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福岡県 遠賀町

平成23年第11回定例会−12月09日-02号




平成23年第11回定例会

    平成23年 第11回 遠賀町議会定例会議事録   平成23年12月9日


1.議長の氏名   奥 村  守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平 田 多賀子 議会事務局長
   野 口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成23年12月9日(金)午前9時 開議

        再    開

日程第1   議案第74号 遠賀町町道路線の認定について      〔議案質疑・委員会付託〕
日程第2   議案第75号 遠賀町町道路線の変更について      〔議案質疑・委員会付託〕
日程第3   議案第76号 人権擁護委員の推薦について〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕
日程第4   議案第77号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第5   議案第78号 遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第6   議案第79号 平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第7   議案第80号 平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
                                  〔議案質疑・委員会付託〕
日程第8   発議第5号  健全な国民健康保険制度の構築を求める意見書案の提出について
                                  〔議題質疑・委員会付託〕
日程第9   請願第1号  公共交通機関の存続へ向け、JR九州に係る経営支援策等の継続
              を求める意見書に関する請願            〔委員会付託〕
日程第10   請願第2号  燃油関係の税制措置に関する請願          〔委員会付託〕
日程第11   陳情第1号  郵政改革法案の早期成立を求める陳情        〔委員会付託〕
日程第12   議案第81号 第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について
                            〔議案上程・提案理由説明・議案質疑〕
日程第13   第5次遠賀町総合計画審査特別委員会の設置及び付託について
                         〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
日程第14   一 般 質 問

        散   会



          平成23年第11回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                        招集年月日 平成23年12月9日(金)

 ───  午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。皆さん、おはようございます。会議に入ります前に、お知らせを致します。柴田征一郎元議長におかれましては、初当選以来、9期36年の永きにわたり、議員活動を通じて、地方自治の発展と住民福祉の向上に大きく寄与された功績により、秋の叙勲において、旭日双光章受章の栄誉に浴されました。柴田氏のこのたびの受章を心よりお祝いし、お祝いを贈らせていただきたいと思います。
◎局長(平田多賀子) 柴田征一郎様、どうぞ前のほうにお進みください。
○議長(奥村守) このたびの叙勲、おめでとうございます。これからも健康に留意され、われわれの活動にご指導賜わればと思っております。本日は、おめでとうございます。
◎局長(平田多賀子) では、柴田様から、ご挨拶をいただきたいと思います。
 ─── 柴田氏ご挨拶 ───
◎局長(平田多賀子) ありがとうございました。どうぞご退場ください。
 ─── 柴田氏退場 ───
○議長(奥村守) しばらくお待ちください。
 ─── 開会 午前9時05分 ───
○議長(奥村守) それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第74号「遠賀町町道路線の認定について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第74号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第74号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第75号「遠賀町町道路線の変更について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。議案第75号に対する質疑を打ち切ります。これより、委員会付託に入ります。議案第75号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。議案第76号「人権擁護委員の推薦について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第76号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。お諮りを致します。議案第76号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、議案第76号については、委員会付託を省略致すことに決しました。これより、討論に入ります。討論はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 発言もございませんので、これで討論を終わります。これより、採決に入ります。この採決は、起立によって行います。本案の織田百代さんの推薦について、適任と思われる諸君の起立を求めます。
 ─── 賛成者起立 ───                      13:0〔14〕
○議長(奥村守) 賛成者、起立多数であります。よって、織田百代さんが適任であると決しました。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。議案第77号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もありませんので、議案第77号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第77号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第78号「遠賀町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。78号です。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第78号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第78号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第79号「平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第6号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 所管が違いますので、質問させていただきたいと思います。まず11ページの総務費の総務管理費35のあの企画費ですが、みどころガイドブック作成業務委託料で46万3,000円が補正されてますが、当初が264万6,000円、当初、計上されてるんですけど、この増額の理由をお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 本年度におきましては、このみどころガイドブック作成のための予算を計上致しておりまして、素案をその予算の中で策定が終わりました。今回、ページ数等決まりましたので、この予算につきましては、最終的なデザインと印刷代ということで計上致しております。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) ほかに。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番堅田でございます。私は15ページの民生費の項目について、お尋ねを致します。ここの5目は児童福祉総務費ということで、町長の提案理由の説明でも緊急を要する児童虐待防止対策の強化事業に、ほとんどまぁ、たぶん国と思われますけど、36万5,000円の町への歳入があっとるわけですけれども、具体的にですね、この緊急を要する事業の展開の内容をですよ、虐待問題というのはマスコミ等々でも本当に目を覆うような内容の…連日、新聞報道でもニュースでも流れてますので、一定の想像はつきますが、ここの緊急を要するような強化事業の内容です。これをお尋ねします。
○議長(奥村守) はい、課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいまご指摘いただきました児童虐待防止対策緊急強化事業のことでございますけれども、今回、0歳児の子どもさんを抱える、第1子、はじめて子どもをお育てになるという方の0歳児をお持ちのお母さんとその子どもを集めまして、育児支援プログラムというものを開催を致します。この育児支援プログラムといいますのは、子どもさんのベビーマッサージ、それからディスカッションやいろんな問題点をそこで持ち出していただいて、アドバイザーをつけまして、その臨床心理アドバイザー等の方々からいろんな助言や指導をいただきながら、最終的に子育てに自信を持っていただくという取り組みを実施をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長(奥村守) よろしいですか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ほぼその、この節の項目で見ますと、報償費とか、まぁ委託ですから、やはりそういった専門知識を持った方に委託を、報償と委託料は別かもしれませんが、そういった専門知識を持たれた方に対して、そういう方から支援をいただくためのこういう緊急を要する支出なのだと、費用なのだという解釈でいいんですか。主に、そういうところに重きを置かれてるという内容なんですか。
○議長(奥村守) 田中課長。
◎福祉課長(田中義行) これにつきましては、県の育児支援プログラムを活用するということで、まぁNPO法人に委託を一部致しまして、これはあの県のほうがすでにこの育児支援プログラムの講座開催のため、支援事業としてNPO法人のほうに事業を委託しておりますので、そちらのほうから支援をいただきながら、こちらのほうでもそれらに対応するためのスタッフを集めて、事業を展開をしたいというふうに考えております。
◆12番議員(堅田繁) 結構です。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 10番三原です。衛生費にあります、17ページ。住宅用太陽光発電設備設置事業補助金、これ、当初175万組んでありまして、またここで追加で175万ということですが、その理由をお聞かせください。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 6月議会で承認をいただきました当該補助金につきましては、9月1日より申請の受付を開始しましたが、11月7日の時点で計26件、予算額175万にほぼ到達しました。このため、本年度残り約5か月間を九電との余剰電力の受給契約件数等を参考にしまして、1件当たりの上限額7万円の25件分、175万円の増額補正となりました。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ということは、次年度もこれぐらいの予算計上が、ある程度、まぁいま省エネ等、資源エネルギーということですけれども、それぐらいの予算を今後見込んでいかなくてはいけないというふうに考えてあるでしょうか。それと、当初、この事業を取り組むに当たった時の見込みのところですけれども、当初から倍になるということであるならば、やはりもう少し精査した状態で予算計上するべきではなかったかというふうに思いますけどもいかがですか。
○議長(奥村守) 永田課長。
◎環境課長(永田弘幸) 一応、まだあの来年度の予算、いま入力中ですけども、1次査定、2次査定、受けていくんですけども、一応、来年度についての要望としては、今年のこの増額分350万というかたちで要望するつもりです。当初はですね、まずどれだけの数になるかということを想定、なかなか難しかったもんで、約5年間の遠賀町の新築住宅を調べました。平均を。それから、省エネビジョンでアンケートがありました。これについて、約…だいたい希望される方が20パーセントということで、当初15件というかたちで、補助額も18万、これを考えてました。予算査定の段階で、数量もその15件が確定になるかどうか分かりませんでしたので、なるべく多く行き渡るように、また数字も予想できなかったもので、それから近隣の北九州市が7万円ということで、これは地域住宅交付金の補助も受けてますけども、全体の枠の予算180万というような中で、なるべく数を増やそう。それから、近隣の北九州市が1キロあたり2万ということで、上限額7万、これに合わせて当初の計画を立てました。もう一つ、平成22年度までは、国の補助が7万やったです。1キロあたり。これを、平成23年度より、国の補助が4万8,000円になりました。キロワット。少なくとも、この2万というかたちの分を、町のほうで補助したらいいんやなかろうかということで、7万という、1キロ当たり2万、町はですね。上限額は7万とそういうかたちで、6月補正には計上させていただきました。以上です。
○議長(奥村守) よろしいですか。ほかにありませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 20ページの、うち所管ですから、ちょっとおっきなつかみのところでちょっと聞かせてもらうんですけどね、町長の提案理由の説明のときには、これ、東日本の大震災の影響を受けて、多くの消防団員の方が被災されたことに伴っての掛け金が引き上げられたものだという提案理由のご説明だったと記憶しております。その金額が191万6,000円、これが多いとか少ないの議論をするつもりはないんですけれども、今回の東日本震災を受けたことによってのみの、あくまでも一時的な負担金という解釈で受け止めていいのか、それとも基本的にこういった一定の災害補償がこれからもずっと続くので、これの負担が増えた割合がそのまま、また平成24年度の新年度予算にも、そういった増えた状態で反映されてくるものなのか、その2点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 今回のこの補正につきましては、消防団員の殉職者に対する遺族補償なり一時金に対する掛け金の追加請求ということになっております。それで、掛け金につきましては、今回この補正をいただいて、結局は23年度のみの措置ということで、現状、一時金として必要な方々に対する給付の部分と、将来にわたって必要な原資を含めたところで、23年度で掛け金が引き上げられるということで、来年度以降は元に戻るというかたちになります。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆12番議員(堅田繁) はい。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。ほかに質疑も出ないようでございますので、議案第79号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第79号につきましては、それぞれ所管ごとに、第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第7
 これより議案質疑に入ります。
 議案第80号「平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 12番堅田でございます。歳出の項目で、9ページでございますが、ここ一般財源からの繰り入れを発生させなければ運営が厳しくなるような状況が、ここの数字に表われているというふうに解釈をしておりますが、こういった高額な医療が発生したようなその背景といいますか、あのまぁその個人的なことをどうこう聞くつもりはございませんが、こういった発生をする背景を聞かせていただきたい。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまの堅田議員のご質問にお答えしたいと思います。背景で申しますと、やっぱり国民健康保険の加入者が非常に、退職をされた後に入るとか、そういったかたちで構造的な問題もございます。それで、まぁ高額医療ということになりますので、入院の医療費、こういったところが増えてきているというのが背景にございますので、そういったところから、高額医療費が少しずつ伸びているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(奥村守) いいですか。
◆12番議員(堅田繁) はい。
○議長(奥村守) ほかに。ほかに質疑も出ないようでございます。議案第80号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。議案第80号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第8
 これより議題質疑に入ります。
 発議第5号「健全な国民健康保険制度の構築を求める意見書案の提出について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、発議第5号に対する質疑を終わります。これより、委員会付託に入ります。発議第5号につきましては、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第9
 これより、委員会付託に入ります。
 請願第1号「公共交通機関の存続へ向け、JR九州に係る経営支援等の継続を求める意見書に関する請願」については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第10
これより、委員会付託に入ります。
 請願第2号「燃油関係の税制措置に関する請願」については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第11
 これより、委員会付託に入ります。
 陳情第1号「郵政改革法案の早期成立を求める陳情」については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第12
 議案第81号「第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について」を議題と致します。事務局長をして朗読をさせます。
 ─── 局長朗読 ───
○議長(奥村守) 以上で、議題の朗読は終了致しました。議案第81号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、議案第81号についての提案理由を申し上げたいと思います。議案第81号「第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について」でございます。第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について、現在の第4次遠賀町総合計画が平成23年度で終了致します。これに伴いまして、今回新たに平成24年度から10年間における第5次遠賀町総合計画を策定するにあたり、議会の議決すべき事件に関する条例第1号第1条第4号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(奥村守) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。これより、議案質疑に入ります。議案第81号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
 ─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第81号に対する質疑を終わります。
△日程第13
 「第5次遠賀町総合計画審査特別委員会の設置及び付託について」を議題と致します。お諮りを致します。議案第81号「第5次遠賀町総合計画(基本構想)の策定について」は、全員をもって構成する「第5次遠賀町総合計画審査特別委員会」を設置し、これに付託のうえ、審査致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
 ─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、議案第81号については、全員をもって構成する「第5次遠賀町総合計画審査特別委員会」を設置し、付託のうえ、審査することに決しました。
 ここで、ちょっと休憩をとります。
 ─── 休憩 午前9時27分 〜 再開 午前9時37分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
△日程第14
 これより、通告順に従い、本日は2名の諸君の一般質問を許します。3番議員、織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 3番、織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
 最初に、遠賀川駅南開発の方向性と、駅北側の活性化の方針、位置付けについて、町長にご質問を致します。
 現在、遠賀川駅南地域につきましては、道路工事や北側駅前広場と駅南側をつなぐ自由通路の工事が進められております。着々と開発への基盤づくりが行われておりますが、駅のホームからですね、見渡せられる場所でございまして、どのような開発がされるかという町民の皆様からよく聞かれることもございます。ということは、それだけ町民のですね、関心も高いということでございますので、町執行部としてどのような開発計画を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、駅の北側、遠賀川地域でございますが、現在、商店街を含めまして、衰退をですね、致しておる感がございます。駅南の開発と関連しまして、北側の活性化の方針、また、当該地域の位置付けですね。どのような位置付けで活性化を行うのかという点について、どのように考えておられるかも併せてお尋ねをしたいと思います。
 次に、小中学校の児童・生徒数の適正化について、教育長に質問を致します。
 この件につきまして、小中学校の統廃合につきましては、これまでも平成21年度12月議会、それから今年の6月議会におきましてもですね、議員さんのほうより質問がなされております。執行部と致しましては「また同じような質問か」というようにですね、思われることと思いますが、私も担当委員会に所属致しておりませんし、今回、第5次の総合計画の素案もできあがっておりますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。
 1点目でございますが、現在の小中学校の児童・生徒数の現状を、教育面から見てどう考えておられるのか、お尋ねを致します。
 2点目でございますが、将来的な小中学校の児童・生徒数の予測をどのようにされておられるのか、お尋ねを致します。
 それから、3点目でございますが、小中学校の校区変更及び適正配置についてどう考えておられるのか、お尋ねを致します。
 以上、当初の質問を致しまして、以後は自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いを致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、1番目の遠賀川駅南開発の方向性と駅北側の活性化の方針、位置付けの大きな枠の中で、その中の1番目の、遠賀川駅南は道路整備が進んでいるが、どのような開発を計画されているのかということでございます。
 まず、道路及び関連施設の整備の状況につきましては、さきほど議員も述べられましたが、老良・上別府線並びに駅南線、それから遠賀川駅自由通路、駅南広場、駅南駐輪場については現在行っておりますが、東北大震災による影響で、来年度以降の財源配分の動向にもよりますが、平成26年度完了を目標に、現在整備を進めているところでございます。
 また、駅南開発事業の経緯を少し触れさせていただきますと、昭和56年度の事業に関する圃場調査を皮切りに、特定のコンサルのもと、組合施工の土地区画整理事業として取り組んでまいりましたが、平成16年12月に地権者総会で白紙となり、その後は駅南まちづくり協議会との連携協議を重ねてきております。
 その後、平成20年9月に民間大手資本下での駅南全体、これは約60ヘクタールでございますが、これの一括代行方式の開発の意思統一を働きかけましたが、ご承知のように、リーマンショックによります世界同時不況により、急遽、大手資本が撤退し、全体での開発事業計画が不調に終わり、現在に至っているところでございます。今年の11月15日に、第5回駅南まちづくり協議会を開催しまして、町としての今後の基本的な取り組みについて提案を致したところでございます。
 駅周辺地域の将来像は、遠賀川駅を中心とした交通結節機能を強化し、駅北側における商業地区と、駅南側における新たな商業・文化地域となる定住拠点地区として、一体的な都市機能の集積を図り、コンパクトな生活利便性の高い市街地の形成を掲げております。特に駅南地区の都市交通の利便性や、広大な土地利用面でのポテンシャルの高さを最大限に生かさなければならないと思っております。また、開発の手法については、幹線道路及び関連施設は町が責任を持って整備を致しますが、土地の開発につきましては町施工の区画整理事業では行わず、道路整備によって順次可能となるエリアごとの開発も考えられます。この場合、組合施工の区画整理事業か、または民間による開発事業が考えられますので、そのような方向で今進んでいるところでございます。
 次に、遠賀川駅南の開発とあわせて、北側の活性化の方針、または位置付けはどう考えているかということでございますが、まず、遠賀川駅を中心とする駅周辺についての位置付けにつきましては、駅北側は既存商店街の活性化、土地の高度利用を図り、駅南においては新たな商業・工業機能、文化・教育機能、町の定住拠点機能等の誘導整備により、駅南北が一体となった交流拠点形成を目指すことを基本と致しております。駅北側の商業、近隣商業地域の用途内での建物の立地状況は、一部、駐車場用地や空き店舗を除き、すでに充足状況にあるため、駅前での有利な立地条件を前面に出した中高層マンションや一体的な商業ビルなど、土地の高度利用化が想定されます。現在、駅前商店街の抱える問題も含めて、商店街分野には商工会及び地権者等との協議を重ね、さらなる活性化対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 以上、1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、ただいまの織田議員の2番目にかかわります小中学校の児童・生徒数の適正化についてでございますが、まず1点目の小中学校の児童・生徒数の現状を、教育面からどう考えているのかということでございますが、近年の少子化の傾向は本町においても同様で、小学校におきましては、5年前と比較を致しましても大幅な減少は起こっておりませんが、中学校では顕著で、109人の生徒数の減がございます。学級数で申し上げますと、特別支援学級を除きますと、2校で3学級ほど減少致しております。
 そこで、教育面からの考えを申し上げますと、小規模校の場合は、学校運営において、運営方針や教育方針を徹底しやすい、また、小回りがきき、新しい試みを行いやすいといった反面、教員同士の切磋琢磨や創意工夫が難しいのではないかと一般に言われております。
 また、教育効果と致しましては、きめ細かい指導ができますが、その反面、子どもたちはよい意味での競争意識に欠け、秩序が固定化すると言われています。私もそのような面はあると考えておりますが、6月議会の折にも答弁申し上げましたが、小規模校は小規模校ならではの協調性があり、まとまりがある。また、優しい子が多いなどのメリットがございますので、こういう点を伸ばしていきたいと思っております。
 一方、デメリットとしては、指摘されております子どもたちや教師同士の切磋琢磨や創意工夫の困難さ、特に本町では、1小1中であります浅木小学校や遠賀南中学校の先生方も、この点については同様の考察並びに認識をされております。そのため、特に本年度より、両校では小学校の先生が中学校の授業を行う、逆に中学校の先生が小学校の授業を行うなどの授業交流、また、中学生の小学校運動会への参加や、小学生が中学校の文化祭に参加するなどの児童生徒の相互交流を図り、小中連携事業をスタートさせております。教職員の意識向上や、子どもたちの豊かな人間性の育成に取り組み、デメリットの解消に取り組んでいるところでございます。
 2点目の将来的な児童・生徒数の予測をどのようにされているかということでございますが、6歳児までの就学前人口シミュレーションでは、このまますべての方が遠賀町に住んでいただけると致しましたら、急激に児童・生徒数が減少することはなく、ほぼ横ばいで推移するようでございます。また、先ほど町長答弁にもございましたように、駅南開発や室木線跡地の街路完成後の木守北地区の開発並びに住みやすいまちづくり、住みたくなるまちづくりなどの定住政策を推進することにより、児童・生徒数が増えるものと予測致しております。
 3点目の小中学校の校区変更及び適正配置に関してどう考えているかということでございますが、平成5年に、当時は田園地区の児童数が急激に増加し、島門小学校と広渡小学校のバランスをとるため、松の本区を島門小学校から広渡小学校区に校区変更を致しましたが、その後、広渡校区の児童数が減少しだし、現在では、ご存じのように、島門小学校と広渡小学校では、島門小学校のほうが2倍に近い児童数がございます。確かに、広渡小学校や遠賀南中学校が小規模化していますけれども、児童・生徒数が減少しているから、校区変更すべきではないかとの意見もありましょうが、教育委員会の現在の考えと致しましては、平成16年に統廃合検討委員会の結果を尊重し、小規模校は小規模校ならではのメリットを伸ばしていくという方針でございますので、現段階では校区変更は考えておりませんけれども、今後の各行政区における児童・生徒数の推移を見きわめながら、慎重に状況分析はしていく必要があると、このように思っています。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) それじゃあ、再度質問をさせていただきます。
 まず最初に、駅南の開発の件でございますが、第5次のこの総合計画によりましても、この地域ですね、区画整理事業の区域でございますけど、住宅、市街、それから、商業・文化地域、それから、自動車産業などの関連施設誘致ということでですね、一応うたわれておるわけですが、この60ヘクタール地域の中に、こんだけの分がですね、果たしてできるのかということをちょっと疑問に思うわけなんですね。それで、この区画整備事業の区域以外も想定されて、こういうふうなだけの施設をですね、考えておられるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まだ第5次総合計画も、これまた今からご審議していただく部分でございますが、まだ用途がかぶっている部分がございますので、その部分を含めて、駅南、それから丸の内を含めた南側の分と合わせて、たぶん遠賀町全体のところを含めてのところで、そういう部分が出てきてるんだろうと。ただ、駅南だけに関しますと、もう議員もご承知のように、これは今、まずここまで延びてきた、遅れてきたと言うんですか、時間がかかったというのは、もうご承知のように、まず用途がかぶって、一時は一括代行方式によりましてですね。60ヘクタール、すべてやろうということであったんですけど、なかなかその話がつかなかった。あわせて、最終的に、20年に大手のですね、企業が、一括してやりましょうということで、地権者の皆さんとも協議を進めてまいりましたけど、リーマン・ブラザーズのそういう金融事情の問題があって、撤退をしていくということがございました。
 ですから、基本的には今の第1種用途にかかわってくる第1種低層住居地域では、大きな…要するに入ってくるのはできませんので、まず用途を見直すようなことで考えていかなければいけないというふうに思っています。今、考えられますのが、要するに第1種低層住居指定用途地域をどのように変えていくかということを、今、われわれも色を塗っていこうと。われわれのほうからですね。そういうことでやっておりますので、今、議員の質問のように、それが全部入るのかというと、駅南はまず無理だろうと思ってます。だから、そういうところで、緩やかな住居の中で、今の低層第1種をですね、第1種住居もしくは第2種住居のような形でもっていければどうかということで、今、内部で協議をしているところでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) 今、第1種低層住居専用地域ということで指定をされておるということでございますけど、ある程度ですね、この地域を具体的に、やはりぴしゃっと何をですね、持ってくるかということのある程度具体的なですね、計画をやっぱり早く立てるべきやなかろうかと思うんですね。それに伴って、やっぱりこの指定がですね、やっぱりどういう指定をしたらいいかということがですね、やっぱりおのずからできてくるだろうと思ってますので、今言われたように、商業・文化、それから、住宅等をですね、主体にやられるというですね、いま当初のご答弁があったわけですけど、やはり道路がですね、計画では平成26年の完成を目指してるということでございますけど、道路が完成すればですね、おのずからやっぱりいろいろなものがですね、建ってくると思うんですね。
 そうなれば、やはり秩序あるですね、開発がやはり危ぶまれるんやなかろうかと思ってます。ただ、地権者がおられるから、その地権者に対するやはり協力のですね、要請はしなくてはならないんですけど、まず最初にですね、その地権者ですね、今、協議会を開催されたということなのですが、地権者の協力を得るようなですね、努力を今の段階でしなくてはならんと思うんですが、その点どうされているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど、ご答弁の中にも入れておりましたが、今まで区画整理準備委員会が白紙に戻り、解散した段階で、地権者代表によりますですね、まちづくり協議会というものが当時できておりました。で、そのまちづくり協議会が、前任の町長の時代に、平成20年の9月29日、これは第4回目ですね。これを最後に、開催がされておりませんでした。
 ご承知のように、昨年10月に急遽、前町長がお亡くなりになられて、その後、12月の…1年になりますが、私が町長にならさせていただきまして、その事業については継続してやっていくと。その間ですね、平成18年からまだ1筆だけ、道路用地の用地交渉で未買収部分がございましたので、これは平成18年からずっと私は引き継いで、今日までその用地買収が難航しておりました。
 そういうことで、まだまちづくり協議会の皆さんとも、私が就任させていただいてすぐ、皆さんとお会いして、お話をして方向性を決めるということがまだできませんでしたので、まず用地をしっかり確保させていただいて、それからしっかり今後の方向性も含めて、そういう地権者の代表であるまちづくり協議会の皆さまと協議させていただこうということで、少し時間がかかりましたが、そういうことで、今年の11月に、第5回目、私としては初めて地権者の皆さんとお話しをさせていただきました。
 ただ、あくまでもこれは区画整理準備委員会のときの代表地権者でございますので、今は地権者の皆さまも全部で、個々でですね、150名ほど、駅の全体60ヘクタールの地権者の方がいらっしゃいます。その中のやはり代表ということでございますので、当時からすればやはり時間がかかっていますし、高齢の方もいらっしゃいますし、そういう形で協議会自体の代表者をどうするのかということも含めて、前回協議させていただきましたが、そういうことで、その中での話では、今のままである程度続いて継続していきながら、私のほうのスタンスをまず、基本的なですね、駅南に対するスタンスをその中で出させていただきました。
 まず、先ほど議員が申されますように、当然道路が供用開始すれば、これは26年をめどに工事を終了させようということでございますので、今のままいけば26年完了、27年ぐらいから供用開始というような方向になるだろう。当然そうなりますと、おのずから道路沿線につきましては開発可能になりますので、かといって、今のままの形で乱開発を防ぐためにもある程度自由がきくですね、汎用性の高い用途の見直しをまずすべきだということで、今、それを地権者の皆様にご報告しながら、まずはっきり決めたのは、基本的に決めたのが、大手資本下での開発を今からどうするのかと。これも引き続き模索させていただきながら、町としては、ある程度の時期に、適正な時期が来ましたら、町のほうからもやはり色を塗っていこうということを考えております。
 それと、あと町施行の区画整理事業というのは、これは基本的にはあり得ません。もうこれは町がかぶるということはできませんので、ただ、開発の中のエリアごとのですね、土地区画整理事業、これは組合施工でやはり一番いいと思っていますし、今でもこの駅南の開発は、ベターはやはり区画整理が一番ベターだと。もしくはそれがだめな場合は、民間の開発プラスですね、地区計画等々を取り入れながら規制をかくと、そういう形でのまず用途の見直しをやりましょうということで、地権者の皆様にそういうお話をさせていただいている。
 地権者の皆様も、これはもう本当、もう昭和56年、過去3代の町長が取り組まれて、私で4代目になりますが、私でやり上げるということじゃなくて、これは時間がまだかかります。やはり地権者の皆さんも長い間やはり待っておられますし、協力もしていただいております。駅南だけで40町歩、丸の内を合わせて20町歩、60町歩ぐらいございます。
 やはり、いつ地権者の皆様が農業を手放す…手放すと言い方をしたら悪いんですが…によって開発に協力できるのかということもやはりありますので、その辺につきましては、われわれの今のこの開発の基本スタンスをお伝えして、全体の地権者総会もこれは開かなくてはいけないと思うんですけど、ある程度の用途をわれわれは早いうちに色を塗って、そして、地権者総会の中で方向性をお知らせしますということで、一応、このまちづくり協議会の皆様には協力をしていただくスタンスは変わってないと。ただ、あくまでも皆さんの協力がないとこれはできませんのでということでですね、今、協力をしていただけるスタンスで進めさせていただいている状況です。少し長くなりましたが、そういう状況でございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) まだ具体的にですね、計画がなされてないということがよく分かったわけですが、やはり、今、さきほど申しましたように、道路がですね26年に、このまま順調にいけばですね、完成すれば、そういう次から次に地域の開発がですね、進んでくると思っています。それで、今言われたように、地権者との協議はですね、やはり十分やはりある定期的にですね、開催をしていただいて、そして町の現状等をですね、説明した中で、協力を得るようにですね、行っていただきたいと思います。
 それから、あえて今の時期ですね、この質問をさせていただくのは、やはり遠賀町のやっぱり一番目立つ場所にあって、やはりもう大きな開発のですね、地域だと思っています。やはり遠賀町の顔的な場所でございますので、やはり整然としたですね、秩序ある開発を望むことからですね、今回ご質問させていただきました。
 それから、もう1点ですけど、遠賀町の基幹産業は農業ということでございますので、やはりどこまでの範囲をですね、想定されておられるか分かりませんけど、農地をかなりやっぱりですね、減少させる事態になってまいりますので、農業の振興策ですね、今後の方向性についてもですね、かなりこの開発に伴って影響してくるんやなかろうかと思っていますんで、その点もですね、やはり十分考えていただきたいなと思っております。
 それで、これはもう考えるだけでですね、ようございますので、そういう観点から、ぜひとも、やはり期間はですね、そげんないと思っていますので、早目にですね、開発をですね、いい方向にいくように努力していただきたいと思ってます。
 それじゃあ、次にですね、小中学校の児童・生徒の適正化の問題で、再度お尋ねをさせていただきたいのですが、小規模学校のメリットも十分承知を致しておりますが、特に将来の児童数ですけどね、この総合計画ではだいたい人口は横ばいですよね。その中で児童数も現在では減少の傾向にあるんですけど、その点、ほぼ横ばいでいくのかどうか、減るのではないかというふうに私は予測してるんですけど、現状でいくんですかね。その点、ちょっともう1回、確認させていただきたいんです。
○議長(奥村守) 大村教育長。
◎教育長(大村信義) 結論的にはですね、ほぼ横ばいでいくという具合に考えております。たとえば、一つの例ですが、本年度、中学3年生がだいたい160数名卒業致します。6年生が今度は中学1年生に入っていくわけですが、そうしますと、小学校1年生にはですね、現在の6年生よりも数名少ない、入学はですね。そのようなデータがずっとちょっと出しておりますので、さきほどの答弁を致しましたように、今の子どもさんがそのまま就学してくるその年齢に達したときまで遠賀町ということであれば、横ばいでいくという具合に思っています。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) ちょっと私のほうのあれでは、やはり減るんじゃなかろうかというふうな感覚を持っております。で、ちなみに、特に中学校ですね。南中学校が、今年の浅木小学校の6年生ですか、もう1クラスですよね。それで、南中学校はもう1年生と3年生がもう1クラスで、2年生が2クラスというような状況にですね、来年度、このまま進学すれば、なるんじゃなかろうかなという予測を致しております。
 そうすると、この1クラスでですね、体育祭とか、さきほど小学校から一緒にするということがございましたんですけど、果たして体育祭とかなんとかが、やっぱり教育的な効果からいけばどうなのか、というふうな感覚があります。それと、あまりにも遠賀中学校との児童数の差がですね、開いてくるんじゃなかろうかと思っておりますが、その点どうなんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 最初の部分に関しますが、議員おっしゃられましたようにですね、現在、浅木小学校の6年生が1クラスですね。それで、24年度は1年と3年生が1クラスで、新2年生が2クラスという形になりますが、そのあとずっと浅木小学校は2クラスで推移していきますのでですね、来年が一番少なくなるということでございます。
 それから、確かにですね、体育祭の折には、一つの学年で演技するような場合には、人数が少ないというようなことから、種目によっては、見ばえといいますかね、そういうようなものが不足するところは確かにございますが、その分、子どもたちがいろいろな種目に出ますし、その中で大いに役割分担といいますか、活動をしてまいりますのでですね、そういうことを生かすといいますか、そのようなことを考えている。即ですね、遠賀中学校との、というようなことを考えておりません。
 それで、先ほど遠賀中学校との人数の差ということでございますが、当初、遠賀南中学校が新設されました折に、鉄道だとかですね、行政区だとか、そういうもので分けられたところがあるという具合に思っておりますので、そういう点におきましてはですね、第1日の答弁でも申し上げましたように、行政区等の人数を今後きちんと見ていきながら、その人数、調整が本当に必要であれば、そのようなことも検討といいますか、分析し、何らかの方法をとらなければならないときが来るかも分かりませんが、最初申し上げましたように、浅木小学校も2クラスで推移していきますので、そこに、それから駅南等の開発に期待しているところです。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) この校区の変更ですね、それと学校の統廃合というのはですね、やはり簡単にはちょっといかないですね。やはり長期間かけて取り組まなければいけない問題だと思います。そのためには、ある程度、やっぱり早目にですね、やはりよく児童数等、それから、教育効果はいろいろございますが、やはり見きわめた中でですね、早目にやっぱり取り組まなければいけないと考えてます。
 それで、一つはやはり、駅南の開発等ですね、開発地域はだいたい小学校校区がですね、影響するところがだいたい分かりますですね。端的に言ったら、広渡小学校もずっと増えるあれがないですよね。それで、そういうことも考えた中で、やはり校区をですね、どうかする点についてもですね、早目にですね、教育委員会の中で手を打ってですね、検討をするべきじゃないかと思うんですけど、再度どうなんですかね。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 私どももですね、先ほど議員のほうからも指摘がございましたけれども、平成21年の12月、それから本年の6月議会でも、こういう問題、取り上げられておりますので、教育委員会ではですね、まだ正式な議題と、審議事項ということでは上げておりませんけれども、そういう児童・生徒数の推移等については、課長のほうから示しながらですね、そういうことを話題にはしております。
 ただ、一つ心配しているのは、先ほど議員もおっしゃいましたように、簡単にはできないということでございますね。それで、教育委員会でこんなこと、あんなことを審議しているぞということになると、必ず出てくるものが統廃合ありきではないかということです。そうしますと、またなかなか、逆にまたさらに難しくなる点もございますが、そういうことから、そのときそのときのですね、分析をし、話題にはあげている。今後もそのような方向でしていくということでございます。
○議長(奥村守) 織田議員。
◆3番議員(織田隆徳) そういうことでですね、やはり、一朝一夕にいきませんのでですね、やはり話題にあげるんじゃなくてですね、やはりある程度真剣にですね、やはり実態を協議すべきだと考えております。それで、確かに少数でですね、きめ細かな授業ができるという点もございましょうが、やはり、私も運動会、ちょっと小学校もずっとのぞいてみたんですけど、やはりちょっとなんかですね、寂しい状態ですね。これで果たしていいんかなというような、ちょっとですね、ニュアンスを受けたところもございます。
 やはり引き続きですね、やはりある程度、長期的な予想を立てた中でですね、やっぱり動向をちゃんと教育委員会等で把握してですね、やはり早目に取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がもう残っておりますけどですね、その点ちょっと確認して、終わらさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 大村教育長。
◎教育長(大村信義) 今、議員がおっしゃいましたようにですね、これは今回もこういう質問が出てまいっておりますので、そういうものを踏まえまして、教育委員会の中ではですね、きちんと状況を分析し、現在のところでまた方向性といいますか、そういうものを出したいという具合には思っております。
○議長(奥村守) 以上で、織田隆徳君の一般質問は終了致しました。
 これで、ちょっと、10分間ほど休憩をしたいと思います。
 ─── 休憩 午前10時17分 〜 再開 午前10時26分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続きまして、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 1番議員の浜岡峯達でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願い致します。
 いよいよ本年も残すところ半月強となり、この1年間を振り返りますと、多難な年だったのではないかなというふうに思っております。中でも、3月11日に東北3県を襲った大地震と大津波が都市機能を壊滅的に奪い、被災に遭われた方々には復旧・復興の遅れから、非常な苦しみにあえいでおられます。時を同じくして、原子力発電所の事故など、事後処理に世界が注目をしているのではないでしょうか。このような状況下で、本年4月に統一自治体選挙が実施され、我が町も改選後の新しい布陣により、執行部と議会が一緒になって、行政運営が行われるようになりました。この12月は23年納めの定例会となり、私は駅南整備事業と跨線橋供用開始の2点について質問をします。
 駅南整備事業については、過去から数名の議員が質問に立ち、また町長の施政方針の中で、推進方法について、決意が述べられています。本日も、私を含め2件の同様な質問が上がっていて、この事業は本町にとって非常に重要な行政課題であると深く認識をしているところでございます。
 そこで、質問の1点目に、駅南整備事業の最終的なグランドデザインはどのように描かれているのか。また、2点目に、インフラ整備はどのように推進していくのか。県道跨線橋の建て替え工事も終盤に差しかかり、次年度には供用開始が見込まれる状況となってきましたが、供用開始後の周辺地域の整備はどのように進めていくのかについて質問をします。
 以後については、自席にて質問をさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、浜岡議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、駅南整備事業について、駅南整備事業は粛々と進められているが、最終的なグランドデザインはどのように描かれているかということでございます。
 これまでの土地区画整理事業での取り組み段階で、開発業者またはコンサル会社により提案があったデザインが存在を致しております。また、町なりに駅南全体のデザインを描いた経過はございますが、現時点では最終的なグランドデザインを描くまでにはまだ至ってはおりません。すでにご承知のとおり、平成26年度の老良・上別府線1工区、駅南線及び自由通路の完成によりまして、JR遠賀川駅南口等の供用が開始をされれば、道路沿線及びエリアごとの開発が可能となります。
 この地域は、総合計画、都市計画マスタープラン等でうたっておりますように、遠賀川駅を中心とした交通結節点機能を強化し、駅北側における商業地区と、南側における新たな商業・文化地域となる定住拠点地域との一体的な都市機能の集積を図り、コンパクトで生活利便性の高い市街地の形成を目指しております。また、この地域の持つ高いポテンシャルをフルに生かしつつ、雇用が創出でき、緑豊かでゆとりある町並みを実現したいと思っております。いずれにしましても、将来の遠賀町の活性化と、子孫に誇れるよう、地元地権者や開発予定事業者等と連携を致しまして、早い時期に地元と町の共通認識に基づき、駅南地区全体のグランドデザインを描く必要があると認識を致しております。
 次に、インフラ整備についてはどのように推進していく考えかということでございます。
 町と致しましては、道路については、都市計画道路として、老良・上別府線1工区、2工区及び駅南線及び駅前広場の整備並びに町道として、駅南3号線の整備を、計画を進めておるところでございます。
 ご質問のインフラ整備についてでございますが、電気・ガス・水道・通信回線等につきましては、都市計画法第32条及び同法の施行令第23条に基づき、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ電気事業者、一般ガス事業者、水道事業者と協議を行う必要がございます。開発による利用状況に基づき、それぞれの事業法によりまして、九電・NTT等の各種別事業者が整備を行うこととなります。
 問題となりますのは、下水道整備及び排水設備の整備だというふうに思っております。これらを効率的に、かつ計画的に整備を行う上では、駅南の開発予定地全体を見据える必要がございます。エリアごとの開発事業での連続性や整備効果が担保できにくく、一体的に行わなければ、整備の経済的効果性も見出せません。今後、町と致しましては、道路以外のインフラ整備について、地元地権者並びに、開発が行われる場合は開発事業者等と具体的な協議の上で、整備方法を慎重に検討しなければならないというふうに思っております。
 次に、跨線橋の供用開始について、今後のその周辺地域整備について、どのように計画されているかということでございます。県におきましては、跨線橋の供用開始は平成24年の春を予定致しております。ご質問の周辺地域を、木守地区の丸の内周辺としてお答えをさせていただきたいと思います。この周辺地域の現状の用途は、大半を第2種低層住居専用地域として、県道宮田・遠賀線の跨線橋部分の沿線は第1種住居地域と致しております。そして、地区計画によって、建物等の制限や壁面後退等の規制がかかっている状況でございます。
 また、県道宮田・遠賀線の沿線におきましては、鞍手インターチェンジの開通等により、交通アクセス状況も格段にスピード化されまして、運輸・物流業の製造業、サービス業のさまざまな企業立地等による活性化の可能性を持ち、沿線以外の部分については、南に位置する既存住宅地との調和による住居地域のポテンシャルを秘めていると考えているものです。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほどの織田議員とのですね、町長との答弁をずっと聞かせていただいてですね、大半が網羅されているかなという思いつつですね、まだまだ不足の部分もあろうかと思いますので、重複するところについてはご勘弁願いたいなと思いますが、まずですね、3号線のこの周辺の広大な土地ですね。この土地利用に対して、まだいまだにですね、先ほどの答弁では、一応、その開発業者によるデザインとか、あるいは町でもってですね、そういうデザインを策定した経緯があるということになってるんですが、先ほどの町長の答弁の中からですね、区画整理事業がなくなったということなので、これからはそういうまちづくり協議会ですか、その方たちとの協議で入ってくるんじゃないかと思うんですけど、いずれに致しましてもですね、この土地をどのような形で今後開発していくのか、具体的なものをですね、まずお示ししない限りですね、地権者の方々も、なかなかそういうテーブルに着きにくいんじゃないかなと思ってるんですよ。
 それで、ここは先ほど町長がおっしゃられましたが、住宅地にするのか、あるいは商業地にするのか、まずその点についてですね、確認したいと思いますので、その辺が分かっておれば、答弁をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずですね、駅南を、これは大型店舗を想定しないであるのならばですね、要するに今規制がかかっているので、そういう形で変更していこうと、大型店舗が来るか来ないか、そういう形での開発を含めたところでやろうとするならば、そういう想定をしないということであるならばですね、ある程度の用途地域の変更は現在可能であるというふうに県のほうとの協議は進んでおります。
 ですから、一括して全部、まだあきらめてはおりません。民間によりますですね。ただ、今の社会情勢の中でどうなのかということがございますので、まず私のほうで、今の第1種低層地域指定用途を、これを見直していく。できれば、一つは遠賀駅、松の本の地域に遠賀川駅というような一つのイメージを持つことによって、ある程度の居住区域と商業スペースと、そういうところが分かれてくるんじゃないかという意味では、ポテンシャルの高い用途だというふうに私も判断致しておりますので、そういうところも見据えながら、大きな大規模店舗を持ってくるような、そういう開発、大手に任せるとか、それともそれを想定しないで、ある程度、第1種、第2種の住居地域の形の中でやれば、そういう形でデザインですか、色を塗ることによって、ある程度、私のほうの主導としたかたちが出ますので。
 これは、私のほうが描けばできるということではございません。やはり地権者の方がいらっしゃいますので、そういうものを地権者の皆さんとお示しをしていきながら、その件についての話し合いをやっていくということで、今回そういう地元の地権者の皆さんにも、協議会の皆さんにも、そういうお話をしておるところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほどのですね、織田議員とのやりとりを聞きながらですね、要するに、町長自らですね、第5次のまちづくり協議会とのですね、協議に着かれたということで答弁をいただいておりますが、いずれに致しましてもですね、今、遠賀町がやらなきゃいけないこの駅南のですね、開発については、そういう老良・上別府線、あるいは自由通路、駅南の広場ですかね、そういうところについてもですね、工事の進捗状況というのは聞かされてきてるんですよね。われわれもそれについては理解しているわけ、われわれというか、私自身も理解しております。
 しかしながらですね、じゃあ、ここのこの広大な土地をですね、先ほど40ヘクタールとか言われましたこの広大な土地をですね、早くこういう形にするよということをですね、示さないと、僕はやはり地権者の方々もですね、この話にはなかなか乗りづらいんじゃないかなと私は思っております。
 それにいま障害になっているのがですね、これは前木村町長がですね、一般質問の中で議員に対する答弁があったわけですが、「南北自由通路や南側、駅前広場も含むですね、駅南線や老良・上別府線の東西両方向の整備を推進するとともに、都市計画用途地域の県との見直し協議を加速させる」ということを答弁されております。そして、「周辺地区のですね、民間開発誘導に努める」と回答をしていますが、都市計画用途地域の県とのですね、見直し協議、これらについてどの程度まで進んでおられるのか、この点の答弁をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずですね、駅南拠点、JR遠賀川駅周辺から近いというようなことでですね、そこは、県は駅南拠点地域として県の計画を上げておりますので、それが近いということでのですね、用途地域の見直しについては、ある程度可能ですよというところ、今までは大きな開発といったらおかしいのですが、民間による一括のですね、一括代行による開発をある程度、こう進めてきましたものですから、そういう部分につきましては、やはり遠賀町のほうでこういう開発もするんだと、こういう色を塗るんだというようなことでつくらないと、用途地域の見直しはできませんよという県の方針だったんですが、そういう、先ほど申し上げましたように、大規模集客施設等のですね、これは4万5,000?以上ですか、こういう大きなものを想定しないんであるならば、第1種・第2種住居専用地域としての用途見直しについてはこれは可能ですよという、今その段階まで来ておりますので、一番いいのは、大手のですね、一括してやっていただければ、これが一番よろしいんですが、当初からの方針どおりやれるんですけど、今はこういう時代でございますので、なかなかそれは求められません。
 ですから、そういうところの用途の見直しにつきましても、県と今具体的に、ある程度、前に進んでいるというふうに私は判断を致しております。あとはどのような絵をかくか、どのような規模でやるかということだろうと思うんですけど、一括方式もまだあきらめてはおりません。それはなぜかというと、一つは情報が乏しいというようなことも議員がよく言われておりましたが、現在ですね、ホームページでのPRなんかしておりますけど、実際、500社、企業にですね、担当のほうが企業誘致も含めて発信を致しておりますし、そういう調査も今積極的にやっております。福岡県の東京事務所の企業誘致センターというところに連絡をとりまして、首都圏とのですね、そういうところも含めて、情報収集なり情報提供に取り組んで、発信を致しているところでございますので、そういう意味ではそれとあわせて用途の見直しも、一時停滞とは言いません。大きな大規模な開発で、大規模というのですか、一括代行による60ヘクタールの開発を計画しておりましたものですから、それの要するに用途の見直しがなかなか困難だったと。その辺を、大規模集客施設を含まない、たとえばゆめタウンであれば1万?で済むぐらいですが、ああいうのが5つぐらい。これはまた別にそういう大規模施設とは違いますので、そういうところを町全体と絡み合わせながら、用途の見直しについての県との協議を今進めさせていただいているところです。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ここがですね、やはり町長、あるいはですね、執行部の方のですね、やっぱり考え方に、いろいろと攻め際があるんじゃないかなと思うんですが、まずこの大型店舗をここに誘致する、仮にするとしてもですね、あそこは非常に軟弱地盤であるということで、恐らくその大型店舗が入ってくるということに対してはですね、いかがなものかな。
 それともう1点はですね、今、水巻にもですね、新たにそういう大型のですね、スーパー・店舗がですね、進出しておりますし、そしてそのほかにもですね、二、三、水巻にもありますし、岡垣にもありますよね。ということで、本町にたとえばそういう大型店舗を誘致したとしてもですね、果たしてどれだけの集客があるのかということははなはだ疑問じゃないかなと思っております。
 ということを考えますとですね、むしろそういう大型店舗ということは抜きにして、やはりこの地権者の方々はですね、30数年来、この土地をどうするのかということでですね、聞くところによりますと、家族間でもっていがみ合いもあっているというようなことも伺っておりますし、そういうことを早くですね、今、30数年前からこの問題を引き起こしている方々の高齢者の方に対してもですね、安心・安全を届けるということを考えたときに、早くやっぱりそのようなですね、方策を提示していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
 ということで、今、町長の答弁であればですね、大型店舗でなければ、ということであるならば、県のほうもですね、交渉に乗ってくるんだということなので、むしろそちらのほうにかじを切ってですね、進めていくということにはならないのか、その辺の答弁をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、大型店舗でそういうことができれば、それで色を塗って県との要するにできるわけですから、大型店舗はだめだということではなくて、今、そういう、入っておみえになる、開発をしようという機運がまだありませんので…ないと言ったらおかしいんですが、努力はしますけども…それがもしないのであるならば、一番最初に申し上げました、織田議員のときにもご質問にお答え致しましたように、今でもわれわれ職員一同そうですが、一番ベストは区画整理だと思っております。
 もし、それがだめな場合はですね、民間開発とあわせてそういう規制をする地区計画なり、いろんなそういうものを抱き合わせていきながら、やっていくというふうに、これは思っておりますので、そういう意味では、今言われました、どちらかを今、こういうふうということじゃでなくて、両方の考えを持ちながらやっていくと。
 それともう一つは、そういうお話も地権者の皆さんに致しましたし、当然、もうこれは56年からずっと始まっている事業でございますので、当然、地権者の皆さんにつきましては、これまでのやはり思いというものもございますし、そういうこともやはりしっかり大事にしていきながらですね、信頼関係を持ちながらこの話を進めていかないと、前に進む話ではございませんから、今、議員が言われましたように、地権者の方も含めてでございますが、そういうことで、今協議を、これからようやくできるようになったというふうに言っていただいた、一時止まってたんでですね、そういうふうにご理解いただければと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これもちょっと重複するんですが、亡くなられた木村町長はですね、この議会の中で、われわれの一般質問にですね、答弁されたときに、やっぱり都市計画審議会にかからないんだと、それが都市計画審議会にかかればですね、用途変更とか比較的スムーズにいけるんやないかということで、今そちらのほうに鋭意努力しているというような答弁がありました。で、この中でですね、今、老良・上別府線、ずっと道路をやっておりますよね。で、これらが完全に出来上がったあとじゃないと、こういう県とのですね、都市計画審議会というんですか、そこの協議のテーブルに着けないのか、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 誤解していただいたら困るんですが、県は何も協議に乗らないということじゃないんです。まず、私のほうがしっかりした案を持っていっていけば、県はいつでも乗っていただける。今までもそうだったんですね。ただ、一時、平成20年の9月に、大手資本での、最終的に前町長がですね、東京まで行って、本当に大手の資本が駅南を一括してやろうと、そういう形で地元の地権者の皆さんにもご説明し、説得し、動き出した矢先、県との協議の矢先に、ご承知のように、サブプライムローンから始まりリーマンショックが出たと。それで撤退したという状況がございまして、で、その間ですね、やはりこちらで色を塗らないかんということで、いろいろこう県との、ご質問もいろいろ議員の皆さんからいただきました、その間。
 でも、やはり、そういう開発については、町のほうでどういうふうに色を塗るかということもありましたし、かといって、大手をまだ探さないかんという状況の中で、用地が一つありましてですね、道路用地の一部、まだ未買収部分があったということも含めて、少し停滞、止まっていたことがあったんですけど、今回そういうことでですね、地権者総会の中で方向性を私どもが出させていただきましたので、これは、私のほうがきちっと色をかけば、県はいつでもその協議に応じて、またしなくてはいけませんし、ただ、その辺は時間が少しやっぱりかかるんですね。
 ですから、道路ができあがって、供用開始して、今から色を塗るんじゃないんです。今から並行して色を塗って、どういうふうにやるかしないと、これはじゃあ道路はできたけど供用開始はできない。供用開始は開発も可能になるわけですから、私のほうがもう供用開始をしないというわけにはいかないでしょう。よっぽどの何か事情がない限り。ですから、そういうことも含めて、今、並行してですね、ようやく職員全員と意思統一できながら、この1年間ですね、できましたので、今から、大変なこれ問題があります。地権者の方はたくさんいらっしゃいますので、地権者協議会の中、今、まちづくり協議会の中に入られている代表者と言われても、一部の方ですし、基本的には地権者総会というものを乗り越えていかなくてはいけませんので、そういう問題もございますので、その辺、誤解のないように、いつでも県は応じてくれる、と。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いずれに致しましてもですね、先ほどですね、織田議員のほうからも質問をしましたようにですね、これは26年に供用開始と、これは最終年度ですね。一応完成ということで、供用開始ということになればですね、これ、何も今のような形がですね、明確にされてなかったら、26年といったら3年後ですよね。それまでの間にですね、やはりある程度というか、地権者の方が納得できるようなものをちゃんとお示しをしてですね、そして、もちろん、ただそれは言い方を替えたら、地権者にですね、こびを売るということではなしに、地権者の理解を得るということを前提に立ってですね、しかもそれがたとえば第5次の総合計画の中でちゃんと反映されて、町長がいつもおっしゃられてるように、住みたくなるまち、このようにやっぱりこう変えていかなきゃいけないわけですね。
 そのためには、やっぱりグランドデザインのことを私申し上げましたけど、こういうデザインそのものがですね、軟弱だったら、協議協議だけですね、実際ぼけてくるわけですね。だから、その点をしっかり踏まえてですね、これはやっぱり早急に、この問題、今、一応執行部と致しまして、そういう一つの案をですね、今練ってるということなんでしょうが、これ早急にですね、立ち上げる。あるいはそのためにですね、考えておられることが、この町のですね、都市計画審議会等なんかに、こういう町の考え方としてはこういう考え方が、あるいは地権者の考え方がこういうことなんだというようなことも踏まえて、そういう審議会の中で図っていく、これも一つの方法じゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、用途を見直すためのですね、これからのスケジュールということもわれわれ内部で協議致しまして、まず、平成24年度、新年度に向けて、行政内部で副町長を直轄としたですね、プロジェクトチームを発足させていただきまして、県それから関係機関との協議をそれに基づいてやらせていただきます。
 それから、駅南の、要するにまちづくり協議会との同意に基づくですね、駅南全体のグランドデザインを私のほうで提出させていただいて、やりたいということでございます。ですから、あとはできましたら25年度に用途変更の手続までできればと。これは結構時間がかかるものですから、今、議員が申されましたように、供用開始の時期が、ある程度目標が定められておりますので、その間にですね、やるとするならば、平成24年度の新年度にある程度、またそういう関連の予算を計上させて、もしいただくとするならば、そのときまた審議させていただいて、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これがですね、やはり行政というのも私は指導性ではないかな、あるいは町長のリーダーシップではないかなと思うんですが、やはりこれだけですね、長年にわたって、この問題がですね、懸案事項として積み残されてきてるわけですから、これを先ほど町長がですね、おっしゃられました、要するに24年度を一つのですね、私は正念場だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただいてですね、行政が行政として、あるいは地権者に対するまちづくり協議会ですか、そちらのですね、ご理解をちゃんと得られるように創意工夫をしながらですね、このデザインをですね、再度、僕はつくり直してもいいと思っております。
 なぜかといったら、状況が変わってきてるわけですよね。これがですね、私自身、議会に出たときは、トヨタの進出ということが非常に言われておりました。ご覧のように、トヨタが進出してきたけど、それに対して、じゃあ人口がどうなってるのかといったら、もちろん駅南のこういう開発が遅れている関係で、今そういう人たちは張りついていませんが、とはいうものの、やはり遠賀町の中の民間のアパートにはですね、結構トヨタ関係の方が入られているということも伺っております。ということで、やはりこれは一つの第2種なら第2種のですね、そういう住宅地にするとか、一つの方向性をちゃんと示してですね、やっぱり地権者の方々に当たっていただきたいということをですね、私としては切に要望を致しましてですね、まずこの問題については一応終わらせていただきたいと思います。
 次にですね、インフラ整備ですね。これについてはですね、これは2年前ぐらいの議会でしたか、要するに、今、町長がちょっとおっしゃられましたが、上下水道、要するに上水、下水ですね。これらについての、特に排水の問題、これらについて、あるいは調整池の問題等についてですね、かなり活発な議論があったことを、私、記憶しております。
 そういうことを踏まえましてですね、要するに、この道路ができて、この道路ができたあとに、たとえば下水道のそういう暗渠ですか、そういうものの設置とか、そういうものについてのですね、事業の着手はいつごろからやるように考えておられるのか、まずその1点をお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 何度も申し上げますように、これはまず開発の手法によって変わってまいります。で、一つは、先ほどご答弁申し上げましたように、下水道整備につきましてはですね、駅南地区、これは公共下水道全体計画の区域には入っておりますが、区域の開発時期、それから開発形態がまだ定まっておりませんので、現在の事業認可区域に入っておりません。ですから、今後、まずはその開発が、工法が、手法が明らかになった段階で、下水道管の埋設の深さだとか、そういうものが出てくるのだろうと…深さと言ったらおかしいですが…そういうものももろもろですね。ですから、基本的には工事とあわせて、事業認可も含めてしなくてはいけないと思うんですけど、まずその開発手法によって変わってくるということでございますが、早目にこれはまた最初の1番目のご質問と関連するわけですけど、1番目のこれがクリアできれば、そういう手法も方法が出ておるということでございます。そういうことでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、町長おっしゃいましたけど、やはり1番目の質問に返ってくるわけですよね。やはりそこのグランドデザインというものがちゃんとしっかりしておればですね、これは並行してやれるはずですよね。だから、確かに開発手法をどうするのかということをですね、これはやっぱり早急に決める。これは、私はグランドデザインだと思っているんですよ。
 そこが決まれば、並行してですね、少なくとも、たとえばの話ですが、道路ができた、で、結局そういうものがまだ未整備であるがために、そこに今度はいろいろなところの業者さんがどんどん入り込んできて、勝手に乱開発というようなことのないようにですね、していくためには、これ、特に下水道となると公共になりますんで、これは早くやっぱり道筋を立てていかないと、そこに定住される方も困るんじゃないかなと思っておりますので、この辺のですね、私が気になってるのは、その実施計画ですね。これを、たとえば下水道で、先ほど町長がおっしゃられましたけど、手法によって変わるということなんだけど、これもですね、手法を、たとえばA案、B案、C案というようなそういう案をつくっておいて、その中でA案だったらいつごろからかかれる、B案だったらいつごろからかかれるというようなものをですね、あらかじめシミュレーションしておく必要があると思うんですが、その辺についての検討はされておりますか。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 下水道に限らせて、お答えさせていただきます。
 下水道については、先ほど町長が言いましたように、まず、いわゆる青写真というか、決まらないと、要するに大型商業施設が入ってくる、あるいは普通の住宅で使ってくるというと、遠くのほうから持ってこなければいけません。そうすると、管径についても勝手には決められません。それから、先ほど言いましたように、埋設地の関係、これも遠くから来れば来るほど深くなります。当然4メートルから5メートル深くなれば、推進工法等の中でやらなければいけません。それから、ルート。これもまた、実際に今、幹線の大きな道路ができておりますけども、そのあたりいろいろな枝分かれの道路が出てきます。これによってルートも違ってきます。
 だから、そういうことを含めて、あくまでもそういう、先ほど何回も町長が言っていますように、大型商業施設が来るということをまったくあきらめているわけでもない、どういう形態の町になるのかとかいうのがまだ決まっていない状況の中で、この下水道の計画については決められません。
 ただし、これは先ほど言いましたように、ある程度の青写真が決まれば、工事の実施の前年度までに事業認可の取得を受けて、早急に対応できるような形には、常に用意しております。それから、工事の手法としては開発者から負担金をいただき、国庫補助事業で実施する手法や、開発者で施工し、完成後、帰属を受ける手法などがあります。これは、すべて、実施に当たっては、この開発者等との協議で決めていきます。
 以上です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私が聞きたいのはですね、要するに、たとえば大型店舗が来た場合にどういうようなまちづくりになるのか。あるいは、1種・2種の住宅地になった場合にどういうまちづくりになるのか。町をつくるというのは、道路が入るわけです。枝分かれするわけです。そこにつきものは何かと言ったら、やはり上水であるとか下水道があると。これはやっぱりインフラとして絶対必要不可欠なものなんですよね。まず、それらを想定して、たとえば1種の場合であったらこういう道路を張りつける、あるいは2種だったらこうなるよというものを、おのずからですね、行政の間の中で議論されてると思うんですよ。もし、それ、されてないというんだったら、私はいかがなものかなと思っております。
 今、環境課長がおっしゃられてるような、確かにですね、課としてですね、答弁は私はやっぱりやりづらいと思うんですよ。だけど、これ、やっぱり全体的にとらえて、縦の線だけじゃなしに、横とのつながり、そういうところをはっきりですね、明確にしていかないと、やはり、今度、たとえば環境課、たとえば建設課というところで分かれたようなやり方をするとですね、やっぱり遅々として進まないということになるんじゃないかと思います。それは、議論は出るけど、結論は出ないというような形になるんじゃないかなと私は思っております。
 そういうことを考えたときにですね、先ほど言いましたように、これは一環境課の問題ではなしにですね、行政として、たとえばA案、B案、C案というのは、これ、一つのたたき台です。それに対してどのような形でたとえばインフラを整備していく。そうした場合には、このA案だったら何年からかかって何年後にできあがる、あるいはB案だったら何年かかって何年後にできるというものをですね、やはりこのわれわれの議会の中にやっぱりお示しをしていただかないとですね、インフラ整備やりますやりますと言っても、見えないんですよね。
 その点で質問致しましたけど、町長、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、議員が言われる、まったく私もそのとおりだと思って、今まで答弁があれだと思いますが、縦割りではありません。今回、初めてそういうことで、地権者、まずですね、議会の前に、地権者の皆さんにそういう色を塗ったものをご理解賜らないと、まず地権者同士で問題が起きてきますね。ですから、そういう意味で、インフラ整備も含めて、そういう案というのは、1案、2案、3案、A案、B案、C案というものは持ってないかということなんですけど、今、そういうことも含めて、これ、縦割りでなくて、今回こういう状況になりましたので、初めてと言ったらおかしいんですが、私もこれを引き継いで、初めての、まちづくり協議会の皆さんと初めてお会いして、初めて方針を出させていただきましたので、そこに行くまでには、今までのすべて洗い出して、下水道は下水道だけの協議とかでは行っておりません。全体で今行っております。
 ただ、今、A案、B案、C案がありますかということなんですけど、これは開発手法によって、今、もう何回も言いましたように、そういう形になりますので、並行してそういう形が出てくるでしょう。出てきた部分については、まず地権者の皆さんにしっかり説明をしていただいて、その方法でいけると理解をいただかないと前に進まないんです。ですから、そういう今手続をとりながらやっておりますので、その辺は、ご指摘はしっかり承りますが、それと同じようなことも今現実やっておりますので、ただ、今、A案、B案がありますかと言われても、今はまだあってませんということのお答えしかできません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かにですね、お役所仕事というのは、自分のお金でやる部分が少ないものですからね。たとえば交付金をいただくとか、いろいろな形でもってやってかなきゃいけないという、民間の会社だったら、経営者がですね、思いのままに自分の経営方法に従ってですね、やっていくわけなんですけど、それが残念なことに役所ではできないということなので、一つの手法を変えることについてもですね、いろんな関係機関と協議しなければいけない、そういうことはよく理解しております。
 しかしながらですね、やっぱり根本にあるものは何かといったら、この駅南というのはですね、長年からずっと地権者の方には辛い思いをさせていってるわけですね。それをですね、26年に一応供用開始になるだろうというところが見えてきてるわけですから、その辺もですね、急いで、やはり地権者の方が納得できるような形でですね、そういうデザインですね、それを描いて、地権者の方に説明しながら、また、われわれ議会の中でも提示していただきたいということで、この質問については一応終わりたいと思います。
 最後になりますが、周辺地域の整備について、どのように考えておられるか。あるいは具体的な計画は立てられているのかということで質問させていただいたんですが、これもやはり手法としてですね、先ほどでは何か第2種というようなことをちらっとおっしゃられましたけど、それはどういう形でもって進めていこうとされているのか、その辺のですね、回答をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) ちょっと止めます。
 ─── 休憩 午前11時06分 〜 再開 午前11時06分 ───
○議長(奥村守) 再開します。
 町長。
◎町長(原田正武) 申しわけありませんでした。どういう手法かということです。先ほどご答弁させていただきましたように、どのような計画かということとまた重複すると思います。大半がですね、そこの今の跨線橋の付近、これは先ほど申し上げましたように、丸の内周辺としてお答えさせていただきましたが、基本的には、あの辺につきましては、第2種の低層専用住宅地として今かぶっております。
 それから、県道ですね、宮田・遠賀線、これにつきましても、第1種の住居地域として、それとあわせて沿線沿いの地区計画がかぶっておりますので、そういうところでの規制がかかっているということでございますので、今後は前のJRを挟んで、今古賀の関係もあるでしょうが、そこも含めて、含めてということじゃないですね。あの辺については、今古賀はまた違いますので、高い規制がかかっているところでございますので、そういう意味では、事業系と、それから商業系で言うなら、もう第2種の用途になるんではないかというふうに思っております。
 ですから、第2種を変えるためにも、さきほど申し上げましたように、一つは松の本をイメージしていただいて、それにある程度ポテンシャルの高い位置付けができるんではないか、駅が近いということも含めてですね。そういうふうなことを居住地域のポテンシャルを秘めているというふうにお答えしたのも、一つの計画として今上げているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この丸の内地区に対してですね、ちょっとお聞きしたいんですが、駅南で今、150名近くの方がですね、地権者がおられるということで答弁をされたと思うんですが、この丸の内に対してですね、駅南の場合は30数年かかっておりますが、この丸の内をこれからですね、町主導でもって、そういう一つの開発といいますか、そういうものをやっていくのか、あるいは、やはりそういう民間のそういう活力を得ながらやっていくのか、その点の区分けをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう民間ですね。先ほど申し上げましたように、町は致しません。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) もちろんこれ民間開発ってなろうかと思うんですけど、ここの土地がですね、今、広大な畑地になっておりますよね。それで、私が一番懸念しているのはですね、これも私自身、農地がだんだん減っていくねという一般質問したことがあると思います。そういうことでですね、当然のことながら、24年春に供用開始ということになれば、当然遅かれ早かれ1、2年後にはですね、あそこにそういう民間デベロッパーなんかが入ってきて、アパートを建てたり何かするんやないかと思います。
 それは、人が増えるということでは喜ばしいんですが、一方でやっぱり農地が減っていくということにも一抹の寂しさを感じております。その点についてですね、規制のかかる部分についてはちゃんと規制をしてですね、乱開発にならないように、町の指導のもとにやっていただきたいということをですね、要望致しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。
 全員起立、礼。ご苦労さんでした。
 ─── 散会 午前11時10分 ───