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福岡県 遠賀町

平成24年第 2回定例会−03月07日-02号




平成24年第 2回定例会

      平成24年 第2回 遠賀町議会定例会議事録   平成24年3月7日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    中 尾 治 実
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                           平成24年3月7日(水)午前9時 開議


        再    開

 日程第1   議案第3号  遠賀町町道路線の認定について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第2   議案第4号  岡垣町町道の行政区域外路線の認定について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第3   議案第5号  遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について
                           〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
 日程第4   議案第6号  遠賀川駅自由通路線設置に伴う平成23年度実施協定の変更に
               ついて               〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第5   議案第7号  遠賀町水防協議会条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第6   議案第8号  遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第7   議案第9号  遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
               条例の一部改正について       〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第8   議案第10号 遠賀町乳幼児・子ども医療費助成事業基金の設置、管理及び処分
               に関する条例の制定について     〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第9   議案第11号 豊かなふるさと遠賀寄附金条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第10   議案第12号 遠賀町税条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第11   議案第13号 遠賀町合併処理浄化槽の普及に関する条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第12   議案第14号 遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第13   議案第15号 遠賀町改良住宅設置及び管理条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第14   議案第16号 遠賀町営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第15   議案第17号 平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第8号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第16   議案第18号 平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第17   議案第19号 平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
               (第2号)             〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第18   議案第20号 平成23年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第3号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第19   議案第21号 平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第3号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第20   議案第22号 平成23年度遠賀町地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第21   議案第23号 平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第22   議案第24号 平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第23   議案第25号 平成23年度遠賀町土地取得特別会計補正予算(第1号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第24   議案第26号 平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第25   議案第27号 平成24年度遠賀町一般会計予算
                                       〔議案質疑〕
 日程第26   予算特別委員会の設置及び付託について
                        〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
 日程第27   議案第28号 平成24年度遠賀町国民健康保険事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第28   議案第29号 平成24年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第29   議案第30号 平成24年度遠賀霊園事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第30   議案第31号 平成24年度遠賀町学校給食事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第31   議案第32号 平成24年度遠賀町地域下水道事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第32   議案第33号 平成24年度遠賀町農業集落排水事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第33   議案第34号 平成24年度遠賀町公共下水道事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第34   議案第35号 平成24年度遠賀町土地取得特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第35   議案第36号 平成24年度遠賀町後期高齢者医療特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第36   請願第1号  精神障害者の就労支援の充実を求める請願書
                                      〔委員会付託〕
 日程第37   一般質問

        散    会



         平成24年第2回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                        招集年月日 平成24年3月7日(水)

 ─── 開会 午前8時58分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付の通りであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第3号「遠賀町町道路線の認定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第3号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第3号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第4号「岡垣町町道の行政区域外路線の認定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 10番三原です。議案第4号につきまして、少し、質疑をさせていただきます。今回、民間開発において、この用地を町道に認定をということで、事前の協議があったということでございますが、岡垣町の認定はもう受けてあるんでしょうか。
 それと、当然、これは議会の議決ということになりますけれども、町境をまたぐということですので、本来であれば、議案、提出する前に、やはりこういう大切なものは、協議なり報告なりが必要であったんではなかろうかというふうに思いますけども、いかがですか。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 岡垣町の道路認定については、もう終わっています。
 それと、事前協議につきましては、これの開発協議の中で、事前協議を終わらせています。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 道路認定につきましては、議会の議決が必要ということになりますよね。当然。であるならば、極端な話すると、これ、町と町、要するに行政…、僕が言ってるのはですね、行政と行政の境である町道の認定ということで、議会で否決することはどうなるのかわかりませんけれども、大切なその政治的な部分もあるんではなかろうか、ということであるならば、当然、その事前協議というのは、行政で行われてあるでしょうけれども、議会の議決という部分を考えたときの事前協議が必要ではなかったのか、というふうに思う部分があるんですけども、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 過去、あの町境、岡垣と遠賀との町境の開発におきまして、確か遠賀中間医師会病院の下水道の繋ぎ込みの関係で、議会のほうに議決をいただく議案としてお出しした時、その際につきましては、確か、全員協議会等々でご説明をしたとはあります、思います。これは、どちらかというと、前回の場合につきましては、遠賀中間医師会病院、あくまでも民間開発は民間開発でございますけど、遠賀中間医師会病院との関係でいろいろございましたので、ご説明を致しましたが、今回、民間の小規模な開発の中でということで、本来、やはり両町にまたぐ部分でございますし、先ほど議員が言われますように議決案件でございますから、当然、事前にご説明をすべきだったと思います。
 ただ、議決案件だからすべてということになりますと、すべての案件に対して、じゃあ、前もってしないといけないのかということもございますので、今後、その辺は、しっかり内部で十分協議しながら、慎重には取り扱っていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆10番議員(三原光広) はい。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第4号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第4号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第5号「遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第5号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。お諮りを致します。議案第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、議案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 討論なしと認めます。これより、採決に入ります。議案第5号「遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について」、本案を原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───                     13:0〔14〕
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第6号「遠賀川駅自由通路線設置に伴う平成23年度実施協定の変更について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番堅田繁でございます。5日の日の提案理由のご説明のときには、これは既に議会でも23年度の4月と6月議会で議決をされた分でございまして、提案理由としては、ここ具体的に減工になったということですね。当初の予定と、今回その減工になった…なにゆえ減工になるような事由が発生したのか、当初の設計の段階から、何か大幅なJRとの協議の中でそういう事由が、何ゆえそういう事由が発生したのかというご説明をいただきたい。お願いします。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) お答え致します。当初計画におきましては、橋脚設置工事で2番ホームの上屋の撤去及び復旧工事を完了させる予定でございました。JRと協議の中で、桁の仮設、これは送り出しになるわけですが、この際に2番ホームの橋脚の横にベント施設、これは桁を支える施設になるわけでございますが、こういうものを仮設する必要があるということがわかりました。このことから、手戻りを避けるために、桁の仮設後にですね、やはり2番ホームの上屋の復旧工事をしたほうが手戻りにならないと。そういうことで、変更したものでございます。それと、通信設備及び電気設備がですね、これに伴うものでございます。このほかに橋脚架設工事、これも予定していたんですが、2番ホームの橋脚の杭工事がですね、これ特殊な工事なんですけど、地下水位が高かったために時間を要しました。こういうことで、もう橋脚自体は、製品はできておるんですけど、これも減工致しまして、次年度に新たに協定を行いまして、工事を進めていくものでございます。以上です。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ただいまのご説明ですと、工事が減工になることによって当初の協定金額が減るという内容なんだけど、今、お話し聞いてると、なんかその工事自体がまたこれ新年度また増えていくような、今、ふうに私は理解したんですけどね。ちょっとそこは付託外ですけど、私の受け取った印象はですよ。減工するという議案の内容であるにもかかわらず、今のお話を聞いてる範囲では、なんか先々はまたこれ増工の新規をするんですかなという気持ちを受けたんです。ちょっと、もうちょっとわかりやすく、すいません。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 今回、減工致しますものにつきましては、繰越を予定させていただいております。それで、次年度になって、また協定をですね、新たに結び直して、工事に着するものでございます。
○議長(奥村守) わかりましたか。
◆12番議員(堅田繁) あとはもう、任せます。
○議長(奥村守) 現場見てから聞きない。ほかに。ほかにございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第6号に対する質疑を終わります。これより委員会付託に入ります。議案第6号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第7号「遠賀町水防協議会条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第7号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第7号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第8号「遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 何点か、ちょっとお聞きしたいんですが、総合運動公園の管理・運営に関する検討委員会の設置ですね。それで、この検討委員会を立ち上げる現在のですね、総合運動公園の管理の方法で問題点が何なのかをちょっと1点、お聞きをしたいと思います。
 それから、ワーキングチームの結論が出てるのかどうか。出ておれば、どういうふうな結論が出てるのか、2点、お聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、今の質問に対して、お答えを致します。まず、問題点でございます。遠賀町の総合運動公園につきましては、ご存じのように、立地条件も大変よいところに設置されておりますし、たくさんの皆さんがご利用していただいております。ただ、建物の老朽化もありますし、またあそこの建物自体を今からどうやって、どういった形で、まちづくりの一つとして進めていくか、というところの問題点がございます。その中の一つに、まず職員体制もさることながら、これからサービスがどのように得られるのか、といった問題点もございます。
 そういった問題点につきまして、平成22年の7月から、庁内のワーキングによる検討委員会を立ち上げました。この結果でございますが、主な問題点、財政効果が得られるのかということと、住民サービスの向上、この2点につきまして、検討してまいりました。この中の結果でございますが、まず経済効果につきましては、今、職員体制、職員1名と再任用の職員が1名おります。この2名といろいろな管理については、シルバー人材センターであったりなところで委託をしております。こういったところの人件費でございますが、導入することによって、経済効果が少し得られるということと、住民サービスにつきましては、民間のいろいろなノウハウをいれることによって、これからあの中の運営をいろいろなかたちで考えていただけるのではないかということでですね、ワーキングの中では一定の、導入に対しましては賛成という方向性を出しております。
 ただ、これを教育委員会のほうに持ち帰りですね、もう一度、再度、検討しておりますが、その結果は、慎重に行うことという意見をいただきました。と言いますのが、まずこのワーキングチームは庁舎内の職員でございますので、外部からの利用者の皆さんの意見を広く聞いたほうがよいのではないかということと、それと施設の改修を控えておりますので、時期について、もう少し慎重に考えていくこと、というような意見でですね、現在まで来ております。
 ただ、一定のやはり方向性というものは出していかなければいけないと考えておりますので、今回、総合運動公園の全体を含めて、指定管理者制度の導入も見据えた上での検討委員会を、第三者ですね、住民・利用者さんを含めた検討委員会を立ち上げて、再度、検討していこうということになりました。以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 検討委員会のメンバーの中に、学識経験者ですかね、入られてるんですが、どういう学識経験者を想定されているのか。それから、もう1点は、ワーキングチームで検討した結果をもとに、この検討委員会の討議に提案するのか、その2点、またお願い致します。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 委員構成につきましては、学識経験者1名を含んだ、あとは利用者さん、関係団体の皆さんでございますが、学識経験者の方につきましては、ここがやはり体育施設ということで、コミュニティーセンターもございますが、体育センター、それから各種スポーツ団体の皆さんが利用されてますスポーツ施設がほとんどを占めておりますので、今、考えているのは、スポーツ関係をご専門にしていらっしゃる大学の先生にお願いしようと考えております。
 それと、もう1点は、今回の検討委員会は第3者を含めた外部団体による検討委員会でございますが、ワーキングチームの結果も含めてですね、ただ、導入ありきではないということを1点踏まえさせていただいてですね、まず現状の分析から、それから現在の運営で問題点、そういったものを洗い出しを行ってですね、導入も含めて、検討していくつもりでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 最後ですので、詳しくはですね、またいつかの機会でご質問したいと思うんですが、最後にですね、この諮問にあたってですね、検討委員会の諮問にあたって、特に遠賀町の住民の雇用、それから高齢者の雇用についても考慮に入れたですね、検討をなされるのかどうか、その点についてお願いをして終わります。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、指定管理者制度の件につきましては、これは町長部局含めて全体の問題で、私のほうから投げかけた問題でございます。一つは対象施設であるということで、指定管理者のですね。これは以前から、対象施設として申し上げてました。その中で、ワーキングチームで、先ほどもうご回答したように、そういう形になっておりますので、基本的に今、最後のご質問にありましたように、一つ、我々、執行部として懸念があったのは、要するに今の総合運動公園。要するに、管理状況を見たときに、やはり今言われましたように、雇用の問題。特に高齢者、中高年事業団等々の、また民間のですね、植樹等々の地場の民間業者の方にあそこ携わっていただいておりますので、そういう部分のところの少し懸念がございましたので、そういうところも考慮しながら、全体的な検討委員会の中で諮っていただきたい、ということは申し伝えておりますので、当然、そういうことも含めた中での決定されるというふうに思っております。以上でございます。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。ほかに質問もないようでございますので、質問を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第8号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第7
 これより議案質疑に入ります。
 議案第9号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 9番萩尾です。相談員を改めて設けるみたいなんですけど、相談員と指導員ですね。相談員と指導員のですね、明確な職務の内容の違い及びその連携、それから指導員の権限はどこまで持つのかを聞きたいと思います。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) それでは、お答え致します。今回、教育指導員を新たにお願いする理由でございますけども、現在、教育相談員さん、1名、おいでいただきまして、保護者や先生、それからまた子どもたちからも、各種相談に応じております。ただ、現在、その相談の内容も多様化しまして、現在、1名配置しております教育相談員さんについて、十分に対話できない状況にございます。先ほども述べましたように、近年は、障害を持たれた、またそういう可能性を持つお子さんの方がおられまして、そういう相談が年々増えてきております。
 そのため、従来からありますいじめとか不登校とか、そういう相談に応じきれてない状況がございますので、今回、私どもが提案させていただくのは、主に不登校・いじめについて、専門的な知識、元学校のOBの方を考えておりますけども、そういう方においでいただいて、ちょっとエリアを分けてですね、教育相談員さんについては主に就学相談等について、教育指導員さんについては不登校とかいじめ等の問題について、密に相談に乗っていただいて、そういうことによってですね、学校の先生方が一人ひとり子どもたちと向き合う時間が増えて、最終的には子どもたちの学習の向上につながるのではないか、という意味合いで、今回、提案させていただいたものでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員、いいと。
◆9番議員(萩尾修身) あとは聞きますんで。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 2番萩本です。ただいま、学校教育課長からご説明があったんですけど、この教育指導員、不登校に主に、不登校の子どもさんに対応ということですが、昨年までですね、広域適応指導教室というのがありました。今年は、あとの話になるんですけど、予算の中には入っていないようですが、そういう子どもさんが出てきた場合の、その教室の対応もされるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 萩本議員が今、質問されたのは、遠賀郡でやっております適応指導教室のことですかね。これは平成24年度までは継続致します。この遠賀郡の適応指導教室につきましても、今、指導いただいている先生がおられますが、高齢化して、ちょっと体力的に厳しいということも申し出てあります。ただ、遠賀郡4町としては、平成23年度で終わってしまいますと、現在、通われているお子さんもおられますので、24年度までは頑張ってくださいと。あとは各町の対応になってきますので、そういう、今回、指導させていただきます教育指導員さんについて、適応指導教室の先生の代役といいますか、専門的に携わってもらう方向も考えております。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第9号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第9号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第8
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第10号「遠賀町乳幼児・子ども医療費助成事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第10号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第9
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第11号「豊かなふるさと遠賀寄附金条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。質疑も出ないようでございますので、議案第11号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第11号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第10
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第12号「遠賀町税条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでございますので、議案第12号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第12号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第11
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第13号「遠賀町合併処理浄化槽の普及に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 10番三原です。1点だけ、お尋ねします。文言が認可区域より事業計画区域ということに変わっておりますが、区域はいいんですけれども、合併浄化槽設置にあたった時の住民さんへの対応・サービスと補助金等々は、今までの認可区域と認可区域外との考え方は一緒でよろしいんでしょうか。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) その通りでございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。ほかに。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第13号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第13号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第12
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第14号「遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第14号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第14号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第13
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第15号「遠賀町改良住宅設置及び管理条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第15号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第15号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第14
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第16号「遠賀町営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番堅田繁でございます。お尋ねを致します。提案理由のご説明のときには、駐車場の…要するにその営業するですね、時間が要するにこう、私が受け取ったのは、現在の状況から延長される方向になるのか、ということで受け止めました。そうなった時に、そこに今現在管理人さんとして、確か身体障害者の福祉協議会の方でしたかね、いらっしゃるというふうに認識しておりますが、その方が、結局、私が延びるという認識で聞いてますので、その方が何時までそこに勤務する状況になるのか、お1人が困難であれば複数で交代されるのかが一つですね。勤務の状況。
 それと、端的に言うと、7時から開けてその何時まで、要するに24時間、常に出入りができるような状況になるのか、とその2点をお尋ねします。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) お答え致します。現在は、7時からですね、10時までの間を営業してるところでございます。これに関しましては、一応、鎖でですね、施錠してやってるということですんで、現在、管理人さんも、その7時前からですね、早く入りたいから鍵を開けてくれとか、10時過ぎたら遅れるからですね、やはりもうちょっと待ってくれとか、こういう意見もございますし、利用者の皆様につきましても、やはり施錠しないでですね、料金を先払いにしてくれ、という要望がございます。それで、開始時間のみですね、もう鍵、今度は鎖はしませんので、一応、開始時間を決めておいて、これ7時からでございますが、管理人さん、この張り付けを一応7時から、現在はもう10時までずっと、3人体制ですね、交代でやってもらっているわけでございますが、これを7時からですね、6時までに、私のほうは原案として、これは社会福祉協議会のほうとも協議を重ねなければなりませんけど、少し時間を減したいなということで、管理につきましてはそういうことで考えております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) すいません。今、課長答弁の中で、「今から社会福祉協議会と協議を重ねなければならない」というようなことを申し上げました。これは、「もうそういう形でやりますと。」団体の方との協議を進めてですね、私ども決めましたので、そういうふうに、今、提案させていただいているところでございます。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 堅田議員の質問につきまして、お答えします。勤務時間はですね、今まで通り、午前7時から午後10時までで変わりません。ただ、今までは、鍵を午前7時に開けて、午後10時に閉めておりました。これをもう解錠・施錠をしないということで、自由に24時間出入りができるという形に持っていったほうが、管理人さんも助かるし、利用者も便利になるということで、こういう提案をさせていただいております。
○議長(奥村守) ちょっと休憩します。
 ─── 休憩 午前9時31分 〜 午前9時32分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。副町長。
◎副町長(行事和美) 今、課長のほうから、社会福祉協議会という答弁がありましたけども、身体障害者福祉協議会でございます。訂正させてください。
○議長(奥村守) いいですか。
◆12番議員(堅田繁) 私ですか。じゃあ、続けさせてもらってよろしいですか。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 一つはそういう形で協議済みだということで、ご答弁いただきました。最初に建設課長からご答弁いただいた時に、朝の午前7時にもう基本的に解錠…解錠するというか、もう要するに施錠も何もしないのであれば、自由に出入りはできるわけですけども、朝7時から翌日の朝6時までというちょっとお答えであったけど、それはもう…はい、じゃあ、ごめんなさい。私が言った。そこはちょっと、最初、私、あれ、じゃあ24時間じゃないのかな、1時間空間が空くのかな、と思ったもんですから、それを今、お尋ねします。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほどの課長の答弁は、今、協議中の話をされただけでありまして、実態は午前7時から午後10時までということで、先ほどの6時ということ自体が、まだ決定していることではございませんので、訂正させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) いいですか。
◆12番議員(堅田繁) はい。
○議長(奥村守) ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第16号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第16号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第15
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第17号「平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第8号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。一般会計補正予算。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私ばかりで大変申し訳ないです。10番三原でございます。まず、総務費の積み立て…
○議長(奥村守) ページ数は。
◆10番議員(三原光広) 29ページと、すいません、30ページにありますけれども、減債基金元金積立金と学校施設整備基金元金積立金の積み立て財源の区分を教えていただきたいのと、それから38ページ。民生費のふれあいの里大規模改修工事の設計業務委託料の、たぶんこれ執行残になると思いますけども360万。それから、その下の工事請負の1,600万の内容。それから、42ページ。民生費児童運営費運営費委託料の487万3,000円。以上の部分の答弁、お願いします。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) お答えを致します。まず、減債基金の部分でございます。これにつきましては、3月補正で歳入歳出の精査を行いまして、一般財源の余剰が出ましたので、当初、減債基金1億2,000万、取り崩しておりましたので、その歳入歳出の精査の結果、余剰財源を改めて積み直したということでございます。
 それから、学校施設の部分につきましては、今後の学校施設の改修に控えておりますので積み立てたものでございまして、予算書上は25ページ。25ページをお願い致します。25ページの雑入、一番下ですね、市町村振興宝くじ交付金1億円でございますね。これは福岡県の市町村振興協会から頂いた交付金でございます。それから、26ページをお願い致します。同じく一番上の雑入で、町村振興助成金1,000万、これは福岡県の町村会から1,000万いただきましたので、合わせて学校施設のほうの基金に積んでおります。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいまの三原議員のご質問にお答えを致します。まず、38ページに記載をしております「ふれあいの里大規模改修工事実施設計業務委託料」360万の減額についてでございますが、これにつきましては当初予算では561万7,000円の設計業務委託費を計上させていただいておりました。空調設備改修につきまして436万8,000円の予定で計上させていただいておりましたが、入札に伴いまして、落札額が201万6,000円となったため、その差額を減額致すものでございます。また、電気設備改修工事につきましては124万9,000円を当初設計費として計上を致しておりましたが、この部分につきましては建設課の職員におきまして設計を行った関係上、執行がなかったことにより、全額が残ということで、今回減額をさせていただくものでございます。
 それから、工事監理業務委託料につきましては、当初予算では157万5,000円を計上させていただいておりましたけれども、ここにつきましては屋根防水改修工事に係る監理業務、当初予定額では101万8,000円の予定でしておりましたが、ここにつきましては設計を町の建設課の職員が設計をした関係で、監理業務につきましては補助的な業務に従事するというところで、監理費を21万円で契約をさせていただきました。また、空調設備の改修工事にかかわる監理費につきましては、当初予定では55万7,000円の予定でございましたけれども、空調設備改修につきましては、次年度にまたがって工事をする予定と致しておりましたが、ここにつきましては、今年度、すべての空調改修を実施するということに変更致しましたことから、監理業務費を96万1,000円で契約を致しまして、監理を実施を致しております。そのことによりまして、今回、執行残の40万を減額するものでございます。
 また、ふれあいの里の工事請負費につきましては、今回1,600万の減額と致しております。これにつきましては、当初、補正等も含めまして、予算と致しましては7,647万1,000円の計上をさせていただいております。これにつきまして、屋根の防水改修工事につきましては、既に12月の20日で完了を致しております。1,413万3,000円の入札によりまして工事を実施し、増工で20万7,000円、付帯工事で37万1,000円を支出を致しております。
 それから、空調設備の改修工事につきましては、12月の21日から、本年3月30日までを工期と致しております。これにつきましては、契約は2,850万7,000円で落札を致しまして、当初予定額と致しましては3,848万2,000円と致しておりましたが、1,000万ほど減額ということになっております。これら以外に、電気設備の改修工事につきまして、非常用…失礼致しました。電気設備工事につきましては、860万9,000円を予定を致しておりましたが、入札によりまして144万9,000円で…、失礼致しました。251万9,000円で工事を執行を致しております。それ以外につきましても、まだ工事が3月30日までの工期が残っておりますので、増工の見込み等も勘案致しまして、今回1,600万を減額をさせていただくものでございます。
 また、42ページの児童運営費の委託料487万3,000円の増額でございますが、これにつきましては、保育園の入所者、措置者が増えてきたことが起因となっております。当初、遠賀川保育園につきまして、見積もりでは83名の…定員80名でございますが、83名の受け入れを予定を致しておりまして、予算計上致しておりましたけれども、今回3月末までにおきまして、112名の措置者が入所している、保育園に通っている状況でございますので、それに伴いまして委託料が増額をしたものでございます。以上です。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) たいへんご丁寧な答弁、ありがとうございました。ちょっと、1点だけ。38ページの委託料のところで細かく説明していただいたんで、そこをちょっと質疑、もう1点させていただきますが、町職員で設計したということでございますけれども、その町職員の設計で、成り立つものなんでしょうか。設計についてのそういう資格等々もお持ちなのかというところもありますけれども、たとえば設計に対する助言をしたとか、アドバイスしたとかそういうふうなことなのか、完璧に設計をしてしまったものなのか、またそれを行うことが可能だったのか、また今後も考えられるのか、その辺、答弁お願いします。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 「町の職員で設計を」というところの部分についてのご質問でございますが、今回電気設備等の改修工事分につきましては、町の職員で建築1級の資格を持った職員がおりまして、その職員がずっとこのふれあいの里の工事関係につきましては、業務の協力依頼を建設課のほうにお願いを致しまして、かかわっていただいているところでございます。その職員につきまして、こちらのほうで業務をお願いする中で、今回、この電気設備の改修工事については、自分のほうで設計をできるということで、また前回、補正を行いました時の常任委員会の中でも、電気設備の改修につきまして、食堂の電球の取り換えにつきましてはLEDを使用しない仕様となっておりました。そこにつきまして、委員会のほうでも、製品等、もう一度、再調査をして、できる限り省エネに適用できるLED照明を利用するようにという助言をいただいておりましたので、それらをその職員にお願いを致しまして、今回、LEDの照明を設置することと致しました。そういうことで、設計につきましては、建設課の職員にお願いをしているところでございます。
○議長(奥村守) いいですか。
◆10番議員(三原光広) 僕が質疑したやつと、答弁内容が違うんですけど。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは答弁に今、慎重にならなくちゃいけないところがあります。職員で簡単に設計をやったってことじゃなくて、職員のできる範囲の中で、やれるということで、今回、技術提供いただいたということでご理解いただきたいと思います。これからすべて、なんもかんも、そういう形になりますと、職員でやれという話になりますので、できるものとできないものは精査していきながら、今、技術を持ってる職員の範囲内で、判断してやらさせていただいたということで、ご了解をいただければと思っております。
○議長(奥村守) いいですか。
◆10番議員(三原光広) 了解です。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 織田ですが、25ページ。市町村振興宝くじの交付金ですけど、これ、確か町村会のほうであれしていると思うんですが、全体で遠賀町としてどれぐらい金額があるか。持ち分として。そして、その内の1億だと思うんですけど、今後、どげなるのかというのをちょっと聞かせてください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) すいません。今、全体で持ち分がどうか、ちょっと申し訳ありません。今、把握してないんですけど、今後もですね、今回、一応、各自治体すべて1億ということで配分ございました。今後も、町村会のほうで、我々もぜひまた戻してくれというようなことで、今、町村会理事会を通して、お話しをさせていただいておりますので、まだ額はわかりませんが、また配分いただけるだろうというふうに思っております。ただ、今、どのくらい持ち分があるか、申し訳ありません、ちょっとこの場でご答弁できない。また後日、お知らせしたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 所管が違いますので、2点ほど、質問致します。まず、56ページの消防費の20目の災害対策費ですが、消耗品の中にですね、45万円、減額補正されています。これ、当初の骨格予算の時は40万円、例年ですね、災害用の備蓄品というふうな形で上がってると思うんですが、6月には15万円の補正を組まれてます。これは、東北の震災があった分の支援物資を送った分の補充ということでしたが、今回、その中で、結局、55万円当初の予算があった中で、45万円減額されている理由を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 議員のおっしゃる通りですね、6月補正で東日本大震災に対する支援物資の補充という形で、15万円を補正予算させていただいております。それにつきましては、既に執行済みでございまして、その後、避難コミュニティ助成事業という形で補正をさせていただいた自主防災組織の立ち上げのための促進事業ですね。そのための部分の補正をさせていただいてます。そこに係る執行残という形での今回減額補正をさせていただいてます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 総務課長のご説明はそれでわかりましたが、次ですね。あと1点。教育費の中の64ページです。25目の漕艇管理費で漕艇場備品で、42万円の減額補正されています。これは、当初、54万1,000円計上されていた内で、これはテレビと、桟橋を造るというふうにあったと私は説明で理解していたんですが、54万1,000円の中の42万円減額されている理由を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) これについて、ご説明致します。ここの備品購入費につきましては、テレビとナックル艇の2艇でございますので、このナックル艇2艇の購入の際に、見積もり入札残によりまして、42万円の減額となっております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 当初予算は、54万1,000円じゃないんですか。ナックル艇も入ってる、補正が入ってるんですかね。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 9月補正で、ナックル艇を計上しております。
◆2番議員(萩本悦子) わかりました。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第17号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第17号については、それぞれ所管ごとに、第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第16
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第18号「平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでございますので、議案第18号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第18号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第17
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第19号「平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第19号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第19号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第18
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第20号「平成23年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) ありませんか。質疑も出ないようでございますので、議案第20号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第20号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第19
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第21号「平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでございますので、議案第21号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第21号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第20
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第22号「平成23年度遠賀町地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、議案第22号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第22号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第21
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第23号「平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もありませんので、議案第23号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第23号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第22
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第24号「平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、議案第24号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第24号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第23
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第25号「平成23年度遠賀町土地取得特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第25号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第25号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第24
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第26号「平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番堅田繁でございます。歳出の7ページについて、お尋ねを致します。端的に、後期高齢者医療広域連合の納付金ということでございます。しかしながら、増額で3,117万3,000円、負担金が増えるというこの現実ですね、その背景のことについては、私の認識では負担金が増えるイコール給付費ですね、医療療養費が増なんだろうと認識しておりますが、しかしながら、福岡県下60の市町村で構成するこの後期高齢者医療の分に関して、全体でその療養費ですね、医療機関への支払いがどれだけ増えて、その内の遠賀町は何%で、この3,100万になるのか、と。そこをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまのご質問ですけども、今回の後期高齢者医療広域連合に対する納付金につきましては、保険料負担金ということで、本町のほうで保険料としていただいたものを広域連合のほうに負担をするという内容のものでございます。当初、広域連合のほうから試算がまいりまして、その中で本年度の納付の見込みを立てまして、それとイコールで支払いということで、広域連合のほうに上げておりますけども、当初の保険料収入の見込みのほう、少し低めに設定しておりましたので、本来であれば、その本算定をした7月に合わせて歳入を見込んでするところでございますけども、この時期になってしまったというのが現状でございます。ですので、当初、この部分につきましては、医療費とかそういった部分の分という部分ではございませんので、申し上げさせていただきます。以上でございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。質疑も出ないようでございますので、議案第26号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第26号については、第二常任委員会に付託を致します。ここで、休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時00分 〜 午前10時09分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。今、建設課長から、答弁の訂正を求められておりますので、許します。建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 訂正をさせていただきます。議案第6号の「遠賀川駅自由通路線設置に伴う平成23年度実施協定の変更について」でございますが、減額分につきましては、平成24年度協定の追加でですね、また新たに協定を行わせていただきます。以上でございます。すいません。繰越ではございません。
○議長(奥村守) それでは、
△日程第25
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第27号「平成24年度遠賀一般会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第27号に対する質疑を終わります。
△日程第26
 「予算特別委員会の設置及び付託について」を議題と致します。お諮りを致します。議案第27号「平成24年度遠賀町一般会計予算」については、全員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託の上、審査致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、議案第27号については、全員を持って構成する「予算特別委員会」を設置し、付託の上、審査することに決しました。
△日程第27
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第28号「平成24年度遠賀町国民健康保険事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) ちょっと全体的なことで。この国保の特別会計については、退職者、前期高齢者増加に伴う被保険者数の増加が年々見込まれているというところで、今回、この予算の中で、一般会計からの繰入金が前年度比ほぼ変わらずというところでございますけども、毎年、途中で補正をかけて一般会計からの繰入金が増加しているという傾向でありますけれども、その辺は24年度もやはり予測されてあるのでしょうか。それとまた、そういう国民健康保険事業につきましての予算、運営上でございますけれども、一般会計からの繰入が抑えれるような処置、対応の方法を検討してあるのか、その2件を質疑したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず一般会計からの基本的な繰入金ですか、その件についての基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。これはもう平成17年の自立推進計画以来、一応、5,000万円を限度として、という繰入金の計画を立てておりました。その後、やはり医療費の高騰とあわせて、国保税の課税の内容を三方式に切り替えていった経緯を含めてやったわけですけど、現在、一応、5,000万を超えて、平均的に8,000万を限度に、財政協議の中でやりましょうということで、繰越金と繰入金との相殺の中で、まず予算を組まさせていただきたいということで、今、進めさせていただいているところでございます。これは、平成24年度も変わらない方法で、予算計上させていただいているところです。あと、具体的に細かい点について、方法については、担当の課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) それでは、ご質問にお答え致します。毎年ですね、補正で増をしているというような状況にあるが、本年度もそうか、ということに関しましては、やはり医療費…一応、精査を致しまして、当初予算、組ませていただいておりますけども、やはり突発的に高医療費がかかるとか、そういうような現状もございますので、こちらにつきましては、やはり給付をするというのが前提となりますので、こちらにつきましては、医療費の伸び等によりましてそういったことも考えられるということで、現在のところではご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 それと、今後、この一般会計を抑える、一般会計、その他一般会計繰入を抑える努力をしているのかというところでございますけども、こちらにつきましてはやはり医療費の適正化、こういった部分が非常に大きな要素になってくると思います。たびたびご質問に上がります、特定健診の受診率の向上であるとか、そういったところでも、内部では非常に努力をしているところでございますけども、現状では今、32%程度ということで、全国平均並みの受診率というふうな状況にもなっているというところでございますが、これもあわせてやっていくということもございますし、再度、今回新たな取り組みと致しましては、ジェネリック医薬品への切り替えであるとか、そういったところも考えながら、医療費の適正化に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういった形で努力をしているということで、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第28号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第28号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第28
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第29号「平成24年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第29号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第29号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第29
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第30号「平成24年度遠賀霊園事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第30号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第30号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第30
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第31号「平成24年度遠賀町学校給食事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、議案第31号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第31号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第31
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第32号「平成24年度遠賀町地域下水道事業特別会計予算」に対する質疑を許します。地域下水道、質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第32号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第32号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第32
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第33号「平成24年度遠賀町農業集落排水事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、議案第33号につきましては、質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第33号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第33
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第34号「平成24年度遠賀町公共下水道事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第34号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第34号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第34
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第35号「平成24年度遠賀町土地取得特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もありませんので、議案第35号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第35号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第35
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第36号「平成24年度遠賀町後期高齢者医療特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第36号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第36号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第36
 これより、委員会付託に入ります。請願第1号「精神障害者の就労支援の充実を求める請願書」については、第二常任委員会に付託を致します。ここで休憩をとります。
 ─── 休憩 午前10時20分 〜 再開 午前10時23分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 これより、通告順に従い、本日は3名の諸君の質問を許します。萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) 2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問致します。
 今回はまず、新しく就任されました中尾教育長に質問致します。
 現在、私たちの地域社会は、大きく変化しています。核家族化や少子化に伴い、地域におけるつながりが希薄になるなど、家庭を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、青少年の問題行動や、青少年を巻き込んだ犯罪も見られるなど、地域の教育力の低下も危惧されています。このような中、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を見つめ直し、互いに連携、協力を図りながら、地域全体で子どもたちの健全な育ちを支えていくことが、強く求められています。
 このような状況にあっては、私は地域コミュニティがますます必要とされると考えていますが、教育長におかれましては、地域コミュニティ活動の活性化について、どのように考えていらっしゃるのかをお尋ね致します。
 次に、ボランティアの育成について質問致します。
 私は、地域コミュニティ活動を活性化するためには、ボランティアの存在が大きな比重を占めると考えています。昨年の6月定例会の一般質問の際に、私はボランティアの人材バンクの提案を行いましたが、そのとき、町長から「ボランティアのすそ野を広げるためにも、登録制度というものをやっていくべきではないか」とのご答弁をいただきました。それ以降、8か月が経過しています。このボランティア登録制度の現在の取り組みの状況をお尋ね致します。
 次に、学校支援地域本部事業について、教育長にお尋ね致します。
 平成18年に改正されました教育基本法には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設されました。学校支援地域本部はこれを具体化する方策で、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的としています。この学校支援地域本部については、過去、2度ほど質問致しましたが、中尾教育長がこの事業についてどのようなお考えをお持ちなのかをお尋ね致します。
 最後に、認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みについてお尋ね致します。
 この質問も、昨年の6月の定例会の折に質問致しましたが、それ以降の取り組みについてお尋ね致します。
 以上4点、町長、教育長に質問致します。どうぞよろしくお願い致します。なお、以後の質問は自席にて行います。
○議長(奥村守) 中尾教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、第1点目の地域コミュニティの活動の活性化についてでございますが、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化、あるいは価値観の多様化、生活観の変化などによりまして、地域での人と人とのつながりや連帯感、支え合いや助け合いなど、いわゆる現在、人間関係が希薄になっております。地域コミュニティの弱体化を招いていると言っても過言ではございません。
 教育行政の面から、住み続けたい、それから住んでみたいまちづくりを推進していくためには、子どもから高齢者に至るまで、だれもが、いつでもどこでも学べることができ、学んだ成果を適切に評価される生涯学習社会の構築を目指し、その実現に向かって、生涯学習社会の充実をさせていかなければならないと考えております。充実させるための方策の一つとして、地域コミュニティ活動の活性化が位置付いているのではないかと認識しております。
 地域コミュニティ活動につきましては、第5次遠賀町総合計画の中では、生涯学習の充実の重要課題として、地域コミュニティ活動の推進が示されております。主要な取り組みと致しましては、地域教育力の再生のために地域コミュニティが重要であり、コミュニティ活動の活性化や充実を図ること、地域や学校との連携を強化し、世代を超えた交流を図ること、青少年育成町民会議、地区公民館連合協議会等関係機関との連携を図りながら、青少年の心と体の健全育成や、コミュニティ活動の促進を図ることが明記されております。
 私は、まちづくりの原点は、人づくりであると考えております。まちづくりは人づくりといっても過言ではないと思います。元気な町には元気な人たちが集い、地域も元気になるものと思います。これまでの学びをもとに、地域社会等での行事、イベント、事業などに積極的に参加したり、チャレンジしたり、エンジョイしたりしながら、自分づくりやまちづくりに取り組むことを通して、人間として、生きがいや楽しみづくりを目指していくのではないかと考えます。また、地域コミュニティ活動や学習機会により生まれた人と人とのつながりは、生涯を通じ、とても大切な宝物になると信じています。従いまして、住民一人一人が自由な意思に基づいた生涯学習に参加することによりまして、心が豊かになり、活動を通じ、触れ合い、つながりを深め、地域コミュニティが活性化されますことを大いに期待しているところでございます。このようなコミュニティ活動や学習機会をつくり出すことが、教育行政の重要な責務であると考えます。
 総合計画では、自治体がまちづくりを進めるための目標や施策を明らかにして、今後のまちづくりの方向性を示したものでございますので、まずはこの第5次遠賀町総合計画の目標に沿って、また遠賀町生涯学習まちづくり基本構想、基本計画の施策に基づきまして、地域コミュニティ活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。施策の基本方向と致しましては、コミュニティ活動の参加促進に向けて、広報などを通じまして、活動の情報発信や情報提供、そして参加しやすい、参加意欲の高める環境づくり、そして多世代間の交流学習の拡充などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアの育成についてでございます。その中のボランティア登録制度の取り組みの現在の状況でございます。
 ボランティア活動は、これからのまちづくりに私も欠かせない重要な柱で、遠賀町が目標とする協働のまちづくりのために、大切な活力であると考えます。遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画におきましては、施策の基本方向として、ボランティアやボランティア団体の活動支援、地域の人材発掘、人材育成が掲げられております。ボランティア活動の支援と致しましては、だれもが気軽に気持ちよくボランティア活動にかかわれますように、情報の提供や活動場所の確保、そして活動しやすい環境づくりの整備が必要であると考えます。
 地域の人材発掘、育成につきましては、町民学習ネットワーク、有志指導者への登録制度の促進を行っているところでございますが、社会情勢の変化に対応するため、新たな人材登録制度も必要になっているところでございます。ここ数年の団塊の世代等の大量退職によりまして、これまで社会で活躍された皆さんが地域に戻られ、さまざまな分野で、長年培った知識と豊富な経験をもとに、地域に貢献したいと希望しておられることと思います。このような皆さんの多様な知識や技術等の知的財産を広くまちづくりに生かす仕組みとして、さまざまな分野の人材情報を登録する制度をつくり、「協働でまちづくりを進めていく」を目的に、平成24年4月より新たに遠賀町まちづくりボランティア人材バンクを設置してまいりたいと考えております。
 この遠賀町まちづくりボランティア人材バンクの制度は、遠賀町に在住、在勤の18歳以上の皆さんを対象に、専門的知識を有した、また活動実績のある方や、資格のある方はもとより、町の事業に関心があり、ボランティアとして活動する意欲のある方に人材バンクへの登録をお願いするもので、この人材バンク登録台帳を全庁的に共有することで、それぞれの部署で、事業において、人材が必要になった場合は、人材バンク登録者を活用するものでございます。この遠賀町まちづくりボランティア人材バンクの制度を広く住民の皆さんに啓発し、活用していきながら、住民協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、学校支援地域本部事業についてでございます。
 この学校支援地域本部事業は、地域ぐるみで学校運営を支援しながら、平成20年度から始まった文部科学省の事業でございます。学校支援地域本部の設置の背景は、先ほど議員ご指摘のとおり、平成18年に、60年ぶりに改正されました教育基本法の中に、学校、家庭及び地域、住民等の相互の連携協力に努めましょうと規定されたところが起点でございます。つまり、生涯学習社会におきましては、学校だけでは子どもたちに生きる力の基礎を育てることができない。学校、家庭、地域が一つのドームとなり、三者が連携、協力しながら子どもを育てていくと、展開していくということが不可欠でございます。
 学校が現在、さまざまな課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下致しまして、学校に過剰な役割を求められるようになっています。このような状況の中で、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に、学校、家庭、地域の連携、協力のもとに進めていくことが肝要であると考えております。これらの流れを具体化するために、学校支援地域本部が設置されたものととらえております。この学校支援地域本部は、基本的には学校支援ボランティア、地域コーディネーター…調整役、お世話役でございます…地域教育協議会…いわゆる方針とか企画をする部署です…この三つから構成されていると考えております。
 本町では、学校支援地域本部が設置されていないのは、私は次の3点と考えております。
 1点目が、学校、PTA、地域が、既に地域で育てる学校、みんなで育てる子どもの風土が、町内の学校では醸成されていると。その例が、安全パトロールとか読み聞かせとか、そういうことでございます。2点目が、ほかの市町よりも早く開かれた学校づくり、施設もそうです。教育活動もそうです。それから教育方針、連帯意識等も促進されていると。3点目が、平成20年度より、福岡県では教育力向上県民運動が実施されている。この運動は「学校を応援しよう」というところで、県民一体となって、教育力向上を目指しているところでございます。中身と致しましては…アクションプラン推進委員会をつくりなさい…これが地域教育協議会にあたると思います。それから、教頭先生、教務の先生がPTAと一緒になって、コーディネーター役をしていると、そして、ボランティアは同じところでございます。こういう3点から、遠賀町では学校支援地域本部を設置していないととらえております。
 しかし、このような取り組みを実施することによりまして、教員や子どもたちの地域と人との触れ合う機会が増えまして、学校や地域の教育活動の充実を図れること、地域住民がみずからの学習の成果を生かす場が広がること、自己啓発や生きがいも含めて、地域教育力が向上することが期待されます。
 以上のことから、平成24年度より、遠賀町まちづくりボランティア人材バンクを発足させる予定でございます。従来、ご協力をいただいている読み聞かせ、書道、ちびっこ農園、登下校の見守り隊など以外に、新たなボランティアの協力が期待できます。今後も、学校へは、町ボランティア人材バンクの周知と、それから各学校での人材バンクの整理、PTA、地域との連携を指導していきたいと思っております。学校、家庭、地域の連携を、さらに進めていきたいと思っているところでございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、私のほうにご質問ございました、まずボランティア育成の中のボランティア登録制度、これにつきましては、今、教育長のほうでご答弁がございましたように、平成24年4月1日から、遠賀町まちづくりボランティア人材バンクという登録制度をもちまして、設置をし、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 3番目の認知症サポーター100万人キャラバンの取り組みについてということでございます。この取り組みにつきましては、協働のまちづくり出前講座の講座メニューの一つとして、認知症サポーター養成講座を実施しております。この講座の平成23年度の受講状況でございますが、介護事業者1団体39人でございました。協働のまちづくり出前講座としてのお申し込みは、この1件のみでなっております。その他の取り組みと致しましては、65歳の集いにおける健康講座において、認知症サポーター養成講座を実施致しました。62人の方が受講をされております。また、社会福祉協議会主催の福祉講座でも、認知症のサポーター養成講座を実施致しまして、26人が受講されたということでございます。
 現在、遠賀町内で実施された講座により、127名のサポーターが誕生致しておることになります。平成24年度も引き続き、この協働まちづくりの出前講座のメニューとして、この講座を継続していきたいというふうに思っております。以上、1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 本町の地域コミュニティ活動の活性化について、教育長にどのようなお考えをお持ちなのかというふうな、今、第1回目の質問を致しましたが、ほぼ私と同じ意見でありますので、教育長のこのお考えを踏まえて、今後の質問とさせていただきます。
 まず、ボランティア登録制度の取り組みでございますが、今、概要、教育長からお話ししていただきました。確かに、ここでいろいろいい登録制度なんですが、とくに重点を置いて見ていただきたいのがですね、個人でも入れる、今、はっきり言うて、団体でボランティアをやってる方が多いんですが、なかなか個人で役場との行き来がない方がボランティアをやろうと思っても、個人でなかなかやろうということはできない状況にありますので、個人でできるようなそれを周知していただきたいと思います。
 それから、本町のコミュニティ活動の活性化の意識調査ですね。この間、ちょっとお借りしましたこの分に、いろいろ後ろのほうに載ってるんですが、皆さん、住民さんの意見は、皆さん、ボランティアについては前向きな意識をお持ちです。しかし、中には情報が少ない、それから、同じ人ばかりではなく、いろんな人が出てこられるようなボランティアの場面をつくってほしい。それから、自分はボランティアをやりたいけど、平日にしか休みがない。平日でも活動の場を授けてほしいというふうないろんな意見がありました。この意見を踏まえて、登録制度…募集をするときにですね。もう一度、この意見を踏まえて、登録募集をするときに、こういった方々の声を、もう一度聞いていただきたいと思います。
 それから、ちょっと関連になるんですが、昨年、中央公民館の舞台装置を操作する講座がありましたが、この講座を受けられた方々のその後の活動状況、それから数年前、文化財のほうで二人の語り部が誕生しております。この方々のその後の活動状況についてお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、お答え致します。
 今年度から始めました舞台照明装置の操作講習会でございますが、中央公民館がリニューアル致しまして、ステージのですね、機材等がたくさん入っておりまして、イベントのときにですね、かなりの操作を必要としてまいりました。今回、この操作を習得していただける皆さんに、講習会を開きました。今年度は5名の受講者を対象に、2回コースで行いました。このコースには定員の倍以上の方がお見えになったんですけれど、1回の受講人数が限られていることと、まず職員もこの講習を受けなければ操作ができませんので、今回はですね、5人ほどしか受講していただけませんでした。ただ、その5名のうち3名はですね、一応登録していただいて、その後のイベント等にお手伝いをいただいております。ただ、なかなか1度、2度の講習で、操作できるものではございませんので、今後もですね、こちらからお声かけをしてですね、この5名の皆さんにはお手伝いをしていただこうと考えております。
 それと、語り部講座でございますが、18年に始まりました歴史語り部養成講座でございますが、今は歴史教室として継続を致しております。これも以前からちょっとご質問ございましたが、ボランティアで3名ほどですね、登録をしていただいております。この皆さんには、島津丸山歴史自然公園の中の授業の際に、子どもたちに例えば歴史を説明していただくとか、古墳についての説明をしていただくということで、登録していただいて、活躍をしていただいているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいまの生涯教育課長のご答弁の中で、ちょっと気になることがあったんですが、舞台装置のボランティア養成講座で、倍の人数の方が手を挙げられて、応募されてきたのに、5名の方しかできなかった。これ、選考基準はどういうふうになってるのか。せっかく手を挙げて、町のボランティア、一緒にやろうというふうな方のお考えの方を半分しかできなかった。当然、その選考基準もさることながら、それしかできない枠があるならば、事前に募集のときに「何名しかだめですよ」とか、予想以上に応募された方が多ければ、講座を2回にするとか、そういう手だてもあったのではないかと考えるんですよね。遠賀町、協働のまちづくりと言ってるんで、手を一緒に、「ボランティアやろう」って手を挙げた方に対して、それはちょっと気持ち的にはいかがなものかなと、私、思うんですけど、ここら辺、どういうふうにお考えされてますか。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) これを募集した際に、本当に予想外にたくさん応募していただいたので、こちらのほうも少し驚いているところでございますが、初年度でもありますし、かなり講座時間といいますか、講習時間が長いんですね。丸1日、1回目は丸1日をとりました。それでもですね、なかなか習得までは至らなくて、2回、追加したような形になりましてですね。初年度でもありますし、1回しか開けなかったというのは、次年度のですね、課題となっているところでございますので、来年度はですね、そこを踏まえてですね、回数については考えていきたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ぜひ、そこ、募集に対して手を挙げられた方に対しては、全員がそういうふうな講座を受けられるような対策というか、システムをつくっていただきたいと思っています。
 それから活動を、ボランティアをやろうという方に対してはですね、やはり活動の場を広げる、これも協働のまちづくりを唱える行政の責任だと思うんですよね。ボランティアはつくりました。だけど、活動の場はありませんじゃなくて、職員の皆さんと一緒に活動する、そういうふうな場もつくることが必要だと思うんですけど、ぜひ、そのつくることをお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 答弁、いるんですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 確かに、コミュニティの調査にもございましたように、ボランティアはやりたいんだけれども、実際にやっている方というのが3割以下という報告を受けておりますので、やはり情報提供というところが、やっぱり、これからは重要になるものと考えています。
 このボランティアの人材バンクでございますが、広く全庁的な、すべての事業に関しまして、お手伝いいただくことがあると思いますので、その辺は、全庁的に共通の認識でですね、進めていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、課長が言われましたように、全庁的な取り組み、生涯学習は生涯学習だけではなくて、この名簿を全庁的に活用していただくように、ぜひお願い致します。
 それから、学校支援地域本部事業について質問させていただきます。
 これ、今、教育長、ご答弁していただいた中で、確かに登録制度とバッティングする…重複するところがあるんですが、一つ、ちょっと提案させていただきたいと思いますが、4月から中学校において学習指導要領が大きく変わり、武道が1、2年生の男女とも、必須科目となってきました。遠賀中学校では剣道、遠賀南中学校では柔道が取り入れられるということでしたが、私は、武道というものは、ある程度、心得のある教員が指導しなければ、大きな事故につながると思っています。特に、柔道というのは、生死にかかわるような大きな事故につながるということが危惧されています。文科省では指導書をつくったりですね、それから研修会を開いたりというふうにしていますが、武道って…特に柔道というのは、1日、2日の研修でいいのか、指導書を読んだだけでいいのか。これ、物すごく危ないことだと思います。ですから、ぜひ地域に柔道の心得のある住民の方がおられましたら、早急に4月から武道の授業がありますので、学校の授業のほうに入っていただくというふうなことを提案したいと思います。
 それから、もう一つですね、音楽についても、伝統的な歌唱や和楽器の指導ということが必要となってきます。私、伝統的な歌唱というのは何だろうと思って調べたんですけど、文科省が言うには、長唄や民謡におけるこぶしや節まわし、それからうみじというふうなことが書いてありました。これをできるような教員が果たして遠賀町におられるのか。
 それから、和楽器というのは、両中学校においては琴をされるということですけど、琴ができるような音楽の先生いらっしゃるのか。ここは、やはり住民の、そういうふうなことができる方を、1時間でも来ていただいて、指導していただくというのも一つの方向だと思うんですがいかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、基本的な考え方として、この学校支援地域本部はですね、当初はですね、多忙化する学校を応援しようと、支援するという、地域ぐるみで応援しようというところがありましたが、実践して、ここ2、3年ずっと見てますと、先ほど議員ご指摘のとおり、生涯学習の充実と。学校では支援してくださいと、サポートしてくださいと。今度は、地域の方々は逆に、生涯学習講座とかで学んだことを学校に還元すると、生きがいと、自己実現の場でこうしているというような捉えがまず大前提としてあります。
 そして、今、柔道のほうがまず出ましたですけど、基本的な考え方と致しましては、学校のほうはとにかく応援できるところ、例えば学校支援ボランティア、例えば読み聞かせもあります。それから放課後のドリル学習、それから図書の云々とか、そういう中で、教師のほうは授業の準備ができたり、子どもと向き合う時間が増えるとか、「こんなことをサポートしてくれませんか、支援してくれませんか」が大前提で、地域の方々は逆に「何かお手伝いすることはできませんか」と、お互いにこう片一方のほうを押しつけて云々と、片一方云々というのは、まず基本的な考え方を持っとかなければいけないと考えております。
 実際、武道に入りますが、私も調べましたら、来年度も遠賀中学は剣道、1、2年生で、あとの堅田議員のほうと少しダブりますが、1、2年生が武道は柔道と剣道と相撲の必修でございます。3年生は選択なんですけど。そこで、免許は持ってますが、そういう段は持ってないでいいのかというところでございますが、この3年間で、全員、保健体育の教員は、2日間、みっちり缶詰で講習を受けている。それでも、議員さんおっしゃるように、安全面がどうかというところは、一つまだ疑問が残るところでございますが…学校通信とか、PTAのほうにお願いして、音楽にしても、よくやってるのは、やってるところは宮司さんがいたり、長唄、民謡の何とか講座がいたりと言いますけど、それも「お願いします」と言って、押しつけて持ってくるわけにいきませんので、そういうのを、学校のほうはぜひお願いしなさいというような指導でいきたいと思います。ただ、平日に勤務を持ってるとか云々ございますので、とりあえず、柔道、剣道のほうの安全面は、今おっしゃるように呼びかけて、それがきっちり見つかって、無償ボランティアが、自分もやっておりますが、そこは非常に難しいところでございます。
 それから、音楽のほうも篳篥(ひちりき)とか笙(しょう)とか、ああいうのは私も全然吹いたことございませんけど、ああいう方がおられればいいですけど、いなかったら…ただ、呼びかけだけはしていきたいと思います。長くなりました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 呼びかけ、しっかりしていただきたいと思います。それから、柔道については子どもたちの危険が伴いますので、そこら辺の手はず、よろしくお願い致します。
 次に、最後になります。認知症サポーター100万人キャラバンについての取り組みについて質問致します。
 7月以降、3回の講座で、127名のサポーターが誕生したということですが、これは大変すばらしいことだと私は思っています。しかし、この100万人キャラバンの取り組み、趣旨を考えたときですね、もう少し住民の皆さんに対する周知の方法、講座開催の方法について、もう一工夫、必要ではなかったのかと思います。
 私は、この講座というのは、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族の方々を温かく見守り、私たちができることをやろうということです。本町では、先ほど町長言われたように、出前講座の中に組み込まれていますが…このキャラバンの取り組み、もう少し広報などを使って、住民の皆さんに周知すべきではないかと思います。
 私が知ってる限りにおいては、1月25日の社協だよりの中で、少し触れられていましたね。その部分だけなんですよね。ですから、もう少し皆さんに周知していただきたいと思っています。私も認知症サポーター、この講座を受けたいんです。受けたかったんですが、前から先、受けたいんですが、いつあるのか、情報が全くありません。自分で福祉課のほうに尋ねていけばよかったんですが、ちょっとその分を反省しておりますが、ぜひ広報などで周知の徹底、周知の徹底というより、周知をしていただきたい、そういうふうに思っていますが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この認知症サポーターのですね、100万人キャラバン、今議員が言われましたように、特別なことをやるってことより、何か自分たちでやることはないかということをまず探るのが一つ。それと、まず認知症というものを、それぞれの人がやはりしっかり理解するということが一番大事だということでございます。
 そこで、もちろんこの出前講座だけで、我々は十分達せると思ってません。先ほど申し上げましたように、平成24年度におきましては、出前講座、またプラスアルファ、そういう予防教室なんかも含めましてですね…認知症予防教室なんかも含めまして、一人でも多くのサポーターをつくっていただくためにも、周知の方法をしっかりやっていきたいというふうに思ってます。あと、補足するところあったら、担当のほうで答弁させます。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいま、町長からも答弁がありましたように、今後、認知症サポーターの養成につきましては、基本的には出前講座の一つとしての授業、ここには住民の方、あるいは在勤の方がこの講座を利用できるわけですから、問題は、「その講座を利用してください」というアピールをどうできるのかということだと思います。
 考えられる対象先としましては、当然、町の職員がやはり対象となるということは言うまでもありませんが、それ以外にも、例えば民生児童委員会であるとか、老人クラブの皆さんであるとか、区長会、公民館長、あるいは商工会の各事業者の皆さん、そういったところも対象になってくるのだろうというふうに考えておりますので、それぞれ諸団体あてに向けて「こういった取り組みを、町として行っております」というようなPRができるよう、平成24年度は努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 先日、私、この認知症サポーターの取り組みについて、古賀市のほうに、お話を伺いに行ってまいりました。そのとき、古賀市の方が、「この講座を開催するに当たって、まず一番最初に、市の職員にこの研修を受けてもらった」というふうなことを言われてました。これはやはり本町でも、これは取り入れられることではないかなと思ってます。まず職員が、まずこの講座を受けて、認知症というものがどういうものかということを少し学んでいただきたいと思っています。私は、認知症サポーターというのは、専門家、福祉の専門家である必要はないと思います。町長言われたように、別段、福祉のいろんな知識を持ってなくても、認知症というものがどういうものかというのを知るためには、やはり必要なことだと思ってますので、本町の住民の皆さん、だれにもなっていただきたいし、なれるものだと、そういうふうに考えております。
 それから、今、課長のほうがですね、諸団体に声をかけていくと言われましたが、一つ、古賀市のほうでは、健康福祉まつりに、団体ではなくて、個人の方がこのサポーターを受けたいっていうふうになったときに、健康福祉まつりの会場で、このサポーター事業、講座をやっているそうです。これもぜひ取り入れていただきたいと思います。
 それから、次、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけど、同じく古賀市では、昨年は6年生、小学校6年生対象に、この認知症サポーター養成講座を行ったそうです。これを行うきっかけになったというのが、小学校の子どもたちが認知症の方を不審者というふうに誤解して、その保護者が警察や学校に通報したという事例があるそうです。その地域包括センターの方は、これは子どもたちが悪いんではない。認知症を正しく理解できなかったことが問題だということで、子どもたちにも認知症について学ぶ講座を用意したそうです。古賀市のほうでは来年ですよね。24年度から、人権教育の一環として、小学校5年生を対象に、全員がこのサポーター養成講座を受けるそうです。ぜひ学校教育の中に、いろいろカリキュラム大変な中でございましょうが、学校教育の中にぜひ入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校教育の中で人権教育を進めていく場合、人権教育という教科はございません。ご案内のとおり、国算社理音図家体の総合的な学習と道徳、特活でございます。その中でよくやられるのが道徳の時間とか特別活動の時間、総合的な学習の時間を使って、人権教育を続けていると。それも、ちょっと私、3校のカリキュラムがどのようになっているかというのはちょっと把握しておりませんが、この認知症は4、5、6年、どこかでこういうのをするのか、あるいは今お話がありましたように、多分、体育館あたりに出て集会活動なんかを開いて、学習会とか…ちょっとよくとらえておりませんが、特別支援のほうとあわせましてですね、それにちょっと校長会議のほうで話題にさせていただいて、どうなったか、またご返事させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 全国キャラバンメイト連絡協議会ではですね、小学校、中学生向けにテキストもきちんと用意してありますので、ぜひ検討のほう、お願い致します。
 それから、この認知症サポーターを増やすには、やはり講師役のキャラバンメイトの存在が必要だと思っています。キャラバンメイト、本町においては、去年、5名の職員が誕生して、前からの方と合わせて、8名のキャラバンメイトがおります。しかし、残念なことに、過去3回、本町で去年講座が持たれたんですが、講師は1人の方に限られています。勤務の都合とかもあるんでしょうが、このキャラバンメイトの要件としては、1年に10回程度の講座を開く、最低でも3回は開いてほしいというふうなことが要件となっています。ぜひ職員の方々、勤務の都合もありますが、有効な活用をしていただきたいと思いますが、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員が言われますように、町の職員で8名いますので、その後につきましては、やはりその8名も、実践も含めてまだまだそこまでいってない職員もいるかもわかりません…1人に頼っているということ。それは事実だと思いますが、もうそれはもう既に、担当部署でやっていることでございますので、今後ぜひ、担当課長にその辺のプログラムなど組みながらですね、実践のほうに出させていきたいというふうに思っておりますので、そういうふうに答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 現在、先ほども何回も言いますが、行政の職員しかキャラバンメイトはいませんが、ここをですね、民生委員の方とか、住民の方にキャラバンメイトになっていくという方法も一つあると思います。この受講料は無料ですし、この講師を派遣する、キャラバンメイトを育成するための講師を派遣する講師謝礼とか旅費とかいうのは、全国キャラバンメイト連絡協議会が全部負担するそうです。ですから、ぜひ町においてもキャラバンメイトの養成講座っていうのをつくっていただきたい、そういうふうに考えています。いかがでしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) キャラバンメイトの育成ということでございます。現在、本町においては、先ほどからもお話しさせていただいております認知症サポーター養成講座しか実施をしていないわけでございますが、現在、町のほうに抱えておりますメイトの数は職員では8名、社会福祉協議会で1名、その他の地域の方で2名ということで、合計11名のメイトの方がいらっしゃいます。当然、メイトの方を増やしていくことによって、それぞれ主体的なサポーターの育成の行事が当然できるものであろうかと思いますので、増やしていくことについて、今後、町と致しましても、関係機関またはキャラバンメイトの事務局と協議をしながら、その取り組みも深めていきたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 全国、今現在ですね、認知症サポーターというのが約310万人おります。それから、キャラバンメイトというのが7万人です。国のほうは、2014年度までに、この認知症サポーターを400万人に増やそうというふうな目標を持っています。この認知症サポーターというのは、余り費用をかけずに認知症に対応する方法としては有効なものだと言われています。本町においても、高齢化がどんどん進んでいます。高齢化社会においては、認知症というのはすぐ身近な問題です。認知症を正しく理解し、温かいまちづくりをするように、ぜひサポーター、一人でも多くの、オレンジのリストバンドをつけられた方が増えることをお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 ここで、休憩を致します。
 ─── 休憩 午前11時08分 〜 再開 午前11時13分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開致します。堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 12番、堅田繁でございます。ただいま奥村守議長の許しを得ましたので、ただいまより、通告にしたがいまして、中尾治実教育長並びに原田正武町長に質問をさせていただきます。
 まず最初に、スポーツ基本法と自治体の課題と責務についてお尋ねを致します。
 スポーツ基本法は、1961年、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全面改正をして、昨年の5月、超党派議員の議員立法として取りまとめられ、8会派が共同提案をして、同年の6月に衆参両院とも全会一致で可決、同年8月24日に施行をされた経過がございます。今回のスポーツ基本法の特徴は、スポーツ推進に関して基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びスポーツ団体の責務を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものであります。この点で、スポーツ基本法の主要な性格は、スポーツ振興の要となる国と自治体の責務と施策の基本を規定するものとなっております。重要なことは、国と自治体がその責務を十分に自覚し、具体的な施策を誠実に実行していくことです。自治体としては、スポーツ行政の現状を踏まえ、スポーツ基本法を指針として、遠賀町でこれからスポーツ施策の充実を図っていく必要があると私は考えております。
 そこでお尋ねを致します。今回、全面改正をされましたスポーツ基本法を、教育委員会としてどのように評価し、地方スポーツ推進計画に反映させるお考えでしょうか。
 次に、武道必修化へ向けての対策についてお尋ねを致します。
 4月から、中学校の保健体育で、1年生、2年生のみ、武道がダンスとともに必修化となりますが、剣道や柔道は相手との攻防を通して技を磨き、体力を高め、礼節などの伝統的な行動の仕方を身につけることができ、青少年の健全育成と生涯スポーツとしての役割を果たしています。2008年に告示をされました中学校学習指導要領では、保健体育の授業で武道を必修化するなど、剣道、柔道に対する社会の期待は大きくなっております。しかしながら、その一方では、スポーツには危険要因が内在しており、程度の差こそあれ、常に危険と隣り合わせであることも事実であります。特に、柔道は相手を投げ、抑え込み、首を絞め、関節をくじく技を用いて攻防を行うので、他の運動に比べ、危険度が高いと考えられます。したがって、柔道の指導者はこうした運動特性を把握し、危険を予期し、回避することによって、けがや事故防止に万全を期すことが求められています。
 そこで、お尋ねを致します。教育委員会として安全面を担保する指導体制をどのように整えられるお考えでしょうか。
 以後は、自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、1点目のスポーツ基本法についてでございます。
 昭和36年に、今お話ありましたように制定されましたスポーツ振興法が、50年ぶりにスポーツ基本法として、昨年8月に改正されました。これまでのわが国のスポーツは、スポーツ振興法のもと、住民の心身の健全な発達や、明るく豊かな生活の形成に大きく寄与してきましたが、このスポーツ振興法の制定から半世紀が経過致しまして、スポーツを取り巻く状況は大きく変化し、スポーツの価値や社会的役割の重要性はさらに高まってまいりました。新たなスポーツ基本法は、スポーツ振興法の定める施策を充実させながら、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにし、スポーツに関する施策の基本とする事項が定められました。この中で、地方公共団体につきましては、この基本理念に基づきまして、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施することというふうに明記されております。
 また、国にはスポーツ施策の推進に向けた基本計画の策定を義務付け、現在、中央教育審議会におきまして、このスポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画が策定中で、今月末にも答申が出され、平成24年度から今後5年間のスポーツの施策指針が決定されることとなっております。これを受けて、地方公共団体はこのスポーツ基本計画を参酌し、実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることと示されております。
 教育委員会では、この地方スポーツ推進計画の策定につきましては、国のスポーツ基本計画の策定後、内容を十分研究致しまして、あわせて福岡県のスポーツ振興基本計画や近隣の地方公共団体の動きを見ながら、今後、策定についての検討を進めてまいります。また、基本的施策につきましても、地方公共団体の努力義務として、スポーツ推進のための基礎的条件の整備と、多様なスポーツ機会の確保のための環境整備が示されています。
 遠賀町のスポーツ振興につきましては、第5次遠賀町総合計画では、基本目標「豊かな心を育むまちづくり」の取り組む一つの柱として、スポーツ・レクリエーションの充実が掲げられ、スポーツ普及啓発や参加促進に関して、体育協会やスポーツ推進委員会等との連携し、推進していくことや、計画的に社会体育施設の改修を実施することなど、主要な取り組みとしております。
 また、遠賀町生涯学習まちづくり基本構想・基本計画でも、「いつまでも健康な心と身体づくり」の目標の中に、生涯スポーツの推進やスポーツ団体の支援の施策が定められています。教育委員会では、これらの計画に基づきながら、国のスポーツ基本計画に定められている施策や、福岡県のスポーツ振興基本計画の施策を調査、研究しながら、遠賀町住民の皆さんのスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。
 次に、武道必修に向けての対策でございます。安全面などの指導体制の不備はないかというところでございます。
 先ほど、萩本議員のと少しダブりますが、この武道の必修につきましては、我が国の「礼に始まり、礼に終わる」伝統的な運動文化である武道を身につけさせることを通しまして、国際社会にも通用する人材を育成するということが大きな趣旨でございます。
 この実施上の課題と致しましては、3点とらえております。一つが用具、二つ目が指導者に関しての指導体制、三つ目が施設でございます。
 1点目の用具でございます。本町と致しましても、24年度からの実施に見据えまして、遠賀中学校に剣道具、竹刀40組、71万8,095円、遠賀南中学校の方に柔道着50着、33万7,575円を購入し、既に22年度から、それぞれの剣道と柔道を試行的に授業に取り入れて、取り組んでおります。
 二つ目の指導者、指導体制の面でございます。指導体制と致しましては、保健体育の教師が、先ほどちょっと申しましたが、この3年間で、全部講習を、研修を受けまして、武道の指導者として、授業を実施していく予定でございます。
 特に、安全面の指導に関しては、6点指導していこうと思っております。まず、1点目、目標を明確にし、教師と生徒の到達目標を一致させる。2点目、相手を尊重し、無理のない練習をさせる。3点目、服装、道場の安全点検を毎時間行う。4点目、技能レベルに応じた受け身を身につけさせる。5点目、相手に応じた乱取り、打ち込みをさせる。6点目、十分に準備体操を行い、健康観察を徹底させる。特に、ルール、決まりの徹底、それから実態に応じた、段階に応じた指導、それから緊急時の体制の整備ということを、再度、学校のほうに指導してまいりたいと思います。
 現在、本町と致しましては、柔道につきましては、保健体育、南中学校でございますが、教師が有段者であるほか、別途有段者の方に外部講師としておいでいただき、毎時間というわけにはいきませんが、昨年の例、22年度試行以来、現在まで、年間13時間程度、ティームティーチングとして、ボランティアとして、お手伝い願っているところでございます。剣道、柔道とも、これまでに重篤な事故が発生をしたという報告は上がってきておりませんが、今後とも安全対策に十分配慮して指導に当たるよう、各学校に指導してまいりたいと思います。体育教師の研修参加も積極的に働きかけて、「行きなさい」という指導をしてまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 堅田議員のご質問で、武道必修化に向けての安全面などの指導体制に不備はないかというところでの町長部局に対するところだろうと思うんですが、大体、今、教育長さんがご答弁をなさいましたので、この後ですね、引き続き、町長部局に関しますところのご質問は、自席でさせていただきたいと。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 失礼しました。それでは、質問を続けさせていただきます。
 第1質問と少々重複する部分も出てくるかと思いますけれども、今回制定をされましたスポーツ基本法は、従来のスポーツ振興法ですね、これを全面改正する形で法律化されました。約50年前ですから、スポーツ振興法が東京オリンピックの開催を控えてですね、時代背景的には、制定されたことがありまして、主に施設の整備などの方に主眼が置かれていたというのが振興法ができた経過であります。しかしながら、今回の全面改正ということで、その法案の前文ではですね、スポーツ立国の実現を目指して、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するということがうたってます。私の調べた範囲ですと、もう具体的にオリンピックに日本代表選手を送り込んで、メダルを獲得するんだという意味合いが、かなり強く、前文っていうか、基本理念の中にも6番目にうたってありますし。もとはそうなのかな、国は。しかし、それは地方とは全然実情が異なってくると思いますけれども、確認ですけど、教育委員会としてはスポーツの普及、そして振興を担当していく立場であるわけです。今回、全面改正されたスポーツ基本法を、改めてですけど、どう評価をしてるかということ。どのように評価をされていますか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 今、議員のおっしゃったように、今回の改正の主な改正点でございますが、やはりこの全面に「幸福で豊かな生活をスポーツを通じて営むこと」という権利条項がうたわれております。これに基づいて、今おっしゃったように国の施策なり地方自治体の責務等がうたってあるわけでございますが、この中の基本的施策につきましては、現在、当町でもやっているところも十分にございます。先ほどおっしゃったように、例えば施設の改修だとかですね、環境整備につきましては、今、こちらのほうとしてもずっとやっているところでございますが、今回、新たに改正された基本法の中で、基本的な条件の整備だとか環境整備、地方自治体が行わなくてはならないところをですね、もう一度、やはり一つ一つ点検をしていきながら、県が行わなくてはならないこと、市町村がやらなければならないことの点検等はですね、再度やらなくてはいけないかなと考えておりますし、それがしっかりとうたい込まれているという点はですね、やはり評価すべきだと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 国民の権利、そして国際貢献、そして国際平和に踏み込んだところまで寄与していくんだということを明確に法律に明文化されてますので、今回の改正は画期的であるというふうに評価しているというご答弁だったと解釈しました。
 先ほど中尾教育長の第1回目のご答弁のときに、まず今、国のスポーツ基本計画、今、策定、ほぼでき上がってますけど、それができて、それを受けて、それに準じて、国も流れが当然つくっていうことになると思うんで、表現がちょっとあいまいだったと思ったんですけど、あくまで自治体に課せられてるのは努めるようにするという表現ですから、地方スポーツ推進計画はおつくりになる方向は考えてるっていうことでよろしいですか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今、申し上げましたように、国の基本計画が今年度末に答申が出されるわけでございますが、それを受けて、県のほうも計画を持ち合わせております。この今の県の計画というのが、ご存じだと思いますが、平成15年にでき上がっておりまして、この計画期間が10年ということを聞いております。25年度までの計画が、今、実施をされている最中でございまして、県のほうに問い合わせを致しましたら、今すぐ基本法、国の基本計画ができたからといって、見直す予定はないと聞いておりますので、25年度策定されて、26年度から、新たな国の基本計画に基づいた計画ができ上がると認識しております。市町村におきましても、やはり県の動きとやっぱり整合性をとらなければならないのではないかと考えておりますので、その動きを見ながら、あとは近隣の市町村のですね、作成を見ながらですね、慎重に計画の策定については進めていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 県のスポーツ振興法に基づく計画…従来ですね、古い分の振興法に基づいた計画が平成25年まで立てられているので、それが終了した段階、早くて平成25年度以降というふうに受けとめました、つくるにしてもですね。しかし、つくるという方向は確認させていただきました。努めるということですけれども、近隣自治体との動向も見ながらつくっていくという方向を確認させてください。
 続けます。そのスポーツ基本法の第4条では、地方公共団体の責務も明確にうたっております。もう先ほど教育長述べられたとおり。なぜ、このあえて第4条で、地方自治体の責任を明確にしたと思われます。どういう位置付けで、第4条に地方自治体の責務を位置付けたのか、お答えください。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 先ほども、ちょっと堅田議員さんが、このオリンピックの金メダルを目標ということもございましたが、もう一つ、やはり生涯スポーツ、いつでもどこでもだれでも運動し続ける、スポーツし続ける人づくりをしなければいけないということが一方でありまして、そういうスポーツとかレクリエーションの振興あたりを自治体として、しっかり責務ととらえるという私はとらえをしております。そういう意味で、ここに位置付けていると考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはりこの基本法の基本理念を遂行していくためには、今、教育長、確かにおっしゃられたとおり、個人の権利としてもスポーツを保障してあげると。青少年の健全育成にかかわるスポーツ、そしてスポーツを通して地域の交流、協働などですね、やっぱり住民に最も身近な存在が地方自治体、この遠賀町であるから位置付けられたと私もそういう認識を持ってます。
 それを踏まえてですね、スポーツ推進計画、地方のですね、スポーツ推進計画にちょっと話を進めますが、計画を最短で平成25年度以降につくられるという方向になるときに、当然、基本理念を遂行していくために、遠賀町独自の地方スポーツ推進計画が必要になってくるわけですけれども、つくる上で、どのような工程を踏んで、この推進計画は策定されていくことになるんでしょうか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) いや、まずですね、国の基本計画を、やはり研究していかなくてはいけないと思います。その次に、福岡県の改正された新たな計画をですね、やはり調査研究していきながら、町の特性を盛り込んで、これは理想になると思いますけれど、住民の皆さんの意見を聞きながらということで進めていくことになるかと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それは、そのとおりだと思いますよ。つくる上で、具体的にどういう工程を踏んで、地方スポーツ推進計画をつくるんですかっていうことですよ。つくる時期のことなんか、なんかちゅうたら失礼ですけど、つくる方向は前提で私は質問してますからね。つくる上で、どのような手順を踏んでいかれて、つくるんですかって聞いてます。
○議長(奥村守) 手をはっきり挙げて。生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) やはり策定委員会を立ち上げることになると思います。そのメンバーにつきましては、やはりスポーツの関連団体だとか利用者さん、住民の皆さんを含めた上で、広く第三者の意見を聞きながら、策定委員会を立ち上げることになるかと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その委員会が、地方スポーツ推進検討委員会になるのか審議会になるのかは、それはまた議論が分かれるし、どちらかになるんでしょうけど、そうなると、この3月議会でも議案第8号で遠賀町の附属機関の設置に関する条例の一部改正出してますけど、そういった流れをくんで、当然条例改正して、規則設けて、進めるということになりますね。
○議長(奥村守) いいですか。じゃあ、副町長。
◎副町長(行事和美) 町の諮問機関なり、教育委員会の諮問機関であれば、そういう条例改正の設置が必要になろうかと思いますけども、そこは諮問機関になるかどうかはちょっと前が見えませんので、はっきりとはちょっと答弁できないところがございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) スポーツ基本法の第35条、審議会等への諮問という項目がちゃんと明記してございます。計画をつくる上でやっぱり必要になるのは、審議会なり検討委員会が必要になってくるんですね。これを経ずして、計画の実行、計画を策定していく段階には入らないから、これを根拠に、私は今質問させてもらってます。ですから、そういう条例改正ということになるんでしょう。
 そしたらですね、条例が当然、遠賀町の附属機関にかかわる条例が一部改正されれば、当然規則も改められます。今、くしくもスポーツ推進委員の方のご発言がございました。当然、私は現在の検討委員会とか審議会のように、単なる学識経験者がそのまま入れてしまうことがいいのかも是非は分かれるかと思いますけれども、やはりそのメンバー構成というのは、地域の特性を熟知していて、技能に優れた方が選ばられるべきだと考えますけどいかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) メンバー構成につきましては、議員さんおっしゃるとおりでございますが、運動、技能的に優れている人ばかりに偏ると、運動音痴は全然入れないという形になりますので、学識経験者やスポーツ推進委員、それから学校も地域の方の代表もいろいろそこのところ検討して、メンバーについては考えさせていただきたいと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 総合的に判断されて、それが学識経験者になるんなら、それはそれで構わないと思いますけど、少なくとも地方スポーツ推進計画っていうのは、遠賀町が現在行ってるスポーツ事業の見直しもこれ、検討せざるを得ないような可能性を含んでくるわけだから、今のままでの従来どおりの事業を展開していくんやったら、特別地方スポーツ推進計画なんてつくらなくていいんですから、それならやっぱりもう少し専門的な知識なり、そういう情熱と技能に優れた方を入れるべきだと思ってご提案させてもらいました。
 今、スポーツ推進委員の方のお名前も出ましたけど、当然、じゃあ、そういった方たちの意見もちゃんと拝聴するということでは、この審議会のメンバーにそういう方も入る可能性は否定できないということになるんですかね。
○議長(奥村守)生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) スポーツ基本法におきましても、スポーツ推進委員の位置付けがはっきりとされておりますので、当然そういった計画の策定には入っていただくようになると考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 地域の特性を生かしてですね、地域に根づいたスポーツ振興を、遠賀町はこれから図っていかなくてはいけないということです。そういう意味からいくと、スポーツ推進委員の存在はこれからますます大きくなっていきます。存在が大変重要になってきます。今回、そのスポーツ推進委員のこと、今、課長、触れられましたけど、新しく、従来に加えて、新たな任務が加えられてますよね。その任務っていうのはどういうことになりますか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 基本法の中では、教育委員会の規則に定めるところにより、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに実技指導及び助言を行うものと位置付けられております。ただ、現在も、そういったことはスポーツ推進委員の皆様には実施していただいておるものでございますので、これを継続して、なお一層、スポーツ振興に努めていただきたいと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これまでのスポーツ推進委員の前は体育指導委員さんですもんね、条例改正して、昨年の9月にやりました。これまでのその方たちの役割は、スポーツに関する指導及び助言であったということだけど、今言ったように連絡調整、実技指導が加わったということです。平成22年度の決算特別委員会の資料での、事業実績報告の中にもそういうふうにちゃんと書いてありました。確認させてもらったら、現在でも、計画、立案、そして実際の事業にかかわってらっしゃるという表現でしたから、あえて追加されたけど、遠賀町に関しては、現在のスポーツ推進委員さんはもう既にそれを実現っていうか、もう則してやってるんだということですね。また、それでますます存在意義が多くなるけれども、現在、スポーツ推進委員さんは12名ということですね。先々、その事業の見直しほか発生するにしたとして、当然、こう厚みのある、実のあるスポーツ事業を展開していくとなれば、推進委員さんの増員なり、必要になってくる必要性はないとは言えないけど、どうですか。考えられませんか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 計画をつくる上では、それも含めた上で、今やっている事業なり現況なり環境整備なりについては、すべてやはり見直しをしていかないといけないと思っております。このスポーツ推進委員につきましても、現在の定数で妥当なのかどうか、多いものか、逆に少ないものかですね、そういったことも含めた上で、検討が必要であると考えます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その際にはですね、スポーツ推進委員の方の減るような計画内容やったらいかんと思いますんで、増員することが、方向としては、可能性としてはあるかなと思ってますけど、その際にはですね、やはり専門的な知識とか技術経験も一定ですね、地域の実情に詳しい方が一番だけど、それも加味して、やっぱ熱意と能力を持ったですね、方を、推進委員の方に委嘱するほうが私はいいと思うので、それをちょっと要望として上げておきます。
 このスポーツ基本法の第3章17条では、学校における体育の充実がうたっております。昨年の8月に施行されましたが、それ以後、中学校における授業に、何か影響が発生してますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校における体育の影響があるかどうかというのは、申し訳ございません。今、この時点で、とらえておりません。影響があったかどうかという、体育の授業というのに限定致しますと。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと具体的に言うと、中学校における保健体育の授業の内容が、変更されたりしたことがあったのかという。ちょっと聞き方を変えます。あってますか、そういうことが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 内容面の、時数とか内容面とかいうのは、もちろん10年ぶりの改定でございますので、中身としてはたくさん変わってるところございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 教育長、基本法ができたのは、昨年の8月でしょう。その段階以降、8月ですから、それ以後、学習指導要領なんかが変わったなんてことはあってないはずですよ。だから、その影響が逆に僕はあったらおかしいから、なかったですかっていうふうに聞かせてもらいました。あったらおかしいんじゃないですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 失礼致しました。私のほうが、学習指導要領と、今、お返事が大きく変わったんじゃないかととらえるの間違うておりました。失礼しました。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) スポーツ基本法ができたことによっての中学校に対する、授業に対する影響はないということですので、一安心でございます。
 続きまして、体育施設の改修のことも、第1答弁で、教育長、触れられました。これはちょっと賛否が分かれるかと思いますけど、学校教育のですね、水準、水準…要するに、これを維持して向上させていくためには、国がその一部を補助する交付金制度もこれはあります。私もちょっと交付金、最近、行政経営課長のほうが詳しいかな、やりとり、勉強させてもらってますんで、調べてみましたところ、国がその一部を、補助金を出して、中学校にはそういう制度があります。要するに、今後そういう、これから展開されていく中で、中学校に、南中学校はありますけどね、武道場なりを整備していくようなお考えがあるのかどうかお尋ねします。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 今、堅田議員の、今後、南中学校と遠賀中学校ありますけども、道場をつくると考えてるかということですけども、南中学校、武道場がありまして、これ、柔道展開しております。遠賀中学校の剣道ですね。これは古い、昔の学体で授業をやっております。新しい体育館の第一体育館、新しい体育館についてはバレー、バドミントン等実施しておりますので、じゃあ剣道をどうするのかという話ですけども、今、その剣道行ってます学体ですか、これについては将来的には第一体育館に移るということで、整備するつもりはございません。その段階で、じゃあ剣道どこでするのかという議論になったときに、改めて考えさせていただきたいと思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 国の補助金のメニューの中にですね、平成22年までは「安全安心な学校づくり交付金」ちゅうのがあったんですよね。ほんで、これは、そのときはもうそれでもう変わってしまったけど、今はその「学校施設環境改善交付金」ちゅうのに変わって、制度としてあります。これだったらですね、これのもとになる根拠のこれはスポーツ基本法なんですよ。中学校に柔道場や剣道場を整備する際には、国が2分の1の補助金をつけてくれるということがありますので、そういったのも懸案した中で、つくる考えがあれば、という視点から聞かせてもらいました。こういう制度を活用してですね、するおつもりがあるかという視点で聞かせてもらいましたが。
○議長(奥村守) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) これ、文科省の、今、堅田議員言われたように、「学校施設環境改善交付金」ですか、当然制度としてございます。補助率2分の1等でございますけれども、これ文科省の補助の場合、下限額という、事業枠の下限額ですね。例えば、7,000万円以上じゃないと補助対象にならないよという分がありますので、そこら辺を十分精査させていただいて、補助に乗るようであれば、今後、検討させていただきたいと思っております。
○議長(奥村守) 堅田君。
◆12番議員(堅田繁) 誤解がないように、ぜひ建設すべきだという立場からは聞いてませんので、そこの総合的に判断されるのは学校教育課部局であるので、誤解のないようにお願い致します。
 この問題について最後になりますけれども、ここまでですね、主に基本法の1章、2章、4章についてお尋ねしましたが、地方公共団体の役割としてはですね、第3章にも具体的に、基本的に明記をされております。そこにうたわれている内容は、指導者などの養成、スポーツ施設の整備、学校施設の利用、スポーツの事故を防止する…いかに防止するのか、体育の日の行事としてどう計画を立てるのか、野外活動及びスポーツレクリエーション活動の普及、奨励などに努めるとありますので、これ、地方自治体に全部かかわってきます。そういったのを考慮して、これからの地方スポーツ推進計画の策定段階で計画に反映してもらうことをここで要望致しておきます。よろしくお願いします。
 次に移ります。2番目の武道必修化へ向けての対策でございます。お尋ねを致します。
 礼節を重んじる剣道、柔道を中学生に学ばせるということは、有意義なことだと考えております。その反面、先ほども言いましたが、事故の危険性が高いのも確かでございます。それだけに教師が安全面に最大限配慮をして指導することが求められていくというふうに私は考えておりますが、今回、やっぱり柔道に絞ってですね、ちょっとお尋ねをさせてもらいたいと思いますが、遠賀南中学校で柔道ということですけども、遠賀中学校は剣道。初歩的な質問ですけど、各学校がそれを選択したのは、生徒の意思が反映されてるんですか。アンケートなどをとって、南中は柔道、遠賀中学は剣道にしましたとそういう背景があるんですか。生徒の希望で決められたんですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 私が聞き及んでいるところは、当時、試行に入るときに、遠賀中学のほうに剣道の堪能な先生、それから南中学校のほうに有段者の先生がおられたということで、したがいまして生徒の希望とか声はお聞きしてないというふうに伺っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 何か、学校と教育委員会側のご都合という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけど、生徒…そこに希望は反映されてないということですね。しかし、それはいやが応でも、もうその学校に通ってる以上は、それはもうしなくちゃいけないという現実は生徒も受けとめてるんでしょうね、もうそれは。そうなってるんだから。それを受けましてですね、やっぱりなぜこの時期に、武道必修化をする上で、保護者のほうから、やはり慎重にというか、危険を伴う武道をなぜさせるのかという、この時期にあえて出てきてますのは、その背景にあるのはですね、柔道の競技をする上で、危険性がほかの競技と比べて突出して高いからです。
 名古屋大学大学院の内田准教授、この人は教育社会学の教授ですけど、柔道の事故で亡くなった中学生、高校生は、2010年まで、過去さかのぼって28年間調査して、2010年までで、中学生39人、高校生75人、計114人に上るということです。この事例だけを見ると、本当に保護者の方、また学校も、心配する声が出るのもうなずける気がします。その死亡した事例を見ますとですね、中学生、高校生ともに、初心者であると思われる1年生が、その数の半数を占めてるんですよね。だから、しかもその死亡した原因の多くは、頭部の外傷によってお亡くなりになったり、あとで重度な障害を持ってしまったという経過があります。
 先ほど、先般、萩本議員の中でも触れられたかと思いますけど、南中学には有段者の体育の教師がおるということで、私はその柔道の指導経験のある教員がですよ、その存在が決定的にいるのといないでは違うと。基本、その有段者の教師が指導に当たるっていうのが大前提でしょうけど、やっぱり目の行き届かない状況も発生することを考えれば、複数によって指導を行うということが求められると思いますけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 堅田議員のおっしゃるとおりでございます。遠賀中学のほうに関しましては、ほかに剣道の有段者がいれば、空き時間等につくとか、それから、先ほど申し上げましたように、遠賀南中学のほうにつきましては、外部人材のほうをお願いしているとかいうかたちでございます。それにまた、基本的には、先ほど申し上げましたように、学習段階や個人差に応じてですね、指導をしていくと。特に有段者であっても、有段者が致しても、事故が起こっております。一番多い事故は、やはり教師がいない場面。特に、授業が終わったあとに、「君たち、あと、ここ、かぎをちゃんと締めて帰りなさい」と、次の授業に行ったときなんか、子どもたちが暴れて首の外傷をするとか、そういうのが一番多いと聞き及んでおりますので、そこのところもあわせて指導してまいりたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そこは徹底していただければと思いますし、そういうふうに徹底してください。第1答弁のときに、いろいろ六つの重点項目を設定して、授業をするから、当然その習得して、各自、個人でレベル違うけど、ここまでやるちゅう目標を立てなさいとか、相手を尊重する思い、まずは柔道着の着方から、身なりから礼節を重んじる行動をとっていくということでしたけど、組み手によって乱取りが進んでいけば発生しますけど、投技とか教える必要はありますか。何かそれは指導要綱なりに、その保健体育の授業自体は大体105時間ぐらいと認識してますけど、そのうちの武道に係る時間っていうのはそんなにないはずですよね。ですから、個人での習得してくるレベルは個人差があるから変わってくると思うけど、そんなに少ない時間帯の中で投技とか、そこまで教えてあげる必要がありますかね。あります。必要があると考えてますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、105時間ですから、週体育、保健体育の時間は週3時間の35週で105時間、そのうちの10分の1程度ということですので、遠賀中学のほうは本年度は9時間、それから遠賀南中は13時間、実施しております。
 今、お話がありましたように、柔道の場合、立技とか、そういうのはどんどんしていく必要があるのかと。今、内容と致しましてはですね、基本技とか云々ございますけど、柔道のほうは、私もちょっとこの件がありましたので、どういう指導をしてるんだということで、やっぱり試合なんかはもう寝技から入る。立技は今、余り研修あたりでは勧めてないと。寝技を、寝技っていう言葉じゃなかったですけど、ちょっと適切なあれじゃないですけど、寝技を中心に授業を進めているというふうに聞いております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まずは、その礼節に入る規範的な部分からですから、礼を重んじて、あいさつから始まって、着衣を着て、まずは徹底的に受身だと。受身をそれを徹底的にやる。で、寝技。だから、後半部分になると、若干そういう立技なり、掛け技も発生するかと思うけど、そこは本当に、掛け技を、柔道をしてこう技術が上がっていけば、それをしたい子どももそれは出てくるでしょうからですね。ただ、そこはやはり慎重に、今言ったように、そのときにはやっぱり複数で指導体制に入るとか、慎重に、一気にみんなで乱取りをやらせないとか、目が行き届く範囲でおさめるとかいうふうに具体的に手を打ってください。もう要望でございます。
 繰り返しになりますけど、生徒個人、個人個人のレベルにはそれはもう個人差がございますので、そのことに対してはどうこうは触れませんけども、比較的、今度、女子もですね、女生徒も柔道をすることになるから、比較的、筋肉…これも個人差があるでしょうけど、筋力が弱いと思われる女子生徒への配慮とか、衛生面での配慮、女子生徒へのそういうこう指導上の配慮、衛生面の配慮は、何を考えていらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) まず、第1点目の最初の指導内容でございますが、議員さん、おっしゃるとおり、やはり礼節に始まると。まず、柔道着の着方から、帯の締め方から、そしてその礼法、姿勢、それから順次段階を追って、1年、2年というのが1点です。
 それから、2点目のおっしゃるとおり、男女一緒にやっておりますので、衛生面についてはやはり健康観察も含めましてですね、やはり十分きちっと、清潔なものを着ていきなさいと言うしか。ただ、それでもやっぱり爪とか、爪が伸びているとか髪が伸びているとか、そういうとこの安全指導はもう徹底して指導してもらいたいと思っております。女子に限らず、男子も女子も同じように、やはり清潔に、安全に努めていくべきだと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まさしくそれを忘れずにいただきたいっていうのと、やっぱりあえて聞かせてもらったのは、成長過程の女子生徒ですから、そういったところも授業に入る前にちゃんと、そういう体調不良とか訴える生徒さんが出てきたら、それはやっぱりちゃんと無理にしゃっちが柔道させなくても、見学しなさいとかでもいいからですね、そういう意味も含めた配慮をお願いしたいということで申し添えておきます。
 もう最後になりますけども、事故がないのがもう一番です。しかし、事故が起きたときに限って、やっぱり…あのとき、あとになってですね、起きたあとで、あのときああいう状況があったからちゅうのが、大体事故が起きたときに反省することはそういう形になりますので、ああ、あのときに、ちゅうふうにならんようにですね、まずやっぱり事故を防止するとか、また事故が万が一起こったあとにそれを検証するというような、検証する委員会ですよね。これは内部で、実際かかわるのは内部だから内部だけでやるのか、外部からも入れるほうがいいのか。これはちょっと賛否が分かれるところかもしれませんが、少なくとも学校内で、そういった事故を防止するための、または事故が発生したときのその検証委員会なり対策・対応委員会などは、これはつくる必要があると思いますけど、どうですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 安全指導につきましては、柔道だけに限らず、水泳とか、長距離走とか、今、学校におきましては緊急体制のシステムは各学校、小学校も一緒でございますが、つくっております。なお、起こったときの、どうするか、検証委員会云々というところは、まだ学校の中にも立ち上げておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 立ち上げてないのでつくる必要があるとお考えですかとお尋ねしました。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(中尾治実) 学校の規模によるんでしょうけど、例えば事故が起こった場合には、校長、教頭、それらを中心に、それぞれのすぐ運営委員会とか企画委員会とか、そういう形がすぐ検証委員会みたいな形になって、外部との対応と。もちろん校長が窓口に立って、マスコミの対応を受けまして、その緊急の危機管理のほうは各学校きちんとして、緊急の体制の整備はできております。だから、検証委員会をつくれということが、各学校にお願いした場合に、各学校で恐らく運営委員会、企画委員会、また養護教諭を入れるとか、生徒指導を入れるとかいう形でつくるんだろうと考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その起こった後の対応については、もうそれはどういう流れ、たとえ柔道に限らず、流れ的には学校で組織形態として確立してるんでしょうから、それはそれでいいんでしょうけど、当然、学校長、教頭、教務主任とか、それとか指導中に起こった保健体育の教師がもうそういうこう直面させられるわけですよね。あってはいけないけども、度合いによっては損害賠償の発生とかいうことも考えていったときに、やはりそういった学校全体でその事故に対して備えというか、心構えというか、やっぱりこう、そういった複数で、それも委員会なりを対応するようなセクションはやっぱり設けとくべきじゃないかということですね。それは、今日、提案させてもらったんで、教育委員会などで諮っていただいて、共通の認識にしていただければと思います。
 本当、最後になりますけども、柔道の授業ではですね、生徒の習得レベルに合わせた指導を行うことはこれはもとより、夏場に柔道の授業が入ったときには、十分な水分補給も当然行わせること、さらに組手の際には、私が言うまでもないと思うけども、体重別っていうんですかね、あんまり体格差のある子たちを組み合わせるのも、これはもうちょっとしのびない話やから、ちゃんとそういった体重別に行わせて、組ませるなら組ませるちゅうことなどをですね、本当に考慮して、繰り返しになりますけれども、受け身の練習にですね、もうくどいちゅうぐらい十分に徹底して時間をかけて、投げられて、受け身取りきらんかったらけがするんですよ、もう。私も、もう高校のとき、嫌々柔道してましたけどね。それしかなかったけですね。嫌でしたけど、やっぱ受け身徹底的にやっとかな、けがするんですよ。教師が目を離したすきちゅうのもあるけれども、基本は受け身なんで、十分に受け身をかけて、十分にかけて、受け身の練習をさせて、授業を行っていくことを要望致しまして、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、堅田 繁君の一般質問は終了致しました。
 あとの一般質問は、午後1時から、お願いをしたいと思います。休憩とります。
 ─── 休憩 午後0時06分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 引き続き、一般質問であります。
 浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 1番議員の浜岡峯達でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問を行いますのでよろしくお願いを致します。
 我が国の電力エネルギーは、原子力発電と火力発電が代表的なものであることはご案内のとおりかと思います。とりわけ原子力発電においては、低コスト、発電量も高く、国策事業として、国内では54基が設置されております。しかし、昨年の東京電力の福島原子力発電所の事故により、原子力発電が安全で低コストと言われてきた神話はもろくも崩れ去りました。現在は、国を挙げて、再生可能エネルギーの創出に取り組んでいますが、そのような状況の中で、私はあるきっかけから、米バイオマス燃料化を研究し、政策の実現に向けて取り組んでいる自治体を知ることができました。そこの自治体も本町と大差なく、基幹産業と言えば農業が主たる産業で、企業誘致を働きかけているがなかなか進出してくれる企業はないとのことでした。
 米バイオマス燃料化ということで、本町においても将来の経営戦略として、検討に値するのではないかと考え、政策の提言として取り上げました。この問題を取り上げるに当たり、本町の職員数人に米バイオマス燃料化について尋ねたところ、話は聞いたことはあるが、詳しくは知らないという返事がありました。
 そこで、第1点目の質問として、米バイオマス燃料化について、調査をしたことがあるかについて尋ねます。また、質問の2点目には、将来にわたってバイオマス燃料化に取り組む考えはないかについて尋ねたいと思います。
 以後については、自席にて質問させていただきます。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) まず、米バイオマス燃料化についてということで、1番目には、米バイオマス燃料化について調査研究をしたことがあるかというご質問でございます。
 まず、平成22年度の戸別所得補償モデル対策の中では、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、水田活用自給力向上事業としてバイオ燃料米が作物面に掲載されておりました。その中の要件で、需要に応じた生産を推進するため、生産者との出荷、また販売契約を締結する等の要件があり、全国的に需要と供給の相乗効果が得られず、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施には組み込まれませんでした。
 平成22年度の10アール当たりの交付単価が8万円と高かったにもかかわらず、農業生産者や営農組織が取り組みに至らなかった経緯と致しまして、麦、大豆からバイオ燃料用米で変更する場合には、麦、大豆の作付分に相当する過去の実績払いの交付申請を行わないことを要件とされておりました。この過去の実績払いを簡単に申し上げますと、麦、大豆を作付していた農業生産者や営農組織が次の年度に麦と大豆の作付すれば、前年度の作付で収穫した実績の数量を県の平均反収で計算をし、換算した面積に10アール当たり2万円の金額が支払いされておりましたが、バイオ燃料用米に変えた場合、その面積分は過去実績より差し引かれますので、入ってくるお金が減ってくるというような状況が生じるわけでございます。このようなリスクを負ってまで、生産者の方、また営農組織の方たちが参加をするということができなかったということだというふうに思っております。
 遠賀町では、他の市町村での取り組み状況を聞き取り調査致しましたが、どこの近隣町村にも、市町村も、取り組みは確認できませんでした。このような状況でありましたので、遠賀町としては調査研究は行ってないということでございます。
 次に、2番目の米バイオマス燃料化についての取り組みを、取り組む考えはないかというご質問でございます。
 米バイオ燃料化は、減反政策で取り組まれた休耕田の有効活用になると言われています。しかし、収量、コスト、流通の面で大きな課題があるということも既に報告をなされているところでございます。他の市町村のバイオマス構想において、お聞きする機会がございますが、収量では、通常の主食用米が10アール当たり約500キロであるのに対し、800キログラム以上が必要であり、コスト面では、大規模な圃場で大型機械による生産ができたとしても、10アール当たり2,600円の赤字がなると試算もされておるところでございます。補助金の活用支援がなければ、非常にこの取り組みについては、非常に厳しいっていうふうに言わざるを得ないっていうふうに理解をしているところでございます。
 通常の転作田、休耕田になっているところに関しましては、大型機械が入りにくい場所や主食用米の作付しにくいところが多く、転作田、休耕田の有効活用という面でも現実ではないのではないかというふうには考えております。
 バイオマス燃料につきましては、いろいろな分野からの取り組みが考えられます。農畜産物、家庭ごみ、し尿処理汚泥、食品廃棄物、廃食用の油、そして木材等々もございますが、各分野でのそれぞれ取り組みにつきましては、それぞれに分類される施設等が必ず必要となってまいります。そういう意味では、需要と供給また生産コスト、収量、施設整備及び販売など、総合的に考えてみても、現状では非常に取り組みが厳しいのではないかなというふうに考えております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 第2質問に入る前にですね、私がこの米バイオマス燃料化についてですね、私がなぜこの関心を持ったかと言いますとですね、そのきっかけについて、若干ちょっと紹介させていただきますが、去るですね、1月22日、我が民主党のですね、県連事務所で、私、総務広報委員会に出席しとったんですよね。そのときに、委員会が、この広報委員会が始まる前にですね、この築上町、この豊前のほうにありますね、築上町の執行部の方がですね、米バイオマス燃料化政策提案というものをですね、携えて、そしてですね、我が党のそういう担当者のところにですね、ちょっと陳情に来たということでですね、米からそのバイオマスということを知り得たわけです。私は、そのときですね、直接執行部の方とはお会いできませんでしたけど、一応、県連事務局からですね、この築上町の政策提案書というものをですね、見せていただいて、中を読んでいきますとですね、先ほど町長がおっしゃられたように、休耕田を利用してですね、米の増産体制を図ったらどうかというようなですね、そういう提案、あるいはそういうものがですね、書かれておりました。そのことでですね、私は今回、この問題、取り上げたわけです。
 そしてですね、同じような、先ほど、第1の質問で言いましたように、築上町と我が遠賀町っていうのは、やっぱり基幹産業農業であるということで、同じような認識に立てるんじゃないかなという思いもありました。そしてですね、1月の27日にですね、この築上町の担当者のほうにですね、ぜひレクチャーをお願いしたいということで申し入れを致しました。そうするとですね、たまたまこの担当者の方がですね、一応上京して、そしてですね、国のほうに、一応政策提案書を提出するんだと、その説明に参るんだということでですね、実際にお会いできたのは2月の15日にですね、一応話ができるようになったというのが、私がこれを知ったきっかけです。そのときにですね、一応この提案書っていうのをですね、これをいただきました。そしてですね、そのときに、じゃどこに行ったのかなと言いますとですね、一応、この築上町の執行部の方はですね、総務省、これ川端大臣ですね。それから農林水産省、鹿野大臣、それから経済産業省の枝野大臣、それから環境省の細野大臣という4名のですね、省大臣のところにですね、この陳情書を、これよりかまだいいと思いますけど、私がいただいたのはこれです。これと二つ携えてですね、一応陳情に行ったということでございます。
 質問に入ります。米からですね、バイオマス燃料化について、今、町長おっしゃられましたけど、私はですね、やはりこの遠賀町が、やはり基幹産業は農業であるということを踏まえたときにですね。今、農業戸別所得補償制度の中で枠は確かにあります。米をつくりたくてもできない、休耕田を利用したくてもできない、そういう背景はありますけど、動きとしてですね、築上町がこのように政策提案書を持ってですね、やはり国会のそれぞれの省、大臣ですね、話しかけを持っていってるわけです。ということは、近未来的にはですね、この展望は開けると思ってるわけなんですよね。そうしたときに、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 築上町がそういう行動を起こしたことに対して、どうなのかというご質問に受け取らさせていただきます。
 確かに、このバイオ燃料に対する取り組みについては、そういう築上町の背景での中でやられたと。本町もそういう意味で、もしそういうことをしなくちゃいけないというような判断に立ったならば、当然我々も国に、当然そういうことを言いに行きます。ただ一つ、ご理解いただきたいのは、築上町がこういう行動をとったからどうかというご質問ですが、私は築上町は築上町なりに、そこの、今回そういうふうにやられたというのは、一つは過疎指定されております、築上町は。そういう過疎指定を受けてる中での、過疎からの活性化をどのようにするのかというのを一つの政策課題としてあったんだろうというふうに、私、他町のことですから言えませんが、判断するにはそうだろうと。
 それと、築上町と本町を比べたときに、農業の、要するに農地面、耕地面積、これももう全然違うわけですね。そういう意味では確かに本町も基幹産業であると。農業を基幹産業としてしっかりやって、守っていかなくてはいけない。そういう意味では同じような考え方は持っておりますが、ただ、米に対しての、米バイオ燃料化についてはどうなのかと言われますと、答弁で申し上げましたように、基本的には本当に本町の農業生産者もしくは営農組織の皆様が米バイオ、転作、要するに休耕田に対して転作を、休耕田等々を活用しながらそれやるのかと、やりたいのかというような私はご意見もいただいておりませんし、まだそのほかに今しっかり転作、国の施策である転作である大豆、麦を中心とした、そういう転作政策をしっかり支援していくし、あわせて米のブランド化に向けて今取り組んでおりますので、そういう意味では、それに対するものであれば、国なり農林水産省、どこでも行きたいと思いますので、そのときはぜひ議員の皆様のお力を借りたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡委員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かに、築上町と比較した場合にですね、築上町はただ水田だけではなしに林業も持ってるということと、我が町に比べたらですね、非常に土地的にも広い。広大な土地を有してるという違いはあります。しかしですね、その規模の大小はともかくとして、この一つのですね、流れとして、先ほど私が申し上げましたように、今の電力というそのものの供給源が原子力あるいは化石燃料からですね、当然のことながら新たなですね、エネルギー再生ということでもって、太陽光であるとかいろいろなものに変わりつつあるわけですね、風力であるとか。そうなったときにですね、やはり、今、これでまたおそらく脚光を浴びるんじゃないかなと思っております。
 なぜならば、これ、築上町だけがやってるわけではないし、例えば北海道においてはですね、大規模的にやってるし、新潟においてもですね、そういうことが実質的にやられてるということで、私はこれに乗り遅れるなとは言いませんが、一つの考え方として、町長におありですかという質問をしたわけです。それに対してですね、町長はほかに遠賀町としてやることがあるんだということで、ほかのことを生かしていきたいということで、答弁いただきました。
 とはいうもののですね、これ一つのですね、「(削除)────────────」学術的なものを含んでいるわけですね。要するに、米からバイオマス燃料をつくる場合に、どういう工程があって、例えばどういうようなプラントがあって、またそれをどういうような形でもって生産者が供給していったらいいかっていうのは一つのプロセスですよね。そういうものは、僕は調査に対して、調査をすることに対して、決して無駄ではないと思ってるんですよ。そのことに対して、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 調査をやろうと思ったらやれるんだろうと思うんですけど、基本的に今、バイオ燃料っていうものが、たまたま今、米の、米によるバイオ燃料の話になっておりますので、それに対しての調査っていうより研究っていいますかね。今、逆に、米によるバイオ燃料、何で米なのかということも出てきてる部分がありますし、バイオ燃料にもいろいろな、今、バイオ燃料化としての取り組みがなされている中で、まずこの問題は、まずその不耕作地、休耕田等々を活用して、米の、米によるバイオ燃料化をしましょう、したらどうですかっていうようなあれですので、本町においての休耕田またはそういうものを活用して米を、要するに、食とする米をですね、あえてバイオ燃料化する必要があるのかなというのは疑問に、単純に私は考えている。
 でも、それでも必要なんだよっていうような状況があるんならですね、そういうような取り組みも研究はしなくてはいけないだろうと思うんですけど、まだまだこれはそういう築上町の今お話が出ましたけど、正直言って、米のバイオ燃料化についても、逆に言ったら、温室効果ガスが非常に出やすいっていうような…作成過程でですね、いろんなエネルギーをそこで消費していきますので、逆にCO2が増えてくるというような状況もあるというふうに、今、本等々にも書かれてますし、これを調べていく中でそういうことが出ております。
 ですから、私のほうが個人として、施策としてどうかということについては、先ほど申し上げましたように、今それは施策としては必要に駆られてないっていうのが今、私の考え方で。ただ、個人的にはこういうものはやはり研究をすべきだと、そういう意味では職員も十分これは、今回議員のご質問をもって、新たにまたそういうのも認識しただろうと思うし、今後の課題だというふうにはとらえておりますけど、米に関してはそういうふうに、なぜ米なのかっていうような、要するに、米によってのバイオ燃料化することによる課題のほうがまだあるんではないかなというふうに今、理解しているところです。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにですね、町長おっしゃられてるように、なぜ米なのかということなんでですね、これインターネットで検索してみますとね、賛否両論があります。その中でですね、私が知り得た限りにおいては、3分の2はですね、なぜ米バイオマス燃料なのかと。むしろですね、例えば草、普通に生えてる草ですね。そういうものとかいうものを使えばいいじゃないかと。何で米に限って、それやらなきゃいけないのかという、検索の結果、出ておりました。しかし、考えてみますとね、なぜ米なのかというと、米には水田が結局必要になるわけですね。水田の果たす役割っていうの、もう御存じだと思いますが、これが一つのダムになってるわけですね。やっぱり環境を保持していくということを考えたときにですね、そこに米というものが出てくるわけです。
 ましてやですね、我が日本の国っていうのはですね、唯一日本の中で、農業でですね、生産をして、自給力を誇れるものは何かといったら米しかないわけですよ。米はつくれば幾らでもつくるだけのもの、そういう土地もまだあるし、それからつくる担い手の方もですね、高齢化とは言うものの、そういうノウハウを持っておられます。だけど今、町長おっしゃられてるように、その米だけのバイオマスを別に考えればですね、いろんな方策はあると思いますけど、私が米にこだわってるのは、やはり農業を再生するということを考えたときにですね、これはうってつけじゃないかなという思いがしたわけです。また、もう一つはですね、やっぱり水田のそういう環境保全あるいはそういう意味ですね、そういうことも踏まえていけば、私はこれ、少なくともですね、この米バイオマスということは、だんだんだんだんこれ研究されて、恐らくこれメジャーになるんじゃないかと思います。だけど、今現在ではですね、先ほど言いましたように、3分の2以上の方がですね、ネットで見る限りにおいては、なぜ米なのかという反対意見が多数を占めております。この中でですね、やっぱり築上町がこういう政策提案書を持って、やはり東京の大臣のところにですね、陳情に行くというようなことをやるということはですね、過疎化のですね、そういう一つの支援ということもあったんでしょうが、やはり米ということに関してもですね、思いが強いから、そうなったんだと私は思っております。
 そういうことでですね、私は、先ほど、町長は、一応この問題については、ほかにすることがあるんだよと。ただ、職員を使う、使うっていったらあれだけど、職員にですね、研究をさせる方策もあるんだって言われましたけど、私は別にですね、どっかのセクションをつくってね、やるとか何とかじゃなしに、一つの問題提起をしてるわけですから、これネットで見ればですね、幾らでもバイオマスについてのネットについては、私もですね、自分で勝手にこの資料をつくったんですけどね、このようにネットでずっと検索すれば、米バイオマスについてはですね、かなりものが出ております。
 私は、この中ではですね、3分の1の賛成者の分ばっかりとっておりますんで、3分の2のほうはネグっています。だけどそれはそれとしてですね、やはり3分の1のそういう賛同を得てる、ネットの世界で賛同を得てるですね、そういう考え方を、これはネットで「(削除)────」いいんじゃないかと思うんですよ。ただ、私が一番初めに言いましたけど、職員の方にこれを聞いたときにですね、話は聞いたけど詳しくはわからないという返答はですね、これは当を得てることで批判するわけではありませんが、やはり遠賀町がどういう町なのかということを考えたときに、やっぱり農業ということをやっぱり私は再生していくっていうか、活性化していかんにゃいけんのじゃないかなという思いをしておりますので、一応、町長のほうからですね、今現状においては、この問題についてはですね、ほかのことがやることがあるんだということをおっしゃられておりましたので、ただ言えることは、その研究はですね、していかなきゃならないという答弁いただいておりますので、この問題についてはですね、一応これで終わりたいと思っております。答弁ありますか。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) 私、ほかのこと、そういうやることあるんだっていうのは、ほかのことっていうより今やってる、遠賀町はですね、やはりこれ日本もそうだろうと思うんですけど、その食料自給率が低い点、それ展開していく中で、やはりその今、遠賀町においては、大豆、麦を中心とした転作、転作物として、それを拡大、まだ私は拡大していくべきではないかなという立場で、考え方で申し上げました。他に、ほかのことをやることがあるんだということじゃなくて、今の農業に関しては、今の政策の中で、それがいいのかどうかわかりません。
 ただ、休耕田を活用していくにしても、それできるかどうかわかりませんけど、今、与えられた部分の中で、特に転作作物としては、麦、大豆等々を中心にやられておりますので、それをまず、まだまだ重視してやっていくべきだなと思ってますし、先ほど議員が言われますように、その農業、要するに、基本的には水田っていうよりは、やはり食料の供給だけじゃないってこと、先ほど言われました、国土の保全、それから自然形態を保護していくとか。そして、農村という景観を維持しながら、そこに生まれた文化もやはり守っていかなくてはいけないわけですから。そういう意味では、ただただ単に食糧、食物をつくっていくだけの機能じゃないということ、十分承知しております。ただ、今申し上げますように、特にやっぱり自給率が低いと言われてる麦、大豆等々のですね、作付を、要するに作付を休耕田等々に拡大するのも一つの考えではないかなというふうに私は思っておりますので、そういう意味で申し上げたっていうことをご理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 浜岡君。
◆1番議員(浜岡峯達) 本町は本町の一つの政策課題として、この問題についてはですね、大豆、麦をですね、一応、そのことによって、これバイオマスとは限らずですね、その農業戸別所得補償制度の名においてですね、これを拡大して、これに取り組んでいると。これはこれでやっていかなきゃいけない問題だろうと私は思っております。それはともかくとしてですね、この米バイオマスそのものがですね、まだまだメジャーになってないと私申し上げましたけどね、そのようなことで、この、これはやはり自治体が、これはやっぱりリーダーシップを発揮することになろうかと思いますね。
 例えば、これがある程度メジャーになっていくっていうことの仮定を踏まえていけばですね。そうなったときに、やはり現段階において、ある程度の調査…それは例えばですね、ネットの世界で見て、ほんで、ああこういうものかという知識がつけばですね、例えばここでは先進地っていったら語弊があるかもわかりませんが、築上町等に行って話を聞かせていただくとかですね、そういうところに行って調査を、研究をするっていうことに対してはですね、私はそんなに費用もかからないし、人手もかからないんじゃないかな。当初は、「(削除)────」と思うんですよ。要するに、職員の中で何人かの方がですね、ネットで見ながら、こういうですね、米バイオマス燃料っていうのはどういうことなのかなということを、まず基礎知識としてある程度学べばですね、ネットの世界で学ぶことはできるわけですから、そういうことを学んだあとに、例えば先進地の視察とかいうことでだんだんだんだん広がっていけばですね、それが3年たとうと5年たとうとですね、そういう構えがあれば、もしそれメジャー化になったときに、そっくりそのまま対応ができると思うんですよね。ある時期に、ぽっとメジャー化になって、これからやりますよっていう国の方針が出たときに、それに立ちおくれないように、今ごろからそういう調査をしたらどうでしょうかということだったんで、一応、それに対しては、町長のほうからもですね、研究する必要があるという答弁いただいておりますので、この問題についてはこれで終わりたいなと思っております。
 次にですね、このバイオマスをですね、米バイオマス燃料化についてのですね、考え方なんですが、この既にですね、私がこれ非常に関心を持ったのが、西欧諸国においてはですね、イーサンガソリン(E3ガソリン)、イースリーって何か言うんでしょうけどね、要するにガソリンの中に3%のエタノールを混合するっていうやつがですね、西欧ではもう既にそれが法令化されてるということで、特にフランスなんかちゅうのは全部そんなの使ってると。要するに、混合ガソリンですね。そのガソリンの中に3%のエタノールを混合して走らせるということ。
 日本においてはですね、新潟県がですね、この問題に対して、JAがですね、これ主体となりまして、新潟県全県とは言わないんですけど、これ私が築上町でヒヤリングしたときにその担当者の話から伺ったわけなんですけど、新潟県におきましてはすべてですねE3ガソリンをですね、全部、JAに…何ていうんか、JAが中心になってですね、スタンドなんかも全部E3を使ってやれるということで、米をですね、バイオマスに変えていってるということを教えていただきました。また、北海道におきましてもですね、北海道の場合はですね、大根ですかね、てん菜っていうんですかね、何かその大根なんかも使ってやる方法とか、糖分の高いものを主に利用してやってるみたいなんですが、ここもですね、E3ガソリンっていうことでですね、取り組みをずっと続けてると。これはホクレンが主体になってやってるというような報告も、そういうことも聞きました。そういう話がある中で、私は断片的にしか聞いてないんですが、一つのですね、先ほど言いましたように、「(削除)────」としてですね、例えばインターネットの世界で、こういうものを情報収集するっていうことを考えてみてはどうかなと思うんですけどいかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もう既に担当課、担当部署には、もうそういう情報は取っております。今言われました新潟、それから北海道もそうですね。もちろん福岡県の築上町もそうですし、宮城県もあります。それから岩手県等々にもございます。それぞれいろんなバイオマスにおける燃料化に取り組みっていうものを。
 ただ、先ほども何度も申し上げますが、例えば今言われましたE3ですか、3%の混合です。これはもう東京都でももう既にガススタンドあたりでやってますけど、やはりそれも、そういう石油業界から、やはり反対がある等々、いろんなやはりそこには社会現象なり、そういう状況ございますので、ただ、ただ単に、これはもう勉強するには越したことございません。今から継続可能なですね、そういう持続的な…要するに燃料っていうんですか、そういうものが求められるわけです。各部署においても、うちのまちづくり課、それからあと環境課も既にそういうところでも職員がしっかり勉強もしてますし、データとって。
 ただ、それを即、本町の施策の中に取り入れていくかどうかということは別の問題で。何度も申し上げますが、今はもうこれちょっと方向性が、そういうバイオマスの燃料化の問題のほうにいっておりますので。そういう意味では、自治体職員として、当然、勉強をしないといけないし、情報は収集するということで、既にそれはもう動かしているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ただいま、町長のほうからですね、数件の自治体のですね、取り組み状況に対しての情報を入手してるというご答弁いただきました。それは非常にですね、私どもにとってですね、やっぱり自治体が何か一つのですね、今までやってきたことに対するその前例踏襲ではなしにですね、やっぱり自己改革というものにですね、少しでも目覚めていってる一つの証左かなと。
 たまたまですね、私はこの問題取り上げたときにですね、本当にこのような話をしてですね、議会の中で通ずるだろうかなと私なりにですね、うがった見方をしておりました。また、答弁もですね、いただけないんじゃないかな、私は余りにも突飛なこと言ってるんじゃないかなっていうような自分自身に自問自答したわけなんですが、やはりですね、私の思いとしては、やっぱり本町そのものが基幹産業、もう農業しかないということをたった場合にですね、この農業のやっぱり育成っていうか、これからどういうふうにしていくかといった場合にですね、農業の、さっき言いました戸別所得補償制度についてもですね、多少また変化がですね、出てくるんじゃないかな。我が党のほうからその具体的な話はまだ来てませんけど、水面下ではですね、多少そのような動きもあるみたいなんですけどね。そういうことで、やはりそのそこの地方地方に応じたそういうものに少しでもこう変成していけばなというように思っております。
 いずれに致しましてもですね、先ほど町長ご答弁いただきましたように、環境課であるとか、あるいはですね、まちづくり課の職員が、これに一つ携わってるわけじゃないんですが、これに対して関心を持っておられるという答弁をいただきましたので、あとはですね、これらをもう少し精査をしながら、今度は地域連携ということで、先ほど言いましたように、ここでは築上町がかなり進んでおりますのでね、そこらあたりと地域連携をしながら、お互いに情報交換しながらですね、今から基礎的なそういう知識を積み上げていけばいいんじゃないかなと思うんですけど、その点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 原田町長。
◎町長(原田正武) 何度も繰り返しますが、まず、私たちは農業政策を行うためには、まず生産性、利益性があって、初めて農業生産される生産者等々のですね、できるわけですので、まずその政策は一番に打っていくという意味で、まず一つお答えしたいのが、米によるバイオ燃料化というのは、いろんな意味で生産性が薄いもんだと、利益性も薄いもんだというのは、今はっきりある程度出ているところでございますので、そういう意味では、ただ代替燃料としてですね、今からのそういう、バイオ燃料としてのいろんな意味でのとらえ方については研究する、勉強する価値がございます。そういう意味では、先進であるところの情報を入手しながら、代わるようなことを研究をしていきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにですね、これ、何で築上町はですね、このような行動を起こしたかと言いますと、今町長おっしゃられましたように、このバイオマス、米のですね、米からバイオマスの生産をしたとしてもですね、もう収益的にはですね、ほとんど見込めないんですよね。それで、築上町が動いているのは、先ほど言いました、例えば四つの省、四つの大臣のところに行って、減免措置であるとかですね、そういう一つの政策提言、これらも踏まえてですね、提案書を持ってですね、行ってるわけです。だからですね、やはりこれ今の時点では確かにですね、収益を、これで収益上げようなんていうたって、とても無理な話ですね。だから、築上町では、10アール当たり8万円と2万円のですね、補助でやってきたという経過があるというようなことを、このパンフレットの中にちょっと書いてあるんですけどね、そのようにですね、今そういうことで農家がやってけるかっていったら、やっていける状態じゃないんですよね。
 それは一つの政策転換っていうか、政策を変えてもらいたいということの要望が、やっぱり自治体から出されてるということに対して、やっぱり今の政権与党であるその各省の大臣たちは、恐らくそのことに対して、何らかの意思表示がされるんじゃないかなと私は期待しておりますし、そうなっていく過程においてですね、私はやはり調査をしたり、あるいはそういうことに対しての取り組みのですね、考えがあっていいんじゃないかなということを一つの問題提起として取り上げました。以後につきましてですね、一応町長のほうからですね、現状の状態あるいはやはりそれに対するやっぱり将来的にもやっぱり本町の取り組みとしてですね、町長のほうからそういうご示唆がありましたので、一応、私はこれをもちまして、この一般質問を終わりたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終わりました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
 ─── 散会 午後1時33分 ───