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福岡県 遠賀町

平成24年第 2回定例会−03月08日-03号




平成24年第 2回定例会

      平成24年 第2回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年3月8日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成24年3月8日(木)午前9時 開議


       再   開

 日程第1  一 般 質 問

       散   会



         平成24年第2回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                        招集年月日 平成24年3月8日(木)

 ─── 開会 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 初めに、昨日の浜岡議員の一般質問に関し、本人から発言を求められておりますので、これを許します。浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。昨日の私の一般質問の中で、町長との質疑の中で、特にインターネットのところでお話をしたときに、「(削除)」という言葉を使いました。このことに対して、議員諸氏の中から「この言葉は不適切ではないか」というようなことをいただきましたので。確かに不適切であるということを認めましたので、このことについては議事録から削除していただくということで、お取り計りをいただきたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) ただいまの発言、これを許可することにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。
 次に、町長より議案第27号「平成24年度遠賀町一般会計予算」の給与明細の訂正と行政報告について、発言を求められておりますので、これを許します。町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。早朝より本日の議事日程前に、誠に申し訳ございません。今、議長のほうから発言を許可いただきましたので、議案の訂正についてのお願いとお詫びを申し上げたいと思います。
 議案第27号の「平成24年度遠賀町一般会計予算」の給与費の明細の中で、誤りがございました。これを訂正させていただきたく、本日お願いを致す次第でございます。再度厳しく、全職員に指導致しますので、よろしくご了承いただきたいと思います。
 訂正内容につきましては、総務課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それともう一点、すでに皆さんご承知のように、3月11日、東日本大震災があって一年を迎えます。それで、その日にはですね、東日本大震災1周年の追悼式が国によって執り行われるようになってます。昨日、総務省のほうから各自治体すべて届きまして、当日午後2時46分に、黙とうをささげるよう国民の皆様に協力依頼ということで、総務省のほうから来ておりますし、当然本町におきましても、半旗等をですね、各施設に掲げますし、また、各区民の皆様におかれましては、区長さんを通しまして、本日ファックスを流し、当日3月11日には、遠賀町で一斉の防災訓練を執り行うように致しております。
 それとあわせまして、この午後2時46分になりましたら、町民の皆様も1分間の黙とうをお願いするということで、協力依頼を致すようにしております。そういう意味で、本日議会の各議員の皆様にもご報告し、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) おはようございます。それでは、訂正の内容について説明をさせていただきます。お手元に資料と致しまして、「平成24年度給与費明細正誤表」をお配りしてるかと思います。そちらを参照のうえ、説明のほうをお聞き願いたいと思います。
 議案第27号「平成24年度遠賀町一般会計予算」の186ページに記載されている内容でございます。2の一般職の項目中の(1)総括の表でございます。共済費の欄の本年度の分、一番上の金額になりますけども、本来であればですね、1億4,386万3,000円と記載すべきところを1億1,977万5,000円と記載しております。これに伴いまして、共済費の欄の前年度の比較の金額、一番下の部分になりますけども…並びに合計欄の本年度及び前年度との比較の金額が、変わってまいりますので、アンダーラインを入れております部分につきまして、それぞれ正誤表の記載のとおり、正しい数字に訂正させていただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
 また、訂正に至った理由でございますけれども、共済費につきましては、予算作成の最終段階で金額を修正した経緯がございます。その修正した金額を給与費明細のほうに反映させるのを失念してしまったためのものでございます。私の確認が至らなかったミスによるものでございます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長(奥村守) 続いて、教育長より「平成24年度遠賀町教育施策要綱」の訂正についての発言を求められておりますので、これを許します。教育長。
◎教育長(中尾治実) おはようございます。今回、議員の皆様にお配りしております「平成24年度遠賀町教育施策要綱」の中に一部誤りがありましたことを、この場をお借りしましてお詫び申し上げます。今後、このような誤りがないよう十分注意致しますので、よろしくお取り計らいのほど、お願い致します。
 訂正の内容につきましては、担当の課長のほうが申し上げます。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) おはようございます。訂正の内容につきましては、お手元に正誤表をお配りしておりますように、文言の一部にアンダーラインが記載されておりました。3ページ上から6行目、末尾になりますけども「充実」の欄にアンダーラインの記載。これをアンダーラインがない「充実」という言葉に、訂正願いたいと思います。
 それと、5ページの下から2行目、『、「遠賀町人権教育・啓発に関する実施計画」』とございますけれども、この括弧部分のアンダーラインの削除をお願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。
○議長(奥村守) 今後、最終チェックをしっかりやっていただくようにお願いします。
 それでは、これより、昨日に引き続き、通告順に従い、一般質問を許します。加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) 皆さん、おはようございます。7番議員、加藤陽一郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告致しました内容について質問致します。
 まず、質問の1番目として、駅南開発についてでございますが、町長は12月議会において、駅南開発に関する質問に対し、開発の方法は組合施工の区画整理事業か、民間業者による開発が考えられると答弁されました。
 また、施政方針では、用途地域の見直しは庁内プロジェクトチームを発足し、地元地権者や関係団体と協議を進めるとともに、民間開発の誘導に努め、土地活用を進めるとなっています。この庁内プロジェクトチームの発足につきましても、12月議会で答弁されていると思います。
 過去の経緯及び今のデフレ経済状況の中でですね、計画可能と判断されておられるのか。また、駅南のまちづくり協議会との協議の進捗状況はどうなっているのか、町長にお尋ね致します。
 次に、高齢化する農業問題についてお尋ね致します。農業に従事する人口の減少と高齢化は、全国、福岡県、そして遠賀町も例外ではありません。2010年、平成22年農林業センサス報告によりますと、福岡県の総農家数は平成7年が約9万戸、平成22年が約6万2,000戸であります。これは、農業センサスの調査が行われている年の報告書であります。
 この結果を見ますと、15年間に、約2万8,000戸も減少しています。また、遠賀町の認定志向農業者数54人中70歳以上が12人、60歳以上が21人と、高齢化が顕著で、20歳代がわずか1人しかいません。そこで、私はこれに歯どめをかける施策を早急に行わなければならないと考え、若い担い手の育成、新規就農について、また土地利用型農業の法人化について、町長にお尋ね致します。
 以後の質問は、自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、加藤議員のご質問にお答えを致したいと思います。
 まず、1番目の駅南開発について、過去の経緯及び今の経済状況で、計画可能と判断しておられるのか。また、駅南のまちづくり協議会との協議の進捗状況について尋ねるということでございます。
 ご承知のとおり、駅南開発の経緯につきましては、昭和56年度の事業に関する補助調査を皮切りに、平成4年に遠賀川駅南区画整理事業準備委員会を設立し、その後、土地区画整理協会による基本計画、事業計画検討や土地区画整理組合の設立認可取得へ向けた業務委託等の取り組みが進められてきましたが、平成16年12月の地権者総会で、この区画整理事業としての取り組みはいったん白紙となり、民間開発へとかじを切り直しておるところでございました。
 平成17年には、その後の駅南地区のまちづくりを検討するために、遠賀川駅南まちづくり協議会を立ち上げ、地元地権者と行政、それに外部専門機関等との連携により、事業計画案の作成を目指してきております。また、その時点より、合併が白紙となりまして、町単独での町政運営の中で、魅力ある駅南をどのように開発していくかを示すための、駅の南口をあけ、道路をつくるとの町の強い意志を表明し、現在に至っておるところでございます。
 経済状況につきましても、ご承知のとおり、平成20年の秋のリーマンショックから日本の経済は大きく落ち込み、その後も、東日本大震災やヨーロッパ金融不安、円高等によって、さまざまな分野において、厳しい状況が続いております。また、今後の人口減少、少子高齢化の急激な進行を見据えた政策の転換期でもございます。
 このような状況の中で、計画可能と判断しているかというご質問でございますが、これまでにも答弁致しておりますとおり、本町と致しましては、駅南地区における自由通路、道路、広場等の都市計画施設の平成26年度中での完了に向けて、整備を現在進めているところでございますし、開発の手法につきましては、駅南地区全体を見据えた土地区画整理事業は白紙となりましたが、道路等の供用開始をすれば、部分的な民間開発等が可能となります。
 問題は用途地域の見直し、インフラ整備のあり方と思います。いかに駅南全体を秩序ある魅力的なまちづくりにするかということでございます。ご質問の内容のとおり、時代時代の求めるものや、社会、経済、金融情勢は急激に変化しており、環境保全、食、エネルギー等の地産地消、低炭素型生活スタイルの追求、地域コミュニティの見直しなど、いずれにしましても、少なくとも30年先を見据え、子孫に誇れるまちづくりを再構築する必要があると考えております。遠賀町と致しましては、地元のまちづくり協議会等との連携、支援を図りながら、未来に向かって、着実に整備を進めてまいる所存でございます。
 次に、駅南のまちづくり協議会との協議の進捗状況についてでございますが、平成17年10月の第1回目の協議を皮切りに、平成18年3月に第2回、平成19年5月に第3回、平成20年9月に第4回、そして平成23年の11月に第5回の協議を重ねてきておるところでございます。協議の中では、用途地域の見直し、インフラ整備のあり方、乱開発の防止、地権者総会における現在の駅南まちづくり協議会委員の再構築等が喫緊の課題となっておるところでございます。また、現在、既にプロジェクトチームを発足させておりまして、副町長を座長としたチームで、2月の27日に第1回目のチームの会議を行っておるところでございます。
 次に、2番目の高齢化する農業問題についてでございます。若い担い手の育成、新規農業、就農者についてどう考えておられるか。また、土地利用型農業の法人化についてどう考えてあるかということでございます。
 まず、若い担い手の育成、新規就農についてでございますが、農業生産者の高齢化問題、後継者の問題につきましては、農業関係機関の研修会や説明会の中で常に取りざたされており、本町だけの問題ではなく、全国的な問題であると考えております。このような厳しい状況の中ではございますが、農業に興味を持ち、新規就農を目指したいという若者の就農に関する問い合わせが、年間数件ではございますが、あっております。国の取り組みで新規就農支援事業などを説明し、県と連携を取りながら、対応を行っているところでございます。このような国の取り組みに対しまして、町と致しましても、認定農業者や地域農業の生産者とともに、積極的な対応をしてまいります。しかしながら、遠賀町内での相談を受けた方々の中からは、就農にまで至った経緯は、今のところ至ったことはございません。
 また、後継者についても大きな問題でございますが、町の取り組みとして、農業委員会等と一体となりまして、集落で中心となる農業生産者や認定農業者への農地の利用集積を始め、認定農業者の家族間での家族協定を結んでいただくなど、農業を受け継ぐ後継者を減少させないよう、担い手の確保に努めているところでございます。
 次に、土地利用型農業の法人化についてでございます。農地利用集積の円滑な推進として、平成24年度に人・農地プランを作成する予定でございます。平成24年度に、市町村が集落ごとの傾向と対策を作成するわけでございますが、地域の中心となる農業生産者や経営体への農地集積、分散化した農地の連反化等、地域の農業経営が円滑に進むよう計画を立てるプランであります。その中には、集落の方々が、法人化に向けて取り組む方向で、協議を行っていかなければならない集落も出てくるということも考えられます。そのような集落、農業生産者に対し、中心となる経営体、それ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含め、地域農業のあり方、近隣集落を含めた農地の集約など、法人化に向けたご相談等があれば、説明、アドバイス等を行ってまいりたいと思っております。また、県、農協、町が一体となった積極的な参加を行い、各集落のよりよい農業経営に貢献していきたいと考えておるところでございます。以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 冒頭にも申しましたが、12月の議会では、町長は組合施工による区画整理の文言を言われてますが、私は施政方針を見るまでは、そういうことについてちょっと質問しようと思ったんですが、施政方針の中ではその文言が、消えてますよね。民間開発という言葉しかありませんが、そういう方向にかじを取られたということなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 民間開発も含めて、でございます。だから区画整理、一番、やはりベストは、区画整理で組合施工による、地権者によります組合施工でやるのが一番ベターだというふうに思っておりますが、それがもしできない場合は、やはり民間開発というような方向も出てくるだろうと。ただ、今、それを両方とも模索をしていきながら、行政主体での区画整理ではなく、地権者を主体とした区画整理事業がやはりベストだということで、今考えて、プロジェクトチームにもかけております。
 ですから、その間、また民間等々の開発等のお話があれば、当然、そういうのも含めてやっていきます。その前に、それにしても、まず用途地域の見直しが先だろうということで、今、プロジェクトチームで、そういうところで、協議をさせているところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 平成16年12月に設立できなかったということの、今、答弁ありましたが、この設立できなかった最大の理由っちゅうのは、やっぱり減歩率が高かったということ、私の聞き及ぶところによりますと、60%以上ということなんですが、それが最大のネックになったということでございますですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) はい、私もそのように理解しております。
○議長(奥村守) 加藤陽一郎君。
◆7番議員(加藤陽一郎) 当時のですね、地価の単価で、こういう減歩率でですね、今の経済状況と比較したら、まだよかったんですね、当時は。それで60%でだめだったということは、もう今の経済状況下では、なおさらだめなんじゃないかと私は考えますが、その点はどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、当時、そういう減歩率の問題でございましたし、今古賀の区画整理事業も含めて、いろいろ減歩の問題で上がりました。ただ、駅南につきましては、状況がですね、今、既に、駅広を含め、自由通路を含め、道路ももう整備をしていってる状況の中で、多少、減歩の問題については厳しい状況はございますが、あるだろうと。でも、前回、平成16年当初に取りかかった当時の準備委員会、区画整理準備委員会の状況とは多少変わってきているというふうに判断してますし、これはもう進める…止めるっていうことはできません。
 ですから、区画整理、今、減歩の話になりますと、区画整理でやるんだっていう話になりますが、それを含めて、一括して、今、60ヘクタールある中で、もう既に道路、それから駅広用地も確保してやっておりますから、開発面積としては40ヘクタールぐらいだと。それを40ヘクタールを一括してやるっていうような、これは今の段階では無理だろうというふうに判断しております。ですから、まずブロックごと、または分けて、それを地権者の皆さんと協議していきながら、区画整理が一番最初に申し上げましたように、手法としてはやはり組合施工による区画整理が一番ベターだろうと。これが一番いいわけですね。
 ですから、その辺のところを、地権者の方が150数名いらっしゃいますので、そういうブロックに分けたところでの地権者の皆様のご協力も必要でしょうし、ですから、そういう意味では、この今からプロジェクトに叩かせているのは、まず用途の見直しをしていきながら、どういう形で開発手法とっていくのかということも含めて、検討させている状況ですから、今、ご質問上がってますように、非常に厳しいんじゃないかというご指摘もあろうかと思いますが、我々は今の状況は変わってるというふうに判断した中でですね、開発可能だというふうに進んでいってるところでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 町長の今の答弁によりますと、老良・上別府線ができたので、減歩率が多少減るのではないかという話なんですが、答弁なんですが、老良・上別府線っていうのは、工事費、用地買収、すべて補助金で行われていると思うんですが、そうすると余り減歩率には影響ないと思います。その点、どうなんですか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほどの話ですが、当時のですね、減歩率を出した部分と、今、経済状況がやっぱりかなり変わってきておりますので、プロジェクトのほうでも、その辺を、今から、再度、計算をしていくということにしております。
 それと、今、ご質問のあった件につきましては、平成26年までの概算でございますけども、老良・上別府線駅南地区の事業費に、約24億円をつぎ込む予定になっております。その中の国庫補助が12億、約半分になります。起債の交付税措置を含めたところでですね、国庫補助金と交付税措置を含めたところで約半分。となりますと、もう町費でもって12億円をつぎ込むということになりますので、そういったところも含めて、再度、試算を、プロジェクトのほうで行っていきたいというふうに考えております。
 それで、まず減歩率の話の中で一つ出てきましたけども、現状の用途が第1種になっております。これじゃあ、とても採算がとれる部分になってこないと思いますので、やはりプロジェクトでも早急な用途の見直し、高く売れる土地の用途への見直しということもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それについては、ちょっともう議論、時間がありませんので、減歩率についてはここで終わらせていただきます。
 26年までの老良・上別府線が竣工ということですが、これまでにプロジェクトチームで結論を出すということでよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずですね、今、プロジェクトチームが始まったばっかしですので、後ほど座長であります副町長に答弁していただこうと思いますが、まずスケジュール的にいきますと、平成27年の2月、順番にいきますと、それぐらいが、要するに県の都市計画審議会のタイムリミットになりますので、用途地域の見直しの手続きにつきましては、平成27年の2月が最後のタイムリミットになるんではないかな。といいますと、当然、その前段として、平成26年の10月ぐらいまでには、一定の案をですね、そこで出していくというようなことになる。
 まず、第1回目のプロジェクトを開いておりますので、その状況について、補足があれば、副町長のほうから報告をしたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) まず、プロジェクトの目的は、先ほど言いましたように、用途地域の見直しという部分が主になろうかと思いますけども、まず我々のメンバーからいきますと、事業系の担当係長を主に配置を致しております。
 その中で、まず最初にやりたいのが、UR…都市開発機構でございます。そこがアドバイザーの派遣事業ということをやっておりますので、まずそのURの専門職員によります研修会を2、3回やらせていただくと。実は、今日、明日ですか、もうURのほうに、現在のこういった土地開発の手法等についてですね、尋ねに行ってるところがございます。それが終わりまして、具体的に入っていくわけですけども、できましたら6月なり9月の段階で、コンサルに対する予算、補正予算を計上させていただければと考えております。
 その後、25年の10月を目標に、1回目の用途地域の見直しの結論を出して、それからまた庁議かけて、そこから再度見直すという部分をやって、最終的に27年2月、用途地域の見直し決定を行いたいというふうに考えております。できれば、もっと早くやりたいというふうにも考えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) そうすると、今の準備組合のメンバーというのは、プロジェクトの中に入るんですか、入らないんですか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 現在、プロジェクトのほうには、まちづくり協議会の方は入っておりません。それで4月、5月、そのあたりで、一度、協議会の方と、プロジェクトでの話し合いを持ちたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) しっかりですね、議論して、いい結論を、まあ、答えが一つじゃないから、なかなか難しい問題だと思うんですが、いい結論を出していただきたいと思います。
 参考までにですがですね、23年度の住宅着工率は全国で83万戸です。これは、景気のいいときは100万戸以上ということですので、落ち込みが物すご激しいんですね。こういう状態で整備しても、果たして家を建てる人がいるのかどうかということも、私は危惧しているところであります。ちょっと時間が押してますので、駅南については質問を終わります。
 続きまして、よろしいですか、議長。続きまして。
○議長(奥村守) どうぞ。
◆7番議員(加藤陽一郎) 農業問題にいきたいと思います。
 今度の23年の補正で、国から新規就農者対策の全体像ということで、新聞にも、農業新聞にも載りましたし、そこのところの詳しいことを説明していただければ。補助金がついてますので、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、新規就農に対する補助金ということで、人と農地プラン、この分でよろしいですか。その中で、新規就農対策事業の中でですね、総合、新規就農総合支援事業の中で、まず就農準備という部分で、一つ、補助事業が青年就農給付金、この中で準備型とそれから経営型の二つの補助制度が出されております。これ、詳しく、中、詳細までということで(「もういいです」の声)よろしいですか。私のほうのそういうことでご答弁させて…
◆7番議員(加藤陽一郎) 議長。
○議長(奥村守) はい。
◆7番議員(加藤陽一郎) 私も町でいただけなかったので、ちょっとよそから手に入れましたが、新規就農という…これ土地を、普通は農地法で50アール以上持ってないと土地取得できませんので、こういう方にも年間150万を最長2年間寄附して、新規就農していただくという補助金と、今やっておられる方で、子どもさんが独立して就農されるという2タイプの補助金、23年度4次補正で出ております。
 この中でですね、説明していただけないか…これ地域マスタープランというのが現在あるそうなんですが、これを現在のものを変更しないといけないということですが、そういうことで理解してよろしいですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) お答えを致します。
 24年度にですね、地域農業マスタープランをつくる予定にしております。以上でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) こういう補助金制度というのは、農業に従事してる人でもですね、なかなか情報として入りませんので、町のほうからですね、やる気のあるかはどうかはと、どういう見方をするかわかりませんが、逆に積極的に探してですね、20代とか30代の方がおられれば、そういう、こういう補助金があるんだよということをお知らせしてですね、町のほうから働きかけないと、なかなかこういう制度にはのらないと思うんですが、その点どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、これ国の取り組みも含めまして、町としても認定農業者の方や地域農業の生産者の皆さんにも積極的に働きかけも当然のことでございますし、特にこの…次の農業型の法人でもよろしいんですかね、そういう部分につきましても、町のほうが進めていくってことやなくて、情報は流していきながら、そういう方を、話があればですね、積極的にやはり参加の呼びかけを、新しい就農者の方につきましてもですね、県なり、県の農業福祉センターですか、それからあと農協、それと我々行政一緒になって、そこへ取り組んでいきたいというふうに、参加の呼びかけをやって、一緒に積極的にやっていきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 補助金の件につきましては、質問を終わります。
 続きまして、土地利用型農業の法人化についてお伺い致します。平成18年から平成21年の自公連立政権時代に水田経営安定対策として、将来、5年先に法人化を目指すことを条件、また面積要件もありますが、これによって補助金が遠賀町では2地区、木守と尾崎にいただいていると思うんですが、間違いありませんか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 間違いございません。尾崎と木守地区でございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) その補助金の金額というのは、ここで、今わからなければ、あとで教えていただけることはできますか。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 教えることはできますけれども、今現在、ここに手元に、どこどこの区が何ぼ支払ったという資料を持っておりませんので、後ほどお渡ししたいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでですね、23年に、もう5年経過しているわけですよね。これが、今、政権が民主党に変わった時点で、23年度から戸別補償制度に変更になりまして、5年経過してて法人化してないところは延期計画を提出していますが、これは法人化できなかった理由を書いて提出したということですが、内容についてはわかりますか。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 法人化できなかった理由についての内容を、ということでございましょうか。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 内容っちゅうより理由ですね。理由です。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 今、手元に資料がございませんので、これも後ほど提出したいと思いますが。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) それでは、JAに聞いた時点では、一応、県と一緒になって、町も一緒になってつくったんですか。この提出をしていただいた書類ちゅうのは。延期の書類ちゅうのは。
○議長(奥村守) わかりますか。川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 町と県の普及センターやJAと一緒につくっております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) その提出をされてですね、あとまた5年後に法人化できなかった場合です。法律がまだ残っているので、補助金を返さなければいけないということらしいんですが、それは…その事実は本当ですかね。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 担い手経営安定法という法律がございまして、その中で法人化を目指すわけでございますが、法人化にならなかった場合は、ペナルティーとして、それまでにいただいた交付金等の返還が生じます。ただ、福岡県等に尋ねますと、そういった法人化を目指した、例えば営農組織あたりで、実際に返還につながった例があるかと問い合わせましたところ、今のところ一切ないということでございます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 今まで、ということはもう5年経過して、皆さんそういう書類を提出されたからそういうことで、今後、あと5年以内にまたできなければということはどうなるんですか。また延期の書類を出すということですか。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 一応、法人化計画があったのは、平成24年から28年までの5年間延長になっておりますんで、この5年間に法人化にならなければ、先ほど申しましたように、交付金等の返還に生じるということでございますが、具体的に5年間でできなかった場合どうなるかというものは、国あたりに問い合わせしましても、返還につながった事例が、今、先ほど言いましたように、県下にも一つもありませんということで…返還にはつながらないというか、現実問題として、返還につながった事例がないということでございますんで、今から5年間に多分判断されるというふうに考えます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) その件についてはですね、JAに聞きましたところ、遠賀郡については1法人もないということですが、今、講習会、研修会開いて、法人化はやる方向でやっているということなんですが、遠賀町につきましても、研修会、学習会など、やっているんですかね。
○議長(奥村守) 課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 年度の最初にですね、例えば水稲の講習会とか行いますが、そういった場所で、例えば先ほど言いましたように、尾崎とか木守につきましては、そういった場所の中で、法人化に向けてのその取り組みについて、どのようになっておるかということの話はですね、致しております。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) JAに聞いたところによりますと、22年度で終わったアクションサポート事業というのがあるんですかね。それを、何か一部使ったところがあるらしいんですが、遠賀町は、これ、使ってますか、いませんか。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 法人化の中では、そのアクションサポート事業というのは使っておりません。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) このですね、法人化については、恐らく、今、遠賀郡内ではできていませんが、宗像市なんかはもう逆に法人化してないところのほうが少ないんで、今年度中に立ち上げないと、補助金返さないかないという、要するに法人化、立ち上げたところからですね、法律、もうそういう抗議が、返すべきじゃないかという話が出ているそうです。
 やっぱり、私は先進地を視察してですね、法人化したらどうなるのかと勉強をしてですね、28年、あと5年しかありませんが、この補助金いただいた2地区についてはですね、ぜひ法人化していただきたいと思いますが、町長、お考えどうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、とにかくそういうですね、ご相談があればですね、その分については当然説明し、アドバイス等を行っていかなければいけないというふうに思っておりますので、その方向でいきたいと思っています。あわせまして、返せない部分もあればですね、積極的に、支援も含めて、やっていきたいというように思ってます。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) もし、法人化されなかってですね、28年度に返還するような場合になりますと、今、その手元にお金が残っているかということも問題ありますので、やっぱり法人化に向けてですね、町もやっぱり努力すべきではないかと思います。
 私、宗像行って調べましたが、法人化する前は、年配の人、みんな嫌がってたんですが、いざ法人化してみると、時給2,000円払えるほどの法人も出ております。今、最低賃金が695円かそこらですから、そういう法人も出てきているということは、利益がものすご上がるということですので、そういう先進地を視察してですね、やっぱりそういう、皆さんが、こういう利益が上がるならやろうという気持ちになればですね、法人化はスムーズにできるんじゃないかと思います。
 私は、この理由書についてはですね、ちょっとJAにもいろいろ聞いてみましたが、一応、個人情報の壁に引っかかりまして、やっぱコンプライアンスの遵守しなけりゃいけないので、そこにはちょっと情報が手に入れられませんでしたが、一つだけですね、具体的、個人に関係ない抽象的な理由としてですね、合意形成ができなかったということが、一つだけ教えていただけました。
 ただ、合意形成ができなかったということは、何がどういうふうで合意形成ができなかったということはわかりません。多分、私の予想ではですね、経理の一元化で、パソコンで税理士さんに毎月か何か決まった時期に書類を提出しなければなりませんね。そういう諸問題、高齢化されてるんで、宗像でも1地区は女性の専門を雇って、10万程度で毎月払ってるところもあるらしいです。それから、代表理事が若い方は自分でやられて、それはもうボランティアでやられているというところもありますのでですね、しっかり町のほうも研究していただいてですね、指導していただければと思いますが、そこんとこ、今、余り積極的でないように私感じましたので、どうですか、そこんとこ。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) ご指摘のとおり、積極的にそういうものに取り組むように、再度、内部で調整したいと思います。
○議長(奥村守) 加藤議員。
◆7番議員(加藤陽一郎) 最後になりましたが、高齢化にですね、対応するには、もう新規就農の…一応、農業やってる人はやっぱり自分の土地を守りたいとか、世襲的なやっぱ考え方がありますが、やっぱりもうここ、この場に来てしまえばですね、農業を継続する意味では、若い人に就農をしてもらうか、法人化するか、もうその2通りしか私はないと思いますので、しっかりその辺を踏まえて、町も努力していただきたいとお願い致しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、加藤陽一郎君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時48分 〜 再開 午前9時57分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。
 続きまして、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、以下の二つのことを、町長と教育長に質問致します。
 まず、町長には、町をアピールする方法として、次の2点をお尋ねします。住みたい町、住みたくなる町をアピールするために、何かイベントを行う考えはないか。また、若い人たちに何をアピールするつもりかをお尋ね致します。
 教育長には、武道の必修化について、次の2点についてお尋ね致します。指導内容はどのようなものか。次に、生徒にけがをさせないための対策についてお尋ね致します。
 まず、一つ目の町長への質問ですが、町長が述べられています新年の抱負や施政方針を読んでみますと、これからの遠賀町のために、一生懸命取り組んでいこうという姿勢が強く感じられました。その言葉の中に、住みたい町、住みたくなる町という、私が共感致しました文言がありました。これから遠賀町の住民になっていただく方に、どうやって町を知ってもらい、そして訪れてもらい、町のよさを知ってもらい、そして遠賀町に住みたいなと、この一つ一つの手順を踏んで、新住民が初めて誕生するということになると私は考えております。
 現住民の方のために、行政が一生懸命頑張って、まちづくりに励むのは当然のことです。それにプラスアルファで、外に目を向けることも大切なことだと私は考えます。そこで、町長には、未来の住民に対して、町のよさをどんどん発信していただきたいと思います。
 もう一つは、現在住んでいる若い人たちが、ふるさと遠賀町として愛着を持ってもらうために、将来、町に住んでもらうために、何を若者にアピールするかをお尋ね致します。
 二つ目の武道の必修化についてですが、新聞やテレビで、柔道の危険性ばかりがクローズアップされて、非常にマイナスのイメージができております。皆さん御存じのように、子どもたちが遊ぶ環境が変わってしまって、30年前と比較して、体格はよくなっているのに、体力は非常に低下しております。特に、中学生の体力低下は、顕著なものがあります。これは、生活の利便化や生活様式の変化で、日常生活における身体を動かす機会の減少が原因です。ちょっと動いただけで疲れる。とっさの動きができずに、すぐけがをしてしまう。投げる、取る、スキップするなどの身体操作がうまくできない。寒さ、暑さに弱く、すぐ具合が悪くなってしまう。こんな子どもたちが増えているのが現状です。
 このような観点から、スポーツに親しむ機会を増やすということは、私は大変よいことだと考えております。文科省は、教育としての武道の必修化というものを、もっと丁寧に説明すべきと考えます。教育長には、そこを踏まえた上での答弁をお願い致します。以後の質問につきましては、自席にて致します。どうかよろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答え致したいと思います。
 まず、1点目の町をアピールするための方法として、「住みたい町、住みたくなる町」をアピールするために、何かイベントを行う考えはないか、というご質問でございます。
 まず最初に、町をアピールする方法として、現在の取り組み状況を含めて、述べさせていただきたいと思います。一般的に、町あるいは何かをアピールする方法として、大きく分けて6種類ほどの方法や媒体が考えられます。
 1番目は、議員がご指摘のイベントの活用でございます。イベントを企画することにより、町内外から多くの人が町に訪れ、遠賀町ならではの文化、スポーツや特産品、個性ある食べ物など、遠賀町を丸ごと体験することができ、大きな発信効果があると考えております。また、町主催イベントには経済的にも制約があるため、遠賀・中間地域での魅力発信フェスタや天神中央公園における町村フェアにも積極的に参加し、情報発信に努めているところでございます。
 2番目と致しましては、やはりメディアの活用ではないかと思ってます。新聞社やテレビ局を利用した情報発信については、メディア側の報道方針もあり、町としては受動的ではありますが、機会をとらえて活用を図ることと致しております。先般も、NHKで、町の放送がなされたところでございます。
 3番目と致しまして、ホームページの活用です。年間のアクセス回数が、11万回を超えております。親しみやすい構成に努めるとともに、PDF化した広報誌の閲覧やウェブの中に農業情報の専用コーナーを設けるなど、情報発信も図っているところでございます。
 4番目と致しましては、パンフレット等の活用です。町の歴史、文化や、公共施設の紹介ならびに施設などを記載致しました町勢要覧や、施設のガイドブックなどを定期的に発行し、町内外への情報発信に努めているところでございます。
 5番目と致しましては、表示サインの活用でございます。本町では、主要施設への案内サインを設置致しまして、住民の皆様や町外から来町者の利便性の向上に努めておりますが、他の自治体では、町境に自治体名の入ったサインを設置しているところもございます。また、人権啓発など、町の施策啓発のための方法等なども町のアピールに寄与しているものと考えております。
 6番目と致しまして、これはやはり口コミによる発信ではないかと思ってます。特色ある福祉施策や教育施策、あるいは住みよさを向上させるための下水道などのインフラ整備を実施しておりますが、これらの施策が、町に住んでいる人から町外の人へ伝達されることで、共鳴効果が生まれてまいります。現在、実施しております、まちづくり出前講座などにより、町内に発信した情報が、広域的な日常活動によって町外へ連鎖することを、期待を致してるところでございます。
 町のアピールについては、現在のところ、ただいま申し上げた状況でございますが、先ほど1点目のご質問にありますように、「住みたい町、住みたくなる町」をアピールするためには、何か新しいイベントを行う考えはないかということでございますが、まずは、今、住んでおられる人たちが豊かさを実感できる施策を一生懸命実行することが大切ではないかというふうに考えておりますし、その成果を、今申し上げました6つの方法、またあるいはメディアの積極的な連鎖など、能動的な手法も検討する中で、発信を強化してまいりたいと考えております。
 2番目の若い人に何をアピールするつもりかということでございますが、従来の手法に加えまして、特に若い人たちの主要な情報機能でありますインターネットを活用し、町の交通利便性や福祉、教育面での豊富な子育て政策を発信することによって、定住人口や流入人口の増加へ向けた相乗効果が生まれるものと考えております。
 以上、1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 昨日の堅田議員の質問に対する回答と重複する部分もあろうかと思いますが、その点をお許し願いたいと思います。
 まず1点目の、指導内容はどのようなものがあるかということでございますが、基本的には指導の基準でございます学習指導要領に基づいた授業になります。授業数としては、保健体育の時間が年間105時間、そのうち武道が10分の1程度でございますので、8時間から13時間程度になります。
 指導の内容でございますが、剣道、相撲、柔道がございますが、柔道のほうで申し上げさせていただきます。体育の授業を進めていく場合、体育は技能面、態度面、それから知識・思考・判断という三つの側面から指導していくようになっております。柔道につきましては、相手の動きに応じた基本の動作から、基本となる技を用いて、投げたり抑えたりするなどの攻防を展開するというのが身につけさせる技能面でございます。態度面につきましては、相手を尊重する伝統的な行動の仕方とか、分割した役割、窓を開けるとか、健康観察簿を持ってくるとか、そういう役割。それから禁じ技を、関節技、絞め技のけて抑え技だけというような、禁じ技をしない安全面のそういう態度を養うのが安全面でございます。それから、3点目の知識・思考・判断面でございますが、これは武道は武術から発達しておりますので、例えば柔術の特性、それから成り立ち、それから技の名称、行い方、例えば体落としであれば、体落としをするコツ、ポイントを指導する、いうようなことが、その3側面から、指導内容が成り立って、教えていくことになっております。
 まず、受け身と礼儀をしっかり習得した上で、立ち技や寝技でございます固め技への段階を踏んで、授業を進めまして、生徒の実態、それから個人差を踏まえながら、段階的に進めていくよう、指導していきたいと考えております。
 それから、2点目のけがをさせないための対策ということでございます。これにつきましては、昨日申し上げましたように、教師のほうの研修の働きかけ、それから安全確保に十分留意しながら、指導してまいりたいと思います。
 最後に、議員さんのほうから、体力の低下とかかわって、踏まえたところで答弁せよということでございましたので、私はここにつきましては、今回、学習指導要領が、武道が必修化されたのは、まず体力の低下、大きなところございますが、中学生、小さいうちに、生涯スポーツ、いつでも、どこでも、だれでもできるような運動好きな人間を、スポーツ好きな人間をつくろうというところで、ここは学習内容、必修になったところは、まず体づくり、昔でいう体操でございます。機械運動、それから陸上競技、それから水泳、球技、そしてここにあります武道、ダンスとありますが、それを1、2年生のうちに、全員に経験させることを通して、子どもたちに基礎、基本を身につけ、その中から、将来大きくなって、自分の好きな運動を選択していくというような位置付けになっていると思います。第1答弁は、ここまでとさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 近隣や中間市の施策をですね、読んで、遠賀町のものと比べてみたんですけど、そんなに大差はなかったというのが私の正直な感想です。そこで、新住民になってもらうためにはですね、いかにこの遠賀町をアピールするかということで、町をアピールする手段として、大きく分けて二つあると思います。先ほど町長が言われました現住民の方の発信。これが最大限の発信源であると私は考えております。町民が満足した生活をすることによって、遠賀町をアピールしていただけるものと考えております。
 私が、今回、質問を致しますのは、もう一つの大きな発信源であります行政の発信についてです。先ほど町長が言われました、NHKが2週にわたってこの遠賀町を特集していただきました。それを見て、一番私が感じたことは、非常にアピール不足だということを感じました。町長、見られたんであれば、まず、感想を聞かせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先日のですね、テレビの取材、これはもう番組がああいう番組で、突然くじを引いたような形で、前ぶれなくお見えになられて、その場で…確かに、そういうテレビ取材っていうのは、そう慣れてるわけではございませんので、それでも私はしっかり職員が対応していったなと思っております。
 まだまだたくさん町のいいところですね、あるわけですけど、編集のものも含めて、特にああいう形でされたんだろうと思いますけど、私はあれはあれで一つのテレビ番組でのスタイル、ああいうものもしっかり活用し、そういうとこに慣れた職員がしっかりそこでいいところをですね、発信できるように、これからは、職員にも、そういうところを勉強していただければというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、そのテレビを見て感じたことは、まず、遠賀町に来て、紹介するとこあるんかな、というのをまず最初に思いました。その次に思ったのはですね、窓口となるまちづくり課に、町をアピールする職員がいなかったというのは、非常に残念に思いました。やっぱメディアなどにですね、飛び込みとしても、町を的確にアピールするですね、スポークスマン的な職員をつくっておくべきと思うんですけど、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今お答えしましたように、やはりそういうスポークスマン的なね、あれを私はつくる気持ちはありません。職員全員がやはりそういう職員になっていただきたいと思いますし、これは私を含めてですけど、私はどちらかというと取材等々については物すごく苦手なところがありまして、実はその日、急きょお見えになって、たまたまそういう取材があると、逃げたわけじゃないんですけど、本来、私がしっかりまず対応をして、それを放送されるされんは別としてですね、そういうことも必要だろうと思いますし、これからやはり町をアピールしていくためには、私自らがやはりしっかり町のアピールをやっていこうと。
 それと、もう一つですね、これは我々、これははっきり認めたいと思いますが、そういうメディアに対するPRの仕方がやはりへたくそ。もう少し、私を含めて勉強したいなと。中には、職員、すばらしい職員、みんなそういう能力持ってますし、全員がスポークスマンになっております。ただ、それをどのようにしていくかというのは、またこれ一つの魅力をつくっていく部分ですので、そういうところにつきましては遠慮せず、職員にそういうところをPR、アピールできるようにやっていきたいなと。
 それと、本町には何もないということじゃないんです。今回ですね、町勢要覧もまたでき上がりました。近々、皆様に、お手元に入ると思いますし、町民の皆様にもお配りしようと、全部はあれでしょうけど、配信していこうと思ってますけど、私はこれ見て、すばらしい町勢要覧ができたと。特に遠賀町のですね、アピールする農工商、そういうものも含めて、今度、でき上がりましたので、これについて、またしっかり発信していきたいなというふうに思ってます。
 一つ、遠賀町、私は、遠賀町は遠賀町としていいとこたくさんありますし、それも、例えば遠賀町にないところ、他町に比べで、遠賀郡の中でもですね。例えば4町ございますが、芦屋、岡垣に比べて、遠賀町が観光資源がないよと。私は、決してそれが売り物になってないと思ってません。遠賀町にないものは、ないんであるなら、近隣にある芦屋、岡垣には5分でも10分でも行けますよと。そのかわり、そこの特産品は遠賀町でも売ってもらうし、遠賀町の特産品を一緒になって売ってもらう。そういう意味では、もう遠賀町にすべていいとこがありますから、悪いとこと言ってるんじゃないんです。遠賀町にないところでも、近隣にいいところがございますので、どうぞ遠賀町にお住みください。そのかわり、よそにない教育施設、福祉施設、教育行政、福祉行政については、遠賀町はしっかりやっていきますよと。だから、遠賀町にぜひ定住していただけませんかという発信は、しっかり私はやっていきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、町は何もないと言ったんじゃなくて、紹介するところがあるかなってちょっと感じたものですから。やっぱ町をアピールするにはですね、やっぱ最大の費用対効果を考えたら、メディアを利用するのがやっぱ一番最大の効果を上げると私は考えております。
 そこで考えられますのが、やはり私の質問にありますイベントなどをですね、単発的に大きなものをするんじゃなくてですね、継続的に小さなものでいいですから、1年中どこかで何かをやっているちゅうですね、いろんな話題性を常に提供するというのも必要と思うんですけど、そのイベントという意味で、町が考えられると、どうしても夏まつりとか大がかりなことを考えられると思うんですけど、私はもうちょっとそのスモールパッケージで、やっぱそういうのを継続的にですね、していくべきと思っております。
 例えばですね、遠賀町は、遠賀川を利用したレガッタ競技の普及・啓発に努めていますが、私はですね、町のキャッチフレーズとしてですね、「漕艇の町遠賀町」を町内外に発信することはすごくいいことだと思っております。私はそのキャッチフレーズをですね、書いた看板を、電車から見える総合グラウンドに建てるべきと思うんですけど、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 遠賀町、レガッタの町と、そういうキャッチフレーズというか、これはもう第5次総合計画で本町の目指すところについては十分議論していただいて、立派なものができましたし、皆様にお示しして、議論させていただいたところですが、町のキャッチフレーズということじゃなくて、町にそういう事業があるときは、そういう掲げ方もしなくてはいけない。例えば町民レガッタに向けて、この施政方針の中にも、遠賀町民レガッタをしっかり町も発信してやっていきましょうということで申し上げておりますので、そこに総合運動公園に一つのそれも案でしょうし、町がそれだけじゃなくて、その時期においてはそういうものもやりますよということで、何かそういうものをですね、掲げることが効果があるというようなことがあるならば、それも検討を一つのあれと思いますが、ただ、町のキャッチフレーズたくさんありますから、そういうものを先ほど六つある中の一つ、申し上げましたように、表示、サインですね。そういうものも一つの方法だろうというふうに思っておりますので、案内サイン、または事業等々、施設等々のサインについては、やはりしっかり表示をしていくべきだなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はちょっと町長の考えと違うんですけど、私はキャッチフレーズは、もう一つでいいと思っています。遠賀町イコール何、例えば遠賀町のスイーツは何、ゆるキャラやったら何、もう一つでいいと思います。それをいかに、濃淡差はあると思うんですけど、それに関しては一つと思います。ぜひ看板、電車から見える位置にですね、ぜひお願いできればと。
 それとですね、並行してですね、町の真ん中を流れてます西川をですね、利用して、何かイベントなりを私は考えるべきと思っております。これはですね、どうしても遠賀川というとですね、川幅も広くですね、危険性なりですね、いろんな町民が親しむということになりますと、西川のほうがやっぱ愛着度がすごくあると思うんです。ですから、そういう西川を利用したですね、河川敷なりを利用したですね、いろんな種類のイベントを、町民のアイディアをお借りしながら、推進すべきと私は考えているんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 西川を活用したイベントは、過去、つり大会とかですね、そういうものを執り行った。これは、一つは目的がございまして、米消費を拡大していこうという一つの大きなものと、それと河川の環境を、要するに、河川環境を守っていくというような大きな目的の中でやってまいりました。
 一つ、まあ、それも一つイベントでしょうが、今回のご質問は、行政側に対しての、行政側の一つのそういう発信の方法で質問されているんだろうと思いますけど、逆に私のほうとしましては、今、行政というそういうものにつきましては、地域の皆さん、住民の皆さんと一緒になって、そこをやれる分については自主的にやっていただく。それに対して助成をしていく、支援をしていくっていうのが私のほうのとるあれだろうと思います。
 今のところ、西川をですね、活用した、まず活用できるのは、例えば、今、サケの放流等々もやっていただいておりますし、まず河川の水質浄化をやっていく、それと環境を守っていくというようなこととあわせて、社会教育では、生涯学習のほうではカヌー教室等々も含めて、カヌーも今後、その西川を活用することもできるんではないかなと思ってますので、そういう部分につきましては、各事業課でその河川を活用したものがどのようなものができるかということは、具体的に施策を今出しておりますんで、その中でやっていけるものと取捨選択していきながら、やっていくんだろうというふうに思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今、町長、答弁されましたが、どうしてもですね、行政の方が考えられますと、まずは規制というのがぱっぱっぱと頭にあるものですから、もうこれはできない、これは…最初からもう頭にあると思うんです。私がですね、もう少し町民の方のですね、規制を取っ払った感じで自由な発想をまずいただいてですね、行政がするのはそれをどうしたら実現するかという知恵をですね、絞っていただくことが行政にお願いしたいと思っている。これもやっぱり一つの協働参画の一つではないかと考えております。どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私は、やりませんとは言ってないです。当然、今、各課における施策の中でやっていくということでございますので、当然、住民の皆さんのご意見を聞く場所としては、今、出前講座等々もやっておりますし、いろんな意味で住民の皆さんの意見をお伺いしながら、そういう事業については、各課のほうで計画を立てていくと。決して、私のほうは、そういうふうにやりませんとは言ってるわけじゃないんです。ですから、どんどん、またそういう出前講座等々も含めて、行政のほうから住民の皆さんのこの西川の河川の活用方法、本町の考える方針とあわせて、あれば、どんどん取り入れていけるところは取り入れていきたいと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) どうぞよろしくお願い致します。町をですね、アピールする方法は、私考えますに、先ほどから申し上げましたとおり、地道なですね、活動をいろんな積み重ねで、最初のうちはいいと思います。その中で、現在行われています各地域の行事だったりですね、各団体の催しも、行政で整理してですね、アピールできるものはコーディネートしていって、町外にですね、発信していただければと思います。
 それには、やっぱり住民の方の知恵をですね、借りて、枠にはまらないいろんなアイディアを募集したり、実現できるものは実行に移していただきたいと私は考えております。町外の人たちにですね、遠賀町に訪れるようになりますと、商店街の活性化とかですね、それから公共交通の利便性とか、それから長い目で見ればですね、駅南を開発したときに必ずやプラスとなると私考えておりますので、どうか前向きによろしくお願い致します。行政の発信力、それからコーディネーター力に期待しております。
 次に、若い人たちへのアピールする方策ですが、議会だよりが、先日見られたら、御存じの方たくさんおると思うんですけど、その中の特集でですね、議長と新成人との新春対談を掲載致しました。その中で、新成人の彼はですね、「ふるさとというのは愛着があるので、遠賀町に対する誇りを大切にしたい」そう語ってくれました。その理由として、自然が豊かなこと、商業施設が近くて便利、ほかにイベントとしての夏まつりはすごいと言ってくれました。要望として、「これからの町を担っていく世代として、町の活性化を一つの目標としていただきたい。町の長い歴史の歩みを忘れずに、きずなと地域のつながりを大切にしていってほしい」そう語ってくれました。
 私は、こんな考えの彼がですね、遠賀町に育ったことを非常に誇りに思っております。彼のような若者がですね、遠賀町に住んでいる間に、町をアピールすることで、将来も、1度出ていってもですね、将来も住んでみたいと考えるのではないかと思っております。若者に対するアピールをですね、町長、もうちょっと詳しくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう若者も含めてでございますが、議員も第5次総合計画の中身、十分ご審議いただきましたので、おわかりだろうと思いますが、まず先ほど私が申し上げましたように、若い彼らも含めて、住民の皆さんに、豊かさを実感できる、やはり施策を一つひとつ実行していくのが、やはり私は一つのまちづくりだと思ってますし、そこに定住をしていこうと、遠賀町の魅力をそこに発信していこうということになろうと思います。
 そういうことで、将来像の実現のための基本目標を五つ定めているわけですので、一つが、もう一度申し上げますけど、「自然と共生する快適なまちづくり」それから「はつらつと生活できるまちづくり」、「豊かな心を育むまちづくり」、「にぎわいのあるまちづくり」それから「自立したまちづくり」、この五つの目標が達成できればですね、すばらしい町にもなると思いますし、そういう若い彼らも、ふるさととして誇れる町ができるというふうに私も信じておりますので、またそういうものも含めて、今回、議員も含めて、ご承認いただいた第5次総合計画だろうと思います。この総合計画を着実に進めていきながら、やっていきたい。
 それとあわせまして、先ほど一つ議員が申されました、住民の皆さんも参画できる、意見を聞く。それはもう、先ほど、出前講座だけではなくてですね、もう既に改正を行っている、平成24年度から新たに取り組もうとしてます、遠賀町がんばる地域まちづくり事業も含めて、こういうところで住民の皆様、またそういう若い世代の方がどんどんここに参画していただければ、遠賀町の…要するに、思ってもみなかったいいところが発掘できます。またこれを、私どもは、職員一同、住民の皆さんにですね、しっかり発信していくことが一番大事だというふうに思っておりますので、そういうことでご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ちょっとお聞きしたいんですけど、町のですね、特別職の職員で非常勤のもので、消防団を除いて30代の者はおられますでしょうか。これはですね、何で質問するかっていったら、以前はですね、青年団っていうのがあってですね、若者たちが地域の世話をすることによって、郷土の愛着心をはぐくんできたと思っております。それもなくなった今ですね、若い人たちにこの遠賀町に対して愛着心を持ってもらうためにはですね、行政が強いリーダーシップをとって、地域や行政に、若い人たちにかかわってもらうことによって、将来の遠賀町を背負う人材育成に取り組むべき、私はそう考えますが、町長どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず特別職のところで、今、非常勤特別職で若い30代の方がどれだけおられるかっていうことでしょうけど、数字的には今持ち合わせておりませんが、実態として、各課調べても、今の若い方が参入される、参画される非常勤特別職として、行政…何ていうんですかね、そういうところ、実は少ないだろうと思っています。ただ、学生、そういう若い世代、30歳未満のですね、そういう方が、一つは参画できる、できないっていうことではないんでしょうけど、なかなかできづらいっていうのは、そこに若い方がやはり遠賀町におられないということだろうと思います。そのためにも、そういう若い方が、要するに定住、またここに住んでいただく、本町の施策だけでは当然できないものだと。近隣の北九州を含めた通勤通学ができるそういう状況を本町がつくり出す、また近隣もつくり出していただく。
 一つは雇用の問題。今、若い人が、なかなか新規で就職が困難な状況に中にある。これは、一つは国の政策の問題もあるでしょうし、また社会経済、社会状況ですね、経済状況の不安定さもある中で、これはやはり国策の中の問題だろうと思ってます。ただし、そういうものを踏まえた中で、今後、遠賀町がやはりしっかりそういう定住政策、この若者が定住できるっていうのも一つの政策でしょうし、当然、そのためにも、人口もやはり定着していただかなくてはいけないということは、やっぱり女性の方がそこに住んでいただく。こういう言い方をしては申しわけないんですけど、遠賀町で子どもさんをたくさん産んでいただく。そのためには、やはり女性の皆さんが住んで、住んでよかった、住みやすい政策も当然とっていかなくてはいけないでしょうし、そういう教育面の問題にしてもそうだろうと思います。福祉面も含めて。
 それとあわせて高齢者の皆さんの見守り、安全・安心なそういう遠賀町の状況をつくり上げるためにも、高齢者の皆様のやはりお力も必要でございますので、そういう全体的なものであろうかと思います。
 ただ、一つ、何かがあれば、若者がそこに定着するっていうものがあろうと思います。そういう意味では、今から、駅南を中心とした一つの開発をですね、契機に、若い方が定住できるような、また遠賀町のほうに…ふるさとに帰ってくれる若者、また他の自治体から遠賀町のほうに定住を求めてお見えになる、そういうまちづくりをつくることだろうと思います。
 イベントも発信の一つの方法なのですが、それを継続してやっていくっていうものも必要でしょうけど、まずそういうまちづくり、まずきちんとしたまちづくりをやるべきではなかろうかと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、非常勤の若者の導入については、会議のやり方をですね、ほとんど今、平日の昼間でやっているのを、これを夜に持っていけばですね、ある程度は入っていただく可能性はあると思いますので、前向きに済みません、検討をお願いします。
 それから、先ほど町長が若者若者と言われますけども、いろんな年代に応じてですね、アピールの仕方、違うと思います。20歳までだとですね、将来、遠賀町に帰ってきてくれるというのを前提に取り組んでいただきたいし、それから30代、40代になりますと、もう定住していただいてますので、腰を据えたですね、人材育成ということを念頭に置いた取り組みを、きめ細やかなですね、取り組みをお願いしたいと思います。
 次に移らせていただきます。武道の必修化についてですが、私…条件つきで、推進すべきと思っております。まず、指導者の先生ですが、授業としてのですね、武道と、クラブの活動の取り組み方というのをですね、根本的に分けて考えなければいけないと私は思っております。クラブ活動だとですね、どうしても3年間という短い期間ですので、選手として育てなければいけないので、体力、筋力アップと並行して、技を教えなければいけないというのが現状だと思います。しかし、授業としてはですね、取り組む場合は、技よりも体力面における土台づくりにですね、まず力を注ぐべきだと私は思っております。そのすみ分けをですね、指導者はきちんとできているかどうか、まずお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致します。今、クラブ活動というのは、今、小学校のほうの3年生以上で行われています興味・関心の使い方で、中学校のほうは、今、部活動と。今、部活動と体育の授業の違いということで、萩尾議員さんおっしゃるとおりでございます。
 まず、体育の授業のほうは教育課程内、これだけはきちんとやりなさいという指導の基準がございますが、教育課程内でやられている全員が、もちろん受講しなくてはいけないことでございます。それから、部活動のほうは、希望者のもとに、自分の興味・関心を持ったところで入っていくという、昔で言うクラブ活動でございます。現在、部活動と言っております。
 土台づくりとしてどうしていくのかと。先ほど申し上げましたように、体育の授業というのは、大本は生涯にわたって、やはりいつでもどこでも運動し続ける子どもをつくらなければいけない。体育が好きと、おもしろいと、そういうためには、先生がよい授業をしていかなければいけないというところが大前提で、先ほど申し上げましたように、指導する内容がございますので、その内容に基づいて、きちんと教えていくというところが大きな違いだろうと思います。部活動のほうは、それぞれの子どもたちのやりたいこと、それから先生たちがどこまで目標を持っていくかによって、全く違うととらえております。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) 私はですね、授業としてですね、武道を教える場合、まず教える方はですね、体の仕組みやけがをするのはどうしてかなどですね、初心者がほとんどなんで、きちんと理解してもらうことから始めることが大切だと思います。そのカリキュラムが入っているかをお尋ね致します。
 またですね、なぜ武道の必修化が必要だったのかをですね、よく生徒に理解させた上で、武道の精神、礼と節というですね、根本的なものを教えていただきたいと思います。
 そのカリキュラムが入っているかどうかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 当然、まず柔道なら柔道でございますが、与えられた時間が、通常、体育の授業が10時間あれば10時間とします。最初、今、議員さんがご指摘のように、最初のやっぱり2、3時間は、オリエンテーション。ここでは何を指導していくかというと、まず学習の見通し、これから10時間やりますよ。それから意欲付け。意欲付けだと、きのうのお話ありましたように、自分がもしバレーの顧問で不得手だったら、地域の人を呼んできて見せたり、それからVTRで、こんな立ち技があるぞとかいうのを見せる。それから、安全面、特にここで言うのかどうかわかりませんけど、例えば固め技、寝技だったら一番最後の10時間目には座ったままの寝技をすると。2年生になったら、立ち技の簡単なことをするぞと。それから、特に立ち技をするときには、例えば大腰とか体落としとかいろいろありますけど、ゆっくり大きく、左手は絶対放すなよとか、そういう段階的な指導を、最初の決められた安全面をまず、この2、3時間で、けがをしないようにきっちり教えると。
 それから、先ほどの武道の必修について、伝統的なものを指導しなさいということでございますが、いろんなこうやり方がございますが、例えば柔道だったら、これは大体柔術と。昔は絞め技が得意な何とか流、関節技が得意な何とか流、投げ技が得意な何とかとあったけど、体の弱い嘉納治五郎さんが、女性でも子どもでもできるスポーツにしたんだよとか。または柔道着にしても、剣道着にしても同じなんですけど、唯一、民族衣装が着れない日本人と。女性でも和服着るのに着付けを何十万円も払って覚えるとか、そういうところから、旅館に行っても、今、最近若者はこっちが上やったかね、こっちが上やったかねとか、そういうところから、伝統文化じゃございませんけど、指導したり、帯の仕方を指導したり、興味関心を持たせながら、順次、先ほどの基本動作とか基本技について、最後は1年生はいいんだ。最後はね、スポーツ大会するよと。もちろん勝敗はあるんだけど、1年生は固め技だけの試合をするよと。そういう指導の仕方を、私だったらやっていこうと考えております。一つの例でございました。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 柔道に特化して話しますと、先ほどから技、技というのがすごく出てるんですけども、私、指導者の考え方というのをですね、教育委員会はもう一度きちんと把握していただきたいと思います。
 私、極端なことを言ってですね、1年、2年は必修ですので、最低2年間。これを通した中でですね、教育というものを考えていただきたいと思います。つまり1年間の間はですね、土台づくりだけに費やしても別に構わんと思っております。特に、生徒全員がですね、受け身をまずきちんとできた上でですね、技を教えることを、やっぱきちんと指導者の方にですね、そういうのをまず把握した上でですね、指導に当たっていただきたい。間違ってもですね、中途半端な習得度で技のほうに移行していただきたくはないと私は考えております。
 それから、次にですね、どうしても今、マスコミの影響で、柔道はもう危険だからというのが、まずもう前に…前面に出てるんですけど、授業に関して、私、親に安心感を持ってもらうためにですね、見学してもらうというのも一つの手段だと思うんです。安全確保の仕組みをですね、提示すべきだと私は考えておりますが、その親に見学してもらうということに対してどうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 萩尾議員ご指摘のとおり、先ほどのまず土台づくり、受け身のところは順次、段階を追いまして…受け身。それから受け身も、それも学習段階、まず畳に座ったままから、蹲踞したままから、立ったまま、それから基本技、動作に致しましても、昔、私どもは打ち込みとか言ってましたけど、かかり稽古も約束技の練習もきっちり指導した上で、行きたいと思います。
 それから、二つ目の親の見学をどうかと。今、学校の日がございますが、そこで、そのお願いして、剣道、柔道の授業をやりなさいということもできないことはありませんが、ここのところはですね、一応、安全面の指導を、授業見学も含めましてですね、ここのところを取り組めないかどうかは、また再度、学校のほうと相談してみたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 前向きに取り組みをお願いします。
 それからですね、複数の指導者がですね、授業のときは絶対条件と考えております。その場合ですね、地域の指導者などにお願いすれば、有段者の方が入っていただきますと、どうしても技を教えてあげたいとかですね、それから1本取ったら爽快感をですね、生徒に感じてもらいたいと、どうしてもそういう、そう考えるのが私は、私もいろんな指導をしてますけど、やっぱ常だと思っております。
 それで、安易にですね、技を教えないように、教育委員会はそういうところをどのように指導をされているか、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学習指導、授業につきましては、あくまでも免許を持った教員がこう進めていくわけでございますので、安全面も含めましてですね、お手伝い願える有段者、または地域の方々にですね、こういう学習計画で、こういう予定で、こういう授業を進めますということをあくまでも事前打ち合わせをしっかりした上で、やっていただくということを、再度徹底したいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私、土台づくりができまして、初めて技に取り組んでいただきたいと思います。2010年までの28年間で、柔道事故が亡くなったのが、中学生で39人、高校生75人の114人です。中高校生とも初心者と思われる1年生が半数以上を占めるのが、その中で授業中は14名、114名のうち14名が授業中に亡くなられております。
 負傷事故を見ますとですね、統計として、東海北陸の7県の中学校で、2009年、10年で起きた事故のうちですね、頭や首にけがをした事故の割合は、部活動の4.2%に比べまして、授業は10.7%と非常に高くなっております。この原因はですね、やはり女子がどうしても一緒にしますので、けがのする割合が多かったというのが統計に出ております。
 そこで、私は、生徒がですね、けがをする最大の要因は、体幹筋のストレッチ不足と筋力不足、これ、私、スポーツ推進員してる状態で勉強させていただいたんですけど、筋、腹筋、背筋、それから股関節の筋肉などですね、筋力アップなどのメニューをつくってストレッチ、それから柔軟体操、ランニングなどをまず行うことが、けがを防ぐ絶対条件だと私は考えております。教育長は、その点どうでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、1点目の、再度、頭、首の事故が多いということでございますが、先ほど申し上げましたように、受け身については下から上とか、居から何とかいうところで、段階的にこう指導していくと。それから、立ち技に致しましても、とにかくかけるほうの左手は必ず放したらだめだぞとか、最初からゆっくり行うとかいうことを再度徹底させていただきたいと思います。
 それから、二つ目の「たいかん」、「体の幹」でよろしいですか。
◆9番議員(萩尾修身) 体幹筋です。
◎教育長(中尾治実) 体幹筋。はい。私のとらえが間違っていたら申しわけございませんけど、体幹は体の主要部分といいますか、頭と手足と胴体があったら、胴体の部分に当たります。また、そこについている筋肉、いわゆる腹筋、背筋の部位を指すことかな、ととらえております。
 この体幹を鍛うことは、議員ご指摘のとおり、あらゆる動作の基礎となりますので、これを鍛うことによって、出力が増大するとか、もしこのゴルフで打つのだったら遠くまで飛ばすとか、走るのだったら早くなるとか、そういう運動能力を向上させるための欠かせないものととらえております。
 では、それを学校における授業の中で取り入れてはどうかということでございますが、最初に申し上げましたように、学習内容としてですね、小学校も中学校も「体づくり運動」、昔で言う「体操」でございます。これは体力向上、学校の中でとらえている体力、指導要領でとらえている体力は、筋力と持久力と調整力、いわゆる神経ですね。リズムとか、バランスとか、敏捷性とか、そういうのを順次鍛えるので、例えば小学校だったら縄跳びとか、マット運動とか鉄棒をたくさんさせなさいと、発達段階、だんだんだんだん体が大きくなってきたら、少し筋力的なものとか、持久力的なものに行けと。
 もし、毎時間こういうふうなのを鍛わないかんとなったら、最初は、例えば柔道場に入ったら、剣道でも同じですけど、必ず最初にやっぱりランニングして体を温めたり、それから腕立て伏せで筋力をつけたり、時によったら腹筋、背筋と、継続的に体育の先生は、これ、やられていると。また、浅木小学校はずっと体育の研究校でございますので、こういうところはきちんと。
 ただ、体幹、背筋と腹筋だけ特化した部分だけでやると、学習でございますので、やっぱり興味・関心を持たせながら目標に向かわせるというのが大前提でございますので、そこのところをあわせて、体幹だけを特化するのはちょっと難しいな、と私はとらえております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は、体幹を特化せて言ってるんじゃなくて、要するにそういうのを強化しながら、要するに必要性を感じた上で、技のほうに移行して、土台づくりに力を注いでいただきたいというのを言っておるのであります。
 それで、まあ、これ、2年生に入って技を教えるときはですね、やっぱり技のかけ方なり、受け身の仕方などをですね、並行して教えていただきたいと思います。この技をかけるときにはこういう受け身が必要とかですね。それをきちんとマスターした上で、次の技へということを、一つ一つ丁寧に、ゆっくり、最低限、もうけがをさせてはですね、もう大事な生徒の体ですので、そういうことを気をつけていただきたいと思います。
 それと、一度ですね、技を覚えますと、どうしても使いたくなってですね、勝手に乱取りをしたりですね、遊び半分で技をかけたり…このときがやっぱり一番けがをする最大の時期と思っておりますので、くれぐれもですね、生徒たちにはそういうことをまず認識させてというのは、けがの危険性というのを認識させていただきたいと思います。
 それから、次に技を覚えてもらうのは乱取りですね。これはやっぱし全体で行うんじゃなくて、小グループに分けてですね、大多数は見学して、次にグループということで、それから男女同時にはですね、行わないとか、やっぱ、こういう指導の体制をですね、意思疎通をぜひお願いしたいと思います。そういう意思の疎通というのはもう、教育長、徹底していただけますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、1点目の技をかけるのと受け身を一緒にしなさいと。柔道の場合、技をかける場合は、崩しと…体を崩して、そして自分の体をさばいて、技をかけて、同時に相手は受け身をしていくと、そこのところは投げ技の一体的な動作で指導をしていくというのは再度確認させていただきます。
 それから、二つ目の乱取りなんかは小グループでやりなさいというところでございますので、私も来年度は、遠賀中学は武道、剣道をやるとき、それから南中学が柔道をやるときには、必ず1度は見に行きまして、そして体育の学習指導についてお互いに、目標がこうありますので、体育の教師によって指導の仕方が若干違ってくると思いますので、そこのところは子どもの実態、子どもはこうせっかく楽しくやっているのに、小グループをつくりなさいとかいうのは、これはまた言語道断でございますので、そこのところをあわせもちましてですね、一緒に研修会の中に入って、勉強させていきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。残り時間5分。
◆9番議員(萩尾修身) はい。
 私はですね、先ほど答弁ありましたような、指導者間の情報の共有というのをですね、まずきちんとしていただきたいと思います。
 最後にですね、今、現状を報告しますと、フランスのですね、柔道人口は、日本の3倍の60万人います。指導者にはですね、国家資格が必要で、安全面の考え方が共有されております。そのおかげで、実際、死亡事故も実際起こっていないのが現状です。しかも、文化として柔道を重んじ、礼儀作法を身につけております。
 日本でもですね、全日本柔道連盟が研修会を開き、平成13年度から指導者資格制度を始めます。ただし、これはですね、中学の先生に関しましては、資格の取得は義務付けられていないのが現状であります。子ども一人ひとりですね、やっぱいろんな体力差が違います。小さい幼児からのですね、体力が。運動しよう子はすごく能力が高いんですけど、してない子との格差がすごくあります。
 ですから、一人ひとりですね、子どもの一人ひとりを見ながらですね、十把一絡げに指導というんじゃなくて、個人を見ながら、やっぱ一人でもけがさせないですね、そういう指導体制の徹底をしていただきたいと思います。
 それから、教師の方にもですね、4月から始まりますから、これから長く続くと思うので、一緒にですね、生徒と一緒に育てていただきますようお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾修身君の一般質問は終了致しました。
 これで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時55分 〜 再開 午前11時03分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 続きまして、織田隆徳君。
◆3番議員(織田隆徳) 3番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
 まず最初に、役場の開庁時間の延長について、ご質問を致します。現在、本町役場の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分となっております。この開庁時間によりますれば、会社勤めの方にとって、役場に用事がある場合は、会社を休まなければ役場に来ることができません。遠賀町は、御存じのように、北九州市等への通勤客が多く、勤労者のベットタウンとしての要素を持っております。また、近年、共働きも増加しておりますので、勤労者の利便性を図るため、通勤帰りに役場での要件が済ませられるように、窓口業務の時間延長を行う考えがないか、お尋ねを致します。
 次に、ロタウイルスのワクチン接種費用の助成について、ご質問を致します。乳幼児がかかるロタウイルスの感染症が、今、流行を致しております。このロタウイルスは、冬から春にかけて流行し、感染力が強く、5歳までにほぼ全員がかかります。症状は激しい嘔吐や下痢が特徴で、年間約80万人がこの病気で受診を致しております。その中の約1割が、重い症状で入院を致しております。特に危険なのが、ノロウイルスよりも発熱を伴う場合が多く、重症度が高いとされておりまして、重くなれば知的障害などが残る脳症になる場合もあります。世界では毎年約70万人の乳幼児が亡くなっておるという実情でもございます。
 しかし、この現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はございません。確実な予防策としては、ワクチン接種が有効でございます。しかしながら、このワクチン接種は自己負担で行う任意接種でございまして、費用が高くて、1回当たり1万2,000円から1万4,000円かかりまして、2回、接種が必要でございます。したがいまして、すべての乳幼児が接種できるように、保護者の負担軽減を図るため、遠賀町独自で接種の費用を助成すべきだと考えますが、町長のお考えをお聞き致します。
 以上、2点について、質問させていただきましたが、どれも簡略なる質問でございますので、この席で「実施をしよう」ということの明確な答弁をいただけますれば、再質問をしなくて済みますので、ぜひとも前向きな答弁を期待致しまして、当初の質問を終わります。以後、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、1番目の役場の開庁時間の延長でございます。役場の開庁時間を延長する考えはないか。これは、第2期自立推進計画行動計画の大綱1で、職員定数及び給与の見直しの中において、実施項目として開庁時間の見直しを掲げております。その内容と致しましては、当然ながら、目的は住民サービスの向上を図るもので、開庁時間を変更するに当たっては、時間外の増加を抑制するため、職員の時差出勤制度の導入の検討もあわせて行うというふうなことになっております。
 行動計画の中では検討中ということでございますが、現時点ではまだまだ具体的な方向性が出せていないのが現状でございます。ただ、いずれに致しましても、この計画に基づいて検討を進めてまいる予定でございますが、現在、昼休みの開庁に対するですね、住民の皆さんの要望も多くありまして、実際たくさんお見えになっております。
 昼休みの開庁については、住民課、福祉課及び税務課について、部分的に開庁を致しておるところですが、これを全庁的な開庁に向けて、現在、昼休みの窓口開庁に向けての方針案を示しているところでございます。今後、まず昼休みの開庁、窓口を、昼休みの窓口を、全庁的な窓口を、まずこれが先ではないかなというふうには思っております。
 続きまして、2番目のロタウイルスのワクチン接種費用の助成でございます。遠賀町においては、ロタウイルスのワクチン接種費用の助成を行う考えはないかということでございますが、議員が今ご質問の中でございましたように、ロタウイルスは感染症胃腸炎を引き起こすウイルスの一つで、ロタウイルス以外にも同じような症状を示しますノロウイルスの存在はよく知られているところでございます。
 しかし、厚生省の資料によりますと、乳幼児の胃腸炎の約20%がロタウイルスによるものと考えられております。ロタウイルスによる死亡例は毎年数例とまれではございますが発生しており、ノロウイルスに比べ、ロタウイルスは感染力が高く、特に低年齢層での発生が多いのが特徴でございます。発生時期は毎年2月から5月にかけての発生数が高く、ノロウイルスよりも重症度が非常に高いと、これは先ほど議員からも言われたとおりでございます。
 さて、ご指摘のロタウイルスワクチンはロタリックスと呼ばれる1価の弱毒性生ワクチンが平成23年7月1日に承認されました。本年1月18日にはロタテックと呼ばれる5価弱毒性生ワクチンが承認されたところでございます。これらのワクチンは承認を得たばかりのワクチンであり、定期予防接種にも指定されてないこと、さらには子宮頸がんワクチンのように国の積極的接種助成の考え方もまだ示されてないことから、接種費用の助成については、今後、国・県の動向や、近隣他市町村との動向も見定めながら、慎重には検討はしていきたいと考えております。1回目の答弁として、お答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 再質問をすることになりましたので、再質問させていただきますが、まず、役場の開庁時間の問題なんですが、確かにですね、第2期の遠賀町の自立推進計画に上がっております。それで、そのどのような検討が22年からされてきたのか、そんなにその時間がかかるのか。まずですね、お伺いしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まるまる、全然、声が出てないということではございません、住民の皆さんからもですね。例えば、土曜日、日曜日、祭日に、開庁していただけませんか、というお声がたまにあることです。当然、議員がご質問の中にございましたように、北九州を中心とする、要するに通勤圏を要する本町でございますが、近隣の自治体も、特に、議員ご承知のように、水巻町は毎週木曜日、夕方の夜の7時まで開庁してる。
 ただ、当初はそういうことでご利用があったんでしょうけど、今はなかなか開庁の割には利用者が、ご利用される方が、お見えになる来庁の方が少ない、そういう状況もあるし、近隣の市町村を見ましても、なかなか平日の開庁というようなことで、時間延長をやった自治体もございますが、やはり職員を残して開庁してまで利用がなかった、おいでにならなかったという…
 ただ、ないからしないということじゃなくて、その前に、昼休みのとにかく窓口の全庁開庁というものが、本町におきましては非常にお見えになる方が多い。福祉、住民、税等々ですね、水道も含めて、そういうところの昼休みの対応が、やはり今までずっとこっちのほうが先にございますものですから、とにかく昼休みを全庁、転入転出かかわらず、まず昼休みについては全庁各課開庁しようということをずっと掲げてきて、ようやく、今、それを実施できろうかというような状況に至ったということで、5時以降の平日における時間開庁については、まだそこまで重点的に協議はなされてないというのが現状でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと町長のご答弁をお聞きすれば、もう時間延長のほうはある程度あきらめて、昼間の開庁のほうにかじを切ったということで理解してよろしいですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 全体の、今言いました、昼間に変えたということじゃなくて、とりあえず、まず昼間の全庁開庁を目指すと。
 それとあわせまして、やはり声がございます。全然ないということではございません。土曜日にあけていただけませんかと。ただ、これは、やはり週休2日制度の中でどうなのかということがございますので、もしそのほか、昼休み以外で、夜の部分も含めて、開庁するというようなことも検討するとするならば、これはしなくてはいけないと思います。全然しないということではございません。とりあえず、まず昼間の全庁開庁から、目指していきたいということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 第2期の遠賀町の自立推進計画を見させていただいたらですね、そのずっとこの開庁の問題は22年度から26年まで、ずっと検討事項に、5年間なっとうわけですよね。それで、検討をそんなに長い間、検討期間をかけてやる問題かという、一つ疑問に思ってるんですけどね。その…こういう問題は、その昼間の開庁にすれば、ほかのところはほとんどやられている状態の中だと思います。
 それで、そのような中で、その、そんなにこう時間かけなければいけないか。私もう、当然、昼休みは開けてると思ってたんですけど、まだ開けてないとすれば、ちょっとそっちのほうの質問もですね、しなければならないような状態なんですけど。ちょっとそのなんですかね、どういう理由で、そんなにその検討がずっと5年間も続くのかというのがちょっと疑問に思うんですけど、どうなんですか。スピード感がちょっとないんやなかろうかなと思うんですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 遠賀町は、昼間、全然あけてないわけじゃないんです。遠賀郡4町、同じ対応、とっております。住民、福祉、税ですね。そういうところの、要するに住民異動が可能でないところ、部分については、これは遠賀郡全部一緒でございますから、遠賀町が遅れていると私は思っておりません。
 ただ、昼休みにお見えになる方が、非常に多い、本町は。よその他町も、これは郡内の話でございますが、同じような対応でございます。ですから、まず、とりあえず、昼間の要するに全庁開庁を目指そうということでございますので、私は何も遅れているとは思ってませんし、ただ、やらないということじゃないです。やってるところの、逆に今までやってたところが、逆に後退していっている事例です。
 ですから、そういうとこも踏まえて、遠賀町は1回もやってないから、そういうね、5時以降の開庁を目指したらどうかという、自立推進計画がそういうふうになっとりますので、その状況の中で、実態はそういうことですから。ただ、郡内で申し上げますと、各町それぞれやっぱり住民構成も違うでしょうし、ひょっとしたら遠賀町は開けることでたくさんお見えになる可能性もあります。
 ですから、そういうとこも踏まえて、検討させていただく。とりあえず、とりあえず、まず昼間の全庁開庁を、ぜひこれが実施できるようにやりたいというふうなことを申し上げているところです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) まずですね、できたら試行的にですね、試行的に実施をしていただいて、状況を把握されるていう方向をですね、やっぱりぜひとっていただきたい。やっぱり自立推進計画に上げられてるということは、必要だからという認識のもとで、上げられたんだと思うんですね。そうやなから、今度は取り消されるかどうかの問題でしょうが、その中で、やはり22年度に上げられたら、23年度に試行的にやって、そして状況を見て、本格実施するかしないかを決められるというのが筋やなかろうかなと思うのですが、その点どうなんですかね。試行実施をやるお考えがあるか。
 昼間の開庁は開庁でいいですけど、その…それも昼間の開庁も、全庁的にやるというのは本格実施でやられるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、昼間の開庁につきましては、本格実施です。これは当然のこと、早く、1日も早くやりたい。それと、試行でもどうかということでございますが、これも一つは、開けたからいいということじゃなくて、実際その辺のところもしっかり、どういうところに問題があったのかどうかということも今、並行して、今後はやるというか、検討をしていくということでございますので、これは計画では26年までということですけど、早く結論を出さなくてはいけないとは思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 結論を、ということは、試行をやらなくて、そのやるかやらないかの結論を出すということですか。やるか、実施をするかしないかということを結論を出すということなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 自立推進計画で上げてますのは、やるかやらないかのあれですから、やるということで、一応、計画を上げておりますけど、やるかやらないかを含めて、検討をするということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 自立推進計画ちゅうのは、やるかやらないかを検討するために自立推進計画を上げるんやなくて、実施をするためのあれやないんですか、検討。その時点では、これは必要だからということで、自立推進計画を上げられて、それについて検討をしていくということじゃないんですか。あくまでも上げられているということは、必要なかったら上げないんじゃないですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのとおりです。やるかやらないかやなくて、だから、今、検討というのは、その実施できるかどうかの検討をするわけですから、基本的には、計画を上げとる以上は、その計画期間でやるように計画してるわけです。ただ、その間、なかなか実施できないのは、そういういろんな検討の状況があるということでですね、検討しているわけです。
 ですから、現実に、近隣の自治体で、それをやめていった自治体があるわけですから、そういうところも含めて、まずやってみるのも一つの方法でしょうけど、そういう状況も勘案しながら、一つは、やはり職員配置の問題もありますので、そういうところを含めて、今検討をしているということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 余りあれしても水かけ論になりますのでですね、この辺であれですが、私のほうの要望としては、ぜひとも、そのやるかやらないかもひっくるめて、結論を出すべきだと思ってますので、ぜひ試行的にやられてですね、そしてその結果でですね、判断をしていただきたい。遠賀町…それぞれ町の特性があるからですね、ひょっとしたら遠賀町の状況が違うかもわからない、各町とですね。まずそれをとらえるには、試行的で1回やってみて、そして判断をしていただきたい。これは要望です。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはですね、一番きちんとやっぱり整理しておかなくちゃいけないのは、試行でやったから「やれません」というようなことの回答はできません。この問題については、こういう問題は。やるなら、しっかりやるということをやっぱりしないと。ですから、そこに行きつくまでに少し時間がかかるかもわかりません。だから、試行でやるのも一つの方法でしょうけど、やってみたけどやはり来なかったらやめますということじゃなくて、もう少しそういうところは真剣に、真剣にという言い方…慎重に、慎重に、私のほうは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと私、今、答弁やりましたんですけど、そうなれば、そのやっぱり住民の意識調査等をやってですね、住民の意識への意向をですね、把握しなければ、結論が出てこん面もあるでしょうね。その…やっぱり住民のニーズがどこにあるかちゅうのが最大限ですから、それをつかむ方法としては試行でやるか、それか住民のニーズを把握するかの方法だと思うのですが、いかがですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、そういうふうな形で、必要ということであるんならば、そういうことでとらえて。ただ、今、私のほうに上がってきているのは、ほとんど昼間のほうが多くて、時間外の開庁については、そう上がってないというような状況でございますので、必要であれば、そういう調査も必要だろうと思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それじゃあ、その方向でよろしくお願いを致します。
 次に、ロタウイルスのワクチンの関係でございますが、確かに定期的なその接種じゃないので、国の助成等ございませんので、実施すれば独自になると思います。しかし、最近ですね、かなり実施する自治体が増えております。独自でですね、助成をする動きが出ております。それで、これを実施するとすれば、どれぐらいの費用がかかるのか、ちょっとお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 課長のほうに答弁させます。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいまの接種費用に係る部分のご質問でございますが、このワクチンにつきましては、1価性のワクチンと3価性のワクチンと2種類のワクチンがございまして、1価性のワクチンにつきましては2回の接種でいいこととなっております。
 その場合で換算した場合において、1回当たりの接種金額が1万5,000円というふうに考えた場合、2回接種で3万円の経費が発生を致します。年間出生人数からいきますと、160名を算定を致しまして、480万円ほどの経費が必要かというふうに考えております。
 また、3価性のワクチンに…失礼致しました。「3価性」ではなく「5価性」のワクチンでございますが、5価性のワクチンにつきましては3回の接種が必要となりますので、1回当たりの接種金額を1万5,000円というふうに考えた場合、1人当たり4万5,000円の金額が必要となります。先ほどと同じように160名で算定致しますと、720万円の予算が必要であるというふうに算出を致しました。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 全額を助成すれば、そんだけの金額が必要ということになるわけでございますが、国内ですね、全国的に見ても、栃木県の大田原市とかですね、これも半額助成、それから、北海道の幌加内町ですかね、これは全額。それから、名古屋市でも半額助成ということで、だんだんと独自で助成するところが増えてきてるわけでございます。
 定期接種の国の制度化が望ましいわけですけど、接種の定期化について、町長としていろいろ国のほうに要望するお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、当然ですね、そういうものについては、もう承認をされてきてるわけでございますので、そういうものについてはしっかり定期健診の中にですね、入れてもらうような要望等々については、県を通して国に、当然、これは郡内、遠賀・中間を含めたところで、やはりやるべきだなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 遠賀町もですね、第5次の総合計画ができました。それで、若者が住める、住みやすいですね、まちづくりということで、若い方が遠賀町に住んでいただく施策をとらなければいけないと思います。そのためには、やっぱり、一つ、特化的にですね、教育の問題、環境の問題、それから、こういうふうな医療制度の問題等があると思いますね。
 それで、やはり、少しお金がかかっても、そういうふうなので、ある程度、先進的にですね、力を入れるべきではなかろうかと私は考えるわけです。
 それで、県内の状況、それから周辺の状況もありますでしょう。だけど、それにのっかかっていけば、だんだん実施が遅くなってくるんですね。遠賀町はこういうことはやっぱり進んでるな、先駆けてやってるなということを、ある程度の姿勢を示すべきだと私は考えるわけですね。
 それで、やっぱりそういう姿勢で臨むならば、やっぱり何らかのですね、各町がやってない事業でも、予算の問題もあるでしょう。しかし、この金額であれば、全額補助は無理としてもですね、半額でもやれば、ある程度の支出で済むんでですね、そういうふうな考えの中で考慮していただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、乳幼児医療も同じでございますが、各自治体間によって、格差がどんどんどんどん広がっております。その自治体の特色云々と申す…逆にですね。
 ですから、これは正直言って、特にもう国もこういう形で承認をしてるわけですので、生ワクチンは国が承認されたわけですから、そういうものについてはまだ1月に承認された。ですから、あわせて今1市4町で話し合ってるのはですね、そういう格差をつけない、同じ歩調でやるというようなことを、特に医療関係についてはそういうふうにしませんかということで話し合っております。
 ですから、それも一つの方法。それを飛び越えてやるというのも一つの方法なのでしょうけど、基本的にそういう形で格差が出てくること自体、こういう医療制度の中で、また、こういう予防接種等々のですね、部分で、そういう格差が出てくること自体おかしいわけですので、やはり国・県がしっかりその辺を見据えてやってもらわなくてはいけない。
 県・国がしないから独自でやりますというのも、それも一つの方法でございます。方法であるからこそ、今、格差はどんどん出てきているわけです。そういう格差をつくらないことも、やはりこれは国・県の問題だと思いますので、しっかりそのところは、逆に我々は検討し、国にしっかり物を申し、格差をつけない、特に子どもたち、こういう少子化の中で、そういう子どもたちが死亡率がだんだんと上がってくるというような状況のそういうものにつきましては対応をしっかりとっていただきたいということをまず念頭に起きながら、1日も早くこれはできるように、我々も頑張ってく。
 だから、今日ここで回答ということはできません。今のところ、とにかく近隣、国・県、近隣の状況を十分見ながら、検討をさせていただきますということです。これ、もう前向きな検討をさせていただきたいというふうにご答弁をさせていただきたいなと思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 前向きに検討ということでございますので、期待をしたいと、時期的な問題があると思いますが。それで、ただ、質問はですね、終わりますが、ちょっと意見的に申し上げれば、なかなか国の制度まで待つまでに時間がかかるわけですね。どちらから先にやるか、やっぱり必要なものは地方からやって、気運を盛り上げて、ある程度、国を動かしていくか、そういうやっぱ姿勢的な部分もあるわけですね。
 それと、やはりこのワクチンの問題も出ますでしょう。これは話は変わりますけど、乳幼児医療の問題もあるでしょう。それで、やっぱ、そのなかなかやっぱり制度を各周辺に合わせていこうとしても、なかなか難しいんですね。北九州市ていう一つの団体がありますし、やっぱり遠賀郡も全部ですか、北九州の都市圏の中に入っていますので、やはり、どうしてもそれが、全体を合わせていくというのは難しい面があります。
 それと、住民はやはりそれをいいほう、いいほうへやっぱ望んでくる面がありますので、何でそのこの町がしとうとに遠賀町ができないかという、そういうふうなことがやっぱり出てくると思います。
 それで、周辺も確かに重要ですけど、やはり町として何かに力を入れるとすれば、やはりそこにある程度の他町よりすぐれた制度を持ってきて、そこでお金を使うというある程度の発想をですね、少し取り入れていただきたい。これは要望です。答弁は要りません。とお願いを致しまして、私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。
 午前中の質問はこれで終わりまして、再開は午後1時からしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
 ─── 休憩 午前11時34分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) 皆様、こんにちは。8番、中野嘉徳です。ただいま奥村守議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 今年は復興元年を迎え、昨年の3月11日より、はや1年を迎えようとしています。現在、東北は復興基本法が成立し、復興庁、復興特区が進み出したところです。どうかこれからは、どこの県よりも、どこの地域よりも、1日も早く、安心して暮らせる日が訪れますよう、日々祈っているところです。
 さて、先の12月定例会において、第5次遠賀町総合計画基本構想が提案され、あわせて第5次遠賀町総合計画前期基本計画案により、平成24年度より平成33年までの前期後期10年間における遠賀町のあるべき将来像が示され、直面する課題や社会情勢の変化などに的確に対応していきますと町長は述べられました。地域活力の低下が大きく懸念される中、本町がこの10年先の発展を考えるに、産業の育成、企業、商業の誘致は不可欠であると考えます。
 そこで私は、1点目の質問として、浅木のスーパー跡地の活用について質問致します。
 住みやすい町、住みたくなる町と感じられる活力と魅力のある安全と安心のまちづくりを1歩1歩確実に進めてまいりますと施政方針にもあるように、現在、駅南道路自由通路基盤整備が日々進んでいますが、浅木地域には産業施設は全くない状態で、7,000人余りの住民が非常に困っているのが現状です。
 町は、こういった現状に、何か対策は考えているのでしょうか。かつて遠賀町の中心の一つとして栄えてきた浅木地域には大型店舗もなく、生活用品等の買い出しにも中間・水巻方面に出かけなければならず、特に高齢者などは毎日不便を強いられています。これでは人口も減少し、浅木地区の発展は望めないのではないかと不安が募るばかりです。そこで、浅木にスーパー跡地があるが、企業を誘致する考えはないかお伺い致します。
 次に、質問の2点目でございますが、精神疾患対策の推進について3点ほど質問させていただきます。
 厚生労働省は、医療対策として、今まで重点的に取り組んできた4大疾病に、新たに精神疾患を加え、5大疾病とする方針を打ち出しました。がん、脳卒中、急性疾患、糖尿病の4大疾病を上回る精神疾患の患者数に歯どめをかけるため、厚生労働省はこの精神疾患を4大疾病に加えて5大疾病とする方針を決めたものです。
 私もこうした患者数が増加する中で、うつ病や高齢化による認知症、また、毎年3万人を超える自殺者の増加など、状況は深刻化する現状をどうにかしなければならないと考えます。厚生労働省によると、5大疾病は年内にも正式発表される見通しで、検討すれば、患者の早期治療のため、急性期の入院医療の重点化や訪問看護の充実などに取り組んでいくことになります。
 また、症状に応じて地域の精神科、診療所と入院治療ができる病院とが連携して治療に当たることができる体制の整備などが必要で、患者にとっては医療の質と利便性が向上されることが期待されます。
 そこで、町長に次の3点についてお尋ねします。
 まず1点目は、精神患者の医療対策を推進してほしいが、町の考えはどうかということです。精神疾患を患っておられる方は、精神病院や心療内科を受診します。完治させるためには治療の継続が必要で、その治療も長期にわたり、また治療費も膨大なものとなります。町では、これから、精神疾患を抱える方々にどのような医療対策を講じておられるのか。また、今後の取り組みについてお伺い致します。
 次に、2点目として、早期発見、早期治療についての取り組みについての考え方をお尋ねします。統合失調症やうつ病などで医療機関に行くことが困難な方々に対する医師の往診が県内で始まっています。また、現在治療中や退院後の患者宅への訪問看護も実施されていますが、新規患者の家に医師が出向くことはまれであります。他人を信用できず、一人で苦しむ患者や、病気の自覚のない当事者にどう対応してよいかわからず、家族が悩むケースも多く、往診を受けて適切な診断や治療ができれば、救われる人もあるのではないでしょうか。そういった中で、早期発見と早期治療は4大疾病の場合においては、特定健診や特定保健指導などを実施して、重症化を防ぐ取り組みがなされております。そこで、精神疾患が5大疾患となった場合の早期発見、早期治療についての取り組みについてお伺いします。
 最後の3点でございますが、患者を訪問する体制や、相談体制を整備する考えはないかお尋ねします。精神疾患の早期発見は、専門家による家庭訪問が最も効果的です。町には精神保健福祉事業を管理する保健師がおられると思いますが、保健師は、医師が往診するように、ぜひ家庭訪問に回っていただきたいと思います。そして、町の保健師が、町民一人一人の状態を知ることが大事ではないでしょうか。また、精神疾患を抱える方や家族の方が気軽に相談できる場所も必要になると思います。そこで、これらの体制整備の考え方を町長にお伺い致します。
 以上、よろしくお願い致します。なお、以後は自席でお尋ね致します。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) それでは、中野議員のご質問にお答えを致したいと思います。
 まず、1点目の浅木スーパー跡地の活用について。浅木にスーパーの跡地があるが、企業を誘致する考えはないかということでございます。当該地域、当該跡地は民間の所有地であり、利用状況につきましては、昭和50年代の個人のスーパー経営に始まり、昭和60年代にスーパーサンに継承され、平成に入りパルマとして営業をされてきた経緯がございます。
 この地域は、用途地域が第1種低層住居専用地域になっており、建築基準法48条で住宅以外の建物建築の規制が厳しく、地域住民への公聴会等を行い、例外として県が許可している状況でございます。
 また、現存する建物は、平成19年の火災により、そのまま利用に供するには問題があるということもございます。改築、改造する場合は別途手続が必要であることなどにより、買い手や賃貸のご相談はあるものの、状況をお話しすると、それ以上、計画が進まないという状況になっているところでございます。なお、この物件には複数の抵当権が設定されており、簡単に処分ができない状況にあることもございます。このような状況下において、町としては、当該跡地に特定の企業を誘致するということにつきましては多少困難があるのではないかなというふうに、今現在考えております。
 次に、2番目の精神疾患対策の推進についてでございます。
 その中の1番目として、精神疾患の医療対策を推進してほしいがということで、町の考えはどうかということでございます。
 地域精神保健福祉業務の中心的行政機関は保健所・県でございます。精神疾患の医療対策を実施する業務は県の事業として実施されていますが、平成11年の法改正により、平成14年度から、精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担に関する手続きの受理を、市町村で行っているところでございます。このことにより、現在、本町では、精神疾患を抱える町民に対し、国が定める障害者自立支援法に基づく自立支援医療により、福岡県が実施します精神通院医療助成の申請を受け付けております。
 精神疾患の医療対策の推進に関しましては、精神保健福祉法に基づき、県にその主体的事務がゆだねられており、今後も、町民に対し、県が実施する医療費助成制度を活用されるよう啓発に努めるとともに、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、また福岡県の精神保健福祉センター等連携をとりながら、事業の推進を図ってまいる所存でございます。
 2番目の早期発見、早期治療についての取り組みについての考え方でございます。
 精神疾患の一部である認知症については、高齢者を対象としたチェックリストの問診により、認知症の疑いのある方を特定し、介護予防事業の中で、認知症予防教室を実施することと致しております。しかし、うつ病や統合失調症などの精神疾患については、その早期発見は困難で、特定健診等においてその疾病が発見されたという例もなく、発見の主体は家族、親族からの相談や、地域住民からの相談から得られることが多いのが事実上でございます。
 現在、本町では、各地区公民館で特定健診等を実施致しており、健診時における受診者の行動や言動から、疑いのある方を見つけ出す方法も検討できますが、精神疾患であることを本人が受け入れられるかどうか、また医療機関にどうつなげていくかが課題となっておるところでございます。
 報道にもございますように、国が精神疾患を従来の4大疾病に加え、5大疾病として位置付け、精神疾患の早期発見、早期治療への取り組みが重要視されていく中で、福岡県は平成24年度に地域保健医療計画の見直しを予定を致しております。その中で、県・市町村の役割も明確化されてくるものと思われますので、今後とも宗像・遠賀保健福祉環境事務所や近隣市町村と連携をとりながら事業を進めていく所存でございます。
 最後に、3番目の、患者を訪問する体制や相談体制を整備する考えはないかというご質問でございます。
 精神疾患に係る訪問事業は、保健所・県と連携して、事業を実施しており、町の保健師に相談があった場合は、保健所につなげて対応しているのが現状でございます。特に保健所では、定期的に、嘱託医による受診相談や訪問相談を実施致しておりますので、主にこれらを活用を致しているところでございます。
 また、町の相談体制につきましては、居宅生活を支援する事業や、社会復帰に向けた支援を相談業務として行っており、これら相談事業の一部は社会福祉協議会や障害者支援施設に委託して、事業を進めております。
 このように、患者宅を訪問したり、医療機関と連携を図る業務は保健所が、また地域支援や生活支援を中心とした業務は町が実施している状況でございます。ご承知のとおり、精神疾患に係る各種事業は専門性が高いために、今後とも専門職を配置している宗像・遠賀保健福祉環境事務所の協力を得ながら、今後も対応をしてまいるところでございます。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 答弁、ありがとうございました。
 さて、1点目の浅木のスーパー跡地の活用についてでございますが、先ほどの町長の答弁では、町として、浅木のスーパー跡地に特定の企業を誘致するのは非常に困難であるとのことでありました。
 企業を誘致するのは非常に困難であると思いますが、まず建物…建築の規則が厳しいということですが、現在、例外で県が許可をしている状況で、また、火災により、そのまま利用するには無理がある。そこで改築増築する場合、別途、手続きが必要とのことですが、どのような手続きが必要なのでしょうか。また、認可を受けるのは難しいのでしょうか。町長にお尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現状のままではですね、なかなか難しいということでございます。ただ、今の、これは店舗として経営者が代わって営業するという場合につきましては、これはそのままできるわけですが、ご報告申し上げましたように、火事にも遭っている。店舗の中を、改装であれば、その辺についてはよろしいかと思うのですが、大きく、多少間取りが変わるとか、広くなるといった場合については、一定の手続き…これは当然、地域住民の皆さんへの公聴会等々がありますが、これは、あそこは、公聴会を開けば、当然「ぜひ、つくってください」ということになろうと思いますが、それは可能だと思います。
 ただ、私のほうが誘致をするということになりますと、町有地であればですね、何とかあれでしょうけど、まず私有地ということで、所有者がいらっしゃる。そこによる賃貸契約等々で、額面的に、今まで、過去はですね、商工会、または婦人会等々がそこを活用しようということで動きがございました。
 しかし、火災等で、それもできなくなったという過去の状況がございますが、誘致を明確にしていくということになりますと、やはり本町に企業誘致条例はございません。これはもう早急につくらなくてはいけないというふうに思っておりますが、今、工場誘致条例しかございませんので…ただ、そこを店舗として借りていただいて、事業者が入っていただくことについては、ぜひこちらもお願いしたいんですけど、所有者の方がいらっしゃるということで、なかなかそこでの話が今まで過去つかなかったと。
 ただ、ここはですね、特に、先ほどご質問の中でございましたように、南部地区、浅木校区におきましては、本当、買い物できる店舗がございません。日ごとに今、住民の方から、町長のお便りなり、いろんなところでございます。
 これは喫緊の課題として、ぜひ私のほうとしましては、浅木地区を中心に、南部地区もですね、そういう生鮮食料品、野菜も含めた、これをぜひやりたいなというふうに思っております。そこにそういうことをしなくてはいけないというふうに思っております。
 質問に戻りますが、先ほど、縛りといいますか、規制がかかっているということは、今のままの店舗で、ただ事業主が代わるということについては可能だというように思っております。
○議長(奥村守) 中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) わかりました。私も建設に関しては専門ではありませんので、難しいと言われれば、難しいかなと考えております。
 では、先ほど、非常に難しい問題が、ただいま町長からお話しがありましたけども、複数の抵当権などがあるということですが、例えば特定企業に土地建物を改修させることは無理だけども、町がその土地を借りて、芦屋町のようにスーパー用施設を整備し、公設民営方式により、事業者を募るなどをして、スーパーの誘致を実現するなど、ほかには方法はないのでしょうか。お聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一番ベストは、本当、今この元スーパー跡地ですね、そこに店舗が来ていただく、ぜひ来ていただきたい。これが一番ベターでございます。ぜひ私も早急にそれをやっていただいたいんですが、なかなかそれが困難でございます。
 ということは、例えば芦屋町が取り組まれましたスーパー誘致、これはたまたまたそこに芦屋町が町有地として普通財産で持っていらっしゃいました。それを、要するに、企業のほうに来ていただくということで、貸付でですね、普通財産の貸付対応でやろうということで、そういう用地があれば、我々のほうも、まずそういう事業に取り組むことについては可能でございますので、そういう方向も一つ検討の課題だろうというふうに思います。
 ただ、その指定されてます、今言われてます浅木のあのスーパー跡地をそういう形でやるというのは、なかなか今いろんな問題がございまして困難であると。決して、ある事業者の方がそこで店舗を借りて、同様なスーパー事業をやるんだということであれば、あとは賃貸の問題ですので、所有者の方との話がつけば。
 ただ、それに対して、町が助成をしてまで云々ということになりますならば、そこではなくて、ほかのところの用地を探してでも、そういう政策はやらなくてはいけないかなと思う。
 だから、芦屋のやり方とは少し、この土地については違うのではないかなというふうに思っています。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) わかりました。今、町長からお話しありましたように…しかし浅木地域につきましても、今後、さらに高齢化が進んでくるのは明らかです。そうなると、買い物にも行きたくても、車も運転しづらい、歩いて行くにも近くには店がない、公共交通機関も十分ではないなど、本当に浅木地域の人々は不安を抱えて生活をしております。
 そこで、重ねて質問を致しますが、買い物困難者をつくらないために、浅木スーパー跡地に商業施設の誘致の考えはありませんか。今、言われておりましたけども、私も住民の一人でありますけども、よく住民からお話を聞きます。もう一度、町長、この辺のお話をしていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 跡地に、先ほど申し上げましたように、その跡地を特定して、跡地にスーパーを誘致するということにつきましては時間がかかるし…かかるっておかしい…難しいかなと思っておりますけど、基本的にそういうスーパー的な、そういうものを南部地区に誘致するということは、当然、我々はやっていかなくてはいけないというふうに思ってます。
 ただ、今、旧跡地のパルマの跡地、そこについては、そこを誘致していくというのは、なかなか困難性があるということだけ申し上げたいと思う。
 ただ、もうこれは時間がございません。本当に困っておられます。ですから、もう皆様も新聞等々で、実際、見られたと思いますけど、岡垣町が出張販売を、「やっぱぁ〜岡垣」、これは株式会社ですけど、そういうところがですね、60品目の生鮮食料品、野菜を含めた。そういうものを週3日ぐらい、時間を決めて、ある一地区の高台にある岡垣の高陽台…高台にあるところなんですけど、公民館に出かけて、出張してそこで販売している。そういう政策を、やはり私のほうも早くやりたいなと、またやらなくてはいけないというふうに思っています。ただ、そのとおりやれる、やらんは別として、ただそういう例えばJAのほうにお願いしていただきたいのですけど、やはりJAはご承知のように北九州、大きな組織でございますので、「何で遠賀だけか」というような話にもなろうかと思いますので、ただ、それもJAにもお声をかけてほしい、商工会のほうにもお願いして、地域の農業生産者の方。また、生鮮食料品だって魚介類ですね。こういうものについても芦屋、岡垣、商工会を通して、ぜひそういうことがあれば、何とかやりたい。それができる政策として、支援として、町がどういうふうにできるのか。例えば車を手配するとか、地域公民館、これは地区公民館にお願いして、多少経費がかかるのであるならば、そういうところも検討していきながら、これはもう早急な課題としてございますので、まずできるところからやっていこうと。
 まず、ご質問のお答えとしましては、その浅木の旧スーパー跡地につきましてはですね、ぜひ、やれないということで、しないということじゃありません。ぜひ、大手スーパー、いろんなところに声をかけて、あそこに来ていただけませんかという、誘致ということではなく、お声をかけていってしたいと思いますけど、何せ、そこの土地についてはいろいろ過去からあるということで、所有者の方との話が、要するに賃貸でつくかどうかということだろうと思いますので、ぜひあそこに、本来、やはりすぐ来ていただければですね、芦屋町みたいなそういう大手の…そういうところもやはり手を出していきながら、早くできる方法、買い物ができる方法をですね、すぐできるところからやっていきたいなというふうに、取り組みをしていきたいなというふうに思っています。
○議長(奥村守) 中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) これから先、5年、10年、当該地区についても、高齢化が進むことになります。そうなると、歩いて数分で買い物ができる浅木のスーパー跡地は、利用するに有効な土地であると思います。ぜひスーパー跡地を有効に活用できるよう、関係者と協議されますことを望んでおります。以上で、1番目の質問を終了致します。
 では、次は2番目の精神疾患対策の推進についてですが、その中の1点目の精神疾患の医療対策の推進についてですが、医療費助成費は、自立支援法に基づく精神通院医療制度を活用していることはわかります。
 では、地域精神保健福祉業務は、保健所と市町村で、その役割が違うということなのでしょうか。どのように分担されているか、お伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、地域精神保健福祉センターとしての役割も含めて、保健所、それから精神保健福祉センター、そして市町村の役割等々もございます。これについては、担当課長のほうから報告をさせたいと思います。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 先ほどの中野議員のご質問で、保健所と市町村とでの役割がどのように違うのかということでございますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 まず、本来もともと昭和40年に精神保健衛生法が改正をされまして、保健所のほうに精神衛生に関することという業務が位置付けをされました。その中で、精神保健活動の第一線機関ということで、保健所が事業を行ってきたわけでございますが、相談、訪問、それから保健所デイケアなど、さまざまな支援活動を保健所が展開をすることとなり、時代とともにその環境が変わってきたということで、平成6年にまた地域保健法等の改正等もありまして、保健所では広域的、専門的、技術的な拠点、市町村では身近で頻度の高い保健サービス、それから乳児、高齢者までの健康づくりを実施する拠点として分離をされたことが発端ということになります。
 それで、現在、保健所のほうでは、業務と致しましては、管内の現状の把握、それから普及啓発、企画調整、市町村等への研修、それから患者会、家族会等の組織の育成、それから相談訪問、社会復帰への支援、それから措置入院や医療保護入院、それから市町村への技術的支援ということで、保健所がその任を担っております。
 また、市町村の業務と致しましては、普及啓発、それから基本的な相談業務、それから福祉施設利用や居宅支援サービスを受ける際の相談業務、それから社会復帰のためのサービス供給体制の整備ということで事業が行われております。
 また、精神保健福祉センターということで、各都道府県に1か所の整備がなされることが昭和40年に精神保健衛生法の中で明記され、福岡県にもセンターが設置をされております。そこでは、精神保健福祉業務に関する企画立案や技術的な指導、それから教育研修、調査研究、それから精神保健福祉相談、そういったものを展開をしているという状況でございます。
○議長(奥村守) 中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) 今の説明で、大体といいますか、私なりに理解しました。今後とも、保健所と連携して、事業に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、早期発見、早期治療についての取り組みについてですが、町長の答弁の中で、福岡県では平成24年度に地域保健医療計画の見直しがされるということです。私も、このことは昨年6月の県議会での代表質問から情報を得まして、知っておりましたが…では、町での精神疾患が5大疾病に追加されても、平成24年度に県の地域保健医療計画の見直しがされたあとではないと、取り組みができないとお考えですか。お伺いします。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) それは、福祉課長の私のほうで、答弁をさせていただきたいと思います。
 今、中野議員のほうからご指摘のとおり、町長の答弁のほうにもありましたが、福岡県のほうでは平成24年度に地域保健医療計画の見直しがされるということになっております。町のほうにおきましては、現在におきましても、この精神疾患の患者に係る相談業務は当然行っておりますし、地域の住民や、また家族からの相談に応じ、保健師が直接訪問をしたり、保健所との連携の中で、早期発見、早期治療にかかわります業務は、現状でも行っているものを、そのまま引き続き、進めていくということで、ただ、具体的な5大疾病に追加されたという部分におきまして、国・県のほうで、これをどのような事業制度の中で推進をしていくのかというところにつきましては、今後、また明確な指導が出てくるであろうというところで答弁をさせていただいているところで、現状、行っている業務を、今後も継続をしていきたいということで、やっていない、あるいはやらないという、それが行われるまでやらないということではなく、今後も継続して、事業を実施してまいります。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) わかりました。現状においても、早期発見、早期治療の取り組みは、少なからず実施できているということでありますので、これから精神疾患が5大疾病に追加されるその取り組みが具体化してきましたら、さらに事業の推進をされますようお願い致します。
 さて、最後になりますが、3点目の患者を訪問する体制や相談体制を整備する考えにつきましては、町長の答弁では精神疾患に係る事業は専門性が高いと。だから専門職がいる保健所の協力を得ながら、事業を行うということだったと思います。そこで、町長にお尋ね致します。
 今後、本町においても、精神疾患に係る事務は増加してくると思います。今後、本町においても、高齢化も進み、認知症の増加も懸念されていくと思います、そこで、精神保健福祉士などの配置のお考えはないかとお伺いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 精神保健福祉士の配置をというようなご質問だと思いますが、当初の中野議員さんのご質問の中にございましたように、この相談業務、特にこういう相談業務につきましては、本町も今、保健師に相談業務を携わってもらってますし、主にこれは県がやる事業の中の相談訪問、それから訪問事業、相談事業、そういう専門職の方が、要するに精神保健福祉センターのほうから、委託事業としてやっていただいておりますけど、実際、精神相談、精神、こういう疾患の相談業務を今の保健師の職員にやっていただいておりますけど、本当に非常に厳しい状況にあります。
 かといって、できないのかといえば、そうではなりません。担当をそこに専門につけて、保健師の方にやっていただいておりますけど、基本的にはそういう専門の要するにPSWですかね、精神保健福祉士、国家試験の資格を持った、そういう方が携わるべきだろうと思うんですが、今保健師がやっています、資格がなくても。ただその業務は保健師としてできるということで、今していただいております。
 町でそういう分について配置するのが一番いいのでしょうが、保健業務の中で今委託しています委託先の精神保健福祉センターのほうにしっかり整備していただいて、その分、委託料が上がる分についてはですね、回数を増やしてでも、私は委託をしていくほうが、本町でそういう専門士を抱えるよりもいいのではないかなというふうに思います。
 そういう意味では、今後、県とのそういう協力体制で、当然、これは今、議員がご指摘のように、そういう相談業務が増えてくるでしょう。いろんな状況の中でですね。ですから、そういう面については、保健師の配置というのも、今後、必要になってくる部分、今の保健師の数でいいのかどうかということも含めてあります。
 ただ、専門職である部分については、相談業務に携わっています県のほうへしっかり配置していただいて、その部分について必要な委託費については、予算措置をしていったほうがいいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) わかりました。この問題といいますか、本当に難しいことだと思います。今、町長の答弁にありましたように、私は、保健師も国家資格であり、勉強をされておると思いますが、精神保健福祉士はさらに700時間もの学習を重ね、国家資格を習得される精神保健のプロフェッショナルです。ぜひ、今後、相談支援や訪問活動の基盤強化のために、この精神保健福祉士の配置を希望し、今回の私の一般質問を終えたいと思います。最後まで、どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、中野嘉徳議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日はこれにて散会致します。
 ─── 散会 午後1時39分 ───