般木造住宅の耐震事業についてはですね、これはもう住民の皆さんらにも広報等でお示しした中で、9件ほど申し込みがございました。今、先進自治体、これをやってます自治体でも、基本的にはやはり少ない。予算を計上したら少ない。そういう状況はございます。ですから、それは個々一つ一つを政策の中の課題として、目標を達成しなくてはいけませんが、そこに行き着くまでには、そういうもし必要であるということであれば、当然、そこにその事業を展開していくわけですので、そういうときはそのいただいた財源をそこに充当する、と。
 ただ、目的は、今申し上げましたように、これだけ大きな基金の戻りでございますので、町として本当ありがたい1億9,000万です。これを、あらゆる部分で本来は活用させていただきたいんですが、財政調整基金にまず積み立てさせていただいて、当面の課題である、まず目的に沿った公共施設等々の減災・防災等々に活用できれば、ということで、ご答弁させていただいてる。
 ですから、そういう個々の課題につきましてはですね、これはそういうところに、災害だからそういうことでってことでありますけど、それも一つの一般木造住宅耐震化、この耐震化率を90%に求めていくのはもう間違いございません。ただ、それに対して、まだまだそこまで、受ける住民の皆さんのほうから9件、私のほうでありました中で、実際やりたいっていう方が数名なんですね。人数は申し上げません。まだ、そういう実態。だから、今からそういうことも含めて、県の事業でこういうとこございますので、ぜひ我々はそれをやりたいと思っておりますので、そのときはまた予算化をしなくちゃいけません。そのときはぜひご協力をお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっともう時間も押してますけれども、9件の申請ちゅうと、ちょっと正直少ないなという印象でしてね。あれ、もうちょっと、数十件、診断の問い合わせがあったとか言ったら、やっぱり需要があるんやけするべきやないかっち私も言いやすかったけど、9件って言われたら、あんましないのかなと正直思いますけど。
 しかし、やはり56年以上の旧耐震基準でやったら、もうそれは古いから、診断したら、「耐震の工事の必要ありますよ」としか言われないですよね。だから、当然費用が発生するから、「うわ、こげな費用かけるんやったらちょっと、どげしようか」って悩むのが本当やろうと思うんです。そこで躊躇するのではないか、と。しかし、躊躇してる人の背中を優しく押してあげるのが、住宅リフォーム制度なんですよ。その気にさせてあげる。「本当は、この例えば30万かかるけど、町が10万まで上限で見てくれるの。ほんなら、改修しましょ」と。これが、そういう要望を持ってる方に、応えてあげるんですよ。背中、優しく押してあげるんですよ。若い人たちばかり押してあげなくても、高齢者の方たちも優しく背中を押してあげるということが、原田町長の高齢化対策の一つです。という、ちょっとそれは私の思いです。だから、やるべきだということです。
 それと、もう最後になりますけど、やはり積んだ目的が災害の共済基金として積んだから、やはりそれが解散して戻ってきても、その目的に沿った使い道しかしないという考えを確認させてもらっていいですか。やっぱり、それはそこなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現段階では、そういう考え方、持っております。まだ8月で確定してからですね、いろんなご意見もいただきながら。ただ、基本的には、今、当初にご答弁させていただきましたけど、そういう形で活用させていただきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 何であえてこういう質問をさせてもらったかというと、一番最初に聞いた公共交通の充実について、ちょっとまた立ち返りますけど、あえて私、今回、ちょっとデマンド交通のことは質問してません。あえてですね。
 最初に戻りますけど、公共交通充実に絡めて、先ほど仲野新三郎議員からも提案あったけど、コミュニティバスというか、公共交通充実するためには、目的、限らないんだったらですよ、何でも自由に使えるということになれば、やはり小型のですよ、機動力のある小型のボンゴタイプのバスを購入して補うとか、町内のタクシー業者に委託をかけて、やっぱりタクシー業者の方なんか、ノウハウが充実して持ってますから、うまくそれを活用して、絡み合わせてデマンド交通を入れてみるとか。そういうふうな、要するに買い物店まで出向きやすくする手段。3番目に、町長が読まれた。買い物店まで、そういった困難者を出向きやすくする手段として使うのも、一つの手段じゃないですか。これ、どうです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 手段としては、一つのそれが手段ですね。ただ今、基本的になりますのは、要するに目的基金として、目的財源として活用していくのかどうかっていうことはあると思うんですが、幅広く、我々は活用したいということでございますので、ぜひそういうところは十分コミュニティバスの事業運営費、こういうこともできるんやないか、と。幅広い事業、最初言いましたように、もう福祉から教育、産業振興、都市整備基盤、これすべて基金課題にございませんので、それはそれでしっかり進めさせていただく。
 ただ、一つの目的に、こういう基金をすることによって目的基金が多くなりますと、やはり縛られてきますので、特に今回、本基金の目的はやはり災害に対応した目的であるということでございますので、できたらそういう部分についてやりたいんですけど、今言いましたように、5か年のどういうとこをやっていけるかということでは、5か年の事業計画の中でしっかりお示しさせていただきますので、とりあえず財政調整基金のほうに積み立てさせていただきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 本当に最後です。5か年の事業実施計画ということを言われました。ちょっとそこにまたこだわって恐縮ですけど、学校給食センターの整備事業。実計でいくと、24年度から調査入って28年度完成、約8.6億の総事業費と。具体的に、平成26年、27年で完成にいくために建設を進行していくんだ、と。遠賀町の持ち出しでも、平成26年度で6,000万、27年度では1億2,000万円の…この計画上では、費用の持ち出しが発生すると。
 こういうところも、今回の給食センターを建て直すという一つの目的は、給食のみならず、食育や防災時の食料供給基地としての機能を持たせるものだと、そういう複合施設だという視点ですから、ここにも使えることは可能ではないかと、私なりには考えてましたが、そのお考え、ありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これも何回も繰り返しますが、要するに、教育関係についても、先ほど申し上げましたように、福祉、教育、産業振興、都市基盤整備等、多岐に及んでるそういうまちづくりに向けてやりたいということでございますので、当然、学校教育施設含めて、災害などの避難施設等々も含めてですね、そういうところも加味しながらっていうことでございますので、そういうのを十分活用できるというように理解しております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 漠然とご答弁いただくよりも、そういうふうに具体的に言ってもらったほうが、聞いたほうも聞いた甲斐がありますので、そういうふうにして答えていただければよかったかなと。そんなら私があえてこうやってそうなんですかと、あえて念を押して聞く必要なかったかなと(「時間がない」の声)思いましたので聞きました。
○議長(奥村守) 最後。町長。
◎町長(原田正武) 何回も申し上げますが、一番最初にもうご答弁しております。今言うたことは。もう一度、議事録を見ていただいて、よろしく誤解のないように。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) じゃあ、そういうことで、ちょっと私がくどかったということで、失礼しました。じゃあ、あとはまとめさせていただきますと、やはり早急な買い物困難者の解決策、これも実施していただくということで、方向を確認させてもらいました。
 それと、基金の有効活用、これは現在そのおつもりはないというお答えでしたけれども、そういったことも、やはりそういう3施設を利用する方たちの、農業生産者の方たちの意見をよく聞いていただいてですね、そういった方たちとの思いを酌んで、合致した政策を展開していただきますように要望致しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁議員の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前11時49分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。午前中に引き続き、一般質問であります。三原光広議員。
◆10番議員(三原光広) それでは、10番、三原光広です。議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、2点につきまして、町長と教育長に一般質問させていただきます。午前中の活気はないかと思いますけれども、もう1時間、おつき合いのほどよろしくお願い致します。
 現在の日本経済、円高、景気、雇用等々、行き先の見えない不安定な状況で、一般家庭におきましても収入の減や雇用の解雇等々、厳しい生計を立ててあるところも多いと考えられます。
 そこで、一つ目の質問になりますが、公共下水道事業につきまして、平成23年度末までの供用開始戸数に対する接続率と受益者負担金の収納率についてお尋ねを致します。それから、平成23年度末までの受益者負担金の滞納額と、そのうち受益開始より5年以上経過の滞納額をお尋ね致します。続きまして、今までと今からの受益者負担金滞納繰越額の収納や収納対策はどう考えてあるのか、お尋ね致します。
 次に、平成18年におきまして、教育基本法の改正、それから、その後、新学習指導要綱の移行によりまして、教育行政、現場も、さまざまな改定点に取り組まれているかと思います。そこで、二つ目の質問でございますが、さきに発表されました土曜日授業の活用につきまして、お尋ねを致したいと思います。平成24年度より、本町3小学校において、土曜日授業を開始されるようでございますが、趣旨と目的をお尋ね致します。それから、土曜日授業の開催に当たりまして、教育委員会での協議から決定、各学校長の協議から決定までの経過をお尋ね致します。それから、最後に、本年度以降の本町3小学校、2中学校の土曜日授業の計画等があるか、お尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。明解なるご答弁を、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、三原議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、1番目の公共下水道事業についてで、そのうちの1番目の、平成23年度末までの供用開始戸数に対する接続率と受益者負担金の収納率について、ということでございます。
 まず、平成23年度末での供用開始戸数に対する接続率でございますが、平成24年3月末現在で、公共下水道事業供用開始が3,561世帯に対し、2,846世帯接続しておりまして、接続率は79.92%となっております。また、受益者負担金の収納率につきましては、現年度分が98.80%、滞納繰越分は21.04%、全体では91.08%となっております。
 次に、2番目の平成23年度末での受益者負担金の滞納額と、そのうち受益開始より5年以上経過の滞納額を尋ねるということでございます。平成23年度末までの受益者負担金の滞納額は580万3,233円でございます。そのうち、受益者負担金賦課開始より5年以上経過した滞納額は、173万6,188円となっております。
 続きまして、3番目の、今までと今からの受益者負担金滞納繰越額の収納や収納対策はどう考えてあるか、ということでございます。平成15年度遠賀川下流浄化センターの供用開始に伴いまして、平成8年度からの8年分の整備区間が平成16年度に賦課されました。件数が多かったことに加えまして、遠賀町において、初めての公共下水道受益者負担金の賦課ということでもあったために、制度の周知に努めましたが、未納の方が多く残っております。平成23年度末滞納繰越額のうち、平成16年度当初賦課分が78%と大半を占めているところでございます。
 受益者負担金につきましては、都市計画法75条第5項で、「国税滞納処分の例により、第2項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする」とあるため、一部、強制徴収を行っております。債権額が小額であるため、税務課及び裁判所より、強制執行通知によりまして、参加差し押さえや交付要件の債権申し立てを致しまして、受益者負担金の徴収を行っておるところでございます。
 受益者負担金の現年度分につきましては、税金と異なり、一度限りの賦課であるために、新たな未納者を増やさないための対策と致しまして、賦課以前の段階から、負担金制度の説明や奨励金制度の周知を積極的に行いまして、収納につながる一括払いを活用してもらうなど、収納に向けた取り組みに努めておるところでございます。また、今後の取り組みと致しましては、引き続き、電話催告等、また訪問等を繰り返し、債権回収強化に取り組んでいきたいと思っております。
 以上、1回目のご答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 1点目の土曜日授業の趣旨と目的についてお答え致します。小学校は昨年度から、中学校は本年度4月より、新しい学習指導要領が全面実施される中、学力向上や家庭・地域との連携・協力が一層求められている現在、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進する観点から、実施するものでございます。
 土曜日授業を導入する良さと致しましては、例えば父親や働く母親を含め、多くの保護者が授業参観ができ、開かれた教育活動、教育活動公開の拡充につながります。あわせて、地域の方々の学習への参加や支援がやりやすくなり、外部の方の協力を得て実施する授業や、家庭・地域と連携した行事が行いやすくなります。また、これまで代休となっていた月曜日が使えるため、授業時間の確保につながり、時間がとれずに簡素化していた学校行事にも時間を割くことができると考えます。特に平日の時間割に余裕が生まれ、復習の時間を確保したりすることができたり、放課後に教師と子どもが話し合いの時間を持ったりすることが利点として考えられます。
 次に、土曜日授業開催に当たって、教育委員会、各学校長との協議から決定までの経過でございますが、正式に会議の議題で上げましたのは、校長会議が2月26日、教育委員会3月26日でございます。2月26日の校長会におきましては、まず、「授業時間が増加しましたが、授業時間確保の面から協議してください」という協議題を上げております。その答えとしましては、小学校が二つ、「いっぱい、いっぱい、ぎりぎり」と。「今年度、全面実施やってみましたが、授業時数が増えたので、余り余裕がない」と。一つの小学校は、「何とか、やろうと思えばやれる」という答えでございました。中学校は、今年から本格実施でございますので、「まだやっていないのでわからない」ということで、「各学校で、土曜日授業について検討してください」とお願いしたところでございます。
 3月23日の校長会におきましては、2月の校長会を受け、小学校からは保護者、地域の方を招いて、子どもまつりの体験活動が実施できるとか、持久走大会、縄跳び大会など復活できるとか、警察の方を呼んで防犯教育ができるなど、特色のある教育活動ができると。また、職員の研修時間等が確保できるなどの賛成意見や、スポーツ少年団とのかかわりをクリアしなければならないとか、土曜日授業と地域行事との兼ね合いの課題が残されるという意見が残されましたが、おおむね校長先生方の合意を得られたことから、特にPTA役員会とか評議員会に意見説明したり、教頭会、教務主任会議で4月実施する分について検討するよう指示を出したところでございます。「おおむね、やる方向で検討してください」ということに宿題を出しております。それから、中学校のほうはそのとき「もう既に中学校体育連盟、中体連大会等の計画が、既に立てられているので、実施は難しい」というご意見でございました。
 3月26日、教育委員会が実施されております。3月22日付で福岡県教育委員会からの「小中学校における土曜日授業の実施に係る留意点について」ということで、おおむねやってよろしいというような通知文が来ましたので、遠賀町でもなるべく早い時期に、県教職員の休暇に関係する条例を改正され次第、土曜日授業を実施する旨、教育委員に提案し、承認を得たところでございます。
 4月23日、校長会、最終的に教育委員会のコンセンサス、合意を得たことから、5月から小学校において土曜日授業を実施することを決定した次第でございます。
 4月23日、教育委員会、23年度新しい学習指導要領に基づく学校経営の実施を踏まえ、校長会での協議した結果、3小学校校長のコンセンサスを得たこと、また県教職員の休暇に関係する条例が改正され、先生方の勤務条件がクリアされたことを踏まえ、5月から年5回、3小学校で土曜日授業を実施することの承認を得たところでございます。ただし、教育委員さんからは、「校内の指導体制をきちっと確立すること」「保護者、地域関係団体に趣旨を十分説明し、理解を得てください」というような指導・助言を受けてるところでございます。
 4月24日、町長、副町長に、5月より小学校において年5回、土曜日授業を実施することを報告したところでございます。
 4月27日、土曜日授業実施についての通知文を、保護者へ配布しております。
 3点目、本年度以降の土曜日授業の計画があるのかということでございますが、小学校につきましては、来年度以降も、実施日数を増やしていきたいと考えています。しかし、中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、中体連の試合が土日に重なっていることから、これは遠賀町だけでなく、遠賀郡全体4町、または中間市も含めましてのレベルの調整が必要になってきますので、今後、教育長会で検討してまいりたいと思います。
 早速、今月21日に、5人の教育長と中学校の校長会長、中体連の会長が集まって、話し合いを持つようにしております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) それでは質問を、再質問させていただきます。今回、この公共下水道についてということで質問させていただいたのは、今の収納率また接続率等々の今後の取り組みということで、ちょっとご質問させていただきました。
 今回のこの接続率79.92%、約まだ2割の方につきましては、まだ接続をしてらっしゃらないと。ただし、接続はしてらっしゃいませんけども、受益者負担金はもう発生しておりますので、その受益者のほうは納付をしてらっしゃるというところでございますので、接続率よりも受益者負担金の収納につきまして、まず再質問をさせていただこうかというふうに思っております。
 今回、滞納額が580万で、5年以上経過滞納額が173万円ということで、今後、やはりこの5年経過する滞納額が、173万円から増えてくる可能性があるというふうにお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 特に、5年経過した部分につきましてはですね、とにかく分納や、そういう形でされている方もいらっしゃいますが、時効をとにかく中断するというような措置をとらない限りはこれが減ってまいりませんので、基本的には、今後、増えてくるということにはならないというふうに思っておりますが、今の5年経過した部分について、とにかくまだ170万ございますので、その部分につきましては、徴収をしっかりやっていくということで、お答えさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) これは不確定要素ですからですね、どうなっていくのかわかりませんけれども、これ、5年っていうのが時効という形にかかってくる時期と、それと公共下水道の受益者負担金は5年に分割して徴収するものとするということで、条例で定めてあるので、ここの5年という話になってくるんですけれども、この5年以上経過をしているということは、やはり何らか、その家庭内での事情であったり、先ほど町長がおっしゃられました説明不足であったりということが発生してるだろうというふうに思います。
 そこの部分について、その5年経過したところの滞納がある方々の理由として、主としてどういうことがあるのか、そこを町長、ご質問させていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、交渉中のものと、それからあと破産等々ですね、起こされたということで、なかなかそれが取れない部分もあります。それとあわせて、交付要求ということで、債権ですね。これについて、取れる分は交付要求しとかないと取れませんので、そういう件数もあると。詳しくは、ちょっと担当課の課長のほうに答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 平成24年度5月現在、滞納者数34件のうち、今おっしゃってる5年経過の件数が、16件でございます。このうち交付要求が4件、それから破産が2件、それから分割が2件、交渉中が7件、事業所不明が1件でございます。
 今、三原議員おっしゃってるように、5年を経過しており、時効期間を過ぎた債権がございます。ございますが、分納誓約や交付要求等、時効中断により、平成23年度末までには、不納欠損となっているものはございません。ただ今後はですね、中身を十分に精査するとともに、今、先ほど町長が言ってますように、参加差し押さえ、交付要求を進めるとともに、もう既に本当に破産とか何とかで取れなくなったというか、時効過ぎてですね、なった分については、不納欠損という形で、今後進めていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 平成15年度から下流域が始まりまして、平成18年度から賦課して、今23年度でちょうど5年ということで、ちょっと質問させていただいて、やはり今後まだまだ今、公共下水道につきましては、やはりどんどん区域が広がっていってる。また、受益者も増えていく中で、やはりそういう滞納が発生していく。金額も増えていくっていう言い方は失礼かもしれませんけれども、それなりに滞納額も発生していくということが考えられるというところで、今回のところになりますけれども、実際には先ほど町長がおっしゃられました都市計画法の75条で、受益者負担金の納付というところがございます。やはりそこに記載してありますけれども、やはり国税ですね。それから、地方税が先取りをしていくという、そのあとに受益者負担金が徴収できるというふうに、やはりなっております。そこで、やはり徴収につきまして、やはりその税と、やはり連携をとっていきながら、その徴収を高めていくというふうに考えていっていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、この受益者負担金もそうですが、収納対策委員会の中で、税、町税含め国保税等々、それからこの受益者負担金、また保育料等も含めてですね、収納対策委員会の中で対策協議をやっております。当然、税と一体になって、今、大体こういう部分で滞納になってる分は、大体ほかの債目も全部そうですが、税とやはり重複してるご家庭が多いというようなことで、今、基本的には、税のほうで連携とりながらですね、特に受益者負担金の場合につきましては、接続をしておられて、それから分納という形で取られるという方もいらっしゃいますが、まだまだ接続されてない方につきましても、基本的にはそこの負担金が変わってきますので、それは猶予なり…猶予といいますかね、そういう手続きとられてる方がいらっしゃいますけど…今、議員が言われますように、税と一緒になってですね、徴収をしていくという体制には変わりございませんので、そういう形で、今からまだまだそこに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 差し押さえにしてもですね、やはり税が先ということですので、やはり税が差し押さえをしたあとに、受益者負担金の参加差し押さえという手順を、やっぱり早急にとっていくということも必要でしょうけれども、確かに、その今の社会情勢上に、やはりその収入が減になった、またはそういう仕事が、今、雇用がない、というような状況のご家庭もあるかもしれませんので、その辺をよくよく考えていただきながら、やっぱり少しずつでも納付してもらえるように、収納に努めていただきたい、と。
 というのはですね、実際に今、新聞でもテレビでもあってますけれども、中小企業の金融円滑法が1年順延に今なっております。ご存じですかね。中小企業を支援する、資金繰りを支援するために、そういう返済を少し延ばしたりしてる法律ですけども、それが今年度は、平成23年度までが時限で、そういう措置を金融機関と国とがやっていた、と。ただ、やっぱり今、景気が上がりませんので、1年間順延しまして、平成24年の3月いっぱいまで、この中小企業金融円滑法というのが延長されました。この中小企業金融円滑法というのが延長がなくなりますと、金融機関がやっぱり債権の回収に入ってくると。それまでに企業を立て直しなさいということなんですけれども。そうなってくると、やっぱりまだまだ今、景気の情勢、先行きわからない状態で、やっぱり今、心配されているのは企業倒産、それから人員の削減と、その雇用の削減ということが、やっぱり今、社会情勢上、今すごく懸念されてあるところですので、やっぱりそうなりますとまた次年度より、そういう可能性もなきにしもあらずということで、やはり収納については税とタイアップしながら、なるべく徴収を上げていくということをしていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 全くそのとおりでございまして、税と一緒になってですね、そういう形で徴収をしていきたいと思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 公共下水道については、この辺で終わりたいと思います。というのは、そういう法的な措置も今からとられていくという中で、今から滞納をなるべく増やしていかないように、少しずつでも交渉をして徴収をしていくというのが、やはりその住民さん、皆同じ公共下水道を使う中でのやっぱり均等性だと思いますし、その家庭、家庭のご事情もあるでしょうから、そういうのも踏まえて、しっかり税と一緒に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、土曜授業の活用につきましてを、質疑とさせていただきます。先ほど教育長のお話に…僕は土曜授業が悪いという話を今回しません…土曜授業についてはすばらしく、そういう活用のやり方によっては、そういう地域、父兄、保護者ですね。それから学校、いろんなところと一緒になって、取り組んでいける内容だと思います。
 今回、この土曜授業の開催につきまして、我々大半の方は、多分テレビ、新聞紙上で知ったかと思います。その辺、教育長は、そちら側が先にいったということについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) その件につきましては、私のほうが勉強不足で、どこまでどうお知らせしていいかというのが、ちょっとよくわからなかったので、反省してる点でございます。2月26日に、校長会ですぐ出てきたわけではなく、背景としましては、昨年の9月に、私どもの市町村教育委員会組織する、教育長、教育委員長が入ってます市町村教育委員会連絡協議会が、授業時数が増えますので、過密なスケジュールになると、児童に負担かかるということで、県教委のほうに、「土曜日授業実施について柔軟な取り組みができるよう、制度や実施方法を検討してほしい」とか、「他県でもやってますので、もう少し市町村の裁量を自由にできるように、後押ししてほしい」というような要望が一点ございました。
 それから、もう一つ、私1月から赴任しておりますけど、前教育長との引き継ぎに、課題の一つに、土曜日授業の実施があると。実際、土曜日の家庭の状況を見てみますと、受け皿がしっかりしている地域と、家庭や地域の教育力が十分でないとこは子どもたちが無目的に過ごしているとか、生活リズムを乱している子どももいますので、そこの対応がこれからは必要になる、と。
 それから、土曜日等の学校の状況でございますが、中学校あたりは教職員はほとんど部活動の指導のために土曜出勤しているとか、夏休みに入ると、どの学校も3日から5日間、補充授業で、夏休み、教員が出ているというような実態がございまして、平日の学校の授業も週の時間割が過密なため、いろんな行事に余裕がないというような実態が先にございまして、それをきちっと、今、議員おっしゃるように、この、こういうことを、どこで私のほうがお話ししていいかどうかというのを、あとで「そういうのは、議長にちゃんと報告しとったらいいんだよ」とかいろんなこと入ってきますけど、そこんとこはまた本当私の勉強不足で、そこは今後、ちょっと反省点にさせて、どう考えとるかといったら、本当、実際、自分がそこのところの手続き等がですね、よくわからなかったというのが現実でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはりこういうことを開催していくということは、やはり趣旨と目的をしっかり情報提供して、やっぱり取り組んでいくべきことぐらい、すごく大切なことではなかろうかというふうに私が思うので、この質問をさせていただいております。それが決まってからでも、目的の伝達、伝言につきましては、いろんな手法があったかと思いますけれども、それ以降、例えばホームページであったりとか、極端な話すると町報であったりとか、そういうもので、言われてあることは随分わかりますけども、やはり地域にはそういうことは伝達がいってないんじゃなかろうか、と。あくまでも学校内部での協議だけでいってるんではなかろうかというふうに思いますけども、その点についていかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 議員がおっしゃるとおりでございます。学校、教育委員会等には、趣旨は徹底、保護者のほうにはしたつもりなんですが。、あと、これ実施したあとに、例えば公民館等でも順番を決めて、子どもたちを午前中にして、順番を決めて、公民館で学習や遊びなんかをさせているところからクレームがついたり、それからスポーツ少年団等の関係団体のほうから、「もう少し早く知らせてほしかった」というようなところからしますと、やっぱり趣旨の徹底がきちっと、まだ地域の方々にご理解をきっちり得ていなかったというのが実情でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 教育長だけ責めるわけではありませんけれども、やはり今の学校現場につきましてもですし、教育についても、やはり地域と地域とっていうことを前面に出していってらっしゃるところです。が、今のお話をずっと聞いていくと、校長会と話をしました、教育委員会と話をしました、校長持ち帰りました、PTAの役員との話し合いで終わりました、それで実行しました。それだけの協議でいいんでしょうかね。その辺は、そこまで深く考えられませんでしたか。いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 最終的なその判断は、いつも私の判断してるところは、基準は、子どもにとってどっちがいいかというところで、ちょうど時期が3月22日に、県教委のほうの、「やってもいいですよ」と。具体的に申し上げますと、一番ネックになってるのは、土曜日授業をしたときに、子どもは月曜日休みになりませんが、先生方の振り替えを4週、8週と。前4週、後ろ8週、その休みをとなると、どうしても4月、5月実施すると、6月、7月の平日に、先生方、休まなければならないと。それが8週、16週なったもんですから、4月、5月実施しても、夏休みにまとめ取りしなさいというようなところ。時期が迫ったのは、一つでございます。
 そして、途中から、「はい、土曜授業しなさい」というのは、なかなか学校の場合、1年の年度計画で、毎月の行事はもう1年スパンで決まってますので、途中から、「学校の日を、15日じゃなくて土曜日にしなさい」とか、土曜日授業を入れることできませんもんでしたから、少し早目に、子どもにとってどっちがいいかだけで考えて、一番大事なところは、今、何度も申しますが、落としていたような気が致しております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) この土曜日授業の活用につきましては、文科省では平成20年に告示をされております。実際には、関東圏につきましては、もう早いところでは21年、22年、もう取り組んでみえてあるところもあります。というところからすると、今の教育長の答弁から聞きますと、教育委員会での協議から決定するまで約2か月の短期間でそういうことが決定されてあると。やはり大事なことですからね。大事なことですので、やはりもっと協議をする必要性があったんではなかろうかというふうに私は思います。
 何度あれしてもそういう話になっていくんでしょうけれども、今回、教育長が先ほどからおっしゃっております県の教育委員会の教育長のほうからの小中学校における土曜日授業の実施に係る留意点についてという通知が来てらっしゃると思いますけども、その中に、「実施に当たっては、保護者、地域住民、関係団体等に対して、当該学校または市町村教育委員会から、その趣旨を十分に説明するとともに理解を得るものとする」というふうな文言が、3月22日の交付で来てあると思います。その中に、やはりいろんな留意点がありまして、やはり現に実施されている社会教育団体やらスポーツ団体等の事業、行事に配慮することとか、いろいろそういうことがあって、やはりそういう各種団体との協議も必要だったのではなかろうかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 何度も同じこと申し上げますけども、議員のおっしゃるところでございます。そこのところが、十分詰めて、趣旨説明を行えばよかったと考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 別に責めてないんですよ。今後ね、そういうことがあったときには、やはり教育長も、やはり教育委員会、それから学校長だけではなく、やはりそういう全体的な、地域の方々もいろんなところに参入してきてもらわないといけないし、参入してきてると思うんですよ。見守りにしてもそう、いろんな行事事にしてもそう、ボランティア活動にしてもそう、皆さんが取り組んでいってらっしゃるところですから、やはりそういう部分を踏まえて、この学校教育に生かしてもらいたいというふうに、やはり思っておりますので、実際にはね。
 今回の協議についての手順についてはね、やはりもう一度、やはり教育委員会内部でも考えられてと思いますが、もう2小学校につきましては、5月の12日に開始されております。その5月12日の日に、教育委員さん皆さん、この土曜日授業のほうの参観に参加されたかどうか、確認されてありますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 確認しておりません。自分一人が両学校に行って、全員が行った、4人でございますが、行ったかどうかは確認しておりません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 5月度には、教育委員会はなかったんでしょうか。委員会自体は、開催されてないんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 5月25日に開催しております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり、したことの検証・確認は、必要ではなかったかと思いますけど、教育長いかがでしょうかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 両方の学校から、とりあえず保護者、子ども、それから職員に、アンケートをとりまして、一応、1回で成果と課題なんかは出ませんが、今、良いところとご意見出たところを、まとめてここに手元には持っております。ただ、それをまだ教育委員さんたちには、まとめて報告はしておりません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) いえいえ。教育委員さんも、しっかりそこをやっぱり見てこられたかどうかということは、必要なことではないでしょうかね。やはり教育委員会の中でも、それをするということをある程度決定して、やはり問題点についても、先ほど言うように、指導・助言が、ね、あったわけですから、それについて確認を、本人さんたちもしなくちゃいけないと思いますけども、教育委員さんたち、行かれてないんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、今年度から新しく、学期に、今年はもう5月になりましたが、校長先生方に全部こちらのほうに来ていただきまして、「今年度、こういうことをやります」というような学校経営方針を、きちっと15分か20分かけて、言ってもらうようにしております。そして、「こんな手だてで、こんな具体的な取り組みをします」と。そしてまた2学期に、教育委員さん方の前で、校長、教頭が「1学期の反省は、こういうことをやりました」と。そして、3学期にまた、PDCAじゃございませんが、総括と。その中に、学校土曜日授業のことも、ちょっと触れさせていただいくというのが一点でございます。
 それから、5月から、中学校はまだでございますが、小学校のほうは、一応、学校訪問ということも、既に教育委員さん方は、学校に足を運ばれているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、土曜日の授業の日に、全部、教育委員さんたちが回ったかどうかというのは把握してなかったことは申しわけございません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) やはり今回初の試みでしたから、やっぱり取っかかりは皆さんで確認に行かれるべきであったんではなかろうかというふうにも思いますし、そこの1回目のご意見も必要だったんではなかろうかというふうに私は思います。やはり教育委員さんも、やはりいろんな決め事、また学校での取り組み等々ですね、決めていかれるわけですから、まずそこに対して評点をつけていって、今、法律で決まってますけども、行政に報告を…一般的に広めて公表するという形になってますから、やっぱりそういう、最初はこうだったけれども、こういうふうになっていったという経過は必要ではなかろうかというふうに思いますので、やはりもう一度、教育委員会があるときに、やっぱり教育委員さんのほうにも、その辺の部分は周知をしていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) かしこまりました。周知徹底をさせていただきます。教育委員さん方は、ちなみにたくさん最近学校の中に、学校は嫌がるんでしょうけど、たくさん学校の中に入っていったり、いろんな行事にも参加しているのは実情でございます。ちょっと今のイメージとしましては、教育委員さんが全然動いてないで、学校に行ってないんじゃないかというんで、教育委員さんはたくさん、私が知る限りは、どんどん学校のほうに入っていって、校長先生方とコミュニケーションを深めて、いろんなことをお尋ねになっているところでございます。これからも、こういう大きなときには、必ず行ってもらうよう、お願いしようとは思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私は、決して教育委員さんがそこに行ってないという言葉は、一言も言ってません。あくまでも、今回、この土曜日授業の活用についての質問をさせていただいてますので、土曜日授業の一発目の取っかかりのときは、皆さんが行ってあるかどうか。行ってあったかもしれませんよ。それはもう教育委員会、教育長のほうが、教育長、学校教育課長でもわかればあれですけど、そこが把握できてないから、そういうふうに行ってなければ、そういうふうにお伝えしてもらいたいということを言っとるところであります。
 その活用方法についてもですね、あるいは土曜日授業、いいなと思うのは、先ほどの質問にもありましたけども、いろいろ高齢者福祉についてもですし、幼少保との関連、連携ですね、それから先ほどありましたけども、赤ちゃん等々もそういう土曜日に向けてですね、地域とか、そういう社会教育、またはそういう人生ね、人間形成について活用して、どんどん行っていただければなというふうに思います。
 それで、先ほどもありましたけども、中学校につきましては、まだ今調整中ということでございますけれども、中学校についても、教育長は、やはりその土曜日授業に取り組んでいこうかというふうなお考えがあるかどうかお聞かせください。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 考えを持っております。急でございますが、全部、中学校、今年35時間、週に直しますと1時間、全部、授業時数が増えております。例えば、先週の土曜日も、遠賀中や遠賀南中はどちらも玄海少年自然の家に1年生のふれあい学級とこで行きましたが、木金土と土曜日帰ってまいりました。そうすると、もう土曜日やってないもんですから、もう月曜日。土曜日だけ授業、年間10回で10時間ぐらいではないかとおっしゃいますけど、月曜日はもう振り替え休日、子どもたちもお休みになっておりますので、それがたくさん重なっていくと、物すごい膨大な数がなりますので、私は授業時数だけの話じゃございませんが、中学校もやはり調整がつけば、土曜日授業をやっていこうと、いきたいなと、個人的には、また話し合いでやらなきゃいけないと思いますけど、個人的には考えております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ぜひ中学校のほうもですね、取り組んでいって、いろんな諸問題あるかと思いますけれども、それが年に3回であっても、取り組んでいっていただきたいなと思うのは、やはり今、中学校の授業参観、またその学校開放の日は、小学校に比べまして、やっぱり出席者の数がやっぱり少ないことは事実であろうかというふうに思います。
 実際に、不登校の子も、やっぱり出てきてますよね、実際には。私のとこ、子ども、学校行ってるから、よくわかってるんですけど、人数的なものも大体わかってるんですが、そういう不登校の子とかもですね、そういう環境のとこにやっぱり出てきやすいような状態とかですね、やはり何かきっかけをつくるものになっていければな、というふうにも思いますので、やはり土曜日、やっぱり数多くの保護者の方、地域の方が、中学校にも入っていただいて、やはり子どもたちとの交流を持っていただきたいなというふうに思うんで、ぜひ2中学校についても、実施の方向でご検討をしていただきたいというふうに思います。
 最後になりますけども、今回のこの土曜日授業については、やはりもう少しですね、思いやりの心というか、地域を思うとか、いろんなところで、もう少し気遣いをしていただいてですね、やっぱり、皆さん、そういう地域を巻き込んで、実施をしていこう、親御さんを巻き込んで、実施をしていこうというときには、やっぱりそういう部分を念頭に置いてですね、教育委員さん含む教育委員会、それから学校長も、その辺を再確認していただくようにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、三原光広議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。
 一同、起立。礼。
 ─── 散会 午後1時43分 ───