議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 遠賀町

平成23年第11回定例会−12月12日-03号




平成23年第11回定例会

    平成23年 第11回 遠賀町議会定例会議事録   平成23年12月12日


1.議長の氏名   奥 村  守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成23年12月9日(金)午前9時 開議

        再    開

日程第1   議案第74号 遠賀町町道路線の認定について      〔議案質疑・委員会付託〕
日程第2   議案第75号 遠賀町町道路線の変更について      〔議案質疑・委員会付託〕
日程第3   議案第76号 人権擁護委員の推薦について 〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第4   議案第77号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第5   議案第78号 遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第6   議案第79号 平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第7   議案第80号 平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第8   発議第5号  健全な国民健康保険制度の構築を求める意見書案の提出について
                                  〔議題質疑・委員会付託〕
日程第9   請願第1号  公共交通機関の存続へ向け、JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書に関する請願
                                       〔委員会付託〕
日程第10   請願第2号  燃油関係の税制措置に関する請願          〔委員会付託〕
日程第11   陳情第1号  郵政改革法案の早期成立を求める陳情        〔委員会付託〕
日程第12   議案第81号 第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について
                            〔議案上程・提案理由説明・議案質疑〕
日程第13   第5次遠賀町総合計画審査特別委員会の設置及び付託について
                         〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
日程第14   一 般 質 問

        散   会



          平成23年第11回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                        招集年月日 平成23年12月12日(月)

 ─── 開議 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 定刻前でございますが、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) おはようございます。5番、仲野新三郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
 まずは、商業の振興についてお尋ね致します。
 近年、全国的に商店街の衰退、それによりシャッター通り化が大きな社会問題となっております。商店街は地域住民の交流の場であり、街路灯や歩道などのインフラ整備、地域イベントや伝統行事、また清掃活動に関わるなど、地域コミュニティの担い手として、大きな役割を果たしてきました。商店街の衰退は、町全体の活力低下や地域コミュニティの弱体化につながるばかりでなく、人通りの減少により、地域の治安の悪化を招く恐れもあります。今後、JR遠賀川駅南側の開発も進められてまいりますが、活力ある遠賀町を形成するためにも、駅を中心とした商店街の活性化が必要だと考えます。
 そこで、商業振興について、空き店舗問題や後継者不足問題の具体的な対策はどう考えられているか。また、商店街振興計画の進捗状況はどうなっているか、この2点についてお尋ね致します。
 次に、コミュニティバスについてお尋ね致します。
 JR遠賀川駅を中心に、交通の利便性を向上させるために、コミュニティバスを運行しているわけですが、一部指摘されておりますように、その利用状況につきましては、年々減少しております。さらに、昨年の路線変更によって利便性が低下し、利用客が減ったと考えられます。いずれにせよ、利用客の減少は、すなわち住民に支持されていない結果と考え、原因追求とその改善策に取り組んでいただきたいと思いますが、今回は安全性について質問させていただきます。
 今年の夏には、大分の県立高校の野球部員が乗ったマイクロバスが遠征時に事故を起こすなど、痛ましい事故が数件ありました。県の教育委員会からも、その安全対策について各学校に通達が来ていると伺っていますが、輸送の安全確保は、コミュニティバスを運行している本町においても、重要課題であると考えます。これまで運行開始以来、事故もなく、安全性は確保されてるとはいえ、今後、駅南の開発や、高齢化社会の進行により、利用者の増加も考えられます。今後も無事故で運行していくために、どのような安全対策を取っておられるのか、お尋ね致します。
 以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、仲野新三郎議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の商業振興についてでございます。
 その1番目として、空き店舗問題や後継者不足問題の具体的な対策はどうなっているのかということでございます。
 まず空き店舗問題についてでございますが、遠賀町の商業振興、特に遠賀川駅前商店街にとりましては、喫緊の課題となっております。地権者や家主、そして実際に出店されている方とが違うというような複雑な事情もあって、新たな出店交渉が複雑で難しい面があると伺っております。
 毎日、遠賀川駅前の利用者が約6,000人おられるわけでございますが、駅前の好立地条件を生かした商業施設での土地利用がなされておらず、遠賀川駅を降りたら暗い雰囲気という声も残念ながら聞こえてまいります。やはり、空き店舗解消を図ることによって、明るい玄関口の雰囲気づくりにつながっていくものと考えております。したがいまして、遠賀町商店街振興計画の振興方策に基づきまして、遠賀町商工会と連携を図りながら、空き店舗の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今月から商工会の皆さんのご協力によりまして、遠賀川駅前をイルミネーションでにぎやかに、という取り組みもやっていただいておるわけでございます。1月の中旬ごろまで楽しんでいただけるものと思っております。こうした中、遠賀町商工会では、ホームページに空き店舗情報を掲載し、新規の出店希望者に物件のPRをなされておるところでございます。
 次に、後継者不足問題に関してでございます。後継者に関しましては、商業者に限らず、農業後継者なども含め、大きな問題だととらえております。繁盛すれば、当然、後継者問題の解決にもつながっていくわけでございますので、後継者対策を含めた商店活性化の取り組みを図っていかねばと強く感じているところでございます。遠賀町商工会では、創業相談受付をされておりますし、若手の経営者や新規の出店者を対象に、事業計画のつくり方の指導や融資の相談、販売促進の手伝い等、支援をされております。
 直接、後継者への個別対策ではないものの、プレミアム商品券の発行も町民の方への生活支援である一方、これによって継続的な地元消費ができていけば、商売をされている方への支援にもつながるのではないか。後継者対策にもよい影響を与えるものだと考えています。11月26日から遠賀町商工会が取り組まれている得トクセールも同じことと、同様だと思っております。空き店舗問題、そして後継者不足問題の解消のため、今後、引き続き、町と致しましても可能な範囲で財政支援をしていくところでございます。
 続きまして、2番目の商店街振興計画の進捗状況はどうなっているかということでございます。
 ご質問の遠賀町商店街振興計画は、暮らしを支える活力ある商業振興、再興のきっかけづくりということで、遠賀川駅前商店街と松の本、今古賀商店街の活性化を図る目的に、平成22年3月に完成したものでございます。遠賀町商工会と連携をとりながら、現行の予算の範囲内で、可能な限り進めているという状況でございます。
 この振興計画には実施スケジュールが4分野ございまして、うち20のプロジェクトが組まれてございます。20のプロジェクトのうち、14プロジェクトに位置付けられました7項目につきまして、順を追って進捗状況をご説明致したいと思います。
 まず1番目の空き店舗、空地を利用した魅力ある店舗づくり分野では、生鮮食料品の販売所開設につきまして、遠賀川駅前商店街に生鮮食料品店の誘致ができないものかと検討がされたもので、促進の結果、計画策定後の平成22年に青果店の出店に結びついております。また、当時、肉と魚の商店はございましたが、農家が持ってこられた野菜を売る場所の検討をというご意見もございまして、こちらも遠賀川駅構内での販売所開設に繋がっております。
 次に、大学、NPO団体、遠賀高校生の店舗開設ということにつきましては、遠賀高校で青米パンが開発されて、これを中間市の業者に生産委託して、一部は町内の農産物直売所で販売をされております。現在、まちづくり課農業推進係と遠賀町商工会を通じまして、町内の会員事業所に遠賀高校の青米パンのレシピでパンを製造、販売に関しても、問い合わせを行っているところでございます。
 次に、再開発可能な土地の高度利用につきましては、地権者の方との関係がありますので、現時点では、具体的な合意には至っておりません。情報を収集している状況でございます。
 次に、商店街、関係機関、地域住民の協同による商店街活性化の分野では、まず商店街振興のための組織づくりにつきましては、遠賀川駅前商店街と松の本、今古賀商店街とともに、平成22年度には運営組織が形成されて、自主的な話し合いの場が持たれておりますが、活性化に限界がありますので、商工会を核にして、今の組織を外部からも支えていく、広範囲な取り組みを行っていきたいと思っております。
 次に、商店街間の相互連携ということにつきましては、遠賀町商工会を主な窓口と致しまして、商工会ホームページにマップを掲載したり、双方の商店街を掲載したチラシの発行がなされております。この秋に行われましたはしご酒大会でも、双方の店舗を対象とした相互連携の取り組みが行われておるところでございます。
 そして、商店街共同駐車場の設置につきましては、基本的には商店主が確保していただくという中で、遠賀川駅、遠賀川駅前商店街の駐車場の需要を見ながら、現在、可能なバイパス下とかであれば、具体的に進めていきたいと思っております。
 次に、最後になりますが、地域店舗情報の発信分野では、空き店舗の実態調査及び情報提供ということで、遠賀町商工会で把握されている空き店舗物件について、すでに商工会のホームページ等で公開がなされておるところでございます。
 それから、大きな2番目のご質問で、コミュニティバスについてということで、コミュニティバスの安全管理については、どう行っているかということでございますが、遠賀町コミュニティバス条例及び同条例施行規則のもと、バスの運行の安全管理については、旅客自動車運送業運輸規則に基づき、遠賀町コミュニティバス運行管理規定を定めまして、また、バス車両の整備管理につきましては、道路運送車両法に基づきまして、遠賀町コミュニティバス整備管理規定を定め、あわせて遠賀町コミュニティバス乗務員服務規定において、乗務員としての厳守事項及び規則を定め、これらの規定に沿って、安全管理に努めているところでございます。
 ご承知のとおり、コミュニティバスの運行委託先、株式会社遠賀自動車学校との業務委託契約によりまして、運行管理体制については、町長を統括とし、運行管理責任者及び同代行者並びに整備管理責任者、遠賀自動車学校で選任を致しまして、この管理体制のもとで、日々の安全管理に努めておるところでございます。なお、平成17年4月、コミュニティバス運行開始以降、現時点まで、事故等の報告は上がっておりません。
 以上で、私の第1回目のご答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 仲野新三郎君。
◆5番議員(仲野新三郎) ありがとうございました。それではまず、今回質問させていただいた商業振興についてですが、私、商店街の活性化といっても、さまざまな問題があって、やはり、その1つ1つの問題を解決していかなければ、本当に活性化というものは進んでいかないものと考えております。
 そこで、まず、予算計上されてます振興関係の項目を見てみますと、商店街振興事業委託料は46万6,000円、町おこし事業補助金が100万円、地域活性化商品券補助金が200万円とありますが、まず、先ほどちょっと説明の中でも触れられてましたけど、この項目のご説明をお願いします。
○議長(奥村守) ちょっと休憩します。
 ─── 休憩 午前9時12分 〜 再開 午前9時20分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。町長。
◎町長(原田正武) 大変申しわけありませんでした。中身につきましては、課長のほうに答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 仲野議員の質問でございますけれども、先ほど商店街振興事業委託料につきまして、46万6,000円と言われました。これは平成22年度までは都市計画係で予算計上致しておりましたイルミネーション事業を、今回、23年度は産業振興係が予算計上致したものでございまして、先ほど言いましたように、イルミネーション事業に充てたものでございます。46万6,000円でございます。それから、200万円につきましては、プレミアム商品券ですね。これを計上致したものでございます。町おこし…100万円の予算計上につきましては、町おこし事業ということで、協賛金といたしましてまず出店委託料で20万円。それとか、失礼しました。町の補助金100万円でございますが、「七夕まつり」と「得トクまつり」でございます。この2点の助成でございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今言われた3つの事業なんですけど、イルミネーションにしてもですね、本当事業者側の方からもですね、「やってよかった」という声も聞かれますし、住民の方からも、本当にいい声をかけていただいております。まつりにしてもですね、プレミアム商品券にしても、本当に住民の方に喜ばれて、とてもいい事業で、これらの事業につきましては、継続していただきたいと思いますが、私が言いたかったのは、空き店舗対策などですね、具体的な対策がとられてないというふうに感じたので、質問させていただきました。
 たとえば、隣の芦屋町では、商店街にあったスーパーが撤退して、近隣住民の方が買物に困っている状況の中で、町有地に行政がスーパーを誘致致しました。本町にも、遠賀川駅前、それから南部では浅木のほうにスーパーの跡地がありますが、本当に近隣の方は本当に不便を感じていると思います。そこで、これらの跡地に、行政が企業、スーパーなどですね、不足業種を誘致するお考えがあるかをお聞き致したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、遠賀川駅前でございますが、これは一昨日も織田議員、それから浜岡議員のご質問の中にございましたように、北側の駅前商店街については高度な利用価値のある、できる土地でございますので、そこを有効利用するという意味では、活性化も含めて、また空き店舗対策も含めて、そういうところが町有地があれば、政策が練れる土地だというふうに理解しております。
 ただ、浅木の旧スーパーの跡地につきましてはいろいろ問題がございまして、これは民地でございますので、地主の方のやはり考え方がございまして、なかなか町としてもですね、なかなか動けないような状況にあってございます。ただ、あそこに元スーパーございましたので、ぜひ同様なスーパーができれば買い物の困難地区としての問題もございますが、そういうところの解消もできるのではないかというふうには思っておりますが、今のところまだ、浅木の分につきましては、私どもで動ける状態じゃないというふうにご報告したいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) マスタープランの中にもですね、「近隣住民の生活の利便性を高める食料品、日用品などの店舗や業務施設の立地を誘導します」って、こう書かれているわけで、やはり高齢者の方などがですね、買物に不便を感じている方も多くいらっしゃると思いますので、住民サービスの一環として、行政がそういった企業などをですね、積極的に誘致していただけたらいいと思いますので、よろしくお願い致します。
 あと、そのほかにも空き店舗の問題なんですけど、先ほど高校生がパンをつくられて、まつりなどでも私も食べさせてもらったことあるんですけども、既存の空き店舗で販売されているというわけじゃなくて、既存の店舗の中で販売という認識でよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今のご質問は、空き店舗ではなくて、既存のある今の店舗も含めてということか、というご質問だというふうに思いますが、これは当然空き店舗も既存の店舗も含めてで考えております。ただですね、基本的にやはり、空き店舗の家主の方と申しますか、そちらのやはりお考えもございますが、たとえば、以前から町としても提唱を致しておりましたが、どうしても、空き店舗というのは、ほっとけばほっとくほど悪くなるんですね。家主の皆さんは、やはりどうしても、その空き店舗は維持をしていかなくちゃいけない。であるならば、1つの案として、私のほうが一度提案をさせていただいたこともございますが、1年間ぐらい、無料にしてですね、そこの空き店舗を有効活用するような呼びかけをしていただければどうでしょうかというような、商工会のほうにもご提案をさせていただきましたけれども、これは商工会だけの問題じゃなくて、行政も含めて、そういうところへ助成ができればというふうには、私個人的な考え方で、一度、商工会の懇談会等々で、ご提案をさせていただいたようなこともございますが、これは根本的にはやはり家主の方もしくは地主の方、それと商工会、そして行政とでですね、しっかりその辺の目的を持ってやるべきだというふうに今、思っておりますので、今のご質問の中でこういう空き店舗の方策として、今、計画の中であげておりますが、既存の店舗も含めて、空き店舗も対策をとっていくというふうにご理解いただければと思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 先ほど、空き店舗の実態調査及び情報提供ということでありましたけれども、商工会のホームページで空き店舗情報を発信されてるということなんですけど、これはぜひ町報や町のホームページなどで、もっと大々的に情報発信をしていただいて、出店者を募集していただきたいと思います。
 次に、平成14年に、商工会青年部が県の商店街等活性化事業補助金というものを活用致しまして、チャレンジショップというものを展開して、商店街の活性化に取り組んでいましたけれども、現在、このようなですね、事業に活用できる県または国の補助制度はございますか、お伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 国の補助制度等々につきましては、担当課もしくは行政経営課のほうで、もし分かれば答弁していただきたいと思いますが、その辺ちょっと。
 まず、ちょっとよろしいですかね。チャレンジショップ事業につきましての、これはご報告をしてなかったもんですから、それはよろしいですか。じゃあ、まず国の補助事業等があるかどうか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) まず国の補助事業でございますが、先ほどご指摘いただきました商店街振興計画、これは平成22年の3月に策定致しました。これは自治総合センターの宝くじ助成をいただきましてこれをつくっておりまして、まずこれが出発点になるわけでございますが、この後に、あとハード事業でございますね。たとえば、空き店舗を改造するだとか、あるいは少し町並みを、商店街の町並みをやるだとか、そういったハード事業につきましては、これをもとに、次の宝くじ助成事業で展開できるように思っております。これは総務省経由でございますね。あとはやはり商用関係は、やはり経済産業省経由が主になってまいりますが、これにつきましても、どちらかというと実施主体は商工会が中心になりますが、行政と一緒になって、できる補助事業もたくさんございますので、今後もまちづくり課を中心にですね、そういったお話があれば、私ども財源担当しておりますので、積極的に活用してまいりたいというように考えております。
○議長(奥村守) 仲村議員。
◆5番議員(仲野新三郎) このチャレンジショップ事業というのはですね、商店街の活性化だけではなくて、地域商業を担う若手企業者育成という観点からもですね、非常に有効な事業だと思いますので、厳しい財政状況ではあろうかと思いますが、今後もですね、これをやっていけるように、検討していただきたいと思います。
 次に、実施スケジュールの中に、地域コミュニティーの場、にぎわいの場づくりとありますが、たとえば、既存の空き店舗を利用してですね、高齢者のふれあい施設とか環境リサイクル施設など、非商業施設としてですね、行政や社会福祉協議会が運営していくというのも1つの空き店舗対策の方法だと思いますが、これらをされるお考えはありますか、お聞きします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そこに突出しただけで、今、それはやるかということ、そういうことも含めて、可能性のあるところにつきましては、どんどん話を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 商店街はですね、地域コミュニティーの場としての役割を担ってますので、そういう役割を維持していくためには、やっぱりそういった施設も必要なんではないかと思います。
 それから、後継者不足の問題ですけども、振興計画であります事業者アンケートでは、後継者がいないと答えた事業者が全体で48.2%、駅前商店街に至っては56.5%という回答が出てます。そして、32.9%の事業者が、後継者がいないために、自分の代で廃業するという回答が出てます。特に、駅前商店街の店では、一般的なテナントと違って、店と自宅が一緒になってるところが多く、一度廃業してしまうと、空き店舗のままになってしまうというケースが多くてですね、非常に難しい問題だとは思いますが、そもそも、この振興計画の中に、後継者問題については具体的な対策がなされていないんですけれども、先ほど、最初の答弁ありましたけど、店が繁盛すれば、こういう後継者問題も解消されるのではないかというお考えでしたけれども、それも一理あると思うんですけど、そのほかにですね、具体的に何かお考えがありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうで最初に答弁させていただいた、繁盛すれば当然、これは一つとすれば、そこ、じゃあ繁盛するような施策を、われわれはうたなくてはいけないわけですので、そういう意味では、そういうところをどうやったらいいかということを、行政の指導のみならず、商工会等々でですね、しっかり進めていかなくてはいけないと思いますし、新たな起業者、創業を希望されてるという方も含めて、あれば、そういう情報をまず、こちらのほうがとりながら、また発信をしていきながら、商工会と一緒に取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 本当に、後継者不足の問題は、本当に難しい問題だと思います。ほかの自治体でですね、商工会と行政が連携してですね、人材マッチング事業というのを行っているところもあります。これは、後継者がいなくて困っているお店と、その業種をやってみたいという若い方を、いわゆるお見合いというか…そういうのをさせて、血のつながりとかそういうのはなんですけれども、新しい後継者としていくという事業を取り組まれている自治体もございますので、これもですね、今後調査研究していただて、取り組んでいってほしいと思います。
 とはいえ、もちろん事業者側にもですね、地域貢献も含めた企業努力もこれはしていかなければならないことだと思います。そういった意味で、行政と事業者、または商工会や商店街組合とが、しっかり連携をとっていく必要があると思っております。
 遠賀町商工会は、工業もふくめての商工会加入率が62%となっております。全国では59.5%、約60%でございますけども、全国平均よりは少し高くはなってますけども、私はこの数字はちょっと低いと思っておりますが…商工会としても会員数の増加に努力されていますけれども、町として62%という数字はどう考えられているか、また目標の数字等があれば教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、その数値についてどうかということでございますが、確かに低い数字だというふうに思っております。で、目標はどうなのかということはまだ、その辺のところ、目標というものは、定めては、現在のところはいません。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 近年ですね、商店街の衰退にですね、本当に危機感を感じて、本気で活性化に取り組んでおられる自治体が多くなってまいりまして、商店街の活性化に関する条例というものを制定されている自治体が増えてきております。この条例については、ご認識はございますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 誠に申しわけありません。活性化条例につきましては、今、私は自身としては今初めて聞いたところでございますので、また、その辺については、しっかり勉強させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 今日も、いくつか自治体あるんですけど、盛岡市の条例、ちょっと用意させてもらったんですけど、このちょっと第1条の目的の部分なんですけど、ちょっとここを読ませていただきます。「この条例は商店街が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加するとともに、商店街団体、経済関係団体及び市が連携し、かつ協働しながら商店街の活性化を図り、もって、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」とあります。本町においてもですね、この目的に沿ったですね、条例を、いま一度お伺いしますけど、この条例を制定するお考えはございますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、当然そういうものを勉強させていただいて、検討させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) この条例に法的な拘束力はないと思いますけれども、それぞれの意識づけの問題でですね、事業者が商工会などに加入して、活性化に関する事業や地域活動に積極的に参加する。また行政は、そのような団体と連携し、かつ協働して活性化のために必要な施策の推進に努める。住民の方には、商店街の活性化が地域社会の発展及び市民生活の向上に果たす役割を理解して、協力していただくということで、この商店街振興計画のですね、策定の目的とも合致致しますし、本町が推進している協働の町づくりというものにも、観点から見ましても非常に有効な条例だと私は思いますので、条例制定に向けてですね、前向きに検討していただきたいと思います。
 この振興計画ですね、アンケートを取られて、ワークショップなども開いたりしてですね、事業者や住民の方とですね、いっしょにこの計画をつくられたわけですから、この計画をしっかり活用して、商店街の活性化に努めていっていただきたいと思います。
 これで、まず最初の質問を終わらせていただきます。
 次に、コミュニティバスの安全運行管理についてお伺い致します。
 まず、遠賀町コミュニティバス運行管理規定の第11条、バスの運行の安全確保に関する事項の細目については町長が別に定めるとありますけども、この内容を聞かせてください。お願いします。
○議長(奥村守) ちょっととめます。
 ─── 休憩 午前9時40分 〜 再開 午前9時44分 ───
○議長(奥村守) 再開します。まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 今の仲野議員の質問でございますが、遠賀町のコミュニティバス運行管理規定の11条で「細目を定めることができる」ということで、中身は何かというご質問でございますけれども、一応、現状のですね、遠賀町コミュニティバス運行の管理規定の中で、運用で実際にできております関係上、11条の細目については定めておりません、と。そういうことでございます。
○議長(奥村守) とめます。
 ─── 休憩 午前9時44分 〜 再開 午前9時45分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。川原課長。落ち着いて。
◎まちづくり課長(川原正義) 遠賀町コミュニティバス運行管理規定の中で、実際運行できるということでございますので、先ほど申し上げましたように、細目を定めておりません。実際に、たとえば、台風とかそういった事情がありますと、委託会社に連絡をとりましてですね、その都度指示して、実際には、細かく、細目にうたうこともございませんので、その中で運用でやってるということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) 細目については定めてないということで、ちょっと分からないんですけども、日々の管理体制の中でですね、委託業者の運行管理者のほうから、運行記録と車両点検記録ですか、これは毎日提出されておると思いますけれども、これはその担当課のほうでは、毎日提出されたものをチェックは毎日されていますか。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 所管は都市計画係のほうで、毎日チェックを致しております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) それでは、その運行記録の中にですね、乗務員の体調の管理やアルコール検知器による検査の項目というのはございますか、お伺い致します。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) アルコール検査と運行管理、健康上のチェックも入っております。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) すいません、ちょっと私が運行管理者の方から伺ったんですけど、アルコールに関してはですね、提出義務はないということで、自主的に事業者のほうがされているということなんですけど、体調の管理といいますか、健康診断をですね、事業者側が年に1回行っているということですけども、日々の体調についてもですね、毎日、乗務前にチェックする必要があると私は思いますけど、その点はどうお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、1日1日の乗務員の、これあの午前中と午後に分けて運転を交代でやりますので、まずは午前中A、Bと2人のグループ、午後2人のグループで、2ルートの交代制で運行を行っていただいております。1日の流れの中で、まず、午前の方で朝1番でですね、5時30分に出勤されたら、点呼、それから健康状態のチェック、それとあわせてアルコールのチェック、そして引き続き、そういうものについての報告を、管理者のほうに報告される。あわせまして点呼、車両の点検に入って、発車というような流れの中でいかれている。その部分につきましては、毎日、報告もあっておりますし、健康診断につきましては、これは社でやります健康診断は年に1回ということで、報告はあがっております。10月に毎年行っているということでございます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) やっぱり、お客さんを乗せてですね、1日中運転されて、本当に大変な業務だと思いますし、自己管理もそれぞれしっかりされていると思いますけども、乗客の安全確保のためにですね、管理体制を整えていく必要があると思います。
 ある企業ではですね、乗務員の自己管理プログラムなど導入したりですね、アドバイザーをつけたりと、安全輸送に心がけているそうです。本町でも安全運行管理については、しっかり取り組んでいってほしいと思いますが、現在、民間の路線バスや自治体が運営する市営の路線バスにも、ドライブレコーダーを搭載しているところがだんだん増えてきているようですが、遠賀町のコミュニティバスにドライブレコーダーを導入するお考えがあるか、お伺い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現在、それはうちのバスにはついてないということでございますので、これはやはり、今言われましたドライブレコーダーというんですかね、これは委託先の遠賀自動車学校ともまたしっかり協議させていただいて、できればその方向で検討させていただきたいと思ってます。
○議長(奥村守) 仲野議員。
◆5番議員(仲野新三郎) ありがとうございます。ドライブレコーダーはですね、前方だけではなくてですね、車内ですね、運転席や乗降口、または乗客席まで、すべて映すことができますんで、これは乗務員の安全運行に対する意識向上にも効果的だと思いますし、また、乗客の性別や年齢層など把握することができて、マーケティングにも活用できると思いますので、ドライブレコーダーの導入を、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 最後に、来年の本格運行に向けてですね、町民の足としてのコミュニティバスのさらなる利便性の向上と、乗客の安全をしっかり確保していただきますようお願いを致しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、仲野新三郎君の一般質問は終了致しました。
 休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時50分 〜 再開 午前9時59分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、萩本悦子議員。
◆2番議員(萩本悦子) 2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問致します。
 まず第1番目の質問は、本町の公共施設における節電について質問致します。
 福島第一原子力発電所の事故以降、全国の原発の運転停止が継続する状況の中、電力不足の長期化は避けられそうにありあせん。国と九電は、供給不足による停電を回避するために、12月1日から来年の3月末までの4か月間、企業や一般家庭を対象とした冬の節電要請を始めました。特に、12月26日から来年の2月3日の平日8時から21時については、最大電力の5%以上の節電を求めています。そこで、本町の公共施設における節電への取り組みについて、町長、教育長にお尋ね致します。
 次に、本町における自然災害による防災への取り組みについて質問致します。
 3月11日、東北の太平洋沿岸地域を中心に、大変悲しい災害が起きました。私たちは、この東日本大震災の甚大な被害を知るにつけ、心の痛む日々を送っています。しかしながら、この大災害は、私たちに学ぶべき大きな教訓と課題を残しました。
 東北大震災から9か月が過ぎました。本町においても、これらの教訓と課題を踏まえた地域防災計画の見直しが検討されていることと思いますが、今回は具体的な防災対策についての質問を、町長、教育長に行います。なお、この質問については、個々となりますので、自席にて行います。
 そして最後に、これからの防災においては、男女共同参画の視点が必要だと考えていますが、防災における女性が担う役割について、町長にお尋ね致します。
 以上、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩本議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、大きな1番目の本町における省エネルギー対策について、その中で、公共施設の節電の取り組みについて、まず私のほうで管轄してるところのご答弁をしたいと思います。
 現在、節電対策として実施しているもの及び想定される主な取り組みにつきまして、報告したいと思います。これは庁舎及びふれあいの里を中心に報告させていただきたいと思います。
 まず、1番目と致しましては、空調管理の徹底による節電対策でございますが、本庁では夏場の設定下限温度を28度、限界の不快指数77、冬場の上限設定温度19度、限界の不快指数を59で設定し、節電に取り組んでおるところでございます。
 2番目と致しまして、機械器具の改修による節電対策でございます。平成22年度にグリーンニューディール事業を活用致しまして、役場庁舎及びふれあいの里の施設内の照明器具の省エネルギー改修及びセンサーの導入によります節電対策を実施致しました。今後の改修に当たりましては、節電器具の導入に努めてまいりたいと思っております。
 3番目と致しまして、昼休みの消灯による節電対策でございます。開庁している窓口業務を除き、可能な限り、昼休みの消灯に努めております。
 4番目と致しましては、電子機器の省力化による節電対策がございます。パソコン及びコピー機器につきましては、一定時間未使用状態の場合、自動切り替えによる省電力モードを設定致しております。今後は、省電力モードの見直しを進めるとともに、可能な限り、昼休みの電源カットに取り組んでまいります。
 5番目と致しましては、退庁時の電力削減によります節電対策でございます。休日及び時間外勤務における必要な個所以外の消灯の徹底に努めておるところでございます。
 6番目と致しまして、自動販売機設置者への協力要請による節電対策がございます。平成22年度の庁舎などの占用更新時におきまして、節電に対する問題提起を行いましたので、取り組みの強化を図っているところでございます。
 以上の6項目の取り組みによりまして、平成22年度に対します本年度の電力使用料比は、庁舎で約85%、ふれあいの里は給湯施設の改修工事の影響もございますが、対前年度比で86%となっております。
 今後もこれらの2つの大規模施設や、またその他、集会所などの公共施設全般について、取り組みの継続並びに強化を図りながら、節電対策に努めてまいります。
 続きまして、大きなご質問の災害への取り組みについてでございます。
 まず、災害対策でございますが、災害備蓄品についてのお尋ねでございますが、現在…これはよろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) ここについては、のちほどまたお願い致します。
◎町長(原田正武) じゃ、全体的なあれで、これは…
◆2番議員(萩本悦子) 女性の役割についてお願いします。
◎町長(原田正武) 分かりました。
 それでは、2番目の、防災における女性の役割についてどのように考えるかということでございます。
 災害と女性のテーマが取り上げられるようになったのが、2004年、ご承知のように、平成16年に発生した新潟県中越地震だったと言われております。このとき、政府の現地対策本部に、初めて女性の視点、担当職員が派遣されまして、避難所の環境改善を行いました。これを機に、そのとき改定作業が進められた国の第二次男女共同参画計画、これ平成17年でございますが、新たな取り組みが必要な分野の一つとして、防災、災害復興が盛り込まれました。その後、災害時における女性のニーズについては、全国的に理解が進んできたと思われます。
 また、昨年12月に改定されました国の第三次男女共同参画計画においても、全15分野のうちの一つ、地域防災環境その他の分野における男女共同参画の推進分野において、災害における男女共同参画が盛り込まれていることからも、防災における女性の役割の重要性は認識を致しております。
 遠賀町が平成21年度に策定致しました遠賀町男女共同参画推進計画の中には、防災や災害時における男女共同参画の推進につきましては、具体的には示してはおりませんが、だからといって防災における女性の役割を無視できるものではございません。計画の基本方針として、男女がともに活躍できる社会環境づくりの中の一つの項目でございます「男女がともに社会活動ができる機会を増やす」では、男女が共に地域社会に参加することができるようにする必要を強調致しております。
 この中で、重点施策と致しまして、少なくとも1行政区に1人の地域組織の役員に女性を起用という目標を掲げて、取り組んでいるところでございます。災害時の自助、共助、公助という言葉がございますが、まさにこの共助の部分で、地域防災における女性の視点は欠かせないものと考えております。
 特に、災害発生時の避難所設営などにおいては、避難してくる人は一方の性だけではございません。そうした中で、男性や女性の意見が同様に反映されなければなりませんし、一方では授乳期の女性などの配慮が必要な場合もございます。
 これは、一つの例としてお話を致しましたが、防災・減災社会をつくるには、女性の参画を始めとする対応性や柔軟性が重要なものと考えておるところでございます。
 第1回目のご答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、ただいまの萩本議員の質問に対しまして、教育委員会に関係するところについて、お答えをさせていただきます。
 まず、学校教育課関係でございますが、各小中学校におきましては、教師、児童生徒を含めたところの細かな消灯の徹底、並びにエアコンの温度はおおむね夏場は28度、冬場は18度をめどに設定を致しまして、省エネに努めているところでございます。
 また、学校教育課の対応と致しましては、校長会や学校予算の査定時及び新年度に入りまして、校長並びに事務官にも、予算執行上の説明を致す折に、節電節水に努めていただくよう、お願いを致しております。
 また、文科省や県の教育長からも、今回の東北大震災を受け、省エネに取り組むよう通知が出されておりますので、今後、さらに省エネに努めてまいりますとともに、学校の大規模改修の折に、有利な補助制度を活用をしながら、エコ改修に取り組んでいきたいと思っております。
 生涯学習課関係におきましては、所管致します施設の省エネ対策としまして、先ほど町長が述べられましたような方針に基づいて、取り組んでいるところでございます。具体的には、それぞれの施設におきまして、職員による設置内設定温度の管理や、細かな照明の消灯の励行はもとより、施設を利用される住民の皆さまに対しましても、ご理解とご協力をいただいております。
 また、各施設の改修工事を行う際にも、各個所に省エネ対策を施しています。たとえば、中央公民館改修工事におきましては、照明器具をLED仕様に改めております。また、人感センサーを取り付けるなども行っているところでございます。また、空調機械につきましては、各階管理から個別室、部屋ごとの管理に切り替えることで、節電効果を上げているところでございます。
 さらに、コミュニティーセンター、体育センター等、建築後25年以上を経過した施設につきましては、省エネに関する個々の改修は経費がかさむことが予想されますので、今後、計画的な大規模改修工事を行う際に、合わせて実施することとしています。
 最初のお答えとしては、以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 日々の節電の取り組みについては、今年の8月10日号の広報で、緑のカーテン、それから照明関係ですね、それからクールビズについて、特集が組まれていたんですけど、12月から5%以上の削減が要請されてるんですけど、電力の。それについて特別な取り組みについて、庁内で検討されたことがあるのでしょうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうに、今、その国の政府における今冬のですね、電力需給の見通し等々、文書がまいりましたし、九電のほうからも直接、私のほうにお見えになって、夏場は何とかできたと。しかし、冬場につきましては、先ほど議員が申されましたように、12月26日から翌年度の3月3日までの8時から21時の間においてのこれを5%以上、達成しないと、もちませんよということの中でございました。
 そういうことで、まず課長会を開きまして、こういう旨について、もう一度、再度、先ほど申し上げました節電対策基本方針を再度徹底するということで、新たな対策ということで、再度、基本方針を徹底するという引き締めをさせていただいたところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これが、福岡市が12月1日に、福岡市役所では検討会を行ったということで、電気ポットの使用をやめるとか、正式には気泡緩衝材というんですかね。ぷちゅぷちゅっていうような、あれを窓ガラスに張るといかいうふうな取り組みを行っているということですが、これが全部本町において適用できるかどうかが、はなはだ疑問なところもあるんですけど、もう一度、無駄がないか、検討していただきたいと考えてます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 5%以上というのは、本当に大きな目標でございますので、ぜひ再度ですね、細かいところから、コンセント1つ1つとか。家庭も一緒ですが、ぜひ、特に公共施設につきましては、そういうところをもう一度、十分点検させて、やりたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 平成21年2月に出された本町の省エネルギービジョンによりますと、町の施設でエネルギーの消費量のうち、83%が電力に頼っているということです。先ほど言いましたように現在、電力の安定供給がちょっと難しい状態にあるとき、節電というのは大変大きな課題になると思います。
 で、私は、節電というのはいろいろな方法があると思うんですけど、私自身、正直いって5%の節電、どのくらいエネルギー、小まめにスイッチを切ったり、それから節電して、どのくらいの効果が上がっているのか、正直いって、5%という感じがわからないんですよね。ですから、ちょっと専門家の方に、どういうふうにしたら目で見えるのか、どういうふうにしたら分かるのかってお聞きしたことがあります。
 そうしたら、やはり可視化、見える化、数値を実際に自分の目で見て、そしてそれを確認するっていうのが一番効果があると言われました。やっぱり見える化というのは必要ではないかと思っているんですが、家庭においてはですね、電力削減家計簿とかいうのをつけることができると思うんですけど、公共施設においては、これはちょっと無理なことですので、今いろんなメーカーから見える化システムっていうのがあります。いろんなタイプのものがあります。
 1つのタイプを説明致しますと、分電盤などにセンサーをつけて、今どのくらい電力を消費しているのか、それをメールなどでお知らせするということと、それから節電目標を、数値をあらかじめ入力しておいて、これを超えそうなことになったら、またメールでお知らせするっていうシステムがあると思います。
 やはり見える化、このデータを職員全員で共有して、自分の目で見て、節電がどれだけ効果が上がっているのか、これを知ることによって、やはり節電のモチベーションも上がってくるのではないかと私は思っているんですけど、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私もそのように思っております。特に可視化することによって、それとあわせて全職員にですね、それをやはり配信して、今の状況をしっかり認識させる。それが一番大事だというふうに思っておりますので、ぜひ私のほうも早急にですね、可視化ができる体制が、どのようなことでできるかということを含めて、再度、早急に検討したいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) やはり可視化っていうのをぜひ検討して、早目に導入できれば導入していただきたいと考えています。
 先ほど言いました、省エネルギービジョンによりますと、2017年度までに、本町の2007年度比で、省エネルギーを10%削減するという大きな目標があります。この目標に向かって、やはり努力していただきたいとお願い致します。
 次に、先ほど町長が説明されてたんですけど、防災対策について質問致します。
 備蓄品については前回、私、平成21年12月議会のときに質問を致しましたが、今回はアレルギー対応食品について、これの備蓄についてお尋ねしたいと思います。
 全国の自治体で、アレルギー食品を備蓄している自治体というのは、まだまだ数が少ないというのが現状ですが、本町においては、アレルギー対応食品アルファー米が600食備蓄されています。これは、大変素晴らしいことだと思って、敬意を表したいと思います。しかし、今日、私は、さらに一歩進んで粉ミルク、これのアレルギー対応食品をぜひ、対応の粉ミルクをぜひ備蓄していただきたいと思います。
 今、子どもたちが飲んでいる粉ミルクの、アレルギー対応の粉ミルクを飲んでいる子どもさんは、全国で約2%、アレルギー対応の粉ミルクを飲んでいると言われています。本町、いろいろ調べたんですけど、乳幼児用と新生児用、それぞれ800本の粉ミルクが備蓄されているということです。で、牛乳に対してアナフィラキシーショックを起こす子どもが、間違って普通の粉ミルクを飲んだ場合、これ、生命の危険があるとも言われています。災害時に、やっぱり非常のとき、こういった子どもさんの対応の粉ミルクも、備蓄する必要があると思うんですけど、800本の…それぞれ800本があった、それの2%といったら16本、これぐらいの備蓄、ぜひお願いしたいんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 当然、そういう特異性のものがあるということで、やはりその中に含めて、そういうものをしなくてはいけないと思います。ただ、それをあわせましてですね、これは啓発を十分しなくてはいけないと思うんですが、アレルギーの問題とか、まだまだ高齢者の方で、特異な体質の方で、特異な日常品があろうかと思います。そういうものにつきましては、日々の各個人でですね、しっかりそういうものはまず常備しておいていただいて、それとあわせて、われわれ行政のほうもですね、そういう備蓄品としては、考えられるものにつきましては、やはりそういう形で備蓄をしていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひ私はそういうふうに取り組んでもらいたいと。啓発とですね、並行して、住民の皆さんもそういう形で、特異なものは持っていただいて、私のほうも揃えていくというふうにしたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) アレルギーを持たれているご本人が備蓄するのが一番なんでしょうけど、ここでですね、北九州市の取り組みをちょっとご紹介したいんですけど、北九州市においては、災害が起こった場合、全国から食料品などが届くまでの間、地元のスーパーとかコンビニ、それから薬局などが各避難所に出向いていって、アレルギーの方々のために、どういう食品が必要なのかをお聞きして、それを届けるご用聞き配達と言われているそうなんですけど、これをやってるそうです。やはりきめ細やかなこういうふうな対応も、非常時にはやっぱり必要だとは思うんですけど、ぜひ検討をしていただきと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、備蓄品につきましてはですね、今、本町で備蓄倉庫がございますが、またご質問であろうかと思いますが、実は今月の12月1日付で、地元のイズミさんのほうとですね、災害時における生活物資の供給に関します協定をさせていただきました。そういう部分につきましては、大手のゆめタウンさんもございますので、そういうところも含めて、また協議させていただければというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ありがとうございます。
 そうしたら次です。今、町長が言われました保管場所について、質問致します。
 昨年、水防倉庫、立派なものができたんですけど、事前にいただいた資料によりますと、備蓄品はここのみの保管ということですが、はたしてここ1か所だけで、町内1か所だけの保管でいいのか、と私は考えております。前回質問をしたとき、当時の木村町長は、そのとき計画に上がっていた消防団の格納庫の2階をこういうものの備蓄場所にしたいというふうなお答えをいただきました。
 原田町長、お考えはいかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私もまるきり同じ考え方を持っております。ただ、一つ、今、現在は裏の備蓄倉庫にしかございません。また、これは教育委員会との関係も出てきましょうが、まず、大きな災害のときには、どうしても拠点となる部分がございますので、特に水防関係につきましては、高台、また津波も含めて高台ということになりますと、ここではもう大きな公共施設といいますと、中学校しかございません。その両中学校も含めたところで、今、検討させていただいておりますし、それとあわせまして、先ほど議員が申されますように、各消防団の格納庫の2階にも、これを備蓄品として考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 次、教育長にお尋ねしたいと思います。
 前回質問をしたときに、余裕教室をこういった非常時の備蓄品の保管場所にしてはいかがでしょうかっていうふうに私はお尋ね致しました。そのときの教育長のご答弁としたら、必要が出てきたら、検討したいというお答えでした。余裕教室の有効活用っていうのは、教育長、毎年、教育施策要綱の中で、毎年掲げられてます。それ以降、余裕教室を備蓄品の場所に開放するっていうことの検討はなされたのかどうか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 大村教育長。
◎教育長(大村信義) 特にですね、本年度の3月11日の東日本の大震災、これによりましてですね、避難箇所といいますか、そういうものの重要性を改めて感じたところでございます。津波、大津波ですかね、というものに対して、私どものほうでは遠賀町はどうかということはなかなか想定できないんですが、先ほどの町長のお話にもありましたように、そういうものも含めまして、高台にあるのは2つの中学校ですね。そういう面で、避難された方の命を守るというと大げさですけれども、そういうふうなことというのは、最優先することでございますので、どれぐらいのものをスペースが必要なのかとか、そういうものによって余裕教室も間切りをして、というようなこともあるかも分かりません。通常は、管理をきちんとしないといけませんのでね。そういうお話がありましたら、その方向で検討をするというところまでは、教育委員会でも決めているところです。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、避難場所と避難の災害時の備蓄品の保管するとこは、セットになっていると思うんですよね。ばらばらじゃなくて、避難場所、それだけ大きな避難場所があれば、その備蓄品があるのが当たり前と思ってるんです。ですから、検討する検討するって今までずっと言われてきたんですけど、それから全然先に進んでいないんですよね。ですから、やはりそのときもご答弁で、町の保管場所がいっぱいになったらとか、種類が増えて保管できなくなったら、学校の施設を開放しますよ、というふうなご答弁だったんですけど、私は、いつ災害が起こるか分からないので、やはり、ある程度、学校にも備蓄するのを真剣に検討するべきではないかと考えているんですけど。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) ちょっと私の言葉足らずのところがあったと思いますけれどもですね、教育委員会のほうから、現在倉庫に入って、それで管理されているものをですね、これだけというようなことを申し上げるといいますか、どれだけの数の方が避難されるかというのはその都度分かりませんので、だから、そういう面では受け身になりますけれども、町長部局のほうからこれだけできるかということがありましたら、先ほどちょっと触れましたけれども、その方向で行いますということを申し上げています。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町長部局として補足をさせて…これは教育長さんがそこまで言えるのはちょっとあれですが、まず備蓄品の量、これにつきましては前回のご質問のときにも、前町長がご答弁されたと思いますが、一応、基本的には最大3日間。というのは、大規模災害等になりますと、当然ですね、これは自衛隊を中心とした関係機関の支援というのを当然、われわれは求めますし…国も含めてですね…ある。ですから、量的なものにつきましては、ある程度の3日間をということで。ただ、分散してですね、今、申されましたご質問にありますように、分散してやはりいくとするならば、1次、2次避難。最終的にはそういうですね、高台に行ったときの、そういうところにも備蓄をしておかなくてはいけないという認識を持っておりますので、そういう部分につきましては、今、先ほど申し上げましたように、2中学ですね。高台の学校としては、遠賀中学校と南中学校ございますので、そこには何らかの形で、備蓄ができる体制はとりたいなというふうに思っておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 去年の7月の豪雨のとき、役場周辺、水没っていうか浸水してしまって、車が通れない状況になりました。水防倉庫の町の拠点が必要っていうのは分かるんですけど、水防倉庫一つの拠点だけだったら、ああいったあれ以上の大雨が降った場合、果たして各避難所に配送できるのか、車でですね。それが、ちょっと私は、ものすごく危ないんではないかなと思っているんですけど。だから、ぜひ分散の方向。今、教育長言われました…町長部局のほうから依頼があったらいいですよっていうふうなお答えをいただきましたので、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、冒頭にご答弁させていただきましたように、ここだけじゃなくてですね、格納庫の2階、3個分ございます。そういうところで分散をするという方向で今、進めていきたいというふうに思っておりますので、その辺はご理解賜りたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ありがとうございます。
 次、3番目の質問ですが、災害時における住民への広報について、お尋ね致します。
 現在、住民の皆さんに、災害時における広報の仕方として、災害情報を送る手段として、防災行政無線、それから地域の有線放送、広報車、この3つの大きなものではないかなと思ってるんですけど、しかしこの三つとも、大雨のときに、屋内では聞き取りにくいという欠点があります。特に、防災行政無線も、過去、何回か使用されたんですけど、声が割れて聞き取りにくいっていう声が、たくさん住民さんのほうから寄せられています。これについて町長、どのようにお考えでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、現状では今、ご指摘いただきました防災行政無線で主になっておりますが、そのほかに防災メール、それから町のホームページも、あと消防団の巡回による広報等もやっております。また、区長さんへのファクスなどによって行っているというのが現状でございます。
 これだけでは不十分だということはもう、今ご指摘のとおり十分認識を致しております。現在ですね、携帯電話のメールを活用して、気象庁が配信します緊急地震情報や地方公共団体が配信します災害避難情報など、特定エリア…要するに市町村単位での特定エリアに一斉に配信するサービスが今、出されております。緊急速報のエリアメールというのを、今、導入するように手続きを進めているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) じつは私、次の質問で、エリアメールについて、ご提案させていただこうと思ったんですけど、今、町長がそういうふうに方向性を示していただいたので、ぜひお願いしたいと思います。
 エリアメール、東北の震災前は約50の自治体しか導入していなかったんですけど、12月7日現在、633の自治体が導入してます。それから、福岡県においても福岡市、北九州市、直方市、それから宗像市ですね、香春町、18の自治体が導入しております。ぜひ、この導入、早目な導入をお願いしたいと思います。ぜひ、お願い致します。
 それから、次の質問ですね。危険個所について、ちょっとお尋ね致します。西川の上流のほう、少し役場から上流のほうに、JRの鉄橋がかかってるんですけど、ここに旧室木線の鉄橋があります。これ、レンガづくりで、なかなか趣のあるものですが、こと防災の観点から見ますと、上流から豪雨があって、水かさが増し、流木などが流れてきた場合、この老朽化したレンガづくりの橋げたっていうんですかね、これは大丈夫なのか、倒壊しないのか、倒壊したらまた次の災害が起こるのではないのかと思うんですが、これの所有は国なのか、県なのか、JRなのか、町なのか、確認したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 旧室木線跡の鉄橋は、町が所管しておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) これの危険性とか、今後の方向性とか、庁内で今まで検討をされたことはあるんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 検討は致しております。ただ、これ、ご承知のように、ちょうどあの区間、今現在、パラペットをやってます橋までですね。それから上流、JRのちょうど鉄橋からですね、今現在の本線の鉄橋から上流約100か150メートルぐらい、やはり実際堤体は低いですね。ですから、それをかさ上げをしていただく工事を、今、県に、あそこは国の管轄になりますが、県を通して、国のほうにお願いを致しておりますが、ただ、鉄橋自体は、もうこの高さというのは、正直いって変えられないという、JRとの関係からいったらですね。ですから、その先を、上流100m先を堤体をかさ上げしていただきたいというふうな要望でございます。当然、その旧室木線の今申されましたその部分についてはですね、高さが低いもんですから、その部分については、やはり今、現状として、そのもう一つ前に管が、あれは農水用のですね、送水管が通っておりまして、同じレベルの高さがありますので、そういうものを含めてどうなのかということもありますが、基本的には今、その部分については高さは、取り外しは今の段階では無理だろうという。ただし、堤体だけは何とか上げていただきたいなということでしています。あと詳しくは、ちょっと担当課のほうが、その辺の交渉をやっておりますので、答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 特に、ごみ等による流通阻害っていうんですかね。ここのところにつきましては、下流、現在JRの鹿児島本線ですか、これの構造とまったくほぼ同等の構造でございます。それで、今、町が当時譲渡を受けている橋梁っていうんですか、これがなくてもですね、やはり下流で同じ流通阻害が起こると考えてますので、将来的には、当時、道路橋に使用するということで、日本国有鉄道から譲渡をいただいたわけでございますが、もうかなりの年月もかかっておりますし、道路橋の指針というんですかね、こういうところももう阪神大震災以降に変更がなされております。それで道路橋としてのですね、利用ができるかというのは、これは十分今後また検討していかないかんと思いますし、撤去にするにしましてもですね、こういう現在、鹿児島本線のJRの橋ですか、これのかさ上げを国交省に要望致しておりますのでですね、そういうときに一緒に撤去するとか、そういうことじゃないとやっぱり費用的にもやはりかなりかさみますので、現在、国土交通省のほうにですね、JRのかさ上げ等、強く要望を致しておるところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) よく分かりました。
 次の危険個所としてですね、中央公民館の東側の裏口をお尋ねしたいと思います。通用口ですね。ここは、日ごろは職員のみの通行で、住民の皆さんは禁止になってるんですけど、非常時が起こった場合、ここは非常口になっています。で、ドアは片方しか開きません。階段から降りてきて、もし避難する場合は片方しかドアは開きません。そういった場合、ドアが片方開きでいいのかどうか。
 それともう一つ、ドアのハンドルが下におろせば自動ロックがかかって、開かなくなってしまいます。私だけなのかもしれませんけど、ああいう形態のハンドルがあって、ドアを開けるときは、下におろして押します。でも、それをやった場合、自動ロックがかかって、開かないんですよね。避難するときも、半分パニックになっている方が、日ごろと同じような使い方をされて、自動ロックになってしまった場合、平時ならば、「ああ、ロックがかかった」で解除できるんですけど、そういうふうな仕様っていうのは、公共の施設においてはいかがなんでしょうか。お尋ねしたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。認識されてますか。答弁どうぞ。
◎教育長(大村信義) 私自身、その点につきましては、詳しくですね、ちょっと今把握をしておりませんので、これは確認させていただきます。ただ、今、通常であれば、下におろして押すと。引く場合もあると思いますが、構造上ですね。そういうようなものが、どちらが普通なのかとぽんと言われて、気づかないんですが、だいたい下にするほうが通常ですね、持ち上げるよりも。それが反対にできる仕組みなのかどうかとかですね、ちょっと検討させてください。
 また、1か所とかいうようなことでございますが、今そういう避難場所に対しての出入り口として、どのように取り扱うかということですが、開くところは全部、表も含めましてですね、そういうところだろうと思いますが、その場合のかぎの開閉については、誰がどうするかということをちょっと把握をしておりませんので、それはまたさせていただいて、ちょっと答えさせていただきますが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まだ中央公民館の施設の部分では、これは構造上、消防点検の合格をクリアした、設計上、クリアした部分でございます。ただ、それぞれのとらえ方もございましょうが、やはり安全なほうが一番いいわけですから、そういう面で、取っ手の部分についてはですね、そういうことがあろうと思いますけど、その避難場所の避難口としては、これはもうクリアしているということで、十分でしょう。ただ問題は、今言われましたように、取っ手の取り扱いで困るようなことがあれば、またあれでしょうけど、一般の方がですね。主は、やはりそこの管理者がいますので、職員等々が避難誘導をし、やるっていうことです。ただ、職員がいないときも考えられますので、まず、取っ手の部分については、そういうことでもう一度調査させて、業者のほうに指摘ができれば、したいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 取っ手のほうはいいんですけど、ドアは、そうしたら消防法でクリアできているから、片方だけでいいというご答弁でいいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 基本的に、私はそういうふうに思っております。そこで、新たにまた指摘がございましたので、消防当局とも協議させていただきますけど、基本的には、設計上、これをクリアしておりますので、今の段階では、私のほうとしてはクリアしているというご答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 設計上クリアできているって言われたんですけど、あれ、実際に見た場合、たとえば2階の大ホールから降りてきたとき、片方だけで果たしていいのか。クリアできているからいいですよ。法律的には何も問題ないって言われますけど、そうしたらかぎの件も同じですよね。いいんですかね、それで。職員が誘導するって言われるけど、夜は職員はいないんですよね。そこら辺、どうなんですかね。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) ちょっと消防法のことはですね、あまり詳しくないんですが、以前は消防のほうの予防課のほうの方に聞いた話では、2方向避難が、火災時とかですね、そういったとき、2方向避難ができればいいというふうに聞いておりますので、その出口の間口がどうだとかいうのは、ちょっと認識はしてないんですけど、正面玄関と裏口からと、もう一か所は舞台の向こうからと、3方向から避難できるということで、クリアはしていると思います。広さの話はちょっと、私は分かりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 毎日そこを使っている職員ならば、もう全然問題ないと思うんですけど、たまに行かれる住民さんがおられて、そのときに避難しなければならない状況が起こった場合、やはり職員の目から見てはごく当たり前なんだけど、住民さんの目から見たらパニックが起こるような事態になるっていう可能性も十分あると思うんですよね。ですから、公共施設っていうのをもう一度、住民さんの目線で、安全性のチェックを、老朽化とかじゃなくて、そういうふうな安全性に関して、チェックを行っていただきたいと思っているんですけど。
 たぶん、この件については、住民さん、何回か窓口のほうで、ご相談があったと思うんですよ。それを今日、教育長がご存知ないっていう、ちょっと私も意外だったんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今の中央公民館のドアについて、少しご説明をさせていただきます。
 確かに、あそこのドアはですね、逆の仕様になっておりまして、私も当初、何度か逆にしまして、ロックがかかったということがございました。ただ、ちょっと認識の中で、職員が使うところでございますので、今、議員のおっしゃるように、非常時のとき、また非常口としての仕様が今のままでいいのかどうか、再度チェックをさせていただきますとともにですね、あのドアが、おっしゃるように片方しか開きませんし、あそこの出入り口はすごく段差もございましてですね、もしそういう非常のときには、ああいった施設が非常口としてご紹介していいものかどうか、そういったチェックをですね、もう一度、精査させていただいてですね、どういう処置をとったらいいのか、少し考えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) もう一度、実際、行ったり来たりして、見ていただきたいと思います。
 それでは最後の質問になりますが、防災における女性の役割について質問をさせていただきます。
 先日、私、東北の被災地の女性議員の方とお話しをする機会がありました。そのとき、彼女が言われてたのは、避難所では、女性の役割は、食事の手配と後片づけというふうなことを言われていました。最初は、誰か、誰でもいいから食事の手配をしようとうことになり、とりあえずは女性がやろうというふうになって、それがだんだんだんだん女性がやるのが当たり前、男性はただ黙って見ているのみ、ということでした。その方、言われるには、炊事は大きな釜を使って、釜とか鍋の運びがある。これは力仕事だ。キッチン班には、ぜひ男性の方も入れてほしいということを力説されていました。
 それから、かたや男性の方は、物資を配るのが役目、お仕事というふうに言われていました。しかし、配られる、先ほど町長が言われたように、避難所には男性にも女性もいます。配られる女性の側からすれば、デリケートな女性の事情についてが、女性はあるんですよね。それの希望は、とても男性には言えない。だから、そういうところ、役割を分担するのではなくて、男性も女性もいろんな役割に混ざらせてほしいというふうなことを、混ざらせるべきだというふうにその議員さんは言われていました。
 3月16日、町長言われたように、内閣府男女共同参画から、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応っていう文書も出されています。通知も出されています。先ほど、今、言いました避難所のことは一つの例ですが、やはりこれからの防災、男女共同参画の観点から、女性の視点も当然入れなければいけないと思っています。
 そこで、町長は、そういうふうな答弁を先ほどされましたが、防災会議について、現在20名の防災会議に入られていますが、委員さんいらっしゃいます。女性は1人のみです。これ、防災会議のメンバー見てみますと、あて職ばかりで、とても女性がなかなか今の時点では入るっていうのが難しい現状があります。しかし、ここ8号議員ですね。町長が必要と認めると規定されている8号議員、必要と認めてる者については、女性が入ることができます。現在これお一人だけです。ですから、ぜひ複数の女性、来年の24年の3月26日までの任期でした。これ以降については、ぜひ複数の女性をいれていただきたいと思っています。いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、ご指摘いただきましたとおり、来年から複数の、私の範囲内でできます。それ、やりたいと思っております。それと、もう一つは、今回、ちょっと離れますけども、自主防災組織の区長会で申し上げましたが、多くの各区で自主防災組織ができております。その中でも、今から立ち上げるところ、すでにできているところを含めて、その中にぜひですね、避難所等々の問題も、各地、第一避難所指定してある公民館ございますし、そういう意味では自主防災組織の中に、必ず、ぜひ女性の登用も含めて、そういう視点で避難所運営ができるようにというようなことで、先ほど議員がご紹介されました内容等々も含めて、区長会のほうにお願いしているところでございますので、ぜひ、そういうふうに、徐々ではございますが、啓発していきながら、私のほうでできるところは率先してやっていくということで、ご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 地域防災計画ですね、この見直し、当然されると思いますけど、これは防災会議は中心になってされるようですが、これの最後にですね、このスケジュールっていうんですか、いつごろ始めていつごろ完成か、このスケジュールが分かっている範囲で、教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 24年度にですね、見直しを行うということで、6月ないしは7月ぐらいに最初の会議を始めまして、年度末までには見直しを行わせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 分かりました。今が、これから今現在起こっている災害、想定外っていう災害がものすごく、これが想定内になってしまっています。ぜひ住民の皆さんの安心安全を守るために、ぜひ実用に合った防災計画を見直しをよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本議員の一般質問は終了致しました。
 これで、ちょっと休憩をとります。11時まで。
 ─── 休憩 午前10時51分 〜 再開 午前11時00分 ───
○議長(奥村守) 再開致します。
 続きまして、堅田繁議員。
◆12番議員(堅田繁) 皆様、お疲れ様でございます。12番、堅田繁でございます。ただいま、奥村守議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、原田正武町長に、質問を行います。
 まず最初に、乳幼児医療の充実についてお尋ねを致します。
 乳幼児医療制度は、乳幼児疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、少子化が進行する中で、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを推進するため、子育て家庭の経済負担の軽減を図ることを目的に、県と市町村が一体となって実施している制度であることはご承知のとおりであると考えております。
 今、福岡県下では、子育て支援の具体策として県民から強い要求のある子どもの医療費助成を拡充する自治体が急速に広がっております。自己負担について、県下では、就学前まで、通院、入院とも無料にしている自治体は19に及んでおります。これからは、先進自治体の紹介になりますけれども、みやこ町は、今年の10月1日から、県下初の通院、入院費の助成対象を高校3年生まで拡充、古賀市は18歳まで入院に限定して、来年度から拡充する予定であります。ここまで助成拡大を、対象を広げることがいいのかっていうのは賛否あると思いますけれども、そういった進んだ自治体もあるということをご紹介させていただきました。
 近隣の自治体に目を向けますと、中間市は現在、通院・入院費ともに小学3年生まで拡充をされております。北九州市、中学3年生まで入院に限定をして、10月1日から拡充をされております。遠賀郡に目を向けますと、水巻町が現在、通院小学3年生、来年度から入院費を中学3年生まで拡充を致します。芦屋町は、来年度から、水巻町と同様、通院費小学3年生、入院費中学3年生まで拡充するという条例の一部改正案が、現在開会中の12月議会に提案をされております。可決をされれば、来年の4月から実施をされます。岡垣町も、来年4月から入院費のみ、中学3年生まで助成拡大をするとの方向を聞き及んでいます。
 県の助成措置がある就学前までの医療助成に、市町村の単独事業として拡充する動きが、遠賀郡をはじめ各自治体で、点から面となり広がっております。厚生労働省の調査では、子どもが病気にかかる頻度は3歳までが一番多く、そのあとは徐々に減少、15歳から20歳までの医療費が生涯で一番少なくなっているとのことでございます。
 そこで町長にお尋ねを致します。今後、さらに乳幼児医療費制度の充実を図るため、これからの遠賀町子育て支援施策事業の展開として、現在の通院費の助成対象を、就学前から小学3年生に、入院費の助成対象を小学6年生から中学3年生まで、引き上げるお考えはございませんでしょうか。
 次に、買い物困難者の解消についてお尋ねを致します。
 わが国では、特に過疎地や郊外部の大規模団地を中心に、買い物場所や移動手段など、日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が増加をし、日常の買い物が困難な、いわゆる買い物困難者が増加を致しております。その背景にあるのは、少子高齢化と人口減少であると思われますが、遠賀町におきましても、平成23年9月末の現在のデータによりますと、人口1万9,591人のうち、65歳以上の人口は4,899人、高齢化率25%となっております。また、75歳以上の人口は2,202人で11.2%、もちろん行政区で人口の多い少ないがありますので、一概には言えませんけれども、地域全体の人口が減る中で、購買力、消費額は落ち込み、高齢者中心の社会になると、その方たちも現在持っている運転免許証をいずれは返納することに直面するときが来れば、今までのようなモータリゼーションを中心とした店舗を立地、これを誘致することは難しくなるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねを致します。町の支援で、業者、団体などと連携を図り、販売移動車を走らせるお考えはありませんでしょうか。
 オンデマンド交通と申しますのは、明確な定義があるわけではありません。大まかな概念と致しまして、従来の路線バス、コミュニティバスの運行ですと、路線バス停があらかじめ固定をされ、決められたダイヤで運行するのに対し、オンデマンド交通による運行とは、決められた路線やバス停はなく、需要に応じて運行が決まる形態であります。これは、ドア・トゥ・ドアのサービスが原則となり、この場合、バス停まで歩く必要がないため、特に高齢者などにとって大きなサービス向上になると考えられています。国土交通省総合政策局交通計画課の調べによりますと、デマンド交通、オンデマンド交通を事業として運用するために、通常必要となります区域運行の許可を受けている市町村は全国で160に上っております。
 そこでお尋ねを致します。タクシー会社などと連携を図り、オンデマンド交通を実施するお考えはありませんでしょうか。
 以後は、席について質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、堅田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、乳幼児医療の充実について、拡充の対象年齢を通院は小学校3年生に、入院は中学3年生まで引き上げる考えはないかということでございます。
 遠賀町では議員各位にご理解を賜りながら、子育て支援という位置付けの中で、福岡県の制度を拡充する形で取り組みを進めております。今年の10月1日には、入院に係る医療費につきましては小学校6年生までを対象とする制度拡充を実施させていただいたところでございます。その拡充のための条例改正や、予算の提案をさせていただいた6月の一般質問におきましても、議員のほうから小学校6年生までの通院費まで拡大する考えはないかというご質問をいただきましたが、財政的な影響も十分検討させていただき、今、考えられる最大限の努力をして、入院の6年生までの拡大とお答えをさせていただいたわけでございます。基本的にはその考え方には変わりはございません。とはいいましても、制度の長期的な安定継続を図る上で、財政的な問題は切っても切り離せません。取り組むべき課題が山積する中で、総合的に施策を見て、一つのことにどこまで取り組めるのかということを実行しなければなりません。そうしたことを踏まえて、6年生までの入院費という一定の結論をお示ししたわけでございます。
 しかしながら、6月のご質問の際には、少子化対策という観点では、国や県がこうした施策を進めていただきたい。また、同じ医療圏での格差の問題に触れ、近隣とある程度の同一歩調という考え方も持っているということをお答えさせていただきました。
 ご承知のように、医療費の請求につきましては、診療月の2か月後の請求となりますので、制度改正を行いました10月の小学生の入院医療費につきましては、まだ状況が明らかになってはおりませんが、改正におきましては、医療費だけではなく、システムの改修費などの支出も発生してまいりますことから、まずはどれほどの支出があったのか等の状況も見る必要があると考えております。ただ、近隣の状況等も、先ほど議員からご報告いただいたように、そういう状況でございますので、その近隣の状況も考慮し、という観点では、各自治体で拡充の考え方も進んできておりますことから、現在も十分検討させていただいてるところでございます。
 続きまして、2点目の買い物困難者の解消についてです。
 1番目の、町の支援で、業者や団体と連携を図りながら、販売移動車を走らせる考えはないかというご質問でございます。
 先の9月議会での一般質問におきまして、買い物弱者を応援する方法として、基本的には、次の三つの観点があるということをご答弁させていただきました。
 まず1番目に、身近な場所にまず店をつくること。それから、2点目としましては、家まで商品を届ける。そして3点目として、家から買い物店まで出かけやすくするということをご答弁させていただきました。
 また、今後の対策を講じていくためには、地域の特性に合わせた複合的な支援が必要でございます。このためには、地域住民、流通事業者、それから商店街関係者、そして自治体等の連携が不可欠でございますとも申し上げております。買い物に困られている方の問題は、少子高齢化等の社会情勢の変化によりまして、全国的な問題であるという認識を持っておりますし、現在担当部局に商工会と連携しながら、町内の買い物の困難状況の把握を指示致しているところでございます。
 ご質問の内容としましては、先ほど申し上げました三つの観点があるということで、2番目の家まで商品を届けるの、一つの具体策の一つであろうというふうに思いますが、生活協同組合をはじめ、大型スーパーマーケットなどの事業者の取り組みなど、家まで商品を届ける点だけを考えましても、この対策にはさまざまな方法が考えられます。町と致しましては、それぞれの特徴があるものの、最終的にはトータル的な取り組みが必要であると考えております。現時点では、町が支援する形で、ご質問のような業者の団体等と連携を図り、販売移動車を走らせるという方策には至っておりませんが、何か具体的な団体等からの申し入れや要望がございますれば、取り組みの内容、費用の効果を判断の上、検討していきたいというふうに考えております。
 同じく、買い物困難者の解消についての2番目のご質問で、タクシー会社等と連携し、オンデマンド交通を実施する考えはないかということでございます。まず、オンデマンド交通という言葉の解釈を、利用者が事前にタクシー会社等へ予約をし、目的地の方面が同じ複数の利用者を通常より安価な料金で効率的に輸送することとして答弁させていただきたいと思います。
 また、このご質問の内容は、先の9月議会の一般質問でもお答えさせていただきました方法の一つでありますが、買い物店まで出かけやすくするの具体策であろうかと思います。オンデマンド交通の全国的な導入事例を見ますと、民間バス業者の撤退によりまして、交通不便地域の解消を目的に、コニュティバスへ切り替えたものの、道路運行上に組み込むと非常に時間を要する僻地などの地理的要件や費用対効果の経済性によって、これらのエリアに導入し、コミュニティバス路線の接続点・接続起点で連結している状況です。ご承知のとおり、遠賀町のコミュニティバス運行について、これまでの実証運行を経て、平成24年4月から、本格運行に向け、通勤、通学、通院、買い物などの利用者観点による効率的な運行路線について、大幅な見直しを行っておるところでございます。
 遠賀町の地理的条件下では、極端な山間僻地や、運行上、極端に非効率な地域などはございません。現状では、まず全町を網羅する路線形式のコミュニティバスで、買い物をされる方を含めた町民の移動手段の活性化を可能な限り図るべきだと考えております。
 まず、第1回目のご答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは、質問を続けさせていただきます。これまでも遠賀町が県下の中ででも先駆けまして、近隣のですね、この1市遠賀郡4町の中ででも、その自治体に先駆けて乳幼児医療の拡充に力を入れてきたというその気持ち、原田町長の中にそういった自負はございますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) はい、そのように思っております。当然、議員からのご質問があってこそ、そういうふうに取り組んできた、過去の前町長含めて、継続して今やっているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これまで私は、今、原田町長のご発言にもございましたように、木村前町長の時代から、平成19年6月議会を最初にですね、直近では今年の6月議会まで、6度にわたり、この乳幼児医療制度を充実させるべきだということを議論を交わさせていただきました。今回で7回目の質問となります。いろいろなご意見を聞かせていただいております。「堅田議員、乳幼児医療の充実もいいけど、もっと高齢者のことも取り上げてね」とかですね、ご意見、いろんなさまざまな持ち主の方がいらっしゃいますから、それはそれとして受け賜っておりますけれども。けれども、私がここまでしつこくというか、執念を持ってやるのは、やはりその根本にあるのは、今回4月一斉町選挙改選に向かいましたけれども、当然、議員として立候補する以上には、選挙公約を掲げて、選挙戦に打って出て、審判を仰ぐわけですから、選挙公約がもとになっています。選挙公約を実現するべきだということが根本にあります。
 選挙期間中だけですね、有権者に聞こえのいいような公約を打って、当選してきてそれを実現しないというようなことがあってはいけないと、私は肝に銘じて、これからも取り上げていきたいと思っておりますけれども、昨年の12月12日、今日です、ちょうど1年前。改めて言うまでもありませんけれども、遠賀町の町長選挙の投票日でございました。合わせて町議会議員の補欠選挙も同時に行われました。ちょうど本当1年前でしたね。就任1年を迎えられまして、まず本当におめでとうございます。最初に言わなくちゃいけなかったですけど、原田町長は、副町長の時代から、そういった事務職畑といいますか、実務的なところは本当エキスパートでやられてきましたけれども、木村前町長の姿を側面で見ていたんでしょうけど、いざやっぱり町長になってみると、その任務の責任感の重さというか重大さ、過酷さ、くれぐれも体調には気をつけられて、これからも邁進していってください。ちょっと喉の調子もおかしいようですので。その当時の町長選挙時の公約の内容、しつこいようですけれども、この選挙戦でうたわれた公約の内容、現在も変化はないでしょうか、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まるっきりございません。公約させていただいたとおりでございます。この公約は、正直言いまして、私独自のあれではなくて、私の考え方ですけど、継続してると。ずっと前町長と、私もそれを当然だと思ってますし、だから、改めて私の「公約」とさせていただいたことで、継続しておることは間違いございません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはり乳幼児医療費を充実させていきたいんだと、子育て世帯の経済的な負担も軽減してあげたいんだという、安心して子育てができる環境を、この遠賀町でも構築していきたいというその思いに変わりがないということを聞かせていただきました。
 さて、これまでの町長のご答弁では、さきほどの第一質問のときでもお答えいただきましたように、長期的な視点で、制度の安定性をこれは継続的に図っていくという意味で、まず入院費の助成拡大からやらしていただくということが、小学校6年生まで入院費の助成対象を広げられたということですね。ただ、これは段階を踏んでやらしていただきたいということと、郡内、近隣、1市4町のある程度歩調を揃えた底上げはやらせていただきたいんだというご答弁もあわせていただいております。やはり、そういった1市4町の中でも、そういった乳幼児医療費制度を拡充するという政策が成熟されてきて、具体的に形となって現われてるということは、やっぱり原田町長自身がそういった町長会なりの機会に、積極的にそういった周辺自治体の首長さんに働きかけ、押されてるというその成果が現われてきているというふうに受けとめてよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはですね、特に郡町長会、もしくは1市4町での広域の理事会の中でもこういう問題出てきますが、これはあくまでも遠賀町の考え方を述べさせていただいております。考え方をですね。その中で、やはり同じ医療圏の中で、やはり格差があってはおかしいんじゃないかという、当然そういう議論になってくるわけですね。首長として。ただ、残念ながら財源的な問題で、いつもそこへそれぞれが、「でもね…」一つはですね、これは各町でそれぞれのこの乳幼児医療におきましてはご質問いただいて、最終的には先ほど議員がご報告なさいましたように、近隣、同じ医療圏においては、もうすでに本町よりはるかにいい制度になっているところもございます。
 ただ、一つ…財源、財源というふうに言っておりますが、これは基本的には子育て支援が大事な施策であることは間違いございません。私にとってですね。ただ、それだけやっぱり独自でやると、町単費を継ぎ足すわけでございますので、当然そうなりますと医療費でございます。医療費になりますと、今度は国保会計のほうで、要するにそれだけ余裕な財源があるんではないかということで、財政調整交付金と申しますが、そういうことを減額されるわけです。歳入では片方では減額され、支出は片方では持ち出しをしなくてはいけない、これは町単負担ということで、国が。だから、これはですね、今回たまたま今おっしゃいましたが、福岡県が今度の本町と同じように、総合計画の骨子を各自治体の首長を集めて説明を致しております。その中にも、明確に、県は、要するに、「安心して出産や育児ができる社会づくり、また子育てのために、乳幼児医療費等の拡充を行います」と、明確に言って、われわれはこれを詰めていきました。正直言って、今遠賀郡の中でも差別化が、1市4町の中にも違ってます。自治体で差別化されてきております。これは正直言って、われわれはぜひ県に、手出しをしている部分だけでも、2分の1だけでもですね、県は見るべきじゃないですかということを申し上げて、県のほうと今、折衝をやっておりますので、ぜひこれは議員もですね、党人でございますので、ぜひ上のほうに、一緒になってやっていただきたいということと、やればやるほど減額をされるという、今の交付税と同じような仕組みで、そういうこともあると。それと、もう一つ、ご理解賜りたいのは…済みません、ちょっと長くなりますが…じゃあ財源充当やりましょうと。9条交付金、防衛のほうの9条交付金で、私のほうも財源充当させていただいております。よその自治体はどうかわかりません。ただ、この9条交付金でも、遠賀郡の中でも、正直申し上げまして、遠賀町は一番少ない金額。隣の水巻町さんはうちの倍、岡垣町さんもうちの約倍近く、ましてや芦屋町さんなんか…そういう意味で、そこの財源のある所、いい所につきましては、やっぱりそういう、やれるという、これもう歯がゆいところもあるんですけど、これはそれだけわれわれが頑張ればいいことでしょうけども、そういうこともあるということで、今、申し上げましたように、この施策につきましては、もうすでに遠賀郡4町では、遠賀町のけた…先に行っています。
 それは、堅田議員が、ここでしっかりご質問いただきましたので、皆さんもご理解いただいて、先駆けて、私のほうが一歩前へ出させていただきましたけど、現実はさらに水巻、岡垣、芦屋町さんが、ある程度、中間市に沿ってこれをやってるということでございますので、そういうとこも含めて、今検討させていただいておりますが、問題は、ただ単に、先ほどみやこ町とか古賀市ですか、言われましたけども、中身が果たしてどうなってるのか。やはり個人負担を取られているところもあるんではないかなと。本町としては、個人負担は一切取ってませんし、所得制限も外してございます。そういう意味では、できる範囲内で努力はさせていただいておりますが、現状としては今そういう状況であるというに対しての、今、内部での財源的な協議をさせていただいているところでございます。すみません、長くなって。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) いえ、決して長いとは思っていません。それだけ思いを、そういった町長会などで、ちゃんとやっぱり意思表示をされてですね、そういう啓発といいますか、皆様に訴えてらっしゃるというのは伝わってきますので、それはうれしい限りだと思っております。
 遠賀郡内の状況ですね、やっぱり近隣の自治体の状況ですけれども、水巻町におきましては、9月議会において、乳幼児医療費を小学6年まで入院、通院を無料にするという、執行部側からの提出議案が9月議会でなされたわけですが、逆に議会側がですね、どういった経過でそうなったのかは私が知る由はありませんけれども、小学校6年まで通院、入院費を助成拡大しましょうという案を、議会側が修正議案を出しまして、入院だけ中学3年まで引き上げるべきだということが出されて、これが賛成多数で修正案可決という状況ございます。これによって、通院はですね、現在水巻町さんは、通院は小学校3年生ですから、そのまま据え置き、入院だけが、来年の4月から中学3年生まで無料となる運びであります。繰り返しになりますけど、水巻町さんの議決内容に口を挟める立場でもございませんし、多くは言いませんが、乳幼児医療の助成対象が拡充されるということに関してですね、私たちといいますか、遠賀町議会としては、これまでそういった先進の乳幼児医療の充実を遠賀町がやってきたということと、それに合わせて条例改正案、予算の裏づけも、そういった提案も認めてきてるわけですから、十分検討して、拡充の方向というご答弁いただきましたけれども、何ら議会側としてはですね、そういった提案がなされても、それはもう歓迎するものだと、私はそう確信をしております。ですから、今後もそういう拡充の方向を、もっとですね、追及していただきたいと思っております。
 先に町長にお答え…私が聞きたかったことを答えられてしまったので、ちょっとどうしたものかなと、今、悩んでますけども…結局、遠賀町先進的な役割を果たしてきたんだけども、ふとこう立ちどまって周りを見回してみると、周辺自治体のほうが医療費が充実してしまったという、何ていうか、皮肉な結果に…遠賀町がリードしてきたにもかかわらず、ふと立ちどまってとみると、周りのほうが充実してしまってますねという状況に、今、陥っているわけですけど。逆に、遠賀町が、今財源の問題も言われましたけども、もう歩調を合わせる時期に来ているのではないかと、1市遠賀郡残りの3町とも、遠賀町が逆にそちらに足並みを合わせる時期にも来てるんじゃないですか。いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そのとおりでございます。もう1市4町とも中で遠賀町以外はすべて通院が小学校3年までという状況がある中で、遠賀町だけですね、ちょっと足らないだろうという判断は致しております。あとはどのように財源を振りわけるかということで、それとあともう一つは、やはり逆に遠賀町としては、所得制限等々もですね、どうするのかということも踏まえて、今試算をさせています。ですから、そういうところにつきましては、もう少し時間がかかるのではないかと。4月1日からよそはそういう形でなるということでございますが、私のほうがもしやるとしても、4月いっぱいは到底無理でございますので、来年のまた10月に向けて、というような話になるんではないかなと理解しておりますが、今そういうことで、全体の財源をですね、どのぐらいの費用がかかるのかということを出させて、この新年度の財政計画までは何とか載せればというふうなことでご答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 原田町長のその独特な言い回しの中ででも、これまでも、もしそういう実施をする時期がいつが望ましいのかという質問を投げかけさせていただいたときに、やはり所得を把握する10月の時期、保険証の切り替え時期の10月、もしくは年度がかわる新年度の4月から望ましいのではないかというお答えをいただいています。当然その…今そういったニュアンスを私なりに解釈して、ただ、じゃあ何年の10月、何年の4月ということになっていくわけですけども、今の町長のご答弁を認めますと、そう遠くはない近い将来なのかという漠然とした答えを、というか私は解釈したんだけど、でも当然その財源の裏づけになります。今、町長から今そういうご提示もありましたので、これ、防衛施設周辺交付金事業でございます。9条2項ですね。国のほうで法律が変わりまして、それを受けて、ソフト事業面にもこれを運用できるんだというお答えも、以前の一般質問でいただきました。結局、もとになる財源はここに、現在のところ考えられるのはこの防衛施設の調整交付金事業、ここを財源として充当したいという思いになるんでしょうか。ここに求めていかないと、なかなかそれ以外の財源っていうのは難しいと思いますので、この方向を確認させてもらってよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 前回はそういう形で9条交付金を充当させていただきましたけど、これに限ったことではございません。全体のあらゆる財源の中で、当然、持ち出し、一般財源になるかも分かりませんし、他との、緊急な課題等々もございますので、すり合わせをしていきながら、もしやるとするならばそういう形でやろうと。防衛9条交付金が充当されるからといって、増えたからそこにする。よそは分かりません。よその町はこれを充当してるかどうか分かりませんけど、全体的な町における財源としてあるんですよということで、そういうことで、これ充当できますから、私のほうはこれを充当させていただいたということですから、全体の調整もさせていただきたいということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) いろんな予算の財源を組み合わせて財源を確保するということですけど、私が調べたところによりますと、芦屋町さんに関しても、当然こういった交付金事業も活用されて、ただ運用する上で、なかなかそれを、「はい、医療費に使いますよ」というふうにはならなくて、やはり一度基金として積み立てる必要があるんだということも伺っておりますが、そのあたりの認識、もしこの防衛の施設調整交付金事業を展開する場合に、そういったひと手間かかるんだということで、間違いないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) はい、そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうなりますと、今繰り返しになりますけれども、防衛施設の調整交付金事業では、主にふれあいの里のほうにその事業費のほうを厚めに配分をしてますけども、一定そういった事業が一定終了してきますと、その中から使える事業費を基金として積み立てて、それを乳幼児医療費制度の拡充の財源の裏づけとして使われていくんだというふうなお答えでよろしいですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そういうふうなことで考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) では、乳幼児の医療費制度については、あともう少しなんだけど、どうしてもちょっともう…こだわりがあるもんですから、要するに時期的な問題です。こちらから言わせていただきます。早くて平成24年の10月、遅くて平成25年4月、このどちらかで拡充をするという方向を検討してるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今はっきりしておるのが、郡内では平成24年4月に遠賀町以外3町はそういう制度に乗ります。また、乗るように現在進めてますということでございますので、当然それが1つの考え方の期日になるだろうと。ただし、するにしましても、今申し上げましたように、時間が間に合いませんので、そういうことで、この場で何月とか、近くてそれぐらいだろうというふうには思ってます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと誤解がないように。私はもう来年の、平成24年の4月からはもう間に合わないという立場です。そこにいくまでは当然条例改正をして、そういった予算の基金もまだこれから積み立てていかなければいけないという状況がある中で、それを4月から実施していくとは私も思っていません。ですから、お尋ねしたのは、早くて平成24年の10月もしくは25年の4月という捉え方をしたほうが無理がないのかなといいますか、多少1市遠賀郡残りの3町さんとの実施時期はずれてでも、そこを目途にしてやりたいんだということを、というふうに理解してよろしいですかというふうに聞きました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一番最初のご答弁で申し上げましたように、現在でも十分検討させていただいているということでご理解賜りたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 十分に検討していただけるというご答弁いただきました。その原田町長の施策の実行、選挙公約にかかわる思い、実行するんだというお気持ちは私なり解釈させてもらってつもりですので、期待をしております。早い時期に、1市3町内遠賀郡の近隣自治体とも足並みを揃える成果を期待しておりますので。
 次に移らせていただきます。
 買い物困難者の対象についてでございます。先ほど、第1質問のときのご答弁の中で、買い物困難者のその分布、マップの作成も今進行中だと、買い物困難者マップの作成を今進めてますというご答弁でした。どの辺りまでといいますか、具体的に形として現れてきている状況でしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この買い物は、というよりは、分布図をですね、商工会とそれからあと担当課のほうで協議をしながら、担当課独自で落としていったと。だから、まだ正式なマップ図をつくる前段の落とし図でございますので、これはもう私のほうの独自の資料でございます。これでもまだ本当物すごく不十分でございますので、もう少し今詰めてですね、そういうマップができるようにしっかり調査をして落とし込みをしなさいという指示を致しておりますので、次回あたりぐらいまでには方向性をしっかりご報告をできるというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 次回というのが、遠い将来か近い将来かっていうのはまた乳幼児と同じようなやり取りになりますけれども、早い時期ということを思ってますし、できましたら本当は新年度、3月議会、当然予算に反映するようなことで、そういったマップができたことをもとにして、事業施策展開が発生していけると思いますので、早い時期にお答えを見せていただけるようにということを期待しております。
 今年の9月議会でやり取りをさせてもらいました関係で、今押さえさせていただきました。また、その9月議会のときに私ちょっと最後のほう、ちょっともう時間の関係でうまく質問することができなかったもんで、ちょっとお尋ねするわけですけれども、ふれあいの里ですね、遠賀町で唯一…唯一といいますか、いろんな公共機関ございますけれども、社会福祉協議会のほうが指定管理者となっていただいて現在運営をされてるわけです。そこの利用者っていうのは、年間でいきますと約8万1,000人ぐらいいるということで、延べにすると1日263人ぐらいいるということですね。土日あたりになると、週末になるとまたやっぱりそれは増えるんでしょうけど、そういったところへ生鮮食料品とかを含めましてですね、移動販売になるわけですけど、移動販売をしてもいいし、そういった独自にそういった持ち寄り、業者の方に持ち寄っていただいて、そこで販売をするというような方向性は考えてはいらっしゃいませんか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、前回の一般質問のご質問の中にも、要するにこちらから意図的に仕掛けてみたらどうかと…そういった政策的にですね。当然やっぱり身近な公民館も含めていろいろございますし、そういう形で今こちらから仕掛けていくと当然商工会とも今協議をさせていただいております。一時、ふれあいの里でもですね、老良の生産者の方が、一時、今どうですかね、ちょっと確認させていただいてないんですけど、老良の生産者の方がお野菜をですね、ふれあいの里のエントランスホールで置いていただいて、自由に販売できるというような形をとられてたということもございますし、できましたやそういうことも一方的にこちらからお願いしますということじゃなくて、生産者それから事業者の皆さんにですね、商工会を通してそういうことは積極的に、やはり仕掛けていくっていうことをしたいなと。
 一つこれは私のほうからの移動車という話なんですけど、ゆめタウンさんでですね、できたら自分のところで宅配をしたいというお考えを持っておられますが、やはり企業努力の中でそれやりたいということなんですけど、当日の買い物に対する配送までが、少しまだそこまでできてないということで、難しいということで、それを十分、もう一度内部で企業努力の中でできるかどうかということを、この間の…これは防災のほうでのあれだったんですけど…そのときにそういうお話をさせていただいたときに、そういう形で宅配を検討されているということでございますので、できたら町と一緒にですね、そういうところができればというところで検討したいと。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ぜひですね、主に本当に今、商店街の活性化ですね、なかなかしていかないのは、やっぱりそういった大型店の出店があって、さっきも言いましたけども、モータリゼーション時代で車で行って1週間分の食料品なり生活必需品を購入して帰るというふうな今そういう流れが現在もございますので、そういったところが逆にそういった営業努力も重ねられて、逆にそういう提案をしてくるということで、これはやっぱり前向きに、どんどん町も連携を取りながら進めていっていただきたいというふうに思います。
 で、ちょっと何点か質問を用意してるんですけど、買い物困難者、要するに高齢者の方が多いのではないかという設定になりますけども、そういった方たちの栄養面から見る問題も、これはやっぱり福祉の立場からも町もとらえなくてはいけないと思うんです。これは、岩間信之さんという、そういう高齢者世帯における生活環境の悪化と、食の砂漠問題…フードデザートといいますか、食が今衰退していっていることをとらえて出しているデータなんですけど、食糧を摂取する品目ですね、一人が1日当たり大体五、六品目取っていないと、3年以内に何らかの肉体に健康障害を引き起こす可能性が高いというふうな報告がなされています。基本的な10項目というのは、改めて私が述べる必要もないけども、まず魚介類、野菜、肉、海藻、卵、芋、乳製品、果物、豆類、あと脂分ですね、油脂。これのうちの、最低10食品のうち3食品を大体基本的に毎日摂取していかないと、3年以内に何らかのそういった健康的障害を与えてくるだろうという長いデータのもとに、裏づけがされてます。結局、高齢者の方がそういった買い物が日々できないということになると、どうしても1週間分を買い求めたいと思ったら、週2回買い物に行ったとしても、1回の買い物で1週間分…失礼、1週間に2回行きますから、1回で3.5日分を買ったとしますけれども、そういったことをすると、どうしても保存のきくような冷凍食品に頼ってみたりとか、そういった面からも影響が出るものであるから、毎日食べるそういった食糧の品目というのは、必ず栄養が低下しないためにも摂取させる必要があるんだというデータもあります。
 福祉の観点からいっても、そういった高齢者を支援するという意味でも…これは提案ですし、考えてほしいんですけど、民生委員さんが各地にいらっしゃいますけども、そういった方たちとの知恵を借りまして、高齢者を見守るという観点からいっても、そういう会議の場でですね、いい知恵を借りて、例えば一部では全国の各地で始まってますけど、買い物代行サービスを展開していってみるとか、そういった方向もあります。ぜひともやっぱり町だけじゃなくて、いい知恵を持たれている地域の方々いらっしゃいますので、当面、福祉の観点からいえば民生委員さんの協力も仰いでみてはどうかと思うんですけど、そういった会議の場でご提案をされてみる必要があるのではないでしょうか。どうぞ、お尋ねします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今のご指摘のとおり、福祉の観点からそういう高齢者ですね、特にひとり暮らしとか、そういう方の部分について、民生委員さん、それから福祉ネットワークを始めですね、そういうところの調査をやろうということで、ご協力を依頼したりしております。その具体的な内容につきましては、福祉課長…できますかね。今度やっておりますので、ただお願いはしたんですけど、結果的にはまだそこに行かなかったという結果になりますけど、その取り組みだけはちょっと…いいですか。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) 高齢者のひとり暮らしの方、あるいは障害者等のそういう支援の必要な方に対して、現在、要援護者見守りマップというのを作成を致しますが、そういう中で、地域の区長さん、それから民生委員さん、それから福祉ネットワークの皆様方にそれぞれ家庭に訪問をしていただいて、どういうところに困っているかというところも含めて、調査を実施を致します。そういう中で、ある程度、どういうところに困っているのかというところは、地域の中でそういう情報をもとに民生協議会などの中で議論を進めていくことは可能であろうと思います。ただ、高齢者の…今、議論となっているところについて、介護保険やそういう制度の中で、ヘルパーさんを導入したりとかいうところで補えるもの、それから、交通の利便性が悪いというところで買い物に行けないものというところのをきちんとやはり区別をした中で、それぞれの必要な施策が講じられるよう、行政のほうとしても努力はしなければならないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今後もその取り組み自体は有意義でありますし、もっと連携を取って、やっぱりいろんな方の知恵を貸してもらって、それを構築していけばいい制度になっていきますので、ぜひそれを進めていただきたいと思っております。
 続けますけれども、遠賀町には地域交通活性化協議会がございます。それがもとになって遠賀町の地域交通総合連携計画というのができておりますが、先ほど町長のご答弁では、オンデマンドというよりも具体的に家まで届けるというところ…これはちょっと違いますね、失礼。オンデマンド交通ということは現在考えてなくて、コミュニティバス路線を充実していくんだというお答えでした。
 それはそれでコミバスはやっぱり貴重な住民の足になっていますので、それは存続というのは当然していただきたいわけですけれども、この計画、地域活性化の公共交通の活性化協議会の中の計画書の中の58ページには、そういった中ででも、コミュニティバスを運行してでも、悲しいかなどうしても交通空白地というのが出てくるものなんだと、その代替え事業の構築というのもうたわれています。その中ででは、空白地帯が生じると、より運行コストが安くて、乗車人数の少ないワゴンタクシーなど、新たな交通サポート導入の実験や、交通空白地の…要するに免許返却者…私、先ほど申しました免許返納する方に対しては、タクシーチケットを配付しますよとか、交通弱者をサポートする事業の可能性を検討していくというふうに明確にうたわれていますので、これを協議会で議論をされていますか。こういった空白地帯を解消するためのひとつの施策として、私は今回買い物困難者ということを主題において、それを解消する手段が販売移動者であり、オンデマンド交通ではないかというふうな提案をしたわけだけども、改めてひも解いてそれを調べていく中で、この地域公共交通総合連携事業の中には、そういう計画が出されてますので、それはうたいこんでる以上、やっぱり実現に向けて追求するべきだと思うんですよね。それ、協議会で検討はされていますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 協議会の中では、常にそういうような議論になっております。ただ、一応この連携計画の中で、今後の具体的な具体策として、ここに掲げさせていただいておりますが、例えばジャンボタクシー、それから今申されますワゴンタクシー等々あります。
 まず、そういう意味で代替えについては、空白地に対する代替え対策については十分協議されておりますけど、まだそこまでの実行までいっていないと、今3年目に今度来年なりますが、ただ一つ明確にこれお答えできるのは、やはりコミュニティバスを中心とした運行は、これ継続してやらなくてはいけない。
 ということは、今、巡回を全部やっておりますが、一つは一番いい方法としては、やはり一つのルートを確定して、それに対する連携のですね…連携ったらおかしいな、拠点運行をやるべきではないかと、その拠点運行になり得るものが、一つの策として、このオンデマンド交通を組み入れれば、拠点運行の代替えになるんじゃないかなというふうに私は今理解をしております。そういう意味で、今のこういうことも含めて、検討に入らせていただきたいと思いますし、またこの計画に挙げております、今おっしゃりましたタクシー券、これはやっぱりひとつはそこの場所に行くのも一つの方法でしょうけども、やはりコミュニティバスを継続してやっていくという中では、拠点をバス停までつくっておいて、そういったことでご理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そのとおりですね。広域圏でコミュニティバスの連携を強めていくという意味での芦屋町のタウンバスさんとの南北線を基本路線に、それにうちの遠賀町のコミュニティバスを東西に行かせるという話も、以前伺ったことを今思いだしました。私、まず確立して、そこで空白が発生したところに、タイムリーに施策を打っていこうということですね。おっしゃるとおりだと思います。ぜひその方向を追及していただきたいというふうに思っている立場です。
 コミュニティバスの存続、それも結構ですし、やっていただきたい。ただ、現実を直視した場合に、遠賀自動車学校さんに年間委託料約2,748万ほど出していらっしゃいます。運賃収入が1,248万ですから、結局町の持ち出しという、町が赤字を穴埋めしている額は1,500万ほどになるわけですよね。ここはもう現実に頭の痛い問題として原田町長も今考えていると思います。もっと有効に、コミュニティバス運行を基本線にしながらも、もっとその赤字を町の持ち出しを削減するような方法が、私は今言ったその交通路線の構築と、一つはオンデマンドじゃないかなと思ったんです。だから、その意味での提案をさせてもらったので、今そういうお答えでしたから、それをぜひ活用していただきたいということと、これ最後になりますけど、これは行政経営になるかもしれないけど、やっぱり国土交通省でもこういったオンデマンド交通の事業、要するに地域交通の交通確保維持事業、これ補助金の確保ができる仕組みになってます、こういった活用を利用するべきだなとは思われませんか。町長でも結構です。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、前回のご質問された内容にございましたように、今も実際それお活用を致しております。ただ、運行の云々ということではないです。そういう路線を決めたりとかバス停をつくったりとか。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これはですね、国土交通省のほうから出されてまして、平成23年度で国の予算が305億円ついている地域公共交通確保維持改善事業、この中の一つとして、バス交通、デマンド交通の確保・維持をするために、こういった事業で補助金を活用してくださいねというのがありますから、これを活用するべきじゃないですかと私は聞いてます。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 以前、今、議員がお持ちの計画ございますね。それは3年間の計画で取り組んでおりましたが、国のほうの運用が変わりまして、今議員がご指摘になった事業で、今日その事業を活用して運行致しております。だから、計画ができたときと今の状況は、少し変わっております。以前は3年間限定、今の分は継続的に、今、ご指摘がありました事業で赤字補てんと申しますか、活用して事業を行っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その経過措置も含めて聞きますけど、じゃあ地域公共交通のバリア解消促進事業というのもありますよね。この大まかな、先ほど申しました中の段階、項目に分かれて。これにしたって補助率2分の1で、こういった新しい事業を展開するということになれば、再生事業の中に入るわけやから、活用できるんじゃないですか。それは当てはまらないんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 事業の中身、一つ一つそういうふうにございますが、もし活用できるということであるなら、当然それは活用してまいります。ですから、そういう財源が活用できるということであれば、今、申し上げましたように、コミュニティバスは、これはもう継続してやっていく、それに対して代替え措置としてのそういうオンデマンド交通とかそういうものが取り入れられるならですね、そういうところで活用していく。一つ今、遠賀町の今回の第5次総合計画での住民アンケートでも、一番町として住みにくいという部分につきましては、交通の不便というものが出ておりますので、当然それはやっぱり含めて考えておりますので、引き続きそういうことが活用できれば、拡充していきたいというふうに思っています。
○議長(奥村守) 堅田委員。
◆12番議員(堅田繁) 十分活用できるものなんだと、私はそういう信念というか、できるもんだと思って聞いてますので、そこは行政経営課のほうでも、もっとよくこの補助金事業の制度の内容をよく吟味してもらって、遠賀町がこれに該当するのであれば、ぜひ積極的に活用して、新年度予算、24年度に反映できるような方向を私は望みます。ぜひそういうふうにやってもらって、もし…もしというよりも、そういった経過も含めて、どこかでご報告をいただいてやってみた経過は、こういうことで申請をしましたとか、申請する上で、その該当に当てはまりませんでしたとか結構ですので、そういった報告はぜひしていただきたいというふうに思っております。
 最後になりますけど、原田町長、繰り返しになりますけど、乳幼児医療制度…遠賀町を、駅南の開発をずっと、この一般質問で議論もされてますけど、やはり若い働き盛りの、若い世帯、ご夫婦の世帯に張りついてもらう、遠賀町に定住してもらって、固定資産税も納めてもらうし、そういった税金も払ってもらって、そういう人口を増やしていくという政策の一つになるのも、乳幼児医療費の拡充と思っておりますし、住みやすさの観点からいけば、交通弱者や、買い物に困難を欠いた方を、いろんな手段がそれを救済してあげるということも、住みやすいまちづくりの一つの一環だと思いますので、ぜひ原田町長の政治姿勢、選挙公約の初心を忘れずに、これからもぜひ政策実行に邁進していただきたい、これを申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で堅田議員の一般質問は終了しました。
 休憩致します。
 ─── 休憩 午前11時59分 〜 再開 午後0時57分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。午前中に引き続き一般質問であります。萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 9番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い交通安全対策の充実についてと、学校教育における人と人とのつながりについて、町長と教育長に質問致します。
 まず、交通安全対策の充実についてですが、現在、国の財政における社会保障費は、毎年1兆円のペースで増えております。このため、借金が税収を上回る異常事態は、3年連続です。これは、国の問題だけでなく、遠賀町においても毎年上がり続けています。この社会保障費のうちの年金だけでなく、医療費や介護の中心は高齢者です。遠賀町の老人医療費を見てみますと、ここ5年、確実に上がり続けています。町としても老人医療費を抑制するためにいろんな施策をうたわれていることは認識しています。その中で、今回は地域住民の健康づくりのために町が推進しています自転車の活用とウォーキングについて質問致します。
 まず自転車ですが、ご存じのように10月25日、警察庁は良好な自転車交通秩序のための総合対策を推進することを発表致しました。これは、大きく分けて二つのことが言われております。一つは震災による交通の混乱から自転車が通勤手段として見直され、利用の進展が見込まれること。もう一つは、自転車関連の交通事故が、事故全体の2割を占めるため、安全な道路交通を実現する、の2点です。その具体策として、警察庁はこれまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅3メーター未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出しました。これは、歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って、厳しく対応すると求めるとのことです。また、その一方で、自転車道を新設するなど、環境の整備も進める方針とのこと。
 そこで、町長には自転車道についてどのように考えておられるか、教育長には軽車両である自転車について、学校ではどのような安全教育がなされているかを質問致します。
 以後の質問につきましては、自席にて質問致します。よろしくお願いします。(「1の3が抜けとる」の声)1の3…済いません。夜間のウォーキングにつきまして対策は考えておられるか、これもお聞きしたいと思います。
 以後につきましては、自席で質問致します。済いません。質問事項の2の、学校教育における人と人のつながりについてです。
 これは、学校と家庭、地域社会との連携について、それから子どもの生涯の成長過程における幼保から小中学校間の交流、連携についてどのように考えてあるかを質問させていただきます。済いません。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、私にかかる分の答弁とさせていただきます。
 1番目の交通安全対策の充実の中で、自転車道についてどのように考えてあるかということでございますが、警察庁は、先ほど議員も述べられましたように、平成23年10月25日に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策を推進することを発表致しました。これは、東日本大震災による交通の混乱から、自転車が交通手段として見直されたことや、去年の自転車関連の交通事故が事故全体の2割を占めるなどにより、自転車に対する対策が欠かせないとしております。その基本的な考えは、自転車は車両であるということを全てのものに徹底、また自転車利用者には歩道以外の場所を通行するように促進、歩道を通行する者には歩行者優先というルールの順守を徹底させるということでございます。これにより、街頭指導取り締まりや、学校での交通指導など行っているところでございます。
 遠賀町においては、自転車の通行環境の整備は十分とはいえませんが、自転車利用者のルールの周知に関する対策について、警察と連携しながら努めていきたいと考えております。
 続きまして、3番目の夜間のウォーキングについての対策は考えたのかということでございますが、夜間のウォーキングでは、自転車やバイクからの視認距離…目で見て確認できる距離が短くなりまして、事故に巻き込まれる可能性が高くなります。このため、できるだけ明るい色の目立つ服装やトレーニングウェアに反射板をつけるなど、個人で工夫してもらう必要もございます。また、夜間は治安が悪くなるということもありまして、また犯罪に巻き込まれるようなことにも遭いかねません。複数で歩道の明るい大通りを歩くようにしていただきたいと考えております。
 以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、1点目の交通安全対策の充実についての中の(2)学校における自転車関係の安全教育はどうしているのかというご質問にお答え致します。
 小学校におきましては、年1回、4月に1年生、4年生を対象に折尾警察署や遠賀自動車学校にお願いをして交通安全教室を実施致しております。その折に、自転車の安全点検の方法や、乗り方、手信号などの指導を行っていただいています。
 また、中学校では、自転車通学者を対象に、まず4月当初に防犯登録やヘルメットの着用や、安全走行指導等を行っております。また、適宜、年3回ほどでございますが、指導をしておるところでございます。
 2点目の、学校教育における人と人とのつながりについてということで、その1点目の、学校と家庭、地域社会との連携についてどう考えているのかということでございますが、まず、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣や他者とのかかわり、社会の規律などを身につける上で重要な役割を果たすものであると考えます。しかし、近年の核家族や少子化に伴い、地域コミュニティーの希薄化など、家庭を取り巻く社会状況が大きく変化し、家庭の教育力の低下が指摘されております。また、青少年の問題行動や、青少年を巻き込んだ犯罪も見られるなど、地域の教育力の低下も危惧されています。
 このような中、本町におきましては家庭、学校、地域が連携することにより、教育力向上が図られるのではないかと考えています。そこで、家庭と学校との連携については、定期的な学校だよりの発行、あるいは毎月行っております学校の日を設定し、多くの保護者や住民の方に来校していただき、参観後はご意見、ご感想を求め、学校改善に生かすなどの取り組みを行っております。
 また、先生方は、保護者の子どもさんの教育面での悩みなどに積極的に対応しているところでございます。さらに、地域人材の確保・養成を図り、学校を支援していただいています。例えば、習字ボランティアや読み聞かせグループの方々、あるいは竹細工を教えていただくなどの協力をいただいております。一方、地域の方が気軽にスポーツなどをしていただくことによって、学校を身近に感じていただける学校開放授業を展開しております。さらに、地域から出ていただいております学校評議員さんにも積極的に学校運営にアドバイスをいただくなど、効果が上がっていると判断しております。
 今後もいろいろな分野で協力いただける地域人材の確保に取り組み、家庭、学校、地域の連携を進めてまいります。
 2番目の、幼保から小中学校間の交流、連携についてどう考えているのかについてお答え申し上げます。
 現在、本町の取り組みと致しましては、まず遠賀中学校と島門・広渡小学校の間では、6月に中学校1年生の授業公開を行い、その際、前年度の担任でありました小学校の先生方の授業参観と、参観後に生徒指導上の課題等の情報交換を致しております。
 11月には、中学校の保健体育課の先生が、専門性を生かし小学校6年生を対象に出前授業を行いました。同じく11月に先生方の小中連携の意義について、小学校6年生に中学校生活を迎えるに当たってに関する意識調査を実施致しております。12月には中学校の先生に対して、6年生担任による授業公開を行い、中学校入学までの生徒指導、学習指導のための意見交換を行っております。1月には6年生を対象に、中学校体験入学を行い、生徒主体の生徒会による学校行事の紹介などを行っています。また、3月には、小中学校の担任による、新入生情報交換会を行い、生徒個々の性格、人間関係に配慮しながら、豊かな中学校生活を送らせるための情報交換会を行っております。
 次に、遠賀南中学校と浅木小学校では、本年度から小中連携事業に取り組み、教職員の意識向上や子どもたちの豊かな人間性の育成を目指し、教師一丸となって頑張っているところです。
 具体的には、授業交流として、体育、理科、英語の…小学校では外国語と言っておりますが、教科で、中学校の先生の指導を受けていますし、小学校で実施する研究授業へ中学校の先生の参加と協議をしています。
 二つ目としまして、児童生徒間の交流として、中学生の小学校運動会への参加として、部活動紹介、逆に小学生が中学校の文化祭へ参加し、浅木ソーランの演技を披露しております。8月には両校の先生方が、夏季合同研修会を実施し、本年度は高校入試の傾向…ちょっと少し難しいんですが…に関しまして、小中の指導内容の出題傾向等について研修を実施しています。これは、小中でどのように連携して9年間を見通した学習をしていったらいいかということでございます。
 それから、本年度は日程が合わずに来年度に持ち越したそうでございますが、小中合同の清掃活動を実施する予定となっています。
 幼稚園、保育園と小中学校との連携につきましては、中学生による幼稚園、保育園の職場体験学習を行っているほか、南部保育園と浅木小学校では、相互に入学式、卒業式、運動会、生活発表会等へ先生方がお互いに出席しあって、意見交換をしております。
 また、南部保育園と南中学校では、3年生を対象に南部保育園の園長先生にお願いし、乳幼児との触れ合いについて関心を深め、技術家庭科の家庭領域での学習内容との関連を図っているほか、保育実習を年間2回ほど行っています。
 さらに全体と致しましては、特別支援教育の分野で、幼稚園、保育園から小中学校、さらには遠賀高校まで含めた特別支援教育推進協議会を組織し、特別な支援が必要な児童生徒の情報を共有、交換することによって、特別支援教育の推進を図っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、自転車道につきましてお尋ね致します。
 町の現状を見てみますと、3メートル以上の歩道はそんなに多くありませんし、自転車の方に車道を走ってもらうといっても、そんなに幅広い車道なんてないのが現状です。それに、路肩に専用道路といっても、現実的には不可能だと認識しております。そこで、町として自転車の方に、自転車道の考え方及びその安全性についてどのように指導されていきたいか、まずそこから質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 第1回目でもご答弁を差し上げたように、街頭指導取り締まり、これは警察と合わせて、学校も含めてですけど、交通指導などを、今行っておりますし、これを引き続き重点を置いてやるしかないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 教育長の答弁では、小学生は1年生、4年生が対象ということで指導されているということなんですが、これは全学年を対象にされていない、それから指導内容はどのようなことを行われているか、お願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 先ほど申し上げましたのは、折尾警察署、あるいは遠賀自動車学校に講師としてお願いをしてやっておる対象が1年生、4年生ということで、全生徒に対しましてはですね、それぞれ新学期に入りまして、あるいは家庭訪問が終わりまして、色々家庭との連携の中で、またそういう自転車による事故等が発生したと、新聞その他で知り得たとき等に、随時指導をしているということで集中的にといいますか、系統的に行っているのは1年生、4年生ということでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は定期的にですね、毎年、全学童を対象に自転車教室を行うべきだと思うんですけども、要するに自転車というのは軽車両ですから、事故を起こす可能性があります。それを考えますと、やっぱり自動車を運転するときもそうですけど、やっぱり安全教育というのは必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 大村教育長。
◎教育長(大村信義) 先ほども申し上げましたようにですね、全学年で行っておりますが、講師をお出でいただいて、そして歩道の通り方、あるいは横断歩道の通り方、あるいは自転車においてはですね乗り方、そういう中で、先ほど議員も言われましたようにですね、自転車の通る位置等が子ども向けに研修として実施されておりますので、全体で何もやっていないということではございません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 自転車教育を行っているということなんで、一応それをひとつ安心しております。
 それで、自転車が歩道を通ってよろしいのは13歳未満の小学生、それから70歳以上のお年寄りということなんですけども、現実に今自転車を多く乗られている方というのは、中学生、高校生、それからお母さんを中心にした大人の方が多いと思うんですけども、その方に対しての交通教室というか講習会というのは、町として行われておりますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 特に町としては行っておりません。ただ、いろんな、例えば老人会とか、場所場所によっては、交通安全教室等々の中で、今、自転車の問題を含めてなされておるだろうと思っております。一つちょっとご確認させていただきたいのが、本町の場合においては、結局、警察庁が示しております、車道に関しては自転車の通行量が多い片道2車線以上の道路において、自転車道等の整備を検討する必要があると。それと合わせて、当然そういう自転車に対する教室等々も必要だろうと思いますが、それよりは、自歩道というもののとらえ方を私は十分やっておるつもりでございます。その自歩道に対する対策というものについては、今からこれは大事な、遠賀町における道路の上でおける、道路維持を保持というんですか、道路の安全上の問題でいえば、自歩道…自転車、歩行者一緒ですね。その自歩道というとらえ方の中で、方向性をしっかり見定めて行うべきだというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ただいま、町長から答弁ありました後に、そのようなんですけど、警察庁はですね、それのほかに、要件は満たさなくても、地域の実情に応じて歩道を通行できるままにしておくこともあり得るということを言われています。要は歩行者とのですね、事故が起きないように、自転車に乗る人がルールをよく守れば済むことだと私は思っています。そのためには、町として親子自転車教室などですね、いろんな方を対象にした教室や講習会を開き、安心・安全なまちをつくるべきと思っておりますが、もう一度、再度お願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かにもう今から自転車が多くなるというふうに思っておりますので、当然そういうものも含めたところで、しっかり安全教室をやらなくてはいけない。それは、全町のそれぞれの部門の中に限らず、全体的な中で安全教室を組み入れた施策も入れていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 教室、講習に関してましては、よろしくお願いします。
 次に、地域公共交通総合連携計画の中で、ウォーキングなどの健康づくり支援プログラムの構築の、住民生活の質の向上のため、公共交通や自転車などの利用、ウォーキングを通じた移動によるダイエットキャンペーンなどを積極的に行うということなんですけど、これが22年度に実施とあります。現状をまずお知らせください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これ、健康に対してのウォーキング、遠賀町の体育指導委員会の中でも町のウォーキング、これ議員ご承知だと思いますし、遠賀郡の商工会で、これもやはり4町にまたがったウォーキングもされております。後は、教育委員会で、特に教育委員会の事業としては、先ほど最初に申し上げましたウォーキング事業で取り行っているということで、私が知る範囲ではそういうところでやっているんではないかなというふうに思っているんですが。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) わかりました。これで、私の質問の、夜間のウォーキングについて質問致します。
 夜間や早朝の暗いときにウォーキングされてると思うんですけども、皆さん健康のために、体力保持のため、ご夫婦やご近所の方同士で歩いておる姿は、私もよく見かけてほほえましく考えております。しかし、その中にですね、今までも言われておるんですけども、黒っぽい服装や反射材などの光るものなしで歩いておられる方を見かけます。これは、非常に危ないことだと思います。歩行中の交通事故の観点から考えますと、非常に危険なことだと考えております。人間は、とかく自分だけは大丈夫と思いがちですけど、事故にあった後は遅いのです。このことを考えますと、夜間や早朝の暗いときにウォーキングされる方、また通勤される方、必ず反射材など光るものを着用したり持たなければならないということを、条例化もしくは規則にて義務づける必要があると思うんですけども、町長のお考え、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かに、今、条例等で義務づけるのも、これ一番、政策としては…まず基本的には、私はご自身で、これはもうマナーだというふうに思っております。
 もう一つはですね、もちろん反射板等々につきましても、これは交通安全協会でもお配りをされているときもありますし、購入ということもあるでしょうけど、まずご自分でしっかり身を守る、また、夜間しか結局ウォーキングできない方、昼間働かれてですね、そういう方につきましては、高齢者の方はないとは言えませんが、まず明るいところ、まずご自分のご自宅の近くでそういうことをやっていただきたいし、もしお車等で多少なりとも移動ができるということでございましたら、総合運動公園に今年はですね、グラウンドの外周歩道のほうにウォーキングの街灯を、防犯向けに街灯を設置致しましたし、これもご利用者の皆さんの要望がありまして、今回はやらしていただきました。
 それだけというか、これは啓発も含めてこれはやらなくてはいけないんですけど、私は基本的には皆さんの、要するに歩かれる方のやはり個人的な自覚とマナーの問題だと思っておりますので、ぜひそういうことも含めて、啓発には力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これは、飲酒運転でも何でもそうなんですけど、やらない人は幾ら言うてもやりません。しかし、事故が起きるときは起きます。今日私1個持ってきたんですけど、これ歩くときに僕はいつも持っておるんですけど、これ100円ショップで手軽に購入できるんです。それから、反射材の購入につきましても、毎年敬老会行われていますけども、その記念品などでですね、お年寄りのために配るというのも一つの提案だと思います。守らない方がおるということは、一つの縛りをかけるというのも必要と思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) お年寄りの皆さんにお配りするというのは、一つの、夜歩くなということじゃなくて、ウォーキングじゃなくて、やはり夜そういう形でお出かけになられる方もいらっしゃいますでしょうけど、そういうのも含めて、今、配るとか、そういういい品物があるとですね、啓発部品としていろんな人権問題の講演会とかもあってますし、男女共同参画社会にぜひいろんな研修会ございますので、そういうところには極力そういうものがグッズとしてあればですね、予算の範囲何でできれば各課に通達して、なるべくそういうことで啓発をしようというふうに取り組もうと思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 先ほどお年寄りと言いました。お年寄りに配ることによって、家庭の皆さんにですね、それを利用していただくということで、すみません、追加させていただきます。
 自分の命はですね、多分ですけど、自分の命は自分で守る、この原則をですねしっかり町民の皆さんに認識していただいて、毎日のウォーキングにいそしんでいただきたいと思います。
 次に、2点目の、学校教育における人と人とのつながりについてですけども、一人の子どもが成長する過程において触れ合う人は、まず保護者、それから友達、教師を含めた指導者、そして地域の方たちです。その中で、子どもたちはいろんなことを学ぶのですが、その中に戸惑いというのがあります。
 まず最初に戸惑うのが、保育園や幼稚園での集団生活、それから小学校から中学校までの大きく成長する過程においての勉強や規律などの人間形成を大きく左右する必要な学びを体得するときの戸惑いです。この一連の流れに大きく関与してくるのが、教師と家庭の方々です。特に人間の土台をつくる教育面においては、教師を含めた指導者によって大きく左右されます。よい指導者に恵まれたときはラッキーですが、経験の少ない指導者に当たったときは、子どもの戸惑いをフォローできるのは家庭の方だと思うのですが、生活面が中心でなかなか学習面までは手が届かないのが現状だと思います。
 ここで大きくクローズアップされますのが、学校間、特に教師間の意思の疎通だと思います。いろんな文科省において施策が行われていますけど、私が質問したいのは、ベテラン教師も新人教師も、子どもにとっては同じ教師です。プロとして指導力の向上に教師間の連携はどうなってますでしょうか。ベテラン教師が新人教師にどのような連携を取ってフォローされているか、まずご質問致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 議員おっしゃいましたようにですね、経験豊かな教師であっても、1年目の教師であっても、子どもたちにとってはという、その部分は私も大賛成でございます。そのために、新しく先生になられた方にはですね、新採教員研修会といって、年間20回ほどの、20数回ですが、研修会を県教委を主に行っております。しかし、それの土台になるものは、やはり校内の研修であろうというように思います。そういう中でですね、その新採研修の中でも、校長、教頭が指導する分野、それからそれぞれの得意とする教科ですね、それにおいて指導する先生、そういうような方々が日常指導されているところでございます。そういう面におきましてはですね、教師の研修というのは一つのシステムにのっとって私はやられているという具合に思います。
 それに加えまして、私が先生方にお願いをしているのは、研修の出発はですね、自己研鑽であると、人から受けるものだけでは身につかないということを常々申し上げているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) これは一般社会でもそうですけども、勉強することがすべて実施に当てはまるかといったらそうではなくて、やっぱり実践を行った上でいろんな問題点が起きると思います。そのときにですね、新人教師に対して、新入社員もそうですけど、新人教師に対してベテラン教師がどのように精神的な面を含めてですね、バックアップされているか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 本町にはですね、その学年が1人という学年もございますが、そういうところには校内の職員の配置というものは、やはりそれ相当の方が配置されておりますし、全体的には経験豊かな先生と、経験がまだあまり踏まれていない先生が、大体同じ学年に所属したりしておりますので、そういう中で、生活指導においても学習指導においてもですね、十分やられていると思います。そういうときに、やはり保護者の方からですね、この先生についてということ等がありましたら、校長、教頭、教務主任、あるいは学年主任等の指導があり、こういうことで指導致しましたということで、私のほうにも報告がありますので、報告を聞いた上でですね、私もこういう面についてもさらに指導してやってください、必要があれば私がしますという具合に申し上げているのが現状でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これからもベテラン教師のですね、フォローをよろしくお願いします。
 次に、地域社会との連携ということなんですけども、今、コミュニティの崩壊ということで、子どもたちと地域の方々のつながりというのが非常に希薄になっていると思うんですけど、原因はどこにあると思いますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 遠賀町内について詳しく分析しているわけではございませんが、一般的にはですね、保護者の方、これちょっと言い方はところどころ不適切なものが入るかもわかりませんが、まず保護者の方が地域の方といかに連携しているかということですね。それを子どもが見ると、やはり子どももその自分の両親以外に隣のおじさん、おばさん、そういう方ともあいさつもするでしょうし、その方々が注意してもですね、それは自分の親が自分に対して注意しているものと同じような受けとめ方をやると思うんですね。そういう面で、最初の答弁の中でも、地域の人間関係がやや希薄化しているのではないかという具合に答弁したところで、一つはそういう親子ともどもですね、地域での交流といいますか、そういう、朝のあいさつ一つでもいいと思いますが、そういうところが人によっては不足しているのではないかと思っています。
○議長(奥村守) 萩尾君。
◆9番議員(萩尾修身) ここで学校と地域ということでちょっと質問させていただきたいんですけども、現在、学校開放の一環として、体育館やグラウンドを開放しております。体育館の利用者に関しましては、単一地域、それから単一種目で大人だけのグループか、もしくは子どもだけの構成になっております。グラウンドに関しましては、かなり利用状況はルーズだと思うんですけども、現状をまずお知らせください。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) それでは、学校開放事業についてご説明致します。学校施設の開放に関する規則に準じてこの実施を行っておりますが、この目的はあくまでも学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放するというものでございます。現在、今、議員がおっしゃいましたように、体育館とグラウンドを開放致しております。体育館につきましては、ソフトバレー、バレー、バドミントン、バスケット、卓球とご利用いただいておりますが、グラウンドについては主に少年ソフトボールの団体の皆さんでございます。一部グラウンドは地区の運動会だとか老人クラブのグラウンドゴルフ等にお使いをいただいております。
 申し込み方法については、体育館につきましては教育委員会でございますが、グラウンドにつきましては各学校へお申し込みということになっておりますので、あくまでも学校教育に支障のない範囲で、学校長が決められて貸している状態でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) グラウンドに関してなんですけども、現在私よく感じるんですけど、地域の方が気軽にキャッチボールとかサッカーボール蹴る、親子で触れあってるとかそんなに見かけないんですね。しょっちゅう見るときは、常に何かソフトボールが使ってて、地域の人に気軽に運動場を使っていただているというのはそんなに見かけないんですけど、現状はどうでしょうか。
○議長(奥村守) 松井課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今申しましたように、定期的に団体が利用しておりますので、その間をお使いいただく分については、ご利用していただいても構わないんですけれど、かなり利用の日数もスポーツ少年団が使っておりますので、もしかしたら本当にご利用したい方がご利用できな状態にあるのかも知れませんが、その辺のご意見等は私どものほうには届いていない状態です。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 声が届いてないということなんで、出されてないかどうかちょっとわかりませんけど、そういう現状なんで、グラウンドに関してまして、時間がですね、体育館だと2時間ということで決まっとるんですけども、グラウンドに関しましても、そういう定期利用を使われることには、何も口挟むわけじゃないんですけど、時間に関しましてですね、もうちょっとルーズにならないように、地域の方にいつでもグラウンドが使える状態をつくっていただきたいと思っております。
 それから、もう一つ地域とのですね、連携につきまして、普段の生活の中にですね、地域との連携強化でいろんな施策を学校のほうはうたっています。でも、参加及び協力される方というのはですね、地域の人数からしたら本当に少数にとどまっているのが現状ではないかと思っております。現状はどうでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 例えばですね、学校の日ということを設定致しまして行っておりますが、それに小学校のほうはかなり多いんですが、中学校になりますと、それが極端に減少する状況にはあります。しかしながらですね、毎回案内を出し、それから学校もそういう日にですね、何らかの工夫をしながらやっておりますので、あと家のことは地域の方も含めまして、自分の子どもさん、あるいはお孫さんがいない方でも、学校の日等、それからその日に来れなければ普通の日でもかまいませんということで、学校を通して申し上げておりますので、今のところはですね、そういうことで、少ないというのもありますけども、私も時々、学校開放の日には行くんですが、小学校は結構みえておりますので、それを中学校にどうつなぐかというところが、私と、それから中学校の課題だと思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) つまり、地域の人には、学校に対する温度差というのがすごくあるということを私も強く認識しております。それ一つの解消するというんですか、一つの例としてですね、私提案させていただきたいんですけど、先日、織田議員が運動会のときに生徒の数が少ないからさみしいということをちょっと言われたんですけども、私はですね、その地域の生徒が少ないところを、発想の転換をして、運動会を地域の運動会にということに形を変えてもいいんではないかということを、私、提案させていただきたいと思います。
 今ですね、町民体育祭がなくなりまして、一堂に会してみんなで和気あいあいと楽しくやるというのがなくなっております。その一環として、今現在、運動会に見に来られてる方は、保護者の方とか、そのおじいちゃん、おばあちゃんの方で、近所の方はですね、なかなか行きづらいというのが、というか関心がなくなっているというのが現状だと思います。私話よく聞きますけど、「自分の子どもが大きくなったから、もう行けない」とか、よそから遠賀町に来られたときに、「私、子どもいないから、運動会行っても…」ということを話されます。それを、地域を巻き込んだ運動会にしてしまえば、もう少し輪が広がって、学校に対する理解とかそういうのが作れるんじゃないかと思っておりますので、少し考えていただければと思っております。
 次にですね、学校間の交流・連携ですけど、先日、第一委員会で学校訪問させていただいたんですけど、私が一番興味を持ったことが、この学校の交流・連携なんです。まず始められて、今年度からだということを聞いておりますけど、始められた経緯というのを、まずお聞きします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 私がこちらにまいりました折にですね、まず、浅木小学校と遠賀南中学校の1小1中というものを強く意識しました。そういう中で、最初は色々学校行事、それをお互いに一緒にできるところは一緒にやるというようなことで、運動会あたりはというようなことをお話したことがあります。しかし、運動会というのは、小学校の場合には、この3年間ほど秋になりましたけども、それまで春にしておりました。幼稚園、保育園からですね、入学してきた子どもさんを、5月の末に運動会に持って行くのは、並大抵のことではないということでですね、いろいろ小学校3校が足並みがそろいましたので、3年ぐらい前から秋にしたわけです。しかしながら、中学校は、今度2学期というのは、文化祭あり、それから2年生の修学旅行あり、それから3年生の進学等のこと等がありましてですね、秋に運動会をすることはちょっとできないというようなことで、運動会については同時にやるということはちょっと難しい面があると思います。
 しかしながらですね、小学校が秋に運動会をするということになれば、昔、そこの来年4月に入学する子どもさんに、一般には旗取りだとか何とかとかいうようなのがありました。そういうようなものが復活できないか。それから、地域の運動会にするということは、これちょっとできません。はっきり申し上げまして。運動会と銘打っていますけれども、これはちゃんとした目的がございますのでですね。しかしながらですね、幾つかのプログラムの中に、地域の方に出ていただく、あるいは、今、小学校は2校ですかね、遠賀何とか踊りとかもやっています。これは、保護者も、それから卒業生もいっぱい入りますね。そういう、少しですね、地域の運動会ということにはなりませんけれども、そういうものを組み入れるというようなことについてはですね、これは努力してみる価値があろうという具合に思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 地域の運動会に関して、私ちょっと言い方悪かったかもしれんけど、地域の人を少しでも、やっぱりオープン参加の形で巻き込むことできないかということで聞きました。
 それから、小中連携につきまして目的を読んでみますと、9年間を見越した教育活動の中で、児童生徒の生きる力を育むことを目指し、さらなる学力の向上、総合交流を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指すとあります。また、違った学校の文化に触れ、教職員の意識改革を目指すと、こういう目的があります。私は、子どもの成長過程を考えますと、非常に有効な手段だと思うんですけど、来年度からも継続される気持ちはありますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 今ですね、先ほどから浅木と南中のことを言いましたが、第一の答弁のおりに、遠賀中学校の件も申し上げました。これはですね、年間3回か4回ぐらい、郡内の校長先生、教頭先生全員が参加する、あるいは教務の先生も参加されておりますが、そういう研修会がございます。そういう中で、この12月…先週ですね。中学校区を単位とした連携ということで、遠賀中学校区、遠賀南中学校区、それから岡垣東中学校区は、取り組みについて発表しております。そのような形でですね、まだ進んだところからいいますとあれもこれもということになりますが、やっぱりその学校で無理のない形で連携していくことは、今、先生方も十分認識されておりますので、こういうことは徐々にではございますが、来年もそれ以降もやっていくつもりでおります。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) これからもよろしくお願いします。
 最後に、小中間の交流・連携ということで、教育長に一つ提案があります。「(削除)─────────────────」教育委員会の議題にですね、浅木小学校と南中学校のですね、小中一貫校を実現できるように議題としてとり上げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 議題として取り上げる、取り上げない、その前にですね、教育委員は、課長も含めまして毎年学校訪問をやっております。その中で、そういう点につきましても、校長、教頭、あるいは教務主任からきちんと報告を受けるようにしておりますのでですね、いずれはそういうものをもとに委員会の中でもというか、そういうことは十分話題にし、検討していきたいという具合では思っております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 小中一貫校のですね、目的は、環境になじめず学校に適用できない中1ギャップを防ぐため、小から中の段差を明らかにするという目的があります。現状はですね、中学に進んで授業の進み方が早くなったと感じるとか、先輩、後輩の上下関係も厳しくなる、それから環境になじめず不登校になる、いじめも急増するということが現状として起きております。
 今、何で私が浅木小学校と南中ということかと申しますと、要するに今、現状として浅木小学校がスムーズにそのまま生徒変わらず南中に上がられる方がほとんどだと思います。そういうことを考えますと、小中一貫校としてかなり可能性があるんじゃないかということで質問させていただきました。もう一度答弁お願いします。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 小中一貫校と一概に申し上げましてもですね、これはまだ県内でも数校しか行われておりません。一番そういうことが連携しやすいのは、県立中学校と県立高等学校です。それから、ほかは市町村立ですよね。そういうような場合にはですね、なかなか難しゅうございます。ただ、一例をとりますとですね、県内で数校あると言いましたけども、福岡市立玄海小中学校、小呂小中学校、それから照葉小中学校、八女とか東峰村にもあるんですが、そういうところは、今最初に申し上げました二つは、本当に子どもさんが小中合わせても20人にも満たないとかいう島の学校ですね。そういう場合には、むしろ一緒にして行うということはやりやすうもありますし、その意味合いは私も効果は大きいと思います。ただ、今、三つ目に申し上げました福岡市立照葉小中学校というのは、これはアイランドシティですね、あそこに住まわれる…校区はそこだけです。そういうことで今やられております。遠賀町の学校がですね、そういう具合に一貫校としてやるのか、もう少し連携を進めていくのかと、そういうことは非常に重要でありますし、検討することは重要でありますし、いろいろクリアしなければならないこと等があります。そこまではですね、遠賀町の場合には、そこを示されるような感じには、今のところまだなっていないので、小中の連携というのを重要にして推進していきたいと考えているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今すぐということはないんですけど、研究課題としてよろしくお願いしたいと思います。
 連携ということですね、現在も学校が取り組んでいることをちょっと言わせていただきますと、低学力児童の個人カルテと年間計画の作成による個に応じたきめ細やかな指導、それから、一人一人のよさや可能性を伸ばす個に応じた指導の工夫、それからわかる授業を目指すために、児童の実態をきめ細かに把握し、計画ある教育活動、9か年を見据えた学力の定着と向上というのを現在今学校で取り組んでおられるのが現状だと思います。これからも、一番最後に言いました、9か年を見据えたですね、子どもたちのための成長、それから学力の向上に、よろしく寄与していただきますようにお願い申し上げます。
 最後に、これは連携ということでもないですけども、小学生、中学生、高校生とですね、子どもが成長するにしたがってマナーが非常に悪くなっております。小学校のときにですね、社会に対しての最低限のマナーをきちんと教える、初心者のときに基礎をきちんと教え込むことは、どんなことでも必要だと思うんですけども、高校生が、教育長の管轄じゃないことはわかっとるんですけども、町内にある高校生に対してはですね、いつでもものが言える関係をつくっておかなければいけないと思うんですが、今、現状はどうなってますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 現実にですね、じゃあ町民の方が中学生が自転車二人乗りしてたとしますね。そうしたら、何人の方が注意されるかということに、やはりそういう意味合いもあると思います。しかしながらですね、小学校は特に、小学校のときに身につけておかなければならないことについては、先生方も保護者と協力しながら、一生懸命やっています。そういう面でですね、もう家があまり関心持たない、注意しないことをですね、他人というのはなかなかできないところがありますね。ある面からいったら、携帯電話しかりです。高校生になったら大部分が持っているそうなんですがね、遠賀町では一応それは持ってこないというような形にはなっております。そういう面では、やはり何かそういう啓発をするというようなことでですね、高校生にも目を向けていくということはある面からいうたら必要だろうという具合には思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ちょっと答弁もの足らんかったんですけど、高校生に対して、高校生に対してですね、教育委員会のほうから注意はすぐにできる状態はできているんでしょうか。構築されているんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 教育委員会としてはちょっと難しい面があると思います。あると思いますが、一町民とかですね、そういう形ではできないこともありません。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 子どもはですね、地域は、やっぱり子ども、地域が育てるということで今の子どもたちはですね、これからの日本を背負う大事な宝なんで、特に教育面はすごく大きいと思いますんで、これからよろしくお願いします。
 これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で萩尾議員の一般質問は終了致しました。
 ちょっと議長から一言言わせてください。皆さん、認識であろうと思うんですけど、議場内での固有名詞、これはよっぽどの理由がない限りやめてください。それから、任期について、さっき発言がありました。これ無礼な発言ですから、品格とそれをもってから発言をしてほしいと思います。
 以上で本日の日程は終了致しました。本日はこれにて散会を致します。起立、礼。ご苦労さまでした。
 ─── 散会 午後1時56分 ───