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福岡県 遠賀町

平成23年第 8回定例会−09月08日-03号




平成23年第 8回定例会

       平成23年 第8回 遠賀町議会定例会議事録     平成23年9月8日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長  野口 健治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                        平成23年9月8日(木)午前9時 開議

      再    開

日程第1  一 般 質 問

      散    会



          平成23年第8回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成23年9月8日(木)
─── 開議 午前8時59分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼、着席。皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い、一般質問を許します。
 堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆様、おはようございます。ただいま奥村守議長の許しを得ましたので、通告に従いまして、原田正武町長及び大村教育長に一般質問を行います。
 まず最初に、施設運営の見直しについてであります。
 平成17年3月に策定をされました遠賀町自立推進計画は、これまで行財政運営の健全化、効率化を図りながら、魅力あるまちづくりを目指してまいりました。現在は、平成22年から26年までを計画期間と定めました第2期行動計画の途中であります。遠賀町自立推進計画の基本方針は、国及び県の政策変更に対応できる行財政運営を確立して、効率性の向上を視点とした事務事業の健全化及び効率化を図ること。行政サービスの維持、適正化の向上を図ること、また住民との協働、職員の技術向上とコスト意識の高揚を目指した行政基盤の強化に大別をされます。この基本方針を実現するために取り組むものとして、10項目の大綱がありますが、今回は大綱7の第2期自立推進計画における施設運営の見直しと指定管理者制度導入調査結果の検証についてお尋ねを致します。
 次に、防災のまちづくりと地域経済の活性化についてであります。
 市町村が公共施設などの耐震化目標を定める耐震改修促進計画の策定ですが、国土交通省の発表によりますと、この計画は全国1,747自治体のうち1,557自治体、89%が策定済みですが、福岡県内は60市町村中17の自治体、現在策定中の自治体が二つの自治体で進んでるということですので、福岡県下では28%の策定率となっております。耐震促進計画は、耐震化目標や地震防災マップなどの策定を通して防災対策を推進してもらうのがねらいですけれども、2004年発生を致しました新潟県中越地震、また2005年の福岡県西方沖地震など強い地震が続いたことから、改正耐震改修促進法が2006年の1月に施行されまして、都道府県に策定計画が義務づけられたわけであります。
 国土交通省は、市区町村としても都道府県の基準に準じて、地域固有の状況を考慮して策定することが望ましいと通知をしております。遠賀町でも、平成20年の6月に策定しているわけであります。この計画書を見ますと、平成29年度末までに、特定建築物及び住宅の共通目標として耐震化率90%を目指すと、数値は設定をされております。年次を追っての検証はできているのでしょうか。また、この計画書には民間住宅の耐震化の考え方として、所有者自らの問題として主体的に取り組むための支援や環境整備を充実させ、耐震化を誘導すると明記をされておりますが、その具体策として住宅耐震リフォーム助成制度を導入するお考えはございませんでしょうか。お尋ねを致します。
 最後に、交通弱者の解消についてお尋ねを致します。
 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている方々を指します。今後も徐々にその増加の兆候は、高齢者が暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めると予測をされております。経済産業省では、その数を600万人程度と推計をしております。ここ遠賀町の高齢化状況を見ましても、65歳以上の高齢化率は24.8%に達しております。現在運転免許を持っている高齢者の方々も、いずれはそれを返納するときに直面するときが来るでしょう。
 質問の要旨と致しましては、遠賀町の南部方面の買い物弱者に特定をして、具体的な救済策を求める通告にしておりますけれども、しかしながら、中部、北部も含めまして、買い物手段に不自由を感じていらっしゃる住民の方々もいらっしゃいます。それも包含したお答えをいただけるのであれば、それは幸いと思っておりますが、以上、三つの質問事項を町長及び教育長にお尋ねを致しまして、以後は自席にて質問を続けさせていただきます。
 よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、堅田議員の御質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、第1番目の施設運営の見直しについて。その中で、第2期技術推進計画におきます管理運営の見直しと指定管理者制度の導入調査結果の検証はということでございます。
 まず、第2期自立推進計画における全般的な管理運営の見直しにつきましては、自立推進行動計画の中に15の施設の管理運営に関する実施項目を掲げております。内訳は、第1期計画の事項を引き続き継続していくものとして3施設ございますが、町立図書館及び「ふれあいの里」の2施設につきましては、指定管理者制度を活用致しまして、また学童保育施設につきましては、運営委員会への委託により今後も施設の管理運営を継続する計画でございます。
 また、平成23年度以降に管理運営の見直しを検討するものが12施設ございまして、12施設のうち第1町民体育館の所管換えにつきましては、今年4月から既にもう実施を致しているところでございます。
 また、学校給食センターの配送部門の委託につきましては、前倒しで本年9月より実施をさせていただいているところでございます。
 また、遠賀総合運動公園につきましては、庁舎内にワーキングチームを設置致しまして、財政効果や住民サービスなどについて多角的に検討を深めております。
 遠賀霊園についても、条例に基づく管理運営とあわせまして、道路法また都市計画法に基づく公の施設としての管理運営に向けて、検討を深めておるところでございます。
 残る施設につきましても、第2期行動計画に沿って管理運営の見直しを行ってまいりたいと思っております。
 続きまして、2番目の防災のまちづくりと地域経済の活性化の中で、耐震改修促進計画の検証はということでございます。
 御承知のとおり、遠賀町耐震改修促進計画は平成20年6月に策定致しております。これは平成18年1月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を受けまして、地域防災の中でも、地震による建築物倒壊などの被害から町民の生命、身体及び財産を適切に保護するために、既存の建物の耐震診断や耐震改修を国・県を初め、地域住民との連携を図りながら、総合的かつ計画的に促進をすることを目的として策定を致したものでございます。
 この計画では、建物を大きく二つに分けまして、当時の耐震化率を把握し、10年後の平成29年度の目標耐震化率を設定致しまして、その取り組み計画を立ててまいります。
 一つは、役場、小・中学校、集会所や病院等の俗に言う不特定多数のものが利用する特定建築物でございます。当時の状況は、建築物数38棟に対しまして耐震性ありが17棟となっており、耐震化率は44.7%で、先ほど議員も御指摘いただきましたように、平成29年度の目標耐震率化は90%と致しております。その後、小・中学校関連施設の耐震補強工事の実施によりまして、現時点での耐震化率は71%となっているところでございます。
 もう一つは、木造戸建て住宅や共同住宅など、いわゆる一般住宅でございます。当時の状況と致しましては、住宅数6,450棟に対しまして耐震性ありが4,703棟となっており、耐震化率は72.9%で、これも平成29年度の目標耐震化率は90%と設定をさせていただいたところです。
 この推計は平成15年の住宅土地統計調査をもとになされておりまして、5年おきに調査されるため、平成20年度の調査結果の分析を行っておりますが、統計推計値も変動が大きく不安定なために、現時点での耐震化率の把握は難しい状況にはなっております。これにつきましても、引き続き町と致しましては、福岡県耐震診断アドバイザー制度の利用促進や、県快適な住まいづくり推進助成制度を活用した建て替え促進、情報提供またリフォーム時における耐震化の誘導や融資制度の紹介などに今、取り組んでまいっているところでございます。
 次に、2番目の住宅「耐震」というふうに書いてありますので、耐震ということでの両方のとらえ方、前回もこの住宅リフォーム制度導入について御質問ございましたが、今回は括弧書きで「耐震」ということでございましたので、両方を兼ね備えてのお答えになろうかと思います。
 まず、木造住宅等の耐震改修助成制度につきましては、先ほどありましたように、平成23年度の福岡県当初予算で建築物耐震化促進事業を新規計上県は致しております。補助事業の概要は既に御承知かと思いますが、補助対象を市町村と致しまして、町が実施する木造戸建て住宅耐震改修補助額の2分の1の範囲内、補助限度額を30万と致しまして補助をするということになっております。県内の取り組み状況につきましては、福岡県、北九州市、久留米市、宗像市それから福津市の5市が、この制度導入済みというふうになっております。
 この制度自体が根本的に個人資産の増資にかかわること、また、個人の資産調達を前提にしていることから、申請件数の予測が難しいこと。そして耐震診断から耐震改修の基準が厳しいなどの要因から、この制度の執行状況が非常に低迷していて、申請件数がゼロ件の市もあるという状況でございます。町と致しましては、引き続き県とも連携をし、普及啓発を促進するとともに、状況を見守りたいというふうに思っております。
 さて、問題の住宅の一般リフォーム助成制度でございます。3月の一般質問でもお答えをさせていただいたとおりに、繰り返しになりますが、国の住宅エコポイント工事の着工、着手が7月末で終了致しております。町と致しましては、県・関係機関と連携した住宅ホーム相談や在宅高齢者世帯に対します在宅改造助成事業等を行っておりまして、また商工会においては、高齢者住宅支援事業と暮らしの相談室に取り組んでおられる状況でございます。その後の状況の変化と致しましては、御承知のとおり、商工会がこの7月より販売を致しております「得トク商品券」において、新たに住宅リフォーム等に特化した、得トク商品券の販売がなされております。
 この商品券は、使用用途が広いため、実際に使われた用途等を把握し、さらに研究を進めたいと考えておりますが、現時点では経済対策の一次的効果は期待はできるものの、個人資産の増資にかかわること、また制度導入前と制度導入後の不公平感が否めないこと、特定の業者へのあっせんにつながる可能性があることなど、それと財政負担と事業の優先度などから、町独自での住宅リフォーム制度導入については慎重を要すると。今後も検討は致してまいりますが、慎重を要した検討をさせてもらいたいということで、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
 そして、最後に3番目に交通弱者の解消について。町南部方面の買い物弱者を救済するための具体策はどうかということでございます。
 まず、一般的な買い物弱者の定義についてでございますが、経済産業省の買い物弱者応援マニュアルによりますと、お住まいの地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりすることに困難を感じる人たちで、高齢者の方を中心に全国で約600万人と推定されております。これらの要因は、高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所から買い物をする店が撤退する地区が増え、また、高齢のために自動車が運転できない等の理由で出かけることが困難になっていることが考えられます。遠賀町に例えますと、確かに大型ショッピングセンターを主とする買い物は、町の中心部から北部沿線に集中をしている状況ではございます。
 買い物弱者を支援するための方策としては、次の三つが考えられます。まず1番目として、身近な場所に店をつくること。これは一つは、浅木のスーパー跡地への誘致活用、2番目と致しましては、家や地域の拠点まで商品を届けること。インターネット販売や移動販売車、特に地域公民館等を拠点活用としながら、そういう移動販売ができるんではないか。また、宅配サービス等の充実、地域コミュニティーとも、これは当然連携が必要になってこようかと思います。そして3番目に、買い物店まで出かけやすくすること。つまり、公共交通、バス、タクシー等で買い物店へのアクセスのよい、今実施しておりますコミュニティバスの運営をしていく。このようなものが考えられるんではないかと思っております。地域の特性にあわせた複合的な支援が必要で、このためには地域住民、流通事業者、商店街関係者、自治体等の連携が不可欠でございます。
 今後も高齢化や人口減少が進むため、早期に何らかの手を打つ必要は認識は致しております。具体策を講じるには、現状をもう少し深く分析し、調査、研究し、トータル的な取り組みを検討する必要があるというふうに思っております。
 第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 改めまして、おはようございます。
 それでは、ただいまの堅田議員の施設運営の見直しについて、(1)第2期自立推進計画における管理運営の見直しと指定管理者制度導入調査結果の検証はということについて、お答え申し上げます。
 まず、管理運営の見直しにつきましては、ただいま町長が答弁されましたとおりでございます。そこで、私は教育委員会関係分について、指定管理者制度導入調査結果の検証につきまして、お答えをさせていただきます。
 現在、教育委員会関係では町立図書館に制度を導入し、住民サービスの向上に努めているところでございますが、次の導入対象施設と致しまして、第2期自立推進計画に示されておりますように、教育委員会所管の社会体育施設、その中でも遠賀総合運動公園につきまして、この間、教育委員会と致しまして検討を行ってまいりましたので、御報告申し上げます。
 平成22年度総合運動公園への制度導入の検討を行うに当たり、庁舎内に関係職員で構成するワーキングを立ち上げ、対象施設の現況把握調査、近隣の自治体の情報収集を始め、調査結果の分析、課題の抽出等を行いました。
 主な検討課題と致しましては、この制度の重要な目的であります住民サービスの向上と経費節減が、導入することでどのように図られるかということを中心に考えました。検討の概要と致しまして、住民サービスの向上につきましては、一つとして制度を導入することで民間の有するノウハウを活用し、各施設におきまして多様なサービスの展開が可能になるのではないか。二つ目と致しまして、体育振興業務の事務局はコミュニティーセンターにありますが、教育委員会事務局と離れているため決裁等に時間を要しますが、制度を導入することで業務処理の短縮が図れるのではないか。
 次に、経費節減につきましては、体育振興担当職員1名を教育委員会事務局で他の業務、とりわけ体育振興そのものの本来の業務に配置することが可能になるのではないか。二つ目と致しまして、維持管理委託料につきましては、指定管理者による独自の契約により経費の節減が見込まれるのではないか等の導入効果が見込まれますが、一方では問題点と致しまして、町の正規職員が常駐しないことは、逆にサービス低下を招かないか。二つ目として、指定管理委託料は現行経費に比べて下回ることができるのか。三つ目と致しまして、現行の地元業者の雇用の確保はできるのか等がございます。これらの問題点につきましては、今後制度導入の検討を進める中で可能になるのではないかと考えているところでございます。
 このように検討致しました結果、ワーキングでは制度導入に向けての賛成の意見で今後取り組みを進めていくという一定の方向を出しまして、教育委員会へ提言がなされました。
 この提案に対しまして、教育委員会では、制度導入についてはおおむね賛成であるが、施設利用者、住民の皆さんの意見を十分に反映すべきではないか。また、施設の改修計画もあるので時期尚早ではないか、と意見が出されたところでございます。
 その意見を受けまして、現在一応の目安と致しまして、平成24年度に第三者による検討委員会設置に向けての検討を進めながら、制度導入の検討につきましては慎重に行っているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 引き続き第2質問を続けさせていただきます。
 本当に御丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。持ち時間は1時間しかございませんので、もっと効率的にお答えをいただいたほうが、今後活発な議論が展開できると思いますので、まず最初にそれをお伝えというか、今後の一般質問のあり方を考えていただきたい。
 まず、施設運営の見直しからですけれども、平成18年9月から遠賀町立図書館、そして19年4月からは遠賀町ふれあいの里指定管理者制度を導入されたわけであります。御答弁のとおり。そして、現在遠賀町の第2期自立推進計画においては、遠賀町の総合運動公園、ただいま教育長から御答弁いただきました。結局、御説明を受けましたけれども、庁内検討委員会、このワーキングでは賛成意見も多かったが、問題点を指摘する声もあったということでした。
 結果的に、この予定では23年度実施予定が遅れているという現実がございます。この大綱7の施設運営の見直しでは23年度が実施、当初で言えば予定。遅れた理由というのは、現在施設の改修も含めてですけれども、いわばちょっと悲観的な職員さんを引き上げることによって、当然住民さんに対するサービスが低下するのではないか、雇用の問題、そのあたりの意見が多かったということですけれども、そのワーキングの中でその意見、若干慎重にならざるを得ない意見が出たという、そのところの背景、なぜそういった意見が大勢だったんでしょうか。意見が出されたんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 正規職員を引き上げることについて、住民へのサービス向上が低下するということも考えられますが、そのこと等につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな法等によりまして解決する部分も多々あろうかと思います。それよりも増しまして、そこを使用されます住民の皆様方ですね、その利用が現在の利用の使い勝手といいますか、そういうものよりもですね、悪くなるというようなことは避けなければなりませんので、1番にはですね、そういう面で利用されている方を含めまして、その意見を十分に聞くこと。それから、かなりの施設が老朽化致しております。そういうものの改修といいますか、そういうもののほうが先ではないかということが主な理由でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 御説明にもあったとおり、遠賀の総合運動公園と申しますのは、もちろん体育センター、コミュニティーセンター、そして総合運動公園内に施設がございますので、これを包含したところが対象になるんだろうと認識しております。
 おっしゃるとおりに、体育センターに関しては昭和56年の7月建設、コミュニティーセンターも昭和61年の4月、運動公園の施設に関しては昭和57年、同じく体育センターと同時期ですから、老朽化してるちゅうのは、これはもう否めないし、補正予算等でも今後順を追って施設を改修していくんだという計画も認識しております。
 ただですね、今第2期計画に入ってますけど、当然その前は第1期だったわけだけど、その中でですよ、やっぱり指定管理者制度を導入する上では慎重にしなくちゃいけないという検証をなさってます。スポレクおんがや交流レガッタが何で入ったのかわかりませんけど、検討状況を分析した結果はですね、スポレクおんがや交流レガッタなどのイベントは継続する予定であるけれども、これらの趣旨を理解して代行できる指定管理者がいないのであれば、職員を引き上げることは困難であり、十分な検討が必要であると、そういう認識だったはずです。
 ですから、総合運動公園自体を指定管理者に任せるということ自体なじまないんでしょう。だから、私は基本的に公共の施設は公共の機関が運営するべきだと、安全保障する意味でも。先ほどの特定建築物の話じゃないけれども、公共施設には多くの方たちの利用が、当然町民の方たちも含めて発生するわけですから、そこを民間の会社に任せてしまうことが、果たしてそれがいいことなのかと、私はそういう考えの持ち主ですから、指定管理制度に任せるべきではないと考えます。そういった懸念される声も出るんであれば、これから住民の声も聞くし、第三者委員会を平成24年策定するのであれば、そのあたりの条件も考慮しながら、今後十分に検討をするなら、そのあたりを考慮して進めていただきたい。これをまず申し上げたい。
 そして、給食センターのことでちょっとお尋ねします。この2学期、9月から配送部門だけを民間にということで、従事者の労働者の負担軽減をするという過酷な業務になってましたので、それはそれで致し方ないと。ただ、調理部門も含んだところを民間の会社に調理する作業を指定管理者に任すことは、私も認められません。これは一貫して主張してますけれども。
 そういった検証の中で、原田町長は6月の9日でした。施政方針演説のときのやりとりの議事録をちょっと引っ張り出してきたところ、芦屋町との給食センターの共同運営、このことを発言されてます。施政方針の中にも明確といいますか、方向性もある程度示されていますけれども、ちょっと若干紹介させてもらいますと、「芦屋町との給食センターの共同運営について、今実務担当レベルで水面下で協議をさせていただいております。どこに設置するか、場所の問題も含めてどうなるかという検討をしていますが、芦屋町の申し出があって、一つは政治決断をしなくちゃいけない部分が出てくるのではないか。ただ、これは十分理解していただけないと、一方的にできる話ではない」と、そういった御答弁でした。
 6月でしたし、その後、日にちももう3カ月経過しておりますけれども、その後、芦屋町さんとの協議の結果、進んでる進捗状況、どこまで進んでるのかお聞かせください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 芦屋町との協議の進捗でございますが、まだ今担当レベルでまず場所の問題ですね、これで今協議がまだ煮詰まってないということでございます。それとあわせて、一つは芦屋町はどうしても財政的に言えば過疎指定を受けておりますので、そういう事業補助金ございませんから、事業の起債等々においては少し取り扱いが違います。その辺につきましては、今担当者でのすり合わせをしているところですけど、大きな問題としてはやはり場所の問題で、場所の問題によっては、この話がどうなるかというところは今報告を受けているところで、まだトップのほうまでの話にはいっておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 非常に興味深いところだと思いまして、あえて聞かせていただきました。学校給食センターも遠賀町の施設ですからね。そうだと思います。例えば、遠賀町にしても町有地もまだ有効に活用できてない部分もありますし、私の勝手な思いですけど、遠賀南中学校の裏手の例の地盤の沈下がちょっと危ぶまれていますけれども、ああいう今遊んでいる地域に学校給食センターつくれればいいなと。ただ、芦屋町さんにしてみたら、それは物理的に輸送をする段階での問題とかあるでしょうから、思いはそれはなかなかかみ合わないところもあるかもしれません。
 しかし、あくまで共同運営するにしても、いずれもう学校給食センターの施設だって、昭和52年でしたか設立ですから、もうかなり老朽化してて、どっちみちこのまま先々給食センターの建て替えという部分は出てくるわけですから、早急に芦屋町とそういった協議は進めていただいて、共同運営するならそれで私はそれでいいと思うけれども、やはり調理する部門は、やはり公の責任で、民間委託とかに委託せず公的な責任のもとでちゃんと調理を保障する。子どもたちに安全で安心して日々お昼の給食を提供してあげると。その精神だけは貫いてほしいと思いますが、どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず二つ、今お答えしたいと思います。
 一つは場所の問題で、確かに双方は芦屋は芦屋、遠賀は遠賀でそれぞれの土地を有効活用したいというような形の中で協議をしておりますので、給食事業を展開しながら新しい施設をつくり直すという、両方ともそういう形でございますので、その点で近々方向性を我々がある程度出した中で、また議員の皆様にお知らせしたいなと。
 それともう一つ、安全で安心な給食を提供するということは、当然当たり前のことでございます。そういう精神に基づく。民間で調理をしたら安全でないのかどうかという判断の違いは、その辺が少しあろうかと思いますが、その辺については十分、保護者の皆さんに理解を得られて、得られないと、これできないことですので、そうすると直営は堅持するんですけど、調理部門を民間にお願いするという、これはもう北九州の一部、それから芦屋町、岡垣町やっていることでございますので、そういうことも検証した中で判断していきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 学童保育の施設についてお尋ねをします。
 学童保育の施設に関しましては、現在も遠賀町、三つの学童保育クラブが各小学校の敷地内にありますけれども、公設民営という方向で、これはもう一定した方向です。その運営に関しましては、運営委員会のほうに遠賀町が委託をするという形をとってます。この方向性というのは、今後も続けられるという認識でよろしいでしょうか。指定管理者の対象ではなく、この運営委員会に委託を続けるという方向を確認させてもらってよろしいですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 先ほど町長の答弁にありましたようにですね、今のところそれによって何ら支障が起こっているということではありませんので、その方向でいきたいという具合に考えております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まさしくそのとおりで、この第7項の管理運営の施設の運営の見直しのところでも明確に述べられているのは、留守家庭の児童を放課後、単に保育する、預かるというだけでなくて、安全にかつ健やかに成長できるように、その地域の事情などに精通している地域の人たちで構成されている運営委員会に委託しており、今後もその考え方でいくということで再度確認さしてもらいました。
 なぜこの話をするかと言いますと、2013年に現在の政権はですね「子ども子育て新システム」を導入するという方向性を打ち出しています。これはすなわち、保育に関する事業に民間企業さんの方たち、要するに保育事業へ営利を追求する企業の参入を促す制度になるんです。そうなると、学童保育クラブもこの対象に含まれる可能性が十分に出てくるということです。
 現在既に、宗像市でもその学童保育の運営を民間会社が行っています。「(削除)_____」、「(削除)」というのは片仮名で「(削除)」、「(削除)_____」。今そこで何が起きてるか。宗像は17地区にこれまで1,000人の学童児童が通ってました、17カ所に。それが今700人に減っている。なぜこういう状況が起きてるか。これは宗像市で行われている実態をちょっと私調べてみました。学童での生活は、子どもたちは室内遊びがほとんどで、「(削除)_____」が推奨している百人一首をやらされている状況なんだと。学校を終えて学童クラブに来て、上下関係が当然できますから、お兄ちゃん、お姉ちゃん、弟、妹できますけど、みんなで一緒に遊ぶとかじゃない。外に出て遊ぶとかじゃない。そこに帰って来て子どもたちがやらされるのは、「外に出なさんな。けがしたら危ないからここにいなさい。そこで百人一首をしなさい」と。百人一首を私否定はしませんけど、それをずっとやらされる子どもの身になったら、実際民間企業がやるということはこういうことです。子どもたちの健やかな健全な育成なんて頭にないんですよ。事業として成り立てばいいわけですから、こういった事態に発生させたらいかんでしょうということを、私はちょっと悪い事例ですけど紹介させてもらいました。
 こういう事例が実際、お近くの宗像で行われている。それをすることで保護者と指導員の関係もぎすぎすする。結局、指導員は「(削除)_____」から派遣されている指導員ですから、結局、その子たちは子どもたちに何か悪さがあったら、「(削除)」を通して親に文句を言わせるわけです。「こういうことがありました。危ないことが起こりました。保護者に指導してください」なんていうことが起こり得る。保護者間のつながりもなくなるから、当然ぎすぎすする。一番かわいそうなのは子どもたちでしょう。
 だから、こういったことに絶対させちゃいけない。こういう状態だから、指導員もやる気なくしちゃって、新聞広告にいつも何々学童クラブの指導員募集というチラシが入り続けいている状況らしいです。
 だから、こういった子どもに関する本当に安全をね、保障してあげなくちゃいけない。子どもたちに対する保障は公的責任でやるべきですから、指定管理者制度にはなじまない。そのことを一方的に言わせてもらいましたけれども、申し上げます。
 続けます。あと残り20分しかありませんで、全然聞きたいことが聞けんごとなってます。それは私の勝手な、三つも重要な問題を通告した私に配分が悪いんでしょう。続けます。
 まずですね、そしたら防災のまちづくりと地域経済の活性化です。
 肝心なのはですね、せっかくこの遠賀町にも平成20年の9月に耐震改修促進計画をつくってますけれども、これはやっぱり計画に沿って有意義なものにしていかなくちゃいけないということですよね。先ほどの御説明では、特定建築物が71%、一般の住宅で72.9%進んでるという御説明でした。
 そしてですね、当初の目標でいきますと、これは昭和57年以降は耐震化ありと、基準保障されてますし、問題になるのは昭和56年より以前に建てられた建築物ですね。特定建築物、この時点では公共機関の施設、学校も含めてですから44.7%が71%に上がった。これは計画を忠実にといいますか、則って進んでるのかなと。
 問題は住宅のところです。結局、平成20年6月の段階で72.9%、分析して、これはその数字そのままですね。変化がない。変化がないというよりも、なかなか第1答弁で町長が言われたように、耐震化とリフォームを結びつけるということの難しさもあるかもしれません。しかし、この目標を達成するために、昭和56年以降に建てられた建築物、これを90%に近づけようとするには、あとどれぐらいの戸数、これを改修も合わせて耐震化を促進していこうとすれば、どれぐらいの戸数をこれから実施していかないと、その90%の目標につながらないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 昭和56年以前の木造戸建て住宅としては2,194、当時調査でございましたので、そのうち耐震性のあるものが206ということですから、5分の4ぐらいはしないと90%には到達できないんでは、ここだけの計算ですけど、そういう。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 町長、21ページ、遠賀町耐震改修促進計画があるわけですから、住宅の耐震改修を平成29年度末までに90%に持っていこうとしたら1,102戸達成しなくちゃいけないと。結局、その対象の方たちに耐震化を促していって必要性を訴えていく、その具体的な政策が、私は住宅耐震リフォーム制度だというような観点から質問してるんです。そのために町がどのような政策を打ち出していかなくてはいけないか、そのことです。
 先ほど町長のお答えにもありました。遠賀町商工会得トク商品券、まさしく御購入になった方もいらっしゃるとか、傍聴者の方でも御購入になっているかもしれませんね。多くのお客様の御要望にお応えをして、リフォームや工事、修理に活用できる得トク商品券を販売します。住宅リフォームと得トク商品券。これ新聞広告にも入ってましたし、たしか町報にも入ってました。商工会の方は本当に積極的にこの事業に取り組んでいらっしゃる。7月20日に販売を開始されてます。来年の1月19日までです、半年間ですね。発行総額2,000万の事業です。プレミアムがつきますから2,200万円の総発行額ということになるはずですが、現在ですね、このプレミアムをつけてる、要するにこれは…ちょっと長くなりますけど、住宅リフォームプラス従来商工会さんが独自に取り組んでる得トク商品券ですね、これとセットといいますか、二本立てで販売さしてます。総額が5,500万円になります。失礼致しました得トク商品券の分で3,500万円と商品券分で2,000万ですから、合わせて5,500万。それの1割が550万ですから5,500万と550万で6,050万の事業ということですね。その550万円のプレミアム、ここに町・県また商工会独自もでしょうけど、550万の中に遠賀町からの補助金が入ってますよね。内訳を教えてください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは予算で議決いただきましたように、プレミアム200万の町からの助成金で、あとは県から商工会に、その範囲内でこの事業をおやりになったと、上積みかどうかわかりませんけど、そういうことでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) まさしく550万円の内訳は、遠賀町から200万円、県から165万円、商工会独自が185万円ということですね。7月20日から現在に至るまでですけれども、その総額規模にして住宅リフォームに特化すれば2,200万円ですけれども、これの売れ行き、販売状況は御存じですか。どれぐらいと認識してらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私のほうで商工会に確認致しましたところ、総工事費が4,777万円であったというふうに伺っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私がお尋ねしたのは、この住宅リフォーム得トク商品券の販売実績です。7月の20日から販売を開始されて現在9月までですけど、当然それに対して販売があがっているはずです。関連する工事の請負額じゃなくて、販売した枚数、これを教えてください。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) お答えを致します。
 9月6日付をもちまして、すべて完売を致しております。枚数で言いますと400枚でございます。5万円の金額が400枚ということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 発売からわずか50日ぐらいで、もう2,000万円のこの住宅リフォーム得トク商品券が完売すると。私が確認した段階は9月1日だったんですけど、この段階では1,825万円分をもう商品券売れてますと。あと残り35枚でもうすぐ完売なんですけどというお話でしたが、6日段階で完売ということで、やっぱりそれだけ町民に需要があったということです。
 私、今年の3月の一般質問でも原田町長とこの議論を交わさせてもらって、まさしく一石三鳥の地域経済対策になるんだということでした。結局、リフォームをお願いした発注者も部屋がきれいになって気分新たになる。この住宅リフォーム制度は、町内の業者にしか請け負えない制度ですから、町内業者も潤う。業者が潤ったら、部屋の模様替えで家具を買いかえる、カーテンも取り替えよう、当然部屋の模様替えが発生しますから、それに関連する業者の方も潤う。そして、その事業者が潤えば、当然遠賀町に税金として事業税なりとして税収が増えれば、一石三鳥のいい制度じゃないかということで質問したけど、検討していきます、勉強していきますというお答えでした。
 先ほどの遠賀町の耐震改修計画とつながりますけど、それの目標を90%に引き上げていくためには、1,102棟まだこれからしていかなくちゃいけない。現在、遠賀町が取り組んでいる住宅リフォームの得トク商品券の売れ行きも、もう完売をして需要がこれから伸びる見込みもある。うまく連動さしてですね、促進計画と地域経済の活性化となる住宅リフォーム制度をうまくマッチングさして、うまく押し出していくことが有効な政策の一つと考えられませんか。これからの課題だと思いますので、町長の御答弁。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 十分、私もその辺は考えて、同意見でございます。
 ただ、お答えしましたけど、促進計画の中で、一般住宅につきましては県との連携をまずやりましょうということでやっております。それとあわせて、こういう商工会が今この事業を取り組んだというのは、前回議員が一般質問なさった後に、こういう議員からあるよということで出されておるわけですから、我々が直接そういう公的資金を活用してそういう制度にするよりは、まず商工会を通してそういう事業ができるんであるなら、そこに補助金として出していきながらやるのも一つの方法です。
 直接個人にそういう資産の増資をするようなことを行政としてやっていいのかどうかということも、これはひとつ迷っております。実際、前回御質問があったときに、福岡県でも今既に六つの団体が、自治体が独自でリフォーム制度をやられています。確かに補助金額満額にいろんな活用をされてる状態なんです。そこには何か、どういうことで何かあるんじゃないかなということも、その自治体の特有なですね、そういうところも調べて調査する必要があるということで、今制度研究しているところでございます。
 それともう一つ、最初に申し上げましたように、どうしてもこの導入をすることによるひとつの資産増資になるという考え方、やはり意見がございますので、その辺をしっかり、直接やるんじゃなくて、そういう活性化も含めた中でやれればいいんじゃないかということで、そういう取り組みをしている自治体も、今現在では多いということだけは申し上げたい。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) どうも個人の資産に、要するに公的な町のお金を補助金などで出してしまうことが、個人の資産の増資につながる。そこの感覚がちょっと私、理解できないけど、これはこれから検討を深めるところでしょうね。私ももう一回、再勉強さしていただいて、この議論また活発化させたいと思ってますけど、ちょっと紹介をしますと、おっしゃったように、福岡県下でも筑後市、筑紫野、大木町、粕屋町、苅田町、飯塚市、桂川町もう既に実施済みでございます。嘉麻市と志免町は今年内に12月までの実施するということを決定してます。お隣の小竹町、小竹町からお見えになってる方もいらっしゃいますけど、商品券方式の実施も決められて、町が商品券を発行するという形もとりながら、この住宅リフォーム制度を活用していきたいというふうな方向を打ち出している自治体があります。これも再度研究を重ねて、もう一回議論を深めましょう。
 最後になります。ちょっと時間があれですけど一番交通弱者の解消、この問題は本当に買い物弱者という表現です。これが適切かどうかちゅうのは賛否あるかもしれませんが。少なくとも自分が購買意欲を持って「買いたいな」と思っても、なかなか買い物に行く手段が確保できないという方を称して、買い物弱者と表現さしてもらってます。
 まずですね、行政側がこれを進めようとするならば、まず遠賀町のどの地区に何人ぐらいのこういう弱者という方が存在するのかを把握する必要があると思うんです。まず、こっから始めないと、漠然とコミュニティバスをうまく活用しましょうとか、販売移動車を持っていきましょうとか、交通でオンデマンド方式ていうてタクシーを利用する方法もあるんですけど、それをいろんな手を打とうと思っても、現在遠賀町のどの地区にそういった買い物弱者の方が何人いるのかちゅうのを把握しなくちゃいけません。この作業を進める必要があると思うんですけど、具体的に何かそういった手段、方向性を考えていらっしゃいますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現在では、高齢化率を引き出してその地域を特定するしかないとは思っております。
 どういう形で交通弱者かということの調査までは、まだ具体的に出しておりませんが、古い団地あたりからいくと、高齢化が非常に顕著に進んでるところが、御承知のように中部でございます中央区の41.6%、これはもう高齢化がものすごく進んでるところで、あと中部と南部が27.5%から大体27.6%、若干南部のほうが突出はされている高齢化率でございます。
 そういう状況から見ると、買い物の特に店の分布状況等々については、ある程度把握ができますが、南部の沿線沿いについては撤退またやめていかれたお店がたくさん集中しておるということ。それから、北部もやはり山手線沿いにつきましては、昔からございましたお店がございませんので、そういう意味では町全体の高齢化率を含めてやっていかなくてはいけないのかなというふうには思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やっぱりどの地区にそういった買い物に不自由さを感じている方がどれくらいいらっしゃるかちゅう、つかむ手段としては、やはり買い物弱者マップ、地図をやっぱりつくる必要があると思います。地図はありますから、その地区に65歳以上、または単身者、独居老人また御夫婦独居老人の世帯がその地区に何人いるか、その地区をまず入れますね。その近くに店舗があるのかないかですね。町長おっしゃるとおり、本当南部に行くと、ちょっと晩御飯つくりよって、ああ材料がなくなったとかマヨネーズがなくなったとか、ケチャップがなくなったけ買いに行きたいちゅうても簡単に行けませんもんね。ないけですね。コンビニが数店あるぐらいの並びでしょう。それから、店舗がどこにあるかを入れる。そして、今言った高齢者の方はここにいるちゅうのはわかるから、その人が歩いていける範囲、大体500メートルか300メートルで円を書けば、もう大体ここにその必要性を感じている方がこの地区にはいるなちゅうのが大体わかるはずです。
 あとそこがわかったら、そこからはみ出したような方、そこに行けばできる人はあるけど、そこからはみ出した方がどれぐらいいるかもわかるから、そういう人たちがどういう要求を持ってるかを聞いて、具体的な手段を講じていく、解消策を。そういう手段はできると思うんで、これは必ずまちづくり課が中心になるかと思うんですけど、ぜひやっていただけませんか。この調査をするということ。これをまず町長、ちょっとお約束してください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) コミュニティバスの関係からも含めまして、今御指摘の分については、もう既にそういう形で、まず買い物マップ等も含めて調査をやろうと。それで含めて公共交通でできるものとできないものを振り分ける。これは今後の課題だということで、もう既に職員には指示をあわせて出していただいています。今から早速やらしていただこうと思っています。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) さすが原田町長。もう既に手を打っていらっしゃるということでございました。
 高齢者の方たちの身になってみますと、日常買い物するときに何を望んでるかということですね。まず、やっぱり近くて便利なこと。そして、いろんな商品がいっぱいあるんじゃなくて、商品が選びやすい店内の流れになってる、動線が確保されてるということですね。それと店員が親切なことがあると思います、やっぱり。行って話も弾めば、出ていって会話も弾むし健康促進にもつながると。あと宅配サービスがあればいいなというふうな思考傾向が分析ができてまして、これも経済産業省のほうがですね、買い物弱者対策とオンデマンド交通についてという形で出してますので、後で資料として差し上げたいし、お持ちになっているかもしれませんけど、役立てていただいて、うまくこういった買い物弱者の方たちを解消していただきたいということです。
 あと2分しかありません。ちょっと最後、提案です。提案といいますか、買い物に行く方は、当然そういう購買意欲を刺激されて出てきたり、買い物に出ることで人と人と触れ合ったり会話したりということがあると思うんですけど、遠賀町で一番人が集まるかなという公共施設が、ふれあいの里があると思いますけど、ふれあいの里どうですか。どれぐらい利用者数、把握、つかんでますか。
○議長(奥村守) 福祉課長。もう時間がない。
◎福祉課長(田中義行) 1年間で4万8,000人ほど利用者はいるというふうに思っておりますが、正確な数は今の段階で資料を持ち合わせておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 時間をフルに使わしてください。22年度事業実績報告ですと、ふれあいの里のセンターの利用者は、平成22年で8万6,206人、間違いがなければ、これ今回の決算特別委員会に出された資料です。ふれあいの里にですよ、年間8万6,206人集まってる。月にすると7,183人、1日276人です。稼働日数26日で計算しますと、月に。
 そういう人たちが集まるところに、こちらからしかけていく。例えば、野菜は部分的に売ってるということも聞きますけども、例えば肉、魚、生鮮3商品ちゅうのを意図的にしかけていくような方向を商工会と連携してやるというのも、これ一つの手段、案です。これは提案型として、そういうのをすれば解消できるんじゃないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、堅田議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
─── 休憩 午前10時00分 〜 再開 午前10時10分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 堅田議員より発言を求めておられますので、これを許します。堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 先ほど私、一般質問のやりとりの中で施設運営の見直しのところで、学童保育の宗像市に受けている民間会社の固有名詞を発言してしまいました。このことは、やはり議会の中での発言でございますので、民間の特定の会社を非難するような発言となりますので、これは謝罪をさせていただくことと、議事録からの訂正をもとめさせていただきたいと思いますが、いかがですか。(「事務局、削除」の声)
○議長(奥村守) 続いて、萩尾修身君。
◆9番議員(萩尾修身) 初めて質問致します。9番議員の萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、公共施設に太陽光発電の設置と町の個人情報保護についての2点について質問致します。どうかよろしくお願い致します。
 さて、このたびの東日本大震災におきまして、9月8日現在で死者、行方不明者だけでも合わせて2万1名というたくさんの数になっております。国民の一人として、深く哀悼の意をあらわすものであります。
 さて、本題に入ります。このたびの大震災におきまして、幾つかのキーワードが言われております。この中から私は、二つのキーワードを取り上げて質問致します。一つは「脱原発」もう一つは「人間の絆」であります。
 まず、脱原発です。国としては、脱原発の一環として8月末の国会におきまして、再生可能エネルギー特別措置法案が可決されました。この再生可能エネルギーの中で遠賀町ができるものとして、私は太陽光発電があるのではないかと考えております。
 そこで一つ目の質問ですけれども、再生可能エネルギーの太陽光発電について質問致します。一つ目の太陽光発電に関しての現状をお尋ね致します。
 二つ目に、今年3月に町が出されました温暖化対策の一環として、環境基本計画や省エネルギービジョン実行計画を読んでみますと、町は太陽光発電について前向きに考えておられると感じました。特に、省エネルギービジョン実行計画では、「太陽光発電と新エネルギーの導入を検討する」となっていますが、現在の状況についてお尋ね致します。
 それから三つ目、太陽光発電を小学校に設置し、その電気を利用して各教室にクーラーを設置する考えはないかをお尋ね致します。
 続きまして、二つ目のキーワードであります、人間の絆について質問致します。
 この人間の絆、少し的を絞って住民の絆というのは、このたびの災害時において大きくクローズアップされました。この人と人との助け合いは、普段の地道な生活の積み重ねの中から構築されたものと考えます。
 ところが昨今、遠賀町においてもこの絆というコミュニティーの構築が壊れかけています。私はその最大の阻害要因は、個人情報保護法に対する住民の方の誤った解釈による過剰反応ではないかと考えております。
 そこで二つ目の質問でありますが、個人情報の保護について、まずこの個人情報保護法ができたことによって、町の取り組みがどのように変わっていったか。また、個人情報の取り扱いについて、現状はどうかをお尋ね致します。
 二つ目は、広報の取り組みについて質問致します。
 以前は町報に新入学児童や新成人の方の名前が掲載されていました。それを見て知っている子の名前を見つけると、その子の成長をほほ笑ましく感じたのは、これは私だけではなかったと思います。今、広報に新入学時や新成人の名簿掲載はやめております。その経緯をお尋ね致します。
 三つ目にPTAの連絡網の配布等について、教育委員会及び学校はどのように考えておられるのか質問致します。
 四つ目は、コミュニティーの構築のためにも、正しい個人情報について町民に知らせるべきと考えております。町長のお考え、その方策についてどのように考えておられますか、質問させていただきます。
 以後については、自席にて質問致します。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩尾議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の再生可能エネルギーの太陽光発電について。太陽光発電に関して町の現状を尋ねるということでございます。
 公共施設につきましては、現在、遠賀町立図書館だけでございます。個人住宅につきましては、九州電力によると、遠賀町内における平成23年7月末におきます余剰電力需給契約件数は198件ということでございます。平成23年度から住宅用太陽光発電設置事業補助金制度、1件7万円を上限として、本年度予算に25件分、175万円を計上させていただいておりますが、この制度を導入致しまして、9月1日から受付を開始致しました。町の補助により、太陽光発電の普及に寄与できるものと考えております。
 続きまして、2番目の省エネルギービジョン実行計画では、太陽光発電等新エネルギーの導入を検討するとなっているが、現在の状況について尋ねるということでございます。
 省エネルギービジョン実行計画の公共施設の省エネルギー対策の施策の一つとして、新エネルギーの導入、取り組み概要として、公共施設全般におきまして、防災上の観点等からも、施設改修とあわせまして太陽光発電設備等、新エネルギーの導入を検討すると示しておりますが、現在のところ公共施設の導入について予算化は致しておりませんが、防災の観点から自主電源の確保が重要視されるところでございますので、今後は施設の改修等にあわせまして随時検討してまいります。
 新エネルギーにつきましては、現在のところ費用対効果の面から太陽光発電が軸になろうかと思われますが、その他風力発電や小型水力発電などについて、技術面、財政面など十分に考慮した上で検討する必要があろうかと思っております。
 3番目と致しまして、太陽光発電設備を小学校に設置し、その電気を利用して各教室にクーラーを設置する考えはないかということでございます。
 この御質問につきましては、このうち教育長が答弁されますので、議員の2回目以降の御質問の際に、町長部局に関係あるものにつきましては、自席において答弁させていただきたいと思っております。
 大きな2番目で個人情報保護についてということで、町行政における個人情報の取り扱いについての現状を尋ねるということでございます。
 情報化社会の進展に伴いまして、私たちの身の回りは情報にあふれ、情報媒体の進化によります利便の向上という恩恵を受けておりますが、一方で個人情報につきましては、基本的人権やプライバシー権の保護の観点等から、その慎重な取り扱いの必要性が増しております。特に、さまざまな個人情報が集積する官公庁においては、個人情報の保護につきましては細心の注意を払わなければなりません。
 こうした認識のもと、遠賀町では平成17年7月1日に遠賀町個人情報保護条例を施行致しております。個人情報保護制度の導入によりまして、個人情報を取り扱う職員一人一人の意識を向上させ、庁内での個人情報を取り扱う事務については、すべて町長に届け出を義務づけております。
 個人情報の管理方法としては、届け出を要する個人情報を取り扱っている事務がある所管課、個人情報取り扱い事務開始届け出書を総務課に提出します。総務課はその事務の内容を確認致しまして、個人情報取り扱い事務台帳に登載を致します。そして、個人情報取り扱い事務目録を作成致しまして、住民の方が閲覧できるように致しております。現在、目録には628件の対象事務が登録をされております。
 また、各職員は、さまざまな情報に囲まれて仕事をしているわけでございますので、個人情報を取り扱うときには、まず1点目として事務の目的から必要な個人情報のみ収集をすること。また、個人情報は本人から収集することを原則とすること。そして、収集した個人情報を外部に漏らさないこと。そして、いつだれがどの個人情報を見たかがわかるようにすること。そして、個人情報は正確・最新に保つことなどの基本ルールを厳守し、取り扱いに気をつけておるところでございます。
 2番目の広報に新入学時や新成人の名簿掲載をやめた経緯について尋ねるということでございますが、この質問につきましても、この後、教育長が答弁されますので、議員の2回目以降の御質問の際に、町長部局と関係あるものつきましては、自席で答弁をさせていただきたいと思っております。
 3番目ですか、次にPTAの連絡網の配布について…これは教育長ですね。済みません。
 4番目の最後でございますが、コミュニティー構築のために正しい個人情報保護について町民に知らせるべきと考えるが、町長の考えは、知らせるとしたらどのような方策があるかということでございます。
 自治体が個人情報の保護に関する法律に規定する5,000人分を超える個人情報を取り扱う個人情報取り扱い事業者に該当しない限りこの法律の適用はなく、自治会活動における名簿の作成、配布については、利用目的の通知や公表並びに第三者への個人情報の制限などの規定は適用はされません。
 しかしながら、個人情報については慎重に取り扱わなければならないことには変わりはなく、自治会などで名簿等を作成し配布するに当たっては、その目的や使用方法によるものとは思いますが、事前にその使用方法や目的など、自治会の会員理解を得ておく必要があるのではないかと考えております。
 議員が言われますように、正しい個人情報保護という定義がわかりかねるところではございますが、町民にお知らせすると致しましたら、今申し上げたことを区長さんや公民館長さんを通しまして、間接的にお知らせすることになるというふうに考えております。
 以上、第1回目の答弁にさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、先ほどの萩尾議員の質問に私が指名された部分および先ほど町長から「教育長が答えますので」という命が下った部分につきまして、御回答といいますか、答弁させていただきます。
 まず、質問1の再生エネルギーの太陽光発電について、そのうちの(3)の太陽光発電設備を小学校に設置し、その電気を利用して各教室にクーラーを設置する考えはないかということについてでございますが、近年の温暖化現象により、授業中の教育環境が悪化している状況は十分承知しておりますが、現状、町内小・中学校では保健室、職員室など限られた部屋にしかエアコンは設置しておりません。学校によりましては、エアコンのあります図書館、図書室等をローテーションを決めて授業で活用しているという学校もあります。
 遠賀町省エネルギービジョン実行計画では、公共施設の省エネルギー対策として、氷蓄熱冷暖房の継続実施拡大あるいは窓ガラスにペアガラスフィルムを採用、インバーター照明の導入、屋上緑化・壁面緑化の導入、新エネルギーの導入、環境モデル校の設置等の記載があります。その中の新エネルギーの一つが、議員が言われます太陽光発電であります。
 そこで、太陽光発電設備を小学校に設置し、その電気を利用して各教室にクーラーを設置する考えはないかということでございますが、仮に太陽光発電のみでクーラーの電力を賄おうとしますと、島門小学校を例にとりますと、現在普通教室が15教室、特別教室が13教室、合計28教室ございます。仮にすべての教室にクーラーを設置するということになれば、ソーラーパネルそのものの重量のほかに、設置するために必要な鉄骨等の基礎を含めますと、かなりの重量になる可能性があり、校舎がその重量に耐えられるのかどうか、詳しくは構造計算等をしなければわかりませんが、屋根の補強等は別にさらに耐震改修工事が必要になってくるということも考えられます。また、事業費もお隣の町の水巻町の猪熊小学校がクーラーを設置致しておりますが、設置費用も含めますと、かなりの財政負担を町長部局にお願いすることになろうかと思います。
 もちろん、すべて太陽光発電でクーラーの電力を賄おうということではないと思いますが、8月26日に再生エネルギー法も可決し、原発への依存度をさげ、新エネルギー産業の技術革新を促進することになっておりますので、今後、町の方針として太陽光発電を推進していき、CO2排出削減などの環境面の改善を図るということでございますので、教育委員会としましても検討はしてまいりたいと思っておりますが、現在のところは太陽光発電によるクーラーの設置は考えておりません。
 それから、ちなみに…決して郡内がどういう動向というわけではございませんが…郡内の状況を調べてみますと、水巻町と芦屋町において設置はございませんが、岡垣町の山田小学校が学校新設時に、あるいは中間市の底井野小学校及び中間北小学校が、安心・安全な学校づくり交付金を活用して設置されていると聞いております。
 全国的には規模の大小はあろうかと思いますが、平成23年度4月現在、全国の小・中学校では約15%ぐらいです。これには学校数には北海道等も含まれていますので、すべてがこの数字に入るかどうかというのは別に致しまして、15%ぐらいとなっております。
 次に、個人情報保護についての2番目に、先ほど言いました、町長のほうが教育長に答弁をということでございますので、広報に新入学時や新成人の名簿掲載をやめた経緯についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほど済いません、新入学園児と言いましたかね。新入学時の広報への名簿掲載をやめたかということですが、平成10年度から記載はしてはおりません。当時、掲載をやめた経緯については、1点目に、今でこそ特別支援学級を遠賀南中学校以外全小・中学校に設置しておりますけれども、特別支援教育の必要性は徐々に認知されているところでありますが、広報に掲載された場合、新入学児童が町内の小学校に全員入学するわけではありません。中には小学校から特別支援学校に進まれるお子さんもおられます。そういう場合に、「広報に載っていたのに、何でだれだれさんは入学していないの」など尋ねられることは、保護者や子どもたちの心情を察すると非常につらく、悲しい思いをされるケースもあるのではないか。要するに、人には知られたくない個人の人権に配慮したこと。
 二つ目には、広報に掲載することによって、文具や教材販売会社などがダイレクトメールなどの名簿づくりに転用する可能性もあること。
 三つ目と致しまして、不審者に新入学児の情報をいたずらに提供するおそれがあることなどでございます。
 次に、新成人名簿の掲載中止については平成17年度からで、これは平成17年7月に個人情報保護条例が施行されたことに伴うものでございます。
 名簿は行政区ごとの掲載で、だれがどこに住んでいるのか等の情報が提供されており、個人情報保護の視点から、個人の同意なしでは掲載できませんので、中止しているところでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますけれども、成人式当日に渡す冊子がございますが、その中の成人式の案内はがき…その分につきましては、成人式のはがきの中で、掲載を希望しない方については、申し出をしていただく旨を案内致しているところでございます。
 (3)のPTAの連絡網の配布について、教育委員会及び学校はどのように考えてあるのかということでございますが、これは教育委員会並びに学校の考えは、ほぼ一致致しております。恐らく議員が言われているのは、先ほどの話の中にもありましたけれども、お祝いといいますか、そういうこと等がありますが、緊急時における連絡網としてのこともあろうかと思います。
 遠賀町の個人情報保護条例で、行政機関に、これには学校も含まれますが、行政機関が保有する個人情報の目的外使用、外部提供につきましては、条例第8条において、実施機関は個人情報取り扱い事務の目的以外のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、または当該実施機関以外のものに外部提供してはならないとあります。例外規定はありますが、明確に定められているところでございます。
 学校が作成する連絡網につきましては、入学時、学級編成時に緊急連絡をする場合に使用することを、あらかじめ保護者会などの説明の折に、保護者の同意を得て作成されており、その配布については必要以上の配布はせず、適切な運用がなされていると判断致しております。
 以上で、1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) まず、1番目の太陽光発電の1番に関しまして、現在図書館において太陽光発電を設置されてると思うんですけれども、その現状と導入のきっかけを教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 図書館につきましては、平成12年度建設を致しまして13年4月にオープン致しました。太陽光発電設備設置工事費9,500万円をかけまして、最大出力60キロワット、平成22年度の太陽光発電の充当率は約45.6%で、これ蓄電はできておりません。
 図書館につきましては、現状はそういうことでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ただいま町長が言われました。22年度の事業実績報告で太陽光発電充当率40%以上を超えておると思う。この数字は町としてはどのように判断されてますでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一番当初に太陽光発電を本町では設置した施設でございます。そういう意味では、十分充当されているということで、設置して今思えばよかったなというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 今、町長のお返事をいただきますと、将来に向けて明るい展望があるんじゃないかと大変希望を持っております。
 次に、個人住宅に関しまして今、募集状況を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 先ほど言いましたように、9月1日から受付を開始しました。9月1日については、7時から行列ができまして期待していましたが、1日現在10件です。しかし、九州電力によれば、平成23年4月1日から7月31日までの余剰電力の需要件数が今26件となっております。ただし、これにはアパートとか事務所が含まれております。したがいまして、今後また数件程度、今年度中に申請が提出されることを想定しております。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ただいまの答弁を聞きますと、非常に好評だということなんですが、これ来年度も継続してされる気持ちはいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、当然継続していく事業ということで認識致しております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
 それから3番目の小学校に設置ということで、先日ですね、第1常任委員会で小・中学校に学校訪問致しました。その中で学校のほう、特に小学校のほうからお話があった中で、熱中症対策に非常に苦慮しているということでした。私は児童に対する熱中症対策の一環として、避難所、休憩所として使えるクーラーの入った部屋を少しでも増やしていただけないか、そう考えて質問には大げさに書いたんですけども、近年の暑さは昔に比べますと非常に厳しいものがあります。おまけに家では、ほとんどの子どもたちがクーラーを使ってますので、体力的にも暑さ対策はできていないそうです。我慢を覚えさせるのも大事なんですけれども、現状に合った対策も必要ではないかと思うんですけど、できるとこからクーラーの部屋を増やしていくということはできませんでしょうか。お願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 今の私の答弁に対しまして、できる部屋からということで、理想的にはそのように考えます。
 しかし、熱中症その他でですね、予防という面ではそのようになってこようというぐあいに思いますけれども、先ほどの中で保健室にはクーラー入れておりますので、早めにそういうところに行くというようなこと。あるいは水分の補給だとかですね、それから窓の開閉とか、いろいろなことで現在はちょっと対応させていただいているところでございます。
 今の件につきましては、少し研究はしていこうと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 前向きなお答えありがとうございます。
 続きまして、2番目の個人情報保護について質問させていただきます。
 個人情報に限らずですね、国よりいろんな新しい情報がどんどん入ってくると思います。私は行政の役目として、受け取る側を考えた優しい丁寧な情報発信を目指すべきだと考えております。
 そのやり方として、いろんな立場の人と協力して、情報がどのように受けとめられているか。本当に住民の方に納得してもらっているかを考えて発信する方法を学ぶことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 済いません。ちょっと御質問がですね、もし私の答弁が間違っていたら、また追加していただきたい。
 まず、行政としていろんな情報を住民の皆様に発信をする場合、これはですね、当然説明責任を負った中での発進と、それと情報的に個人情報に係る法律、そしてあわせて本町の条例に沿って行政は情報の発信を致しますので、基本的にはこの公開条例に基づいて公開するもの、非公開するもの、これは当然、住民の皆さんが情報を求められた場合に、公開できるものと公開できないものは条例に沿ってやっておりますので、その辺は怠りなくできるというふうに思っています。
 ただ、住民の皆様にあらゆる情報を発信するというのは、これは説明をしなくてはいけないような、そういう情報につきましては、行政としての説明責任の中でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 済いません。私の言い方がちょっと悪かったかもしれませんけれども、例えばコンタクトできる場として区長会、館長会のあれ等があります。いろんな町とコンタクトがとれる立場の方がたくさんおられると思います。そういう方と定例会なり会合があると思うんですけれども、その中でいろんな情報、特に個人情報ですけれども流しておられる中で、本当に正しく理解されているかという、そのコミュニケーションができれば、ある程度把握できるんじゃないか。
 だから、私はちょっと言い方が悪かったかもしれませんけど、いろんな立場の人と協力して情報がどのように受けとめられているかを考えるべきじゃないかと考え、質問しました。済いません、お願いします。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 区長さんにつきましては、非常勤の特別職の公務員という立場の上で、我々は町民の情報提供を行っているわけです。
 議員の言われる、区長さんが得た情報をどのように地元で活用するかということの質問だととらえれば、みだりに町としては、その情報を隣組長さん等々に出していただくのは好ましくないというお願いは、区長会では行っていると、そういうことでまず1回答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 済いません。このことに関しては、また後ろのほうでちょっと質問させていただきます。
 それから、2番目にですね、広報についてということで、先ほど教育長が言われましたとおり、私の手元にも成人式の式次第持ってるんですけれども、これにおきましては、先ほど教育長が答弁されましたように、対象者の案内をするときに名前を掲載していいかどうかを、必ず職員の努力によって確認しているそうです。
 このように少し職員の方が手間をかけていただければ、一般住民の方が、これはしてはいけないのではないかと思っていることでもできるということをですね、あるんじゃないかと思うんです。そういうことも教えていただければ助かると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほどの件に戻りますが、個人情報は本人の承諾があれば公表できるわけですから、当然我々は区長さん、公民館長さんにそのあたりをお願いをして、名簿の作成等はしていただいても構いませんという説明は行っているところでございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) そのことは行政の方が言われても、結局受け取る方がきちんと納得されて受け取るかどうかということで、また問題が生じると思うんですけれども、一応コンタクトは取ってあるということなんで、一応了解させていただきます。
 それから、三つ目につきまして、PTAの連絡網云々につきまして、子どもを保護する面はよくわかるんですけど、親の知る権利との対応に関しましてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) まず第一次的には、先ほど町長、副町長がお答えられましたようにですね、こういうPTAの情報といえども、これは先ほどの情報保護法といいますか、そういうものに関することだと考えております。
 したがいましてですね、先ほど教育委員会と学校の考え方は同じだと申し上げましたが、ちょっとその部分について説明すると御理解していただくのではないかなということで申し上げさせていただきますが、各学校はPTAの役員名簿は持っていますけれども、表に出すことはありません。学校のPTAには各委員会がございますが、その委員会分をその委員の方々に配布をしているという段階で、その折にもですね、これは外に口外するものではないといいますか、これは第三者と考えてください、そのようにお願いしております。
 クラスごとの連絡網は先生が作成して持っています。しかし、これにつきましても外に出すことはございません。
 また、学校の先生方のですね、住所だとか電話番号だとか、そういうようなものも、かつては学校教育計画書といいますかね、冊子になったものがございますけれども、その中にありましたけれども、それも平成20年ぐらいから削除致しています。
 そういう状況を御理解いただいて、答弁とさせていただきます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 子どもたちを守るということは非常に大事なことなんですけれども、もう一つは、親がその子どもたちの環境に対して知る権利というのをですね、もう一つ保護するのと相反しますけれども、そこをある程度考えていただければ、緊急用ということで全体に、今は役員さんだけしか持ってないということなんですけど、保護者の方に対しても緊急用として見せるということは可能なんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) そのようなですね、事態がきちんと起これば、校長あるいはPTA会長さんですね、そういう方に相談して、先ほどの町長の答弁の中に「すべてについては町長に報告して」というのがございましたが、それに準じればという具合に思っています。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 町長に届ければということであれば、緊急用じゃなくても、もし保護者が見たいという希望があれば可能ということでしょうか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほどから話があれなんですが、緊急の場合はできるということで、個人情報保護条例の中でもですね、人の生命、健康、生活、財産を保護するため、緊急かつやむを得ないときは開示をできるということで、災害時等についてもこれを適用しておりますので、緊急でない場合にそれを開示するということはできないというふうに考えます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) わかりました。緊急以外はだめということですね。
 それから、教育長にお伺いします。子どもたちに個人情報につきましてはどのような教育をなされてますでしょうか。お願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) これにはですね、小学校1年生から中学校3年生まで、この発達段階には大きな差がございます。1番にはですね、最近ではパソコンの操作その他ですね、授業中に使うことがあります。その中で個人情報に関すること等についてはですね、小学校の高学年ぐらいから、きちんと情報の取り扱い方ということで学習授業をしているところです。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) わかりました。
 次に、4番目に移らしていただきます。町の総合計画においても、コミュニティーの構築の必要性をうたっております。その必要性はだれでも思うところと考えますが、現在、プライバシーの侵害という一言で、敬老会や子ども会の対象者名簿それから初盆宅の区民の皆さんへのお知らせなど、次から次へと廃止及び縮小しているのが現状であります。これも個人情報保護に対しての過剰反応が因をなしてると私は考えております。
 人とコミュニケーションをとるには、ある程度相手のことを知った上でないとできないことは御承知と思います。しかし、現状は自分の近所にどんな人が住んでいるのか、家族構成はなど、聞けない状況に陥っております。以前は回覧や町の催しなどで町内の催しなどで、ある程度身近な情報は知ることができました。しかし、現在はどうかと言いますと、プライバシーの侵害になるので、あれこれ聞けないのが現状であります。それが面倒なので他人に関心を持たなくなる。そして最後には、社会地域の崩壊という負のスパイラルが徐々に進行しております。
 先ほど町長のお答えにありましたけれども、もう一度この負のスパイラルをどうしたら正せることができるか、その方策なりをお答え願いたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 負のスパイラルっていうのが、ちょっと私よくわからないんですが、地域コミュニティーが醸成が薄れつつあるというのは、これは本当、今昨今のですね、時代の中で当然ございます。
 ただ、その中で多分その地域の役員の皆さんがお困りになってる部分を今、萩尾議員が言われているのかなというふうにとらえますが、基本的には例えば福祉の部門で、家族構成等々につきまして、やはり民生委員さん等々いらっしゃいますし、すべてをそれを承知をしていかないと、コミュニティーが醸成できないということでは思っておりません。
 そういう方策があるのかと言えば、まず地域の中でしっかり役員さんと協議していただいて、また内部で情報を収集するのが難しいということであれば、了解を得られた中でのやりとりがあるんじゃないかと思います。
 町としてどういう政策が、そういう方策があるのかというふうに問いかけでございますが、町としては正しい情報を条例に基づいてお出しするとしかお答えできませんので、そういうふうに答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私は先ほどもお話しましたとおり、行政と密接な関係にあります区長会、館長会なり、それから民生委員の方とかですね、地域のお世話している方ですね、うまくコミュニケーションなり疑問なりを町と連携していってですね、コミュニケーションをうまくしていけば、この過剰反応もある程度は防げるんじゃないかと考えておるんですけどいかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) もうコミュニケーションはそのとおりでございます。実際、区長さんトップに公民館さんの役割もございましょうし、それぞれの行政区において役員さんいらっしゃいますので、そういう部分については、しっかりコミュニティーをとっていただいて、地域の中での問題解決できればと、お願いをする次第でございます。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私も3回ほど公民館長をさしていただいたんですけれども、館長会の定例会の中でそういう問題が起きたときでも、職員の方とのコミュニケーションは申しわけありませんけど、一切ありませんでした。もう少し職員の方は、私が考えてます職員の方のあり方というのは、いろんな知識を持ったプロ集団だと私は考えております。
 やはりいろんな問題はですね、地区の世話人の方が抱えたときにはですね、その定例会なりでどんどん出していただいて、よきアドバイザーとして職員の方を活用していただけないかと私は考えている。どうでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 地区地区に職員をということでしょうか。済いません。
○議長(奥村守) 一度はっきり言って。
◆9番議員(萩尾修身) 私が言いましたのは、定例会なりが行われてるんです。館長会なり区長会であってると思うんです。済いません。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、区長会に関しましては、私以下全課長が定例区長会に出席を致しております。公民館長会議につきましては、公民館の担当課長、教育長も含めての担当課長が出ておりますので、その議題議題で、もし公民館長定例会が終わりのときに、こういう問題でということで、館長会連合会のほうで議題をお出しいただいて、あれば町長部局に関することでありましたら、当然町長部局担当者がその場に参るということでございます。
 区長会につきましては、全課長が出ておりますので、各地域のいろんな問題を、その前に自治区長会を始め区長会の中でお出しいただいておりますので、その場でお答えがされるというふうに理解を致しております。
○議長(奥村守) 萩尾議員。
◆9番議員(萩尾修身) 私が言いたいのはですね、地域のお世話されてる方がですね、誤った解釈をされますと、それが下に流れまして末端のが戸惑いを感じてるというのが今の現状なんです。これは個人情報に関しましてもそうですけれども、これはどうしたらよいのか、これはよそがやめたから、じゃ自分とこもしたらだめなんだなというですね、そういう感覚ですごく戸惑いを覚えておられるのが現状だと思います。
 ですから、うまく行政とですね、そういう地域の指導者とのコミュニケーションを密にこれからもしていただきますよう、お願い申し上げます。
 最後に、災害時になればですね、人と人との絆が非常に大切なものだと思います。行政は、これからコミュニティーの構築やそれから大切さをですね、率先して住民の皆さんに呼びかけていただきたいと思っております。
 それから、これから先、国からですね、共通番号制など個人情報に関するいろんな問題が出てくると思います。そういう新しい問題につきましても、住民に対して優しく丁寧なですね、情報発信を行政のほうに望みたいと思います。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩尾議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
─── 休憩 午前10時59分 〜 再開 午前11時08分 ───
○議長(奥村守) それでは、お揃いでございますので再開を致します。
 続きまして、中野嘉徳君。
◆8番議員(中野嘉徳) 8番、中野嘉徳でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年が経とうとしております。亡くなられた方々、いまだ行方不明の方、現在なお厳しい避難生活を余儀なきされている方々に、心から哀悼の意をあらわしますとともに、謹んで心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く復旧、復興が進んでいくよう祈るだけではなく、世界中が世界に開けた一国の町が建設されますよう、祈りに祈ってまいります。
 これまでの大規模災害による被害の内容は、近代だけでも国内で関東大震災が1923年、死者、行方不明者が10万5,000人、伊勢湾台風が1959年、死者、行方不明者が5,098人、16年前の阪神淡路大震災が死者・行方不明者が6,434名、今回の未曽有の大震災で多数の方が亡くなられた、この東日本の大震災2万1,000人、この歴史の中、9月1日は関東大震災が由来となって「防災の日」となっております。この日にちなんで、防災についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い致します。
 まず、1点目は防災教育について。
 これは小・中学校、児童防災教育はどの内容で今進められているのか。そして、今後見直しをされていく予定はあるのか。これを教育長にお聞きしたいと思います。そして、もちろん町長にもお聞きしますけども、町長また別の機会にですね、いろいろとお聞かせいただきたいと思います。
 そして、2番目が被災の支援システム導入についてを質問したいと思います。
 この後は自席でお尋ねしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長(奥村守) 2番目の質問の趣旨をちょっと詳しく。
◆8番議員(中野嘉徳) 被災者の支援システム導入についてはですね、地方公共団体の災害業務を支援する被災者支援システムこれは無料になってますけれども、無料公開されています。この導入の考えはどうでしょうかという質問です。済いません。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、中野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1番目の防災教育について。現在、小・中学校の児童生徒に対する防災教育はどのような内容で行われているのか尋ねると。また、今後の見直しをされる予定はあるかということでございます。
 1番目のこの防災教育については、この後、教育長より御答弁もございますが、私のほうからは、今回防災教育に関しましては、教育委員会との連携について少し述べさせていただきたいと思います。
 先月の8月23日に、中央公民館におきまして、防災をテーマに町内の小・中学校の教職員の研修会が開催をされました。その内容と致しましては、今回の東日本大震災の被災地の宮城県東松原市へ派遣致しました職員の被災地での活動報告にあわせ、防災についての出前講座を実施致しております。今後、小・中学校から要請があれば、学校に出向き、児童生徒にあわせた内容での出前講座や被災地に派遣した職員の報告会を積極的に行っていきたいと思っております。
 次に、2番目の被災者支援システムについて。地方公共団体の震災業務を支援する被災者支援システムは、現在全国の地方公共団体に向けて無料公開をされているが、これを本町に導入する考えはないかということでございます。
 8月10日に福岡県の呼びかけで、この被災者支援システムに関します勉強会が県庁で開催をされております。この勉強会の資料によりますと、議員御承知のとおり、このシステムにつきましては、被災者台帳システム、被災住家等の台帳システムからなる被災者支援システム、それから避難所関連システム、さらには緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム及び復旧、復興関連システムの七つのシステムからなっており、災害発生直後からの被災者支援並びに復興に向けた一連の情報管理ができる有用なシステムである、というふうには認識致しております。議員が言われますとおり、このシステムにつきましては無償で活用できるようになっておりますが、このシステム導入に当たりましては、住民基本台帳システムなどとの整合性の検証や、またその他環境整備に経費が必要となることが予想されますので、調査をしっかり行いまして、今後の防災計画の見直しにあわせまして、導入を検討していきたいと考えておるところでございます。
 1回目の答弁に代えさせていただきます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、中野議員の質問の防災教育について、(1)の現在、小・中学校の児童生徒に対する防災教育はどのような内容で行われているかということにつきまして、お答え申し上げます。
 小・中学校の児童生徒に対する防災教育についてでございますが、現在どの学校におきましても、学期ごとに災害のテーマを決めて避難訓練を中心として防災教育を行っています。例えば、細かくなりますけれども、島門小学校、広渡小学校では、1学期に火災避難訓練、3学期に地震避難訓練を実施し、その折に防災等について話をすると。浅木小学校におきましては、1学期に火災避難訓練と、今年度初めて津波を想定した3階への避難訓練を実施したと。お聞きしますと、当初は屋上に上げるということでございましたけれども、当日、天候の関係でその入り口といいますか、そこまでになったとお聞きしております。さらに3学期に地震避難訓練を実施し、防災の話をする予定だと。遠賀中学校におきましては、2学期に地震避難訓練と火災避難訓練を行い、やはりその折に防災についてのお話をする。南中学校におきましては、1学期に地震避難訓練、これは津波は除かれております。2学期に火災避難訓練を行い、防災の話もするということでございます。
 教職員に対しましても、先ほど町長が御答弁されましたように、本年8月23日に東日本大震災の復興支援に派遣されました本町職員2名の体験談に基づく研修や、防災担当職員による出前講座を実施しております。
 学校が被災した場合のこれまでの学校における防災教育というものは、本町では一般には安全教育と称する中で、主に火災、風水害それから津波を除いた地震対策でございましたが、今後は津波も対策に入れた、津波も想定した避難訓練が必要になろうかと思います。
 本町におきましても、防災計画上、各小・中学校については第1及び第2避難所として指定されております。今後は、今まで想定外でありました津波時の避難マニュアルの作成や訓練におきましては、災害担当部局と連携をしながら、ハード面、ソフト面を見据えた防災対策を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) ただいま教育長のほうから、小学校の児童そして中学校の生徒のですね、訓練等のお話をいただきました。今、非常に今年になりまして、この東日本の大震災をもとにですね、全国には一斉に教育そして地域のですね、教育等について見直しをされております。今お話を聞きましたけれども、果たしてですね、これから本当に我が本町においても、今からどういう災害、そして、そういう津波等もないとは限りませんので、本当に今までのこういう小学校の児童そして中学校の児童ともにですね、そういう訓練等でいいのか、教育長にもう一回お尋ねしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 福岡県におきましてはですね、平成何年ですかね、西方沖地震というのがございましたですね。あの折にも、幸いにして大きな津波ということは、この遠賀町あたりでは経験していないところでございます。そういう意味におきましてですね、先ほども申し上げましたように、津波を除く地震に対する避難訓練というのは、各学校でも行われています。
 そういうことがありまして、ちょっと私も資料をいろいろ調べさせていただきましたけれども、小・中学校の校長に対する校長会自身で自主的につくった危機管理マニュアルというのがございまして、その中にですね、やはり地震についての項目がございます。その1点目は、地震による大きな揺れがあったときは、落下物や物の倒れから身を守るために机の下などに入る、とちょっと書かれています。これは学校で、大体地震に対する避難訓練の折には実施しているところです。
 そして、現実に南中学校でやられました様子を聞いてみますと、その数分後に放送によって地震が少し落ち着いたということをです。それから教室を出て避難をするというような方法をとっているようです。
 ただ、その7番目にですね、海辺の学習中、地震を感じたときは、直ちに児童を海辺から離し少しでも高いところへ避難させると。これは学校そのものがそこにあるというよりも、海辺に学校外の活動をするときのことについて述べているようですが、そういうことも含めましてですね、今、遠賀町でも各学校が新たな方法でですね、避難訓練を計画されていますので、その報告を受けているところです。実施されました折には、またその実施状況等については、報告を受けたいと。そういうものをもとにですね、やはり学校と連携をとりながら、しっかりやっていこう、という具合に思っています。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今、教育長のほうから今後のですね、児童また生徒の訓練をしていく、またそういう過程の話がありましたけれども、心配なのはですね、今、耐震化ですか、これは以前から言われてましたけれども、震災が起きまして全国的にはもう学校、公共施設の耐震化が今進んでますけれども、我が本町においても、地域の学校は避難場所でありますけれども、必要な器具とか機能、本当に十分備わっていないというのをですね、今、アンケートをとればですね、調べてみれば、まだまだ2割、3割等もあると。心配されますのは、我が本町においてそういう機能また設備等が本当に整っているのか。そして、私も広渡小学校に行かせていただきまして、そして校長先生にお聞きしまして、ここは実は両方川に包まれていて、もし水害があれば、今右往左往しているところでもあると、そういう話もお聞きしました。水害、大雨または、そういうときは、本当にどこを通っていくのか、通路のそういう指示計画等はできているのかどうかをお聞きしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 急にですね、風水害が発生をして、学校が危険にさらされると、子どもが危険にさらされるというような状況にありましたら、一刻も早く情報を得て学校のほうにその情報を伝えますし、早めにですね、集団で教員がついて、あるいは保護者に同行といいますか、保護者もついていただくような連携をとりながら早めに帰すなりですね、そういう今方法をとっているところです。
 そういうことで、先ほど説明と言われたんですか。(「そうですね。器具と設備ですか、はい」の声)ちょっとその器具がどういうものを指しているかということがちょっとわかりかねるところもございますが、例えば火災等におきましてはですね、各学校には消火器とかですね、それからホース、そういうものは、これはちゃんと規則にのっとって準備を致しております。それ以外のもの等についてはですね、命が一番大切ですので避難をするということですね。それから、それにのっとった、はっきり申し上げまして、雨がどれぐらいになったら、どの道を通って帰るんだという、そこまでは図面等ではあらわされておりません。通学路を中心に、この部分については冠水してるということであれば、別のルートを通るということになろうかという具合に、今のところ思っています。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) 今回の東日本の震災を見れば、やはり大人はですね、ああいいう東北のところであってもなかなか防災に対しては無関心ちいいますか、そういうところがあります。しかし、今回の東日本のあの震災を見て、本当に子どもたちが教授の話を聞いてそのとおり実行した。そして、この児童も高齢者の人もそして住民の方も巻き込んで、自分たちが訓練されたそのとおりに避難したおかげで助かったというですね、これは釜石市の今もう奇跡と言われる、そういう児童の訓練校があったということを今聞いております。
 我が本町においても、これからは本当にそういうことをですね、検討しながら、子どもたちにこれから後世に残していく防災のそういうプロといいますか、訓練された児童を残していくことが、やっぱり我が本町のですね、安全・安心という、そういうところにつながっていくと思いますので、また強固にそういうところを一つ一つ訓練をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 それから、今本当に全国的には防災防災と言って、新聞、テレビ等を見てもですね、この防災の記事が今載っております。本当に今どこの県でもどこの地域でも、台風とか地震とか津波が起きてもおかしくない今、状況になっております。
 先日も三重県また奈良そして和歌山ですか、これも本当に今までそういうことが起こってなかったところに起こったというですね、そういう今本当に地球の温暖化が事を発して、あらゆるところで今異常気象が起こっております。
 そういう中で一つお伺いしたいんですけれども、本町はこれまで数多くの水害、この遠賀町は水の水害がやっぱり昔から調べてもですね、もう20、30とずっと調べていけば、もうきりがありません。その中で、今後どのようなですね、災害が想定されていくのか。これはもう本当にそういう予想をするものを、やっぱり町の責任者としてこれは考えていくところじゃないかと思いますけれども、その辺のところを町長にお伺いしときたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 御指摘のとおり、本町は昭和28年に水害に見舞われております。特に、遠賀川1級河川を始め、西川、戸切川、吉原川、県営河川を町の中心部に持っている地域でございますし、当然自然の恵みはありますが、そういう自然災害の大きな怖さも持っているところでございます。
 一番やはり懸念されるのが、もちろん地震もそうでしょうが、昨今の異常気象におけるゲリラ豪雨、やはり水害、これが一番本町では懸念されるところだということは十分認識を致しております。
 そういう意味では、特に遠賀川と西川を挟んだところの地域の住民の方がどこに逃げていくのかということもございますし、全体的に平坦地の遠賀町でございますので、まず高台マップを今年度作成を致すということも御報告を致しました。それとあわせまして、作成と同時に各地域のほうに自主防災組織を今からしっかり組織していただいて、その中で防災訓練等々もやりながらやってまいりたいと思います。
 それとあわせまして、もう御承知のように、今回、先週でございますが、国土交通省の九州地方整備局、そこと遠賀郡4町が、大規模災害時の応援に関します協定を結ばさせていただきました。これは、基本的には国が管轄します直轄する河川、道路、施設等々の災害をと想定されておりますが、それにかかわります、例えば河川であれば関連します県営河川も含め大小の河川についての災害時においても、そういう対応ができるということでございますので、そういう意味では、この協定を致しながら、拠点の災害についてはそういう対応ができるということで、ひとついいことだというふうに思ってます。
 基本的には、今申し上げましたように、平坦地にある水害をいかに住民の皆さんに、大規模の場合はもう逃げていただくしかございません。もし、地震等で津波等というようなことでございましたら。ただ、ある程度梅雨時期それとか台風によります雨・風によります水の出水につきましてはですね、ある程度の予測が立てられますので、そういう部分については、防災行政無線等々を活用しながら避難をしていただく指示をやっていくというふうなことで、まず今年度は高台マップを作成させていただきまして、それとあわせまして防災訓練を引き続きさせていただくということで、御答弁させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) ありがとうございました。まだ町長には地域の防災教育、それと洪水ハザードマップ等もお聞きしたいんですけれども、私は今回のですね、東日本の大震災は自分でこう思っております。東日本大震災は自然災害に対する私たちの考え方を一変させられました。大災害はどこか遠くにあるものでなく、今ここにあるということを思いしらされました。そして、防災意識を高める第1歩は、この恐怖に対して素直であること、そして正直であることから始まると思っております。また、地震、津波に限らず台風、集中豪雨など、我が国は災害多数列島であることを改めて認識することが重要だと思っております。その上で災害を素直に認める、そして減災社会をどう築くか。自助、共助、そして公助の三つの視点から知恵を絞っていかなければならない。このように思います。
 今、東北の被害地を見ると、例えば岩手県の釜石市は津波被害で千数百人が死亡、行方不明になり、沿岸部の学校もすべて被災しました。しかし、小・中学校の生徒たちは、ほぼ全員が助かりました。釜石の奇跡と呼ばれる、この成果を可能にしたのが、市を挙げて、また町を挙げて日常的に防災教育に取り組んできた、それがあったからだと私は思っております。そして、私はこれから子どもたちに、今こそ後世に残る防災教育を徹して教えていくことが一番大事でなかろうかと思っております。
 ありがとうございます。以上でございます。
○議長(奥村守) 終わりですか。中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) その次が、先ほど言いましたように、被災者支援システム導入についてちゅうことで、先ほど町長から御答弁をいただきました。
 これはですね、御存じのとおり、16年前の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県の西宮市が、独自に開発した被災者支援システムでございます。この災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、まして救援物資の管理、それと仮設住宅の入退時のこれは一元的に管理できるシステムでございます。これを今、全国的にですね、先ほど言いましたように、CDを無料配布しながら、そして一番ですね簡単な方法で例えば、新聞等を見ましても手続がですね、罹災証明という、これを取るのに本当に手間をとって、災害時は1時間ほどで済んでいたものの7時間かかったというですね、そういう今回の災害を通してそういうこともありました。
 ですから、私はこの被災者支援システムの導入はいかがですかということを訴えたいのであります。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 最初の御答弁でも申し上げましたように、これもう無料配信されますので、特にこのシステムの内容につきましては、十分有効活用できるというふうに認識しております。
 ただ、これはサーバーの環境構築とか、特に住民基本台帳ですね、そういうものにリンクする必要がございますので、そういうものも含めまして、しっかり調査して、今後導入する方向で検討したいということで、少しお時間をいただければと思っています。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) そこで、このシステム導入により三つのデータ、つまり三つのデータと言いますとこういうことです。まず、住民基本台帳それと家屋台帳そして被災状況を確認した新たな結果。つまり、この三つをですねベースにしたことです。このシステム導入により、この三つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発揮できます。1度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度申請の手続きは要らない。行政にとっても住民にとっても助かります。罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果発揮しておりますと、こういうことです。
 今、町長も言っていただきましたけれども、この厳しい財政の事情の中ですね、なかなか情報システム経費まで手が回らない。しかし、いつ起こるかわからないことにお金もどうにもかけられない。こういう自治体もあります。だけども、SEのようなコンピューターに精通した人員がいないといったこともありますが、同システムは、西宮市職員が災害のさなか、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万から50万円弱ほどで済みますと。新たな設備投資としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できますということです。
 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が、今高まっております。そのために、阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用することが極めて有益だと私は思っております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 一つ今、議員の御質問の中に、確かに環境整備には四、五十万かかるでしょう。そのほかに先ほど申されましたように、三つのデータを取り込まなくてはいけません。まず、先ほど申し上げましたように住民基本台帳、それから家屋台帳等々ですね。そういうものを取り込むためには、やはりそれぞれのシステムで100万から数百かかる想定を致しておりますので、そういったものを念頭に置きながらですね、計画を立てて、財政当局と協議して、今後導入を前提に検討させていただきたい。
 ただ、これはすぐ導入できるかどうかというのは、情報管理システムの中での問題でございますので、また内部で協議させていただきたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 中野議員。
◆8番議員(中野嘉徳) わかりました。ありがとうございました。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、中野嘉徳君の一般質問は終了致しました。
 これにて休憩をとります。
─── 休憩 午前11時44分 〜 再開 午後0時56分 ───
○議長(奥村守) 再開を致します。
 引き続き一般質問を受けます。古野修議員。
◆11番議員(古野修) 11番、古野でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、農業振興について、農産物ブランド化事業の進捗状況及び今後の計画について、また、新たな農業の振興策を考えてあるのかをお尋ね致します。以後の質問は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、古野議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず、農業振興についてということで、農産物ブランド化事業の推進状況及び今後の計画について尋ねる。また、新たな農業振興策を考えたのかということでございます。
 まず、農産物のブランド化につきましては、本町の基幹産業としての農業の振興を図るために、平成22年に策定致しました「遠賀町農産物ブランド化計画」に三つの基本方針を掲げております。この方針のもとに、平成22年10月から農業関係者を終結した農産物ブランド化調整会議の中で、具体的な取り組みを開始を致しております。
 基本方針のまず1として、認知度を高めるための情報発信力の強化につきましては、地域に根差した農業者の取り組みを中心に、「おんがめし」という名称で専用のホームページを平成23年度に立ち上げまして、農業者の取り組みや本町の食に関する情報発信に努めてまいっているところでございます。
 基本方針の2として、消費拡大のための地域連携による魅力開発の推進につきましては、れんげ・菜の花米の品質基準づくり、また菜種油の試作、しそジュースの試作、ドライトマトの試作に取り組んでまいりました。れんげ・菜の花米につきましては、学校給食分の確保はお願い致してはおりますが、平成22年度からJA北九州で国産米としての位置づけが変更になりましたので、これまでの取り組みの検証や農家アンケートの結果を踏まえて、新しい減農薬、減肥料を基軸とした品質基準づくりに取り組み、新年度へ向けての農業者への説明会を開始致しておるところでございます。
 この取り組みによりまして、平成24年度からのJA北九州でのブランド米としての取り扱いに期待は致しているところであり、協議、検討を現在進めているところでございます。
 また、新しい品質基準づくりと並行して、米消費のかぎを握る主婦層を対象にワークショップを実施し、消費動向やれんげ・菜の花米に対するイメージ、食の安全に関する考えなどを伺いながら、パッケージデザインやラベルづくりに取り組みました。新しい品質基準でのれんげ米からの活用を予定致しております。
 菜種油については、今年度の試行錯誤の取り組みの結果、作付から製造までの商品化の確認ができましたので、機械の調達や作付面積などの課題を克服しながら、商業ベースでの商品化に向けて検討を深めているところでございます。
 しそジュースにつきましても、今年度の取り組みの結果、地元産の原材料を活用して、製造までの商品化の確認ができましたので、味覚や見栄えなどの課題を克服しながら、商業べースでの商品化に向けて検討を進めているところでございます。
 ドライトマトにつきましては、今年度の取り組みの結果、地元産の原材料を活用し製造までの確認はできましたが、試算金額と品質保存の課題を克服することができませんで、現在休止の状況となっているところでございます。
 そして、基本方針の3のリピーター拡大のための消費者と生産者交流の推進につきましては、れんげ・菜の花米を原材料とした、春まつりでのぽん菓子販売や、おんが米麺の展示販売、福岡県で開催されました東日本支援フェアでのおんが米麺の展示販売および夏まつりでの地域食材を活用した野菜カレーの販売などを通しまして、消費者への宣伝と交流の機会拡大も図ったところでございます。
 米の代表消費地であります福岡市において10月に開催されます、町村フェアへの出店も予定致しているところでございます。
 そして、新たな農業の振興策ということでございます。基幹産業としての農業の振興を図るため、融資や機械の整備、農地・水・環境向上対策事業等の国や県の制度の適切な運営はもとより、町の単独支援として、米・麦・大豆の種子補助、農業共済負担金の拠出、それから認定農業者の育成支援など、ソフト、ハード両面にわたりまして取り組みを行っています。
 特に喫緊の課題と致しましては、農家の皆さんが心血を注いで生産されております農作物を有害鳥獣からの保護を図るために、福岡県鳥獣被害防止総合支援事業に取り組み、15基のイノシシ捕獲機の整備を図るとともに、4人の職員、狩猟捕獲免許の取得を行わせまして、農作物の被害防除に努めてまいります。
 また、れんげ・菜の花米につきましては、減農薬、減肥料栽培として、緑肥をれんげに特化し、国・県と連携しながら、環境保全型農業直接支払い交付金を活用しながら、水田農業の振興に図っていくことと致しております。
 なお、中長期的には、現在第5次遠賀町基本構想および前期基本計画の策定作業を進めておりますので、その中で食や農業については、重点戦略として検討を進めているところでございます。
 第1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 1回目の答弁、ありがとうございます。
 まずですね、農産物ブランド化推進事業。私なりの問題点といいますか、気にするところでございますけれども、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しての事業展開をされておられます。緊急雇用であるとですね、当初町内の方の雇用と考えてあったということでございますけれども、なかなか雇用ができなくなったという説明も聞いております。その後、プロポーザルによる募集し、町外、県内、県外の方に委託をしたと担当から説明を受けておりますけれども、まず、この点について町長の考えをお願いします。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、緊急雇用事業でこの事業をやったということ。まずは一つは、いつも申し上げておりますようにブランド化する。これは、まずブランド米をつくる。それとあわせまして、それを情報発信するなり宣伝効果としてパッケージ、デザインの袋づくりからやるということで、そういう部分につきまして、本来町内の方の雇用でやればということでしたんですが、なかなか適任者が見つからなかったということで、基本的には業者にお願いして、今パッケージづくりに取り組んでいるということで、これはこれで一つの事業の流れとしては、これの方法でやっていくんだということで、あとはパッケージデザインの問題につきましては、今後でき上がったものをどうするのかという課題は残っておりますが、そういう形で現在進めさせていただいているということでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 私は、当初のように町内の方たちにやっぱり委託をしていくべき事業でなかったかなというふうに、今振り返ってそう思っております。
 農業に携わっている方という形で担当が探されていたようでございますけれども、逆に消費者であれば、この機会に地元農産物等にまた興味、また理解がですね、いただけるような形になったんじゃないかなと思いますし、また財源の面から見てもですね、地域の方ということであれば、税金の還流とでも言いますか、プラスになったんじゃないかなというふうに思っておりますが、事業自体は進んでおりますので、こういうことは今後の課題ということで、また考えていきたいというふうに思っております。
 先ほど町長の答弁の中で、三つの柱でブランド化事業を進めているということでございますので、まずその件名。ウエブのですね、本来、このブランド化事業というのは22年、23年度の事業でございますので、来年度に向けて、このウエブというのはどういうふうな形で考えておられるのか。もうこの事業が終われば、すぐにやめるのかどうなんのかというところをちょっとお聞かせ願います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) この事業は、継続してやっていきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 継続ということになるとですね、当然その事業費がかかわってくるだろうと思いますけれども、その点ではどうお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) このブランド化事業につきましては、行政経営課とまちづくり課が主体で、財源の関係がございますので、行政経営課も側面的に一緒に行っております。
 この緊急雇用が22、23年度で完了しますので、24年度はこの取り組みを継続していくということは、もう町長確認致しておりますので、財源につきましては、今検討といいますか模索といいますか、見つけ出すように努力を致しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) このブランド化事業の件はですね、委員会の中でも続けてずっとやってきたわけですけど、そのときの話じゃ、会員制でウエブを運営していくということでありましたけど、そういう考えはないんですか。もう終わったんですか、そういうものは。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 一番よろしいのは、地元の遠賀高校生が農業の学校ということで、高校生の教育の中でできないかということで、先生と相談致しました。ただ、やっぱり高校生も今は教育の段階でございますので、やはりウエブの製作までは無理だという回答になっておりましてですね、この件につきましては、やはり行政が主体的にやっていかないといけないというふうには考えています。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 財政面については、今後、今から考えていくということでよろしいですかね。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 先ほど事業を24年についても継続していくということでお答え致しましたので、それにあわせまして検討をやっていくということでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今後も続けていくということで理解しますけれども、ウエブの内容自体は、今現在どういうふうなチェック体制でやられておるのか、説明をお願いします。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) この事業とあわせまして、今現在、「遠賀町見どころガイドブック」いわゆる今年度町勢要覧をつくりますが、平成22年度に遠賀町の資源の洗い出しを行いました。人的支援、物的支援、魅力あるもの、人物、そういう中で、インタービュー等でやっておりますので、それを今かなりのストックがございます。それを定期的に更新していく。新たなまた人的資源、物的資源を発見があった場合は、それを随時更新していくということで、今のままで終わりということではございません。随時情報発信していくということで考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) このウエブの件なんですけれども、昨年からの事業、本年度でこの事業は一応終わりという中で考えますと、「おんがめし」というウエブですね。これも前委員会の中でも指摘があって、ブログはあるけれども、例えば町の町報から何もリンクしないというような意見も前回出ておりました。それは現在、下のバナー広告のほうからリンクできるようになっていると思いますが、内容を見てみますと、確かに農家の応援ということで、どういう作付をされているとか、こだわりの云々とかいう説明が当然ありますけど、掲載件数もですね、かなり少ないというふうに私は見て感じております。内容についてもですね、他町のどこの何かがおいしいとか、何とかがおいしいとか書いてありますけど、その点はどういうふうな指導がされているんですか。指導といいますか、チェックはされてるんでしょう。当然その形で出してるんですから。
 うちの事業を使って、例えばよその昼御飯のここがおいしいですよとか、うどん屋さんがおいしいですよとか、そういった内容になってますけど、これはちょっと事業の意図が伝わってないんじゃないかなというふうに思いますけど、その点について。
○議長(奥村守) 岩河内課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 「おんがめし」、元来の主眼は農業の支援ということでございますけど、食と農、「おんがめし」ということで、その下に食と農というふうに分類しておりまして、食の部分をかなり強調した部分がございます。最初は農業者の皆さんの取り組みだとか、実際に汗をかいて作業されている取り組みだとかをやっておりましたが、それからできた作物を活用した食物ですね。食べ物がどういうふうに流通しているのかと、そういった部分も含めまして出しておりますので、そういった印象を持たれたかと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 印象じゃないと思うんですよね。これは現にそういうふうになってるんですから。確かに遠賀町産のお米を使った米麺とか確かに載ってます。また、食進会ですかね、ああいう方たちが料理を紹介、つくり方、レシピ等も載っている。これはすごくいいと思うんですよね。それにつれて、よその町の、ここのうどん屋さんがおいしいですよとか、何も本町のブランド化に関係ないところをですね、リンクでもなしに、同じ面に載ってるちゅうのは、これはちょっとおかしいと思うんですが、いかがですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 御指摘のとおりでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) せっかくの進めてある一生懸命された事業なんで、やっぱそういうところをちょっとチェックされてですね、本町にやっぱり一番実のあるようなウエブサイトをしていただきたいなというふうに思っておりますし、見ると結構1日で見てる方ちゅうのは多いんですね。昨日自体が25件ほど、一昨日なんかじゃ、やっぱ50人近くチェック見られている。悲しいかな、読者数が今のところ一人ということでですね、内容がやっぱり余りよくないんやないかなというふうに感じられるところがありますし、中にはやっぱり誤字もありますので、それがなかなか直ってないと、ちゅうことは、なかなかチェックできてないんやないかなというふうに思っておりますんで、今後ですね、そういうチェックも含めて、よりよいものにしていただきたいというふうに、ウエブの件はですね、お願いしたいところでございます。
 それと、続きましてブランドということで、菜花の油ですね。油のブランド化ということで考えておられるようでございますけど、これも当初言ったようにですね、収穫に関する委託先、これも町外の方ですね。本来、私が納得いかん、なしてないんやないかというふうに思いますが。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 今の質問で、町外の方に委託したという御質問でしたが、どなたを言われてるんでしょうか。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 課長、わかっとるんやないですか。収穫の委託先と言ってます。補助の委託先と言ってませんよ。収穫作業の委託先は、町外やないですか、違うんですか。
○議長(奥村守) 答えられる。まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 収穫の機械を借りた、そのことを言われてるんでしょうか。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) そのとおりです。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 一応、まきました菜種の種類がですね、「キラリ」といいまして、東北産で主に収穫されておる。(「そんなこと聞いてません。議長」の声)
○議長(奥村守) 委託はどうかね。そこじゃないかって。
◎まちづくり課長(川原正義) そのとおりでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 最初の委託のことにまた戻りますけど、遠賀町の農業に関してその事業、緊急雇用ですけれども、この事業を農業関係へ持ってきたわけでしょう。何も今のところ、その農家に対してプラスになったことあります、どうですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 7月の21日の所管別委員会の中でも申し上げたんですけれども、そのときは多分ペイしますと、ある議員からの質問に対しまして、ペイしますというふうに申し上げましたが、その後、重々検討しました結果、この菜種につきましてはですね、多分ペイできないであろうというふうに判断致しましたんで、これにつきましては今後の検討課題というふうに致しております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) その委員会の中でもここの本会議でも一緒でしょうけど、答弁したことが変わったなら、その報告が要るんやないですかね。あのときは何度も、私じゃないですけど、ほかの委員の方が、採算がとれるんかというふうな質問をいっぱいしてましたよ、何度も。その都度、とれます、とれますという答弁をされたやないですか。私もここに議事録持ってますけども、どうですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) この菜種油の件につきましては、もう御指摘のとおり、まず本町におきましての作付面積も全然、本来商業ペースに乗るほどの作付をしてませんし、実際、収穫した、できた油の量も、この事業をやってる他町のものに比べましても、単価的にやりますと全然コストに乗らないという状況も、はっきりこれはもうわかっております。
 基本的に、コストに乗らないようなものを我々がそこで進めていっていいのかどうかということもございます。はっきり申し上げまして、この件につきましては、コストがもうそこまで求められないということであるんなら、私はもうこれはやめてでも、もっとほかのほうに向けていきたいなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 事業というのは、なかなかすぐにですね、結果が出る分ばかりでなくて、やっぱしながら、いい分と悪い分というのが当然出てくるんだろうというふうに思いますけど、それにしてもですね、今回、このブランド化についてしか通告しておりませんので、そのことに限って言いますと、やっぱスピード感というのがないですね。22年度から始めて、ちょっと次の分も含んでいきますけれども、今度、水稲の栽培基準をつくられるということで、二、三日前に生産組合長、皆さん寄して、慌てて何か回覧板を出しておったようでございますけれども、もう半年早ければ今年から間に合ったでしょう。その基準に乗せるためには。去年の9月、このブランド化事業の話の中でも委員会の中でも、委員長報告もたしかこの件はしてあります。やっぱスピード感持ってすれば、1年前倒し、早くその結果も出せるし、その結果、問題も出てくるちゅうことで、できたんじゃないかなと思うんですけど、その間の半年間というのは、どういう作業があったんですかね。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 御指摘の1年前倒しができたんじゃないかという御指摘でございますが、れんげ・菜の花米ということで、種子の注文をですね、受け付けるのが9月末ぐらいを元にということでございますんで、結果的に言いますと23年度の作付に間に合うということは、去年の9月までに種子を注文しとかなきゃいけませんので、この事業が始まったのが9月の議会でございますので、時間的に間に合わなかったということで、結論から言いますと、23年産の米には間に合わなかったということでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 確かにこの事業で言ったら間に合っていませんけど、本来遠賀町としてはレンゲファーム事業といいますか、その事業がやってたわけですから、それと関連した事業ですよ。何もそこで慌てる必要なかったんやないですか。それはそれでクリアできとったんじゃないですか。面積は少なくともですよ。そこの関連性はどうなんですか。どう考えられておられるか。間に合いませんでしたと言うけど、本来もともと事業をやってた分の延長というか、要はプラスのとこでしょ。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 指摘のとおりでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) そういうことなんでしょうけど、今から先の話になろうかと思いますけれども、アンケート等も取られたということでございますけど、まずそのアンケートの結果をですね、本日教えていただければなと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) まず、質問の1件目でございます。
 れんげ・菜の花米の取り組みは、メリットがほとんどないため、やめたほうがよいかということにつきまして、そう思うというのが88%、そう思わないが31%でございます。失礼致しました。そう思うという方が88人で、そう思わないという方が31人でございます。
 それから質問の2、菜の花は肥料効果が少ないため、れんげを主体的に緑肥として菜の花は菜種用の栽培や景観栽培に特化していくということで、賛成が95人、反対が20名でございます。
 それから質問の3で、れんげの窒素成分を肥料として有機栽培をアピールした米づくりを進めるということで、できるという方が75名、できないという方が43名でございます。
 それから第4番目の質問で、もう一歩進めてれんげの有機栽培の取り組みに加えて、県認証基準並みに減肥料、減農薬基準で栽培する。できるという方が68名、できないという方が45名でございます。
 それから質問の最後、質問の第5でございますが、以上の取り組みは経済的なメリットがないと難しい。そう思うという方が99名、そう思わないという方が22名でございます。
 今報告しました人数につきましては、答えのある分とない分がございますので、答えのあった分の集計を致しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) このアンケートの結果をですね踏まえて、まちづくり課が担当課でございますけど、今後、アンケートの結果を踏まえてのどういう方向に進んでいくのか、お聞かせてください。
○議長(奥村守) 方向性。まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 今後の方向性でございますが、ファームガーデン事業から遠賀町ブランド米づくり推進事業に移行していく予定でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) もうちょっと詳しくいいですか。その移行する新しいのは、もう一度再度詳しく教えてもらっていいですか。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 今、アンケートの結果をもう一度踏まえて説明をしたいと思いますが、先ほど問1、問5、これは基本的にもうメリットがないと取り組めないという回答ですね、皆さんの多くは。
 それから、質問2から質問4につきましては、減肥、減農薬で取り組みができるとか、農協のエコ基準、クリアはできるという方が、ここは半数以上というようなことを考えまして、うちのほうのブランド米の進め方としては、菜の花は菜種油、先ほど採算が合わないという部分もありましたけれども、この部分については築上町、あのあたりにいきますと、かなりの面積をつくってまして、あそこではどうにか成り立ってるという部分もありますので、先ほど課長のほうがあきらめるような話を致しましたけれども、再度そういう作付面積によっては、機械の損料が同じ中でできるわけですから、再度その作付面積によってどこまでできるかというところを、また来年度引き続きやりたい。
 それから、お米につきましては菜種はそういうことで、れんげを主としたれんげ米という形でブランド化を推進していきたい。農家の方にその辺の御協力をお願いをしたいというふうに、農家の協力がなければできないことですから、そういうところの説得を始めていきたいというふうに考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 遠賀町独自のブランド化のお米の話でございますけど、昨年のやっぱ決算委員会のときにも、私、決算の中で言わしていただきました。このレンゲファーム事業、このままじゃ多分だめになりますよと。次のステップ踏んでいかんと、県認証なんかをとってという話も一昨年してるんですね。
 それから、まるっと1年かかって今やっとそのスタートするのは、僕から言うたらもう絶対遅いと思うんですよ。でもその間ですね、ほかの地域はみんなやってますよ、もう。それがもうスタンダードにどうしてもなっていくんです。取って当たり前の基準になってくるんですよ、それが。それが今からかかってですね、これが遠賀町特色ある米になるのかならないのか。
 もう一歩先に進んだ栽培基準なんかをつくっていかないと、今、県の基準なんか取ってる、栽培してる方、かなりいますよね。本町でもおられますけれども、それよりももう一歩進んだ形で、やっぱ苦しいけれどもやっていかないと、なかなか特色ある米にはならないと私は思ってるんですけど、その基準づくり、でき上がってるかでき上がってないかわかりませんけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) まず、米に特化してですね、米づくりということでお答えを致したいと思います。
 まず、古野議員から指摘がありましたように、この米づくりにつきましては、県の認証でありますエコファーマーの認証を受けようということで、9月の6日でございましたが、生産組合会長を開きまして、そこで御説明いただきました。
 エコファーマーは、一応個人で認証の手を挙げていただきまして町が取りまとめると。そして県に申請を行いますという説明を致しております。これに伴いまして、エコファーマーの認定ともう一つ、農業環境規範に基づく点検を行う…失礼致しました。
 議員も御存じだと思いますけれども、農地・水・環境向上対策事業というのがございまして、これに乗っかってですね、米づくりを行おうというふうに考えております。これには条件がございまして、先ほど言いましたエコファーマーの認定を受けていることと、それと農業環境規範に基づく点検を行っていることという二つの条件がついてますんで、これをクリアしなきゃいけませんので、これをクリアすべく米づくりを行うということで、現在進めているところでございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 今から先は、ちょっと新たな施策のほうになってくるんだろうというふうに思いますけれども、町がエコファーマーといいますか、そういう取りまとめをするということでございますけど、現状は今、遠賀町内でその制度に参加している方、人数を把握しておられますか。県認証の。
○議長(奥村守) 数字ができますか。まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 詳しい人数は、何名までは把握してませんが、多分30名ぐらいおられんじゃなかろうかと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 代わりにお答えしますが、個人で5名、JAの研究会で40名ということですね。これは町内、皆さんにまた再度、町の農業施策という形で進めていくと、かなりの人数になってこようかと思いますが、町が取りまとめる。これは、かなり申請書なんかも難しんですけど、そういう人数を町のほうで取りまとめるということで大丈夫なんですかね。そういう成分設計とかも含めてですよ、町のほうでできるんですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 申請をしようとする方と御相談しながらですね、一応、町で取りまとめて申請を行いたいというふうに考えます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 申請もこれ今までされてる方も当然おられますけど、取りまとめるというところは、どこまで取りまとめるんですか。手を挙げたのを数えるだけですか、それともその申請を含めて取りまとめるんですか。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 申請につきましては個人申請になりますので、一応手を挙げていただいた方に対して、書類的にといいますか、そういったことで県に申請をすると、町が取りまとめて申請をすると、そういうことを考えております。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 取りまとめて申請、ちょっとはっきりわかんないですけど、手を挙げた方を県に対しておつなぎをするんですか、それともうちの担当課で、栽培歴も含めて個人個人違うものを全部チェックして、それを担当課でやるんですかね。どっちですかね。
○議長(奥村守) 川原課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 基本的には個人でございますけれども、一応、生産組合長会議でも町で取りまとめて県に申請をしますというふうに説明をしておりますので、町のほうでしたいというふうに思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 町のほうでされるということなんで、その専属の方か今後つけられる計画になるんでしょうけれども、またそれはその折に質問をしていきたいというふうに思います。
 今後23年度が終わって今度は24年の予算のほうに、ぼちぼち執行部のあたりのほうは考えてくる時期になってこようかというふうに思いますけど、先ほど副町長言われましたけれども、今後もそのブランド化事業については、続けていくというふうな方向で言われておりましたけど、再度、町長のほうからちょっと答弁願いたいんですが、今までの流れの部分は当然続けていくと。それと、まちづくり課長が言われておりましたけれども、農地・水・環境保全対策、これも本来であれば、今年からちょっとルールも変わってスタートしておりますけれども、それも続けていくという考えでよろしいですか。確認です。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、このれんげ・菜の花米、このブランド化に向けましては、いろいろ御指摘もいただきました。ようやくここまで来ましたし、一定の基準づくりもできました。当然、早くできてたというふうにも思いますが、ようやく今回基準づくりができました。
 一つは、地産地消という意味で遠賀米を、遠賀のれんげ・菜の花米、れんげ米をですね、ぜひ学校給食に当然これは今から使っていく。地元の町民も皆様にもぜひ食べていただきたい。そういう意味では、今これを差別化するためには、そういういろんなJAとの協議の中でも一つのサイロを確保しないと、それだけの集荷ができないとサイロが確保できないという問題の御指摘もいただいてますし、そのためにもこれはぜひ、特に差別化するためには、先ほどからもうこれは月並みの言葉で申し上げますけど、減農薬そしてその取り組みを減減をしっかりやっていくということで、取り組まさしていただきたい。引き続きやらしていただきたい。
 それと、水・農地の部分につきましても、引き続きやらしていただきたいということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 最後ちょっとまとめたいと思いますけれども、せっかく話少し戻りますが、ウエブの件に関しましては、やはりよその町のどこどこの何がうまいとか、そんなんもう削除していただいて、しっかりと例えば遠賀町にある野菜を使ってる、野菜畑で野菜を買って、それで地域の例えば焼き鳥屋さんとか飲食店、使ってるところがあればですね、そういうところをどんどん紹介してあげた、却ってその意味があります。そういう方向で、しっかりとつくってあるからには、意思をしっかりと伝えていただきたいというふうに思っております。
 それと、農地・水・環境保全、これは町長、続けていくということでおっしゃっていただきましたが、それにプラスですね、農業というのはいろんな意味で環境とかいう部分も含めてですね、意味を持ってるというふうに、私再三申し上げております。
 やっぱ国民全体の利益としましては、食料の安定供給また美しい景観。地方の利益としましては地方の活性化また豊かな環境と。あと農業者の利益として農業経営の安定というところをですね、しっかりと踏んでいただいてですね、少しでも町独自の考えで、農地・水のほうにも、いろんな例えば小学生、中学生が通っている通学路の整備なんかも農地・水でやっているところいろいろありますんで、そういうところをしっかりと地域で取り組んでいるところには、しっかりと指導していただきたい。
 また、これは農用地だけの事業でございますので、それ以外の地域ですね、そういうところには同様の町独自のまた施策が必要じゃないかなというふうに思いますけれども、なかなかその事業に乗らないということで、財源が厳しい中、難しいこともあろうかと思いますけど、やはりそこはそこの農家で一生懸命営農されてますんでね、しっかりと底上げしてやれるような単独の事業でも町長、考えていただければなというふうに思っておりますけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) その部分につきましては、内部でもう一度、十分協議させていただきまして、私も農業政策につきましては、前町長と違って、予算面につきましては十分掌握しているつもりでございますが、実際こういうこと言ったら失礼になるんですが、もう一度立て直してですね、しっかり煮詰めてやりたいと思っております。
 ただ、今御指摘がありましたように、基本的には基幹産業である農業、これはしっかり守っていく。そして、各農家も当然農業収益、これを上げる取り組みというのは、政策というのは十分まず第一にやっていかなくてはいけません。また、議員のお力を借りながらですね頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) 私も一議員、また農家の一員としましても、やっぱりできることは一生懸命協力していきたいというふうに思っておりますし、まずいろんなですね皆さんと一緒に考えながらですね、意見を集約していただいた分をスピーディーにスピード感を持って事業を続けていっていただきたいというふうに要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長(奥村守) 以上で、古野修議員の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 全員起立、礼、着席。
 本日は、これにて散会を致します。
─── 散会 午後1時40分 ───