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福岡県 遠賀町

平成23年第 8回定例会−09月07日-02号




平成23年第 8回定例会

       平成23年 第8回 遠賀町議会定例会議事録     平成23年9月7日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長  野口 健治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                        平成23年9月7日(水)午前9時 開議

      再    開

日程第1  議案第51号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第2  議案第52号 遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
             条例の一部改正について       〔議案質疑・委員会付託〕
日程第3  議案第53号 平成22年度遠賀町一般会計歳入歳出決算の認定について
                                     〔議案質疑〕
日程第4  議案第54号 平成22年度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
             定について                   〔議案質疑〕
日程第5  議案第55号 平成22年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決
             算の認定について                〔議案質疑〕
日程第6  議案第56号 平成22年度遠賀霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について
                                     〔議案質疑〕
日程第7  議案第57号 平成22年度遠賀町学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定に
             ついて                     〔議案質疑〕
日程第8  議案第58号 平成22年度遠賀町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
                                     〔議案質疑〕
日程第9  議案第59号 平成22年度遠賀町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
             について                    〔議案質疑〕
日程第10  議案第60号 平成22年度遠賀町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
             定について                   〔議案質疑〕
日程第11  議案第61号 平成22年度遠賀町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
             について                    〔議案質疑〕
日程第12  議案第62号 平成22年度遠賀町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
                                     〔議案質疑〕
日程第13  議案第63号 平成22年度遠賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
             について                    〔議案質疑〕
日程第14  決算特別委員会の設置及び付託について
                      〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
日程第15  議案第64号 平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第4号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第16  議案第65号 平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第17  議案第66号 平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
             (第1号)             〔議案質疑・委員会付託〕
日程第18  議案第67号 平成23年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第19  議案第68号 平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第2号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第20  議案第69号 平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第21  議案第70号 平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第22  議案第71号 平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
                               〔議案質疑・委員会付託〕
日程第23  発議第 3号 原子力発電依存を改め、計画的な再生可能エネルギーへの転換を
             求める意見書の提出について     〔議題質疑・委員会付託〕
日程第24  一 般 質 問

      散    会



          平成23年第8回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                         招集年月日 平成23年9月7日(水)

─── 開会 午前8時56分 ───
○議長(奥村守) 一同起立、礼。着席。
○議長(奥村守) みなさん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
△日程第1
 これより議案質疑に入ります。
 議案第51号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第51号に対する質疑を終わります。議案第51号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第2
 これより議案質疑に入ります。
 議案第52号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。議案第52号に対する質疑を終わります。続いて、議案第52号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第3
 議案第53号から日程第13 議案第63号までを一括して議題と致します。これより議案質疑に入ります。議案第53号から第63号に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。議案第53号から第63号に対する質疑を終わります。
△日程第14
 「決算特別委員会の設置及び付託について」を議題と致します。お諮りを致します。議案第53号から議案第63号までについては、6人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) 異議なしと認めます。よって、議案第53号から議案第63号までについては、6人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することに決しました。ここで委員選任のため、休憩と致します。
─── 休憩 午前9時00分〜 再開 午前9時05分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。お諮りを致します。先ほど設置されました決算特別委員会に委員の選任については委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって議長において、委員を指名することに決しました。お諮り致します。決算特別委員会の委員には、堅田繁君、仲野新三郎君、加藤陽一郎君、萩本悦子君、織田隆徳君、平見光司君を指名致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長(奥村守) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名致しました6名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
△日程第15
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第64号「平成23年度遠賀町一般会計補正予算(第4号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。三原議員。
◆10番議員(三原光広) 10番三原です。所管が違いますので、ちょっと詳細の説明だけ、お聞きしたいと思います。補正予算書の16ページの民生費。児童福祉総務費の子育て支援用備品126万円でございますけど、これについての詳細と目的をお聞かせいただけますか。
○議長(奥村守) 課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいまご質問のありました子育て支援用備品の件につきまして、ご説明をさせていただきます。この子育て支援用備品につきましては、今回、車1台、それから体重計、それからカーナビのこの3点を、備品として購入を致します。新生児の訪問活動に利用することで、計画を致しております。以上です。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 子育て支援用の備品としての車両というのは、予算の確保の仕方の問題で、そういうふうに届け出が出せるということで、備品として取得するというふうに捉えていいですか。すいません。歳入の部分、ぼく、チェックしたかったんですけども、歳入のどこがその部分に付随するのかもご指定、教えてください。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) この子育て支援用備品につきましては、歳入の5ページにあります、55款10項5目の40節で「子育て応援基金事業補助金」と致しまして126万円、子育て応援基金事業補助金というこの財源を利用致します。この財源につきまして、県のほうと協議を致しましたところ、この新生児訪問に関わる公用車の購入につきましても、補助の対象となるという回答を得ましたので、今回、この事業に基づきまして、備品購入をするものでございます。
○議長(奥村守) 三原議員、いいですか。
◆10番議員(三原光広) 了解です。
○議長(奥村守) ほかに質疑はございませんか。古野議員。
◆11番議員(古野修) 24ページになります。消防費のところですね。13節委託料で高台マップ作成業務委託料ですが、これについての詳細をお聞きしたいと思います。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) この委託料につきましては、A1版の1万部の調査、地図のデザイン等含めまして、印刷を業者のほうに委託するという位置づけの予算でございます。
○議長(奥村守) 古野議員。
◆11番議員(古野修) できたら印刷費と、単純な調査またデザイン等の委託料等あると思うんですが、そこの金額の内訳が分かればお願いします。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 三つの項目についての内訳は出ておりません。トータルでこの金額になるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(奥村守) よろしいですか。3問目。古野議員。
◆11番議員(古野修) ということは、一つの業者に対して全部一括委託ということで、確認したいと思いますが。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) その通りでございます。
○議長(奥村守) ほかにございませんか。萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいまの関連なんですが、このマップの出来上がり時期、それから住民のみなさんにどういったかたちで周知方法をとられるのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 2月末までには作成は致したいと思います。周知方法につきましては、広報による折り込みを考えています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 折り込みのみで、たとえば地区ごとの説明会とかいうのは開催の予定はございませんか。
○議長(奥村守) 総務課長。
◎総務課長(川崎多賀生) 今回、この20目のほうで予算化しておりますのは、県の避難活動コミュニティの助成事業これを活用致しまして、自主防災組織の促進とこういった避難訓練活動を行うという目的のもとに予算化、この消耗品から需用費のほうから備品までを予算化しとります。それで、各地区のほうに、まずは自主防災組織の設立をお願いするというかたちを取った上で、それに併せて組織ができた段階で、併せてこの高台マップを利用した防災訓練を考えております。年度末あたりにですね。そういったことを行うための予算を計上させていただいているということでございます。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆2番議員(萩本悦子) はい。
○議長(奥村守) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようでございますので、議案第64号に対する質疑を終わります。これより委員会付託に入ります。議案第64号については、それぞれ第一、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第16
 これより、議案質疑に入ります。
 議案65号「平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでありますので、議案第65号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第65号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第17
 これより議案質疑に入ります。
 議案第66号「平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑もないようでありますので、議案第66号に対する質疑を終わります。これより委員会付託に入ります。議案第66号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第18
 これより議案質疑に入ります。
 議案第67号「平成23年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。これより委員会付託に入ります。議案第67号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第19
 これより議案質疑に入ります。
 議案第68号「平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。議案第68号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第68号については、第一常任委員会に付託を致します。
△日程第20
 これより議案質疑に入ります。
 議案第69号「平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑なしと認めます。議案第69号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第69号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第21
 これより議案質疑に入ります。
 議案第70号「平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでありますので、議案第70号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第70号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第22
 これより議案質疑に入ります。
 議案第71号「平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、議案第71号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。議案第71号については、第二常任委員会に付託を致します。
△日程第23
 これより議題質疑に入ります。
 発議第3号「原子力発電依存を改め、計画的な再生可能エネルギーへの転換を求める意見書の提出について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長(奥村守) 質疑も出ないようでございますので、発議第3号に対する質疑を打ち切ります。これより委員会付託に入ります。発議第3号については、第一常任委員会に付託を致します。
 ちょっと休憩をとります。
─── 休憩 午前9時19分〜 再開 午前9時28分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。
△日程第24
 これより通告順に従い、本日は2名の諸君の一般質問を許します。
 まず、初めに1番議員、浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) おはようございます。1番議員の浜岡峯達でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行いますので、町長の答弁をよろしくお願い致します。
 日本経済は、バブル崩壊後20年にわたり長引く不況の中で景気浮揚策は幾度となく実施されたにもかかわらず、好転の兆しが見えぬまま今日に至っております。長期不況による企業の倒産件数はひところに比べ、わずかながらも改善はされたものの先行きは全く不透明で、円高ドル安基調から、国内で生産するよりも、むしろ国外での生産活動にシフトをしていかなければ企業の存続ができないという事態に迫られ、隣国の中国や韓国に生産拠点を移さざるを得ない状況が報道機関を通じて紹介されていることは御案内のとおりかと思います。
 このような背景のもと、本町の商工業における生産活動も四苦八苦の状態が続いていて、一昨年は本町の有力な建設会社が倒産をしました。私は議員活動の一環として町内の企業数社を訪問し、景況を尋ねたところ、異口同音にこのままではやっていけない、企業努力もやるだけやったが焼け石に水で、我が社もいずれはたたまなければならないだろうという悲観的な言葉を耳にしました。
 さらには、営業拠点を本町に置いて企業活動をやっていても、町外業者さんによる安価な金額で落札し仕事をもっていかれるので我々町内業者に仕事が回ってこない。このような状態が続くと経営基盤を縮小しなければならず、その先に見えるものは従業員の解雇に手をつけなければならなくなり、深刻な状態となっている。従業員を解雇することで技術が失われ、それを取り戻すには十数年かけてやっと取り戻すことができるか否かで、その間に会社が存続していればよいが、倒産してしまえば今まで培ってきた技術が本町から失われることになるので、事態はますます深刻な状態となっている。
 町長も新しく代わったことだし、我々業界に先行きの展望が開けるような考えを聞かせてほしい、ということから、今定例会におきまして本町の建設業界に対して、当局の取り組み状況と今後の目指す方向について、最も身近な問題として平成22年度本町発注の建設工事において町内及び町外業者の請負契約の実態についてと題して、以下の3点について質問を行います。
 1点目には、町外業者が町内で営業所を開設しているが、実態調査はどのように行われているか。
 次に、2点目の公共下水道工事で推進工法の工事に町内業者の参入状況について。
 最後の3点目は、建設業における町内業者の健全育成を今後どのように進めていくのか、計画があれば示していただきたい。
 以上3点について質問を行いますので、答弁をよろしくお願いを致します。
 以後については自席にて質問をさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、浜岡議員の御質問に対して答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目、平成22年度本町発注の建設工事において町内及び町外業者の請負契約の実態について尋ねるということの中で、まず、1番目の町外業者が町内で営業所を開設しているが、実態調査はどのように行われているか、その結果を示せ、ということでございます。
 実態調査につきましては、町内に本社を置いて営業活動を行っているもの及び町内に建設業許可を受けている支店、営業所を置き、かつ年間委任状を提出されている支店、営業所で営業活動を行っているものについて、年に最低1回、現地調査を実施致しているところでございます。
 現地調査の件数につきましては38件で、内容につきましては契約事務に従事する職員が平成22年度におきましては、平成22年4月23日から30日にかけまして現地の事務所に赴きまして、事務所の広さや所有形態、また、看板の表示場所の確認、また、電話、ファクス等の設置状況、さらにはパソコン、机、いすなどの備品の設置状況及び支店の管理責任者、さらには建設業法に定められた選任技術者の状況について、出勤状況やそういうものを出勤簿にあわせましてタイムカードで確認を行っております。
 38件のうち34件は調査時点で実態確認が完了致し、可と致しておりましたが、1件につきましては電話機が転送電話とされていたために改善指導を行い、残り3件につきましては、事務所に担当者がその日不在であったために後日再度調査を実施致しまして、調査の結果、可と致している状況でございます。
 続きまして、2点目の公共下水道事業で推進工法の工事に町内業者の参入状況を示せということでございます。町内業者の入札への参入、また、指名の状況でございますが、下水道の推進工法の指名も含めまして、本町では遠賀町建設工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱及び地方自治法施行令第167条11の規定に基づく遠賀町指名基準によりまして、指名及び入札を実施致しております。
 指名基準の第5条に定めておりますが、まず、1点目に御承知のように発注する工事に応じました工事経歴の有無、次に業者の施工能力、そして手持ち工事量、それから経営状況等から見た施工見込みの確実性、そして、信用状況及び不誠実な行為の有無、4番目として町内業者としての育成や経済性を考慮して指名を行っているところでございます。
 平成22年度の結果と致しましては、御質問にあります推進工法での発注が1件ございました。町内に本社を置く1社を含め、町の指名基準で町内業者の位置づけをしております10社を指名委員会で選考致しまして、入札の結果、その推進工事につきましては町外に本社を置く業者が落札を致しておる状況でございます。
 最後に3点目の建設業における町内業者の育成を今後どのように進めていくか、計画があればそれを示せということでございますが、本町では町内に本社を置くもの及び町内に建設業法に定める営業所を置くものを地場業者いわゆる町内業者として対応を行っております。遠賀町指名基準第5条に定めておりますように、地場業者の育成見地から指名に際しての配慮事項として、その対応を致しているところでございます。今後も継続し、町内業者への対応をしていきたいというふうに考えております。
 また、平成21年度より工事成績評定要綱に基づきまして、監督員、それから担当係長及び検査員が請負業者の施工体制、工事の実施状況及び現地検査に基づいて点数制で工事成績を評定致しまして、請負業者の育成及び品質の確保に努めております。現在、評定項目の見直しに着手しておりまして、今後も請負人の適正な選定及び指導、育成を図ってまいりたいと思っております。
 回答としては第1回目の回答とさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) まず一番初めの質問から再質問に入っていきたいなと思いますが。
 先ほど町長のほうからですね、実態調査につきましては、この4月22日から4月30日にかけて調査を行ったということなんですが、この中でですね、事務所の形態あるいは電話、ファクス、職員の出勤状況、タイムカードで一応調査をしたということなんですが、これはこの近隣のですね、自治体でも同じような調査の方法を行われているんじゃないかなぁと思うんですけど。本町にはですね、本町の実態にあわせた調査をやるべきではないか。これは後ほどですね、2点目の質問の中に入ってくるかと思いますが、私のですね、調査した限りにおいては、町内業者と町外業者、私が言う町内業者というのは過去十数年、過去ずーっとさかのぼってですね、要するに本社を本町に置いておいて、実際に本町のそういう発注に対する工事を請け負っているということですね。だから、町外の業者さんがここの営業所を構えてやっているから、これは町内業者だという位置づけはしておりません。ということを考えますとね、私もこの質問を取り上げる前に、ちょっと見て回りました。ほとんどの営業所、設置されてるところの営業所に職員の姿を見ることがありませんでした。本来ならば営業活動というのは日常あってしかるべきであってですね、ある一時的にその営業を活動をやるのはいかがなものかなと。しかもそれがですね、本当にそういう本町のようなですね官庁の仕事を請け負う場合にですね、ただ指名があるから、だから一応そこでもって営業活動をやるということには、私はふさわしくないんじゃないかなと思っておりますし、さらに言うならば、やっぱり調査回数を増やすなり、場合によっては抜き打ち的な調査も必要じゃなかろうかと。そのことによって町内業者さんをですね、少しでも有利に導いていくという方法を講じる必要があるんじゃないかなということで、抜き打ち的に調査をやったらどうかという私の意見を述べたいと思いますけど、いかがなものですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは以前から御質問あった中にもお答え申し上げておりますが、当然、抜き打ち検査、これ我々はやるということでやっておりますし、日時も変えて、平成23年度、本年度におきましてはもう日にちを変えて8月に行いましたし、当然抜き打ち検査はこれは必要だというふうに思っております。ぜひやりたいというふうに思っています。
 ひとつ御理解賜りたいのは、これは先ほど議員のほうも申し上げられましたけど、第2質問に関連することでしょうけど、実際、本町のほうに指名願いとしてお出しになっておられます、まず、第1希望として土木建設を第1希望に出されておられます業者さんで、本町に本店を置く業者の方は、特にこの下水道事業もそうですが、10社しかございません。全部でですね町内業者、要するに本店、支店、営業所の指名願い業者は66社ございます。そのうち土木建設を第1希望をされている業者の方が49業者、中で本店に町内業者がおられる方が10業者で、特に土木関係につきましては10社しかございません。この10社で下水道の推進開削、今進めております。
 確かに量は減ってまいりました。そのほかに道路、河川等々ございます。そういうものも含めまして、そのために指名基準の中にランクづけさせていただきますので、そういう形で事業が集中的になりますので、到底追いつく、業者の方で以前から、本町の場合は建設業界、地元ございます。これはどこでもございます、各地に。広域的な生活圏と申しますか、遠賀郡を中心にした隣接している八幡西区を中心に、八幡西区、遠賀郡を中心にしたですね、業者の方が、遠賀町の建設業界として長年ずっとこの遠賀町のそういう建設事業に携わっておられると。
 その中で、今はやはりどうしても工事量が減っておりますので、地元の業者の方にということで、地元の業者の方もそういうお話を持ってお見えになります。町内の業者だけで指名をしていただけないかと、事業内容によってですね。内容によってはそういうことも組むことも可能でしょうけれども、基本的には指名基準に示された、その中で指名させていただいているということだけは御理解賜ればと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、町長の答弁をいただきましてですね、私なりに思うのはですね、一方的に本町がですね、町内業者さんあるいは町外業者さんを差別しているという見方は私はしておりませんが、平成22年度の実績を見た場合においてですね、特にこの指名基準6条のですね、ウの項にかかわるところでですね、これは130万以上から500万未満ですね。これに対してですね、実際に総工事量というのは29件あったわけですね。その中で町外に本社を持つところが21社、それから町内に本社を持つところが8社ということで、この比率を見た場合においてもですね、やはり町外業者さんが72%もですね、やっぱり仕事を持っていっているというのが実態です。
 そのことについてなんですけど、私もですね、この質問をする場合に、ただ単に執行部を批判するということではなしに、この建設業者の中にもですね、あなた方がしっかりしないとだめなんだという苦言を呈しております。というのはですね、これいろいろ話の中で出てきていることなんですけど、例えば遠賀町で工事をやっておったんではやっていけないと、で、よそにやっぱり活路を見出さなきゃいけないということで、もう遠賀町にはいろんなところに入ってきているんでですね、それで何というか、もう我々がここでやるということも無理なんで、やっぱりよそに活路を見出すしかないんだというような話もですね、聞きました。
 だけど、私が一番初めにも取り上げたですね、この問題の中で、やはり町内業者さんっていうのはですね、先ほど町長の答弁の中で66社、全体の中でですね、わずか10社しかいないということは、逆に言い方を変えれば10社に減ったということですよね。少なくともこの有力企業の中で既にですね、私は一昨年ということを言いましたけど、この昨年においてもですね、やはり有力企業が2社倒産をされているということも耳にしております。ということはですね、その分だけやっぱり本町から、建設業にかかわる技術そのものが失われているわけですね。
 冒頭指摘しましたように、これはやっぱり技術力は一遍失ってしまうと、これを取り戻すのにですね、10年やそこらで取り戻せるようなものじゃないんですよね。やっぱり本町がそれだけよそから見てですよ、他の自治体から見て、やっぱり本町の業者さんあるいは建設業者さんにかかわる人たちは、相当高いレベルの技術を持っているということであればいいんですけど、今のように例えば3次、4次、5次のですね、下請けばっかりやっておったんでは、技術力ちゅうのは育たないわけですね。
 ということで、この問題についてですね、くどくど申し上げても時間が無駄なんでですね、一応先ほど町長がおっしゃられました、今、先ほどの指名基準5条の中身をですね、検討、改定をしてと考えているんだという答弁いただきましたので、それに沿ってですね、少しでも町内業者さんが、ここでやっていけるような方法をぜひ見出していただきたいということで、この1番目の質問は終わりたいと思います。
 次にですね、この例の推進工法の話なんですが、これもですね、過去二十数年前まではですね、この推進工法という工事そのものがですね、非常に何というか技術力を有する、要するに難易度の高い、そういうひとつの工法だと言われておったわけですよね。それが近年においてはどういうようになっているかってゆうたら、ほとんどですね、土木関係のあるいは下水道工事関係の仕事をやっておられる業者さんについては、これはもうやっていくのが当たり前だというようなことでですね、平準化されているということも聞くことができました。
 そのことを考えてみるとですね、本町のですね、過去5年間をさかのぼってですね、推進工法による下水道工事の受注実績を見ますとね、先ほど町長は22年度は1件しかなかったというけど、5年間をふり返ったところにですね、見ますと12.5%しか受注していないんですよ。
 このこと自身がですね、やっぱり難易度の高かった推進工法は一般的にできるところまで来ているのにもかかわらず、依然として70%強のところがですね、やっぱり町外業者に持っていかれていると。この推進工法っていうのは、工法そのものは割とみやすくなったと言ったらおかしいけど、たやすくなったんじゃないかと思うんですが、以前に比べてですよ。単価というのは非常に高いはずなんですよ。ということは、工事単価が高いものを外に持っていかれるということは、やっぱり我々納税者として、いかがなものかなというものの疑問を持っておるわけです。
 そういうことでですね、なぜ町外業者がどんどん、外に持っていくのかということについてのですね、説明をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、推進工法に限っての御質問でございますので。確かに技術力も上がっておりますし、そのための経験をされてきた。私のほうも、要するに以前は、これは平成17年、過去5年と申されましたけど、そういう実態を見て、平成19年に要するに参入を多くするための要するに改定をして、今のやり方、基準を設けたわけですね、平成19年に。確かに、推進工法だけでは平成22年度は1件しかございませんでしたので、でも、21年につきましては4件、発注のうち本町の業者の方が5社参入されていますし、20年度についても2社されています。
 ただ、基本的に推進工法というのが今、技術力が上がったと言われますけど、これはもう現場の状況を見て技術員が中に入ってするわけですから、やはりまだ、ランクもいろいろございますが、その経営基準にはランクもいろいろございます、会社の。その中で推進工法というのが基本的にはやはり深く掘ってしていく、開削じゃなくて掘っていくのですので、その段階でやはり住宅密集しているところについては、震動もするでしょうし、いろいろそういう工事だけじゃなくて環境も含めて、工事施工者がそういうしっかりした施工ができるかということも含めて判断をしておるわけです。
 ですから、やみくもにすべての町内業者の方を推進工法に充てるということは致しておりません。その中で開削に回していったり、この分については推進工法はできるという判断をこちらのほうでした中で、業者の方を選定させていただいておりますので、そうなるとどうしても推進に関しては町内業者だけでは、どうしても競争入札をする業者の方がそうはたくさんいらっしゃらないというようなことで、下水道事業を進めている段階で業者を少し抱えなくてはいけないということで登録も含めて町内業者、要するに地場業者としての本町にですね営業所、支店を置いていただく。で、逆に置いていただくことによって均等割り等々になるとは思いますが、多少なりとも法人税も入ってまいりますので、そういう意味での広げていったということでございます。
 ですから、少ないって言われておりますけど、推進工法についてはそれだけの高い技術力が要る。技術がないとは言いません。技術がないとは申し上げませんが、環境の中で、工事していく環境の中でそういういろんな地元との問題も含めて精密度の要る推進工法については、より私のほうは施工能力を高めて求めているということでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 私はですね、今回のこの問題を取り上げるのにですね、ただ、今回の一般質問で取り上げたということよりも、過去においてですね、私はやはり町内業者を使うべきだということをですね、この定例会の中で何回か発言をしてきております。
 今、町長の答弁を聞いておりますとね、例えば、確かに技術的には難しいかもしれませんけどね、17年から19年にかけてですね、この中でやはり年度ごと、17年、19年にかけて各1件ずつ、町内業者さんが、推進工法の受注をしているわけです。それに比べてですね、町外業者さんはどうなのかと見ると、17年が4件、18年が4件、19年が6件、ここでもやはり差がついているわけです。20年以降については全く町内業者さんは受注されていないし、逆に言い方を変えてれば町外業者さんは20年に2件、21年に4件、22年に1件という具合にですね。今まで17年から19年にかけて1年1件ですけどね、受注があった実績があるにもかかわらず、なぜ20年以降ないのかということなんですよ。
 今、町長の答弁ではですね、環境の問題、技術力の問題、もし、そういうものがあるとするならば、なぜ17年から19年までの間に町が発注したのかと、ここに疑問があるわけです。
 これ推進工法とちょっと外れますけど、町長おっしゃられました開削の話ですね。昨年からですね、私の住んでいる町内の周りにですね、やはり開削における下水道工事、公共下水道工事が入っておりますけど、残念なことに町内業者さんは入ってません。今回のこの8月のですね、今、工事やっておりますけど、そこも町内業者さんではありません。何でこんなに差がつくのかということなんですよね。それらについて、今、町長おっしゃられたことではですね、到底私は納得できないんですよ。
 だから、この17年から19年の間にかけて、要するに町内業者さんが年度ごとに1件ずつ受注しているにもかかわらず、20年以降全然受注できなかった、その理由は何なのかということを、まず説明をしていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、入札に参加をしたのか、それとも落札取ったのかということからお話を。議員は落札業者にだれもいないと、それは入札ですので。町内業者だけの皆さんで、本店を置くみなさんだけで入札をすれば、それは当然入札の結果、町内業者さんがお取りになるでしょう。でも、その中には十何社入れるわけですから、何千万以上、1,000万以上につきましては8社以上とか、そういう基準もございますので、そういう形の中で指名をしていきます。ただ、平等に、要するに発注を受ける、その指名のテーブルに乗せていただきたいということだろうと思うんですね。
 その部分については、我々は努力して、すべて町内業者だけでの入札というものはやはりなかなか今の10社と言われる、10社かどうかわかりません。我々が調べた中で第1希望として、土木関係、建設関係で指名願いをお出しになっておられる業者の方が平成23年度、今年度におきましては、先ほど申し上げましたように10社というふうに私のほうは理解しております。
 ですから、10社では先ほど申し上げましたように、下水道にしても開削もあれば推進もある。一般土木で道路の維持管理、新設道路もあれば改良もある。それから河川の改良、新設もある。そういういろんな事業の中で、振り分けて地域の地元の地場の業者の方になんとか仕事が取れるようにという努力は致しております。ですから、先ほど申し上げましたように、落札業者の方は確かにいらっしゃらなかったでしょう。ただ、同じテーブルに乗せて、平成17年度から推進では4社の方が町内業者の方が入られております。町外業者、要するに町内に支店置かれておる方が2社、そして町外企業の方が、確かにこれは多い45社、これは推進の場合はですね。それでも4社の方が5件の発注の中で平成17年度ございます。ただし、下水道開削工事には逆に20社、町内業者の方も入れておりますので、そういう状況を踏まえて、ずっと平成19年度にもう一度指名基準を見直して、それはなぜかというと、もう推進のほうにもある程度、今まで技術力って言ったからおかしいんですが、なかなかそこまで追いつかれない地場の業者の方でもある程度下請けを経験されて、よし、これならいけるだろうという業者の方もいらっしゃいますので、そういう業者の方につきましては推進のほうにも入れていこうということでやっておりますし。
 ただ、地場の業者の方、町内に本店を置かれる業者の方だけで入札をやれば本当は一番いいことですね。一番いいと私も思ってます。でも、これだけ事業が減っていった中で、業者はたくさんおられる中、地場の業者の方も遠賀町だけの仕事ではやはりやっていけないということは、町外の仕事も求められるわけです。じゃあ、町内の仕事をお取りになったときに、じゃあ、下請けの業者の方も入れられる。どういうふうに町内の方を下請けに入れてますか。入れてくださいって言ってますけど、やはり大半は町外の方を下請けに使われているんですよ。そういうふうな繰り返しで町内の方もやはり町外の仕事を取られた。その下請けに入られておると思いますし、そういう面については業界のルールっていうものがあるんでしょうね。本当はそういうことを我々は打破しなくてはいけないんだろうと思うんですけど。
 全然、私のほうは入れてないということではございません。ただ、同じテーブルに乗せるチャンスをですね、公平に私は育成にするというと、まだ、先の話になると思いますけど、健全育成をするという意味では、やはり我々はまず入札の段階で同じ仕事を受注する段階で同じテーブルに乗せるというのも一つのあれだと思いますし。あとは、技術力を各業者の方は持っていただく。その中で行政の要するに行います公共事業に関しましては、遠賀町の住民の方に安全なですね、工事をしていただいて、すばらしい施設を提供していただくというのが一番の目的だろうと思っていますので、決して地場のですね本来の本店を置かれている業者の方を排除しているわけでもありません。できたら入れたいというふうに努力を致しておるつもりでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いずれに致しましてもですね、これはひとつの例えとして私は出したつもりではないんですけど、推進工法っていう昔ではですね過去においては非常に技術力を求められるひとつの工法だということをあえて取り上げました。なぜかというとですね、このような工法そのものがですね、やっぱり本町が、本町の業者さんがこれいつまでたっても、要するに契約実績です。受注した契約実績です。それがずーっとね、ゼロの状態が続いていくということは、この技術力そのものが本町からですね、なくなるということなんですよ。我々、今、耳にしているのはですね、駅南のこれからの大きなですね、開発があるでしょうが、やはりそこにもですねそのような推進工法とかいうものがですね、当然のことながら検討されるんじゃないかなと思うんですが、そうなったときに本町の業者さんでこのような技術力を求められる技術がないということはですね、本町にとって私は非常にさびしいんじゃないかなと思っているんですよ。その点を私は今、懸念しているからあえてこの問題を取り上げているわけです。
 一応、推進工法の問題についてはですね、これも先ほど言いましたようにここで時間を取っても時間に制限がありますので、これに関連しながら続く質問をさせてもらいますけどね。例えば、指名基準の中のですね、要するにウの項目、要するに130万以上500万未満ですね。これに対してですね、これ町内業者さんとそれから町外業者さん、これはまことに申しわけないんですが、一応課を二つに分けてですね、一応調査をですね、してもらったものを私資料として持っているわけですが、これについてもですね、やはり町内に本社を置いている業者さんがですね受注したものというのは36%しか過ぎないんですよ。残りの64%というのはやはり町外業者さんに持っていかれているわけですよ。
 それは先ほど町長おっしゃられましたようにね、やはり業界のルールというものもあるでしょうし、また、自治体関係のですね、そういうおつきあいというのもあるでしょう。そのことはやむを得ないとしてもちょっとひどいんじゃないかなぁというような私は気がしております。
 それはですね、次の3番目の質問のときで上げようかなと思っておりますけど、同じ自治体の中でもですね、ここにちゃんとしたガードをかけているところもありますので、それはもう町長御存知だと思いますので3点目のときにそれは質問したいと思いますが。いずれにしてもこの36%で64%、これはなんとかならないのかなというのが質問なんですけど、いかがですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、済みません。今の御質問にお答えする前に、私たちは推進工法に関して本町の本店を置く業者の方が技術力がないということを言っているわけじゃないんです。環境も含めて総トータルの中で無理なところがあるという意味で技術力がない、技術がどんどん経験なさっておられますので、中にはまだまだ届かない業者の方がいらっしゃるとは思いますが、基本的には技術力がないというふうにはとらえておりませんので、それは誤解のないようにお願いしたい。
 それとこの130万以上500万未満のウの、この今、お示しされました部分につきましては、これは担当のほうで出した資料だと思いますが、これはあくまでも下水道に関して環境関係とかですね、例えば今やっておりますように500万以下ですので、小さな工事になろうかと思いますが、コミュニティプラント…要するに浄化槽ですね、団地浄化槽の今、取り替えの中で、小さな浄化槽ですね、小さなというとおかしい。その浄化槽を撤去する工事等々が主に含まれているんだろうと思いますけど、詳しくはちょっと担当のほうで答弁をさせますので。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 事前にお配りしております資料の1のウのほうの130万以上500万未満の受注状況の御指摘がございました。ここにお示ししていますように、全29件のうち町内に本社を置く業者が落札した件数が8件でございますので、27.5%という数字になっております。
 もう一つは、これにつきまして130万以下の部分も含めますと大体150件ほどございますが、大体同様の傾向を示しております。
 それから、500万円以上の部分で建設課と環境課に限定された御質問がございました。これにつきましては建設課で全部で8件のうち町内本社が4件落札を致しまして、環境課につきましては17件のうち5件を落札しておりますので、今、議員御指摘されましたように36%ということで、金額が多くなるほど、やはり町内業者が落札する割合がですね高くなっているというような傾向にございます。今、町長が答弁しましたように配慮事項がやはり少しきいているというふうには考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今、課長答弁いただきましてですね、金額が大きくなればやはり受注困難になるということは、言い方を変えれば資金力がないということになるんじゃないかと思うんですよね。
 それで、私はこの業界のですね皆さん方には、やっぱりそういう資金を多く求めるものについてはジョイントベンチャーを組んだらどうかということも、業界のですねそういう関係者の方にはそういう話もしております。何としてでもあなた方が頑張って、やっぱり町内のことは町内でやっていくと、よく言われているのが地産地消ということをよく言われておりますけどね、やはり無駄なって言ったら悪いんですけど、せっかく本町が出す工事そのものをですね、指くわえてよそにもっていかれるよりも、あなたたち頑張って、なんとかしてやっぱり踏みとどまって町内の仕事は町内でやるということをやってくれんかということもですね私は苦言を呈しておりますが、その中で聞こえてくるのは、確かに業界のほうもまとまっていないというのも何か聞きました。非常に残念なことなんですけどね。
 それはともかくとしてですね、推進工法のことをちょっと町長おっしゃられた、技術力の問題よりも環境というものも含めてということを言われたんですけれども、この環境というのはどういう内容の環境なんですか。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 先ほど言われましたように主任技術者、現場代理人の能力、これは先ほど町長が言われましたように、年々よくなってきているとは思います。
 ただし、会社についてはやはり現場の内容に耐えられるか、想定されるトラブルに会社が耐えられるか。推進になりますと深く掘ります。そうすると家屋等に被害が生じてきた場合、それの因果関係等をきちんと現場主任者、現場技術者がそれを判断して下請けである推進業者にきちんとした指示ができるか。それから、会社の推進工事だけでなくて、開削でもJRとか大きな商業施設の前でやるときに、会社としてその辺のトラブルがあったことが対応できるか。そういうことをすべて考えて指名に考慮しております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) おっしゃられることは、この指名基準の第5条の中にうたわれていることがすべてではないかと思うんですけどね。
 正直言ってですね、私は本町のそういう建設業界の人というのはですね、少なくともこの指名基準の第5条に書かれている中でですね、大半はもうクリアされているんじゃないかなと思っております。温度差は多少あるにしてもですね。クリアされているからこそ、町外に出向いて行ったり、町内においてこのような土木工事、建設工事をやっているんじゃないかなと私は思っております。
 あえてここで環境ということでですね、例えば背景がどうなっているのかということをですねおっしゃられるそうですね、これ、そこでふるいにかけてしまうと、ほとんどこれ町内業者さん残れないんじゃないんですかね。私はその辺危惧しているんです。いかがですか。
○議長(奥村守) 環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 実は、先ほど去年の資料で言われましたけれども、今年の話ですけれども、23年度8月現在、推進は今年は多うございます。現在、4件のうちに1件、町内業者が落札しました。近年ですね、どうしても推進については数、ご資料渡していますけれども、1件とか2件とか、多いときには4件とか増減があります。そういう中でやはり指名については十分その辺を考慮して、先ほど町長言いましたように町内業者、いわゆる地場ですね、考慮しております。
 ただ、実際に指名競争入札ですので、入札に当たっては非常に今、皆さん頑張っています。町内業者も頑張っています。ただし、頑張りすぎて最低にですね、ひっかかって不落となるというような結果が出ております。だから一概に何で取れなかったかというのは努力しています、努力してるけれども、本当に指名競争入札ですので、そこで取れなかった部分については残念ながら請け負うことはできません。その辺の条件をよろしく御考慮願いたいと思います。
 以上です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) ひとつの光明が出てきたわけですが、要するに19年から22年度までにこの推進工法等については受注がなかったのが、この23年度にはですね1件落札したという一つの光明が見えたわけですけど、やはりこれをですね、一つの支えとして今後もですね、この1件が2件になるように、もちろんこれはやはり、行政のほうでそういう足らない部分については指導なり、あるいはそういうことをやっていってやはり本町にはやはりそのような技術力をですね高めていくということをですね、やっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと私は思っておりますんで、その辺は期待としてですね、ぜひお願いしたいなと思っております。
 次に3点目の質問に入りますが、この3点目の中でですね、これはちょっと町長に対しては申しわけないんですが、この6月の定例会のときにですね、産業振興のところで通常なら、今までだったら大体3項目上がった中で、今回2項目で1項目がですね商工業に関わるところはちょっと欠落しとったわけですね。その辺について一応、私はこれどうなんですかということを町長に質問したわけですが、今後ですね、少なくともどのような形でもって、要するに町内業者さんの健全育成を図っていくか。3点目の質問に入りたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 町内業者、これ建設業における町内業者の健全育成ということで御質問ですので、そういうことでよろしいですね。
 商工会の工業部会等々ございますが、それは別として、先ほども申し上げましたように当然、もうこれは遠賀町、本町だけにとどまらず、今の建設業界とやはり疲弊した社会が経済含めて疲弊した中で、なかなか公共事業も特にまだひどくなるでしょう。東北のですね、災害等々によりまして、また、新たな近畿地方でも災害が起こっておりますので、さらに厳しい財政状況になろうかと、特に交付税等々ですね。
 そういう意味で事業も発注事業というんですか、要するにいろんな下水道を始めとした事業も今から縮小されてくるというふうに、国の事業ですね。特に下水道につきましては、これはもう国庫事業でやっておるわけですので、事業自体がもう要望額の50%を切っている、45%になろうかと、国に対する要望額がですね。それに対して45%ぐらい次年度からなってくるという状況の中で、まだ、さらに公共事業が減ってくる。そういう中で、これ本町だけでなくて建設業界の方の疲弊というのは当然続くだろうと。
 ですから、そういう部分につきましては、特に町内業者の皆さんにつきましては、ぜひ、生き残っていってもらうためにも、あえてそこに投資をすることじゃなくて、これはお互いに努力していただかないと、私のほうでそういう健全育成の手だてがあるのかと、そういうことじゃなくて、いかに平等に仕事の取れる場所を、機会を与えるかと、公共事業に対して。それに専念したいと思っておりますし、中には事業によっては町内業者の皆さんだけで入札してもいいんじゃないかというようなことも過去からもそういう検討はしてましたし、事業ごとにこれできないかということもあります。
 でも、それをやることによって、また、別の弊害も出てまいりますので、基本的にはまず、しっかり地場産業ということで、まず技術力を並行して求めていっていきながら、安全で精巧な工事をやっていただくというように努力してもらう。我々はそれに対して公平な機会を与えるということで努力するしかないというように思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 町長もですね特に商工業関係に関してですね業界さんの人たちといろいろ懇親、懇談されることがあろうかと思うんですが、やはり町長の思いもですね、やはりそういう業界の人たちにも伝えてもらいたいと思うんですよね。今、町長がおっしゃられたようなことをですね。というのは、業界の人たちなんて、ある程度ですね、すべてとは言いませんが、町がなんとかしてくれるだろうという甘えが多少なりともあるんじゃないかと私は思っているんですよ。それはですね、私はもちろん数社の中でですね聞き取り調査をやっている中で、やはり非常に厳しい世の中なんでと、だからやっぱり自助努力というのはしなきゃいけないよということは言ってきているんですが、悲しいかなですね、私と町長あるいは所管の課長とやりとりしている中で、この声がですね本当に業者さんのほうに、業界の皆さん方に伝わっていくとですね、そこで我々もなんとかしなきゃいけないんじゃないかなという気持ちになるんじゃないかと思うんですけど、その辺は町長、いろいろな形でもって、それに接することがあろうかと思いますので、その席にぜひですね、今、町長がおっしゃられたことも話していただければというように思います。
 次にですね、これは私、これは本当にこういうことがですね、やっているから、うちもどうかなということで、ここで問題提起したいんですが、この指名基準のですね4条のところですかね、4条のところですよね。ここでランク区分でですね、例えばAランクの場合に5,000万以上1,200点以上というのがあるわけですよね。そうした場合にですね、これは隣町ではですね…5,000万円以上については業者数は15社以上、その中で町内業者が10社以上、町外業者は5社以上、それから3,000万円以上、これはですね700万から2億円ということになっているんですが、これBランクですね、本町の場合ですね。ところがですが隣町のちょっと、私、調べてみますとですね、例えば3,000万円以上5,000万未満については、業者数は10社以上ですと、その中でですね町内業者数が7社、町外業者数は3社、1,000万円以上3,000万未満については7社以上、町内業者は5社、それから町外業者は2社。500万から1,000万未満はですね5社以上。これすべて町内業者です。500万未満についてはですね同じく業者数は3社で、これ町内業者は3社以上ということになって、町外は入っておりません。言い方を変えれば500万円以上から1,000万未満ですね、それから500万未満については町外業者は参入を認めていないというのが、これは隣のですね自治体の指名基準の中にうたわれているんですけど、本町がいきなりこういうことをやれっていうのはですね、非常に無理な話もあろうかと思いますが、私はやはりこれ参考にはなるんじゃないか。少なくともですね町内業者さんを育成保護していくということを観点に立ったらですね、やはりその点の検討をしながらですね、やっぱり町内業者さんをなんとか保護していくということをですね、ひとつのこれが指標になるんじゃないかなと思うんですけど、これについての答弁をいただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは指名審査基準の問題になりますので、指名審査委員会の委員長をしていますので副町長のほうに答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 他町の部分との比較ということで、ちょっと町内業者の取り扱いが違う部分があろうかと思いますけれども。私ども先ほど町長が答弁致しましたように、平成19年度から町内業者の基準にですね、営業所ですね、そういったものを置いたものを、遠賀町としては第5条の基準で町内業者として扱うという税収の問題等ございましたので、扱うというふうな考え方を致しました。それ以来、町内に営業所等を置く業者が極端に増えてきております。
 そういった中で、我々指名委員会の中では営業所があるものをですね町内業者ということで取り扱っておりますので、なかなか比較は難しいと思いますけれども、町内に本社を置く業者、営業所を置く業者という区別を特にしていません。ただ、町内に本社を置く業者というのは我々会社名がすぐ浮かぶような会社ばかりですから、その8社…今8社という数字が出ていますけれども、これは8社以上というふうになっておりますので、例えば町内に本社を置く業者を3社入れて、それから町内に営業所を置く業者を7社入れて10社で指名をしたりとか、そういうことでなるべく多くの業者さんが入れるような指名のやり方をやっておりますので、これ以上というのはそういうことで。最近はですね、いよいよことしの工事につきましては少ないものですから、8社以上であればもう12社入れたり14社入れたり、そういう努力をしながら指名が均一に行くように努力をしているというところを御理解いただきたいというように思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 要するに指名願いですね、これ町内業者さんが出ししぶるというんですかね、もうおつきあいで出しているという、本当に我々にとっては残念なんですけど、やっぱり業者さんにおいてはですね、しょうがないからおつきあいでやっぱり出してやらにゃしょうがないな。これいずれ出したって、これ取れっこないんだから出すだけ出しとけやというような形の入札も中にはあったという話も聞いております。
 ということでですね、これどっちがどっちかということは言えないと思うんですけど、いずれにしても、この問題ていうのは…私が問題提起しているのはですね、本当にこの本町においてですね本社をちゃんと置いて、それから何代も続いてですね、本町の中においてですよ、本町が発注するそういう工事等について受注をしていくという、そういうスタイルをですね、やっぱり継続していってもらいたいし、また、何というのか、そういう業者さんに対しては甘えることなく、技術力を高め、そして雇用の安定を図っていくということをですね、やはり企業経営者として努力していく必要があるじゃないかなと私は思っております。
 いずれにしましてもですね、根が深いと私は感じておりますので、またの機会にですねこの問題を取り上げたいなと思っておりますので、一応今日のところはですね、ここで私の質問を終わりたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩をとります。
─── 休憩 午前10時22分 〜 再開 午前10時33分 ───
○議長(奥村守) それでは再開を致します。
 続きまして、萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) 2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。今回は、男女共同参画の推進と武道場の今後の方針についての2点を質問致します。
 皆さん御存知のように、男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、国や自治体が一体となって取り組むべき最重要課題です。
 本町においても第4次総合計画の中で戦略プロジェクトの一つとして掲げられ、以後、積極的な取り組みが行われてきました。このような取り組みは、第5次総合計画においても継続されるものと考えますが、昨年の12月に町長に就任されました原田町長に本町における男女共同参画の推進について、どのように考えられているのかをお尋ねします。
 また、本町における男女共同参画社会実施計画の平成22年度までの進捗状況についてお尋ね致します。
 進捗状況につきましては、いろいろとお聞きしたいことがありますので、個々の質問は自席にて行います。まずは進捗状況の総体的な御感想を、町長、教育長にお伺いしたいと思います。
 次に、老朽化が懸念される武道場の今後についてお尋ね致します。
 中央公民館横の武道場は、築30年以上が経過し、毎年、修繕や補修工事が行われています。そこで、今後の武道場の方針を町長、教育長にお尋ね致します。
 以後の質問は自席にて行います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、萩本議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目の男女共同参画社会の推進についてということで、本町における男女共同参画社会推進についての考えを尋ねるということでございます。
 まず、男女共同参画社会の推進は、本町の町づくりにとってこれはもう当然欠かせないものであるということは十分認識は致しておりますし、また、男女共同参画の推進は行政のみならず、家庭、地域、職場、学校などあらゆるところで求められていることは言うまでもございません。
 そこで、遠賀町では男女がともに認め合い、ともに活躍できる町づくりを基本理念とした、御承知のように遠賀町男女共同参画社会推進計画を平成21年度に策定致しまして、現在、これに沿って施策を展開を致しているところでございます。行政の取り組みだけではなくて、学校などの教育分野での取り組みもありまして、男女共同参画は私は着実に、速さはあれですが、着実に進んでいるというふうには考えております。
 しかしながら、以前にはこれが当たり前と思われていたことが当たり前ではなくなるといった変化に即時に意識を変えるということが、いかにやはり難しいものかというものを痛感をしているところでもございます。最も人権の世紀と言われております21世紀に、人権は自分だけではなく、皆が等しく持っているものという認識があれば、男女ともに認め合い、ともに活躍できる町づくりという計画の基本理念への到達は難しいことではないというふうには考えております。
 しかしながら、男女共同参画社会への到達に向けた進捗度合いは、見方によっては人によって感じ方が少し違っていることも考えられます。したがいまして、遠賀町におきましては男女共同参画社会推進計画にのっとりまして、これからも着実に継続的に施策を取り組んでいくということが、まず第1番に重要なことだというふうに思っております。
 続きまして、2点目の遠賀町男女共同参画社会実施計画の進捗状況についてということでございますが、平成21年度に策定致しました遠賀町男女共同参画社会推進計画を実行していくための平成22年度に御承知のように遠賀町男女共同参画社会実施計画を作成致しました。推進計画では基本理念に向けて50の施策を行うことと致しておりますが、これも施策の中には何をすべきか、具体的に明記しているもののほかにも抽象的な目標を施策としたものもあるということから、実施計画では具体的に87の事業を明記するとともに、実施の目標年度についても明記を致しているところでございます。
 推進委員会、とりわけ本町におけますワーキングチームでは、この実施計画に沿って事業に取り組むとともに、その取り組みに対しまして検証を行いましてPDCAの観点から明らかになった課題に対しましては、担当部署が対策を検討しながら計画を進めているところでございます。
 全体的に見ましたら、ほぼ計画どおりには進んでいると考えているところでございますが、しかしながら施策の一つ一つを見れば、見直し前の推進計画の中でいつまでに行うというふうに示していたものが、改正後にさらには次年度に追い送った施策もございます。これらにつきましては平成21年度に計画を見直した後に機構改革を既に行って、部署の中で実施計画を策定致しておりますが、引き続きワーキングチームなどで実行し、策定したものであるものと認識を致しているところでございます。
 いずれにしましても、町自らが策定した計画でございますので、これを誠実に履行していくということは言うまでもございません。今後も計画に沿って男女共同参画社会の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 最後の2点目の武道場についてでございます。老朽化にした武道場の今後の方向性を尋ねるということでございますが、今後の方向性につきましてはこの後に教育長のほうから答弁がされますので、私のほうからは過去の武道場の建て替えについて検討を行っておりますので、その検討結果について少し述べさせていただきたいと思います。
 まず、過去の検討結果につきましては、平成12年度に当時の助役を委員長に教育長を副委員長として企画課長を始め関係課長、そして係長からなります中央公民館及び武道場等検討委員会というものが設置されまして、その中で中央公民館の建て替え及び武道場の建て替えの検討が行われております。その委員会の検討結果と致しましては、両施設とも建て替えるということを前提に、建築の着手時期につきましては当時起債の償還、また、公共下水道事業の始まりの見直し等もございまして、当時の財政状況からの展望では平成17年度以降にまず着手をしようと、また、建築の場所につきましては、中央公民館につきましては今現在の庁舎北側にあります今建っているところの北側用地に建て替えをすると。そしてまた、武道場につきましては運動施設を集約する観点からですね総合運動公園内に建設することが妥当だという結論が出されておりました。
 しかし、御承知のとおり平成15年7月から遠賀郡4町での合併協議が開始されましたし、その中で平成16年10月には御承知のように合併協議を解散をし、合併が頓挫になりました。それをもって平成17年3月にはバブル経済が崩壊し、その後長引く不況の影響によりまして税収の減少や三位一体改革によります地方交付税の減少を受けまして、第1次自立推進計画を立て、また、平成22年3月には第2期自立推進計画を策定致しまして、これに基づいて今日まで行財政運営を行ってきておるところでございます。
 こうした流れの中で平成12年度におきました検討結果、要するに建て替えをするというとおりにはなっておりませんが、御承知のように中央公民館におきましては機能回復をし、バリアフリーをし、アスベストを除去し、そして耐震改修をやるという形の中で、大規模改修の中で、今回、当場所に建築させていただきましたが、武道場につきましては今後の方向性もありましょうし、現在のところ床の張り替え工事など、今、議員が御指摘のように使えるようにですね補修をしていきながら、今のところ使えるまでは使っていくということで私のほうとしては考えておりますが、今後の方向性につきましては教育委員会のほうで御議論されておりますので、教育長の答弁のほうでお答えしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) それでは、萩本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の男女共同参画社会の推進について。その中の(2)本町の男女共同参画社会実施計画の進捗状況について尋ねるということで、総体的にということを言われておりますので、そのようにお答えしたいと思います。
 男女共同参画社会が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会と定義づけられていますように、教育委員会におきましても学校教育及び生涯学習や人権教育を通して人権に関する啓発活動や相談事業を実施する中で男女共同参画事業に取り組んでいるところでございます。その結果、教育委員会に関係におきましてもお互いを尊重し、男女がともに自立しあえる意識づくりは一歩一歩ではございますが、確実に進んでいると思っています。
 男女共同参画社会実施計画の教育委員会に関する進捗状況でございますが、学校教育に関しましては教育活動全体の中で人権学習の中で男女共同参画を視点に入れた取り組みを進めています。
 また、男女の性別にとらわれない対応は、生活指導や進路指導面において既に行っておりますが、保護者に対しましては町が主催する、あるいは共催、後援する講座や研修会への参加の呼びかけを行う等で、町PTA連絡協議会等と取り組みを進めているところでございます。
 生涯学習に関しましては、住民への啓発活動の推進が重要であると考えていますので、家庭、地域向けの講座、研修会を企画する中で男女共同参画の視点を持って実施の検討を進めてまいりたいと思っています。
 また、男女共同参画にかかわる団体へはこれまでどおり人的支援や補助金等の支援を継続していきながら、ともに連携し、男女共同参画社会の実現に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 次の2点目になりますが、武道場についてでございますが、老朽化した武道場の今後の方向性を尋ねるということについてお答え致します。
 遠賀町の武道場の利用状況は、剣道、柔道、空手等の各武道クラブの定期利用団体や体操教室、健康教室が利用し、町の中央にあるため利便性もよく、年間延べ1万人以上の住民の方々が利用されています。
 建物の現況と致しましては、鉄骨部分は島門小学校の旧体育館の鉄骨を再利用したと聞いており、議員も御指摘でありました建築後30年以上経過しております。そういう面で老朽化は顕著に見られ、何度も床や屋根等の部分的な補修を行ってまいりましたが完全な機能回復に至っているとは考えておりません。今後、根本的な解決策を考えなければという具合には思っているところでございます。
 少し詳しく、細かくなりますが、最も傷んでいる箇所は床板で、基礎部分は基盤も悪く、以前修理した部分でも陥没箇所が見られ、現在床板改修工事を行っております。今年度の床板改修工事におきましては、床板の補修はもとより合板を張り、補強を行いますので、今後数年間は安全に利用していただけるものと考えております。
 しかしながら、根本的な解消にはなっておりませんので、この先、また、利用に支障を来すことは考えられます。それまでには住民の皆さんに武道の場をどのように確保していくかの検討が必要ですので、教育委員会内では次の三つの方向で検討を行っております。一つは既存の武道場を今後も補修しながら、できるだけ長く維持管理をしていくという方向、二つ目は他の体育施設…と申し上げましても南中学校の武道場しかございませんが…の利用に変更するといいますか、それも並行して利用をするということ、三つ目は新たに武道場を建て替えるという、この3点ですが、どのような方向に致しましても課題がございます。
 現行の施設がいつまで安全に使用することができるかどうか、また、利用者に他の施設への移動を納得していただけるかどうか、新たに建て替える場合の財源の確保はできるか等でございます。それぞれが、かなりハードルの高い課題でございます。今後は利用者も含め、住民の皆さんの意見を聞きながら検討委員会の設置等も視野に入れて検討を継続してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ありがとうございました。
 それでは町長にちょっとお尋ね致します。本町の男女共同参画社会実施計画では、13の重点施策が上げられているんですが、この中で町長が今現在、どれに一番力を入れる…最重要施策として上げられるものを上げていただきたいんですが。これだけは力を入れたいと現在思われている部分ですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、重点目標をそれぞれ掲げておりますが、この中からとりわけ何をかということになりますと、まず、当面の課題であります基本条例、これをまず最初にやるんだと。それとあわせて、それも大事です、これも一番に。一つ言えばそれですね。目の前に向かって。基本条例ができれば、本当いろんな課題をその条例に基づいてやってまいれますので、ぜひひとつそれを柱にしてやっていきたい。
 それとあわせまして、この中にうたってあるかどうかわかりませんが、基本的にやはり早く気づけてよかったなと、男女共同参画社会に向けての要するにどこが一番施策の中で遅れてたのかということに対しましては、要するにいろんな政策の決定の中に女性が入っていく、参画していく。そういう場に決定の場に女性がいるということの大事さというものを早く、我々がやっぱり気づかなくてはいけなかったのに、ようやくここ数年気づかさせていただいたということは、やはり議員の活動の一つであろうと思いますし、我々議会も含めてですけど、執行部も含めて行政の中でそれを一番に思っているところでございます。そういう意味ではまず当面の24年を目指しておりますので、この条例制定をぜひ確立したいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長が基本条例の制定が一番重要、現在のところというふうに今お答えいただいたんですけど、これは私も全く同じで本当にうれしく思います。
 その基本条例についてですが、来年度制定が予定されていますが、今、現在、どのくらいあたりまで制定に向けての素案なりができているのか、お尋ね致します。例えば山で言ったら何合目ぐらいかというところをお答えしていただければありがたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 24年度中の条例制定については、10回程度の審議会ございますが、そのスケジュールでやっております。詳しくはちょっと担当のほうで答弁をさせたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 課長。
◎住民課長(牛草英雄) それでは、条例制定に向けての今現在までの取り組み状況について報告させていただきます。
 推進計画の中では今、町長が答弁されましたように24年度に条例の制定ということを目標に掲げて進んでいるところですけれども、本年平成23年3月に審議会を男女共同参画審議会を設置致しまして、条例案の審議、それと答申を諮問させていただいております。
 3月と6月にこれまで2回審議会を開催しており、先進自治体の条例などを参考に今検討をしているところでございます。この9月に3回目の審議会を予定をしているところでございます。この審議会とは別に、6月23日に福岡県の男女共同参画条例の制定に尽力いただいた前の福岡県男女共同参画審議会の会長であります冨永暉子さんをお迎えして条例の意義であるとか、条例制定の必要性、そういったものを町のワーキングチームのメンバーあるいはその審議会の町内の代表から入っておられる方、それと一般の住民の方に募集をかけまして勉強会みたいな形でさせていただいたところでおります。
 24年に制定に向けては、最終的には一応10回の審議会を予定をしておりますので、今10回中の3回ですので、何合目という御質問でしたけれども、今でいうとそれぞれの先進地でできた条例の研究であるとか、この条例についてはこういったものが含まれているとか、その部分についてはぜひ必要ですねとか、そういうような審議会の中で今、議論を重ねているところでございますので、まだ、進捗という部分につきましては、手をつけたばかりというような状況であろうかというふうには思っておりますけれども、皆さんの認識のほうも高まってきているというふうに感じておりますので、今後もこのスケジュールに向けて努力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、課長のお話をお伺いしましてですね、果たして来年度中の制定が今のタイムスケジュールで間に合うのかなって、正直な感想なんですよ。
 私は男女共同参画審議会でいろいろ検討されているということで、それはそれでお任せしたいんですが、ただ、時期的なこと、間に合わせるためのことを考えれば、やはり準備委員会の設置が必要ではないかなと思うんですよね。これを今から先、あと1年ぐらいで集中的に専門的にやるっていうのは、やっぱり進捗状況のこの計画表にもあったように、準備委員会なるものが、ある程度必要ではないかなと思うんですけど、そこら辺の御意見いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 私もスケジュール等見させていただきまして、とにかく24年度には条例を制定するということでございますが、それに向けて今着々と審議会でまずやっている。その間、そういう審議会のほかに準備委員会等々も必要であるというような事務局の判断の中で、内部で出てきたときには、それに向けてやはり必要であるならば、今のうちに準備委員会もしなくてはいけない。並行してやっていくのがいいのかどうか、また、内部で検討させていって、また補足するようなことが中で出てたかどうかについては、また審議会の中でですね準備委員会等々のスケジュール等出ているかどうかということも含めて、ちょっと担当のほうに答弁させたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) お答え致します。一応ですね、私どもはですね庁内の行政に精通したというところで、ワーキングチームでというような思いもございました。確かに今、町長が言われたように審議会の中でも条例ということになってくるので法制的な部分、そういったものも非常に必要だろうと。そういった中で、意見としてはですね、一応、皆さんの諮問を致した段階では、私たちがつくるんだという認識は皆さんお持ちいただいているところなんですけれども、法制とかそういった部分で例えばアドバイザー的に弁護士さんが参加できないだろうかとか、そういうような御意見は出てきておりますので、そういった部分につきましてはまた前向きに検討していきたいというふうには考えております。
 その中で委員会、そういったものが必要、もう少したたき台として必要なものが、たたき台として検討するような委員会的なものが必要であるというような、今後の審議の状況によってそういったことが出てきましたら、先ほど町長も申し上げましたように検討していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) やはり条例をつくるというのはある程度専門的な分野が入ってきますので、もし、準備委員会が必要ならばその検討も前向きに考えていただきたいと思います。
 次にですね、審議会における女性の登用についてです。本町の審議会の登用率、7月現在で30.4%で、ここ近年からすれば物すごい女性の登用率です。国の努力目標としては2020・30、つまり2020年までに女性の登用率を30%にしましょうという目標が掲げられているんですけど、本町においては現在、もうここの数値はクリアしました。この数値について、町長、30.4%という数字についてどのように考えられるか。
 そして、今、その目標が30%という目標をクリアした現在、次なる目標をどこら辺に置かれているのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今の数値をどういうふうに思われるかということでございますが、やはり一歩一歩の積み重ねだろうというように思いますし、ただ、先ほども申し上げましたように、部署、部署によってはなかなかクリアできるところもない、トータルでそういう数字だろうと。特に、本当ありがたかったのは、理解していただいてありがたかったのは、今回御承知のように農業委員会にお二人の女性の委員さんをおつくりいただいた。これにつきましてもやはりそういう農業部門におきましても御理解賜ったことについては感謝。ただ、これが長く続けばそこだけ、ほかの部分でややもすればまた数字が落ちてきます。ですから、これに続くってなると、当然クォーター制というような話にはなるんでしょうけど。済みません。答弁になっていないと思います。
 今の数字については当然努力の結果だと思っていますけど、ただ、部分的には持ち上がったということで、全体的にはまだまだ、特に地域におけるいろんな協議会とかに出ていただける人材の中では、まだまだ「私は出ません」とかですね、強制的に入れるわけにはいきませんので、そういう部分ではまだまだ啓発も必要でしょうし、そういう部分では今の数字、これはたまたまだった結果であって、まだまだ数字を、目標をクリアしたからいいということでなくて、常にそういう意識を持って行政が取り組んでいくということでここに答弁させていただくと。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この30.4%というのはやはり職員の皆さんの努力の成果だと、私は大変評価します。北九州では今現在、約35%、女性の登用率です。市長はこれを行く行くは40%まで引き上げたいと先日、言われていました。私たち我が国の人口は男性と女性、半分ずつおります。先ほど町長が言われたようにクォーター制、女性が半分いるなら50%クォーター制、それから今、パリテというのも論議され始めてきました。30.4%という数値に満足するんではなくて、さらにまだ上を目指していっていただきたいと思うんですけど。
 その後ですね、ちょっと一つ一つの審議会を見ていきますと、次世代育成支援対策地域協議会、それと男女共同参画審議会の女性の登用率の比率がそれぞれ70%と83%と物すごい比率なんですよね。国の第3次男女共同参画基本法では審議会等における男女、片一方の性の登用率を40%未満にならない状態、つまり女性のほうから言いますと女性の登用率を40%以上60%以下にしましょうという目標が掲げられています。その趣旨から見たら、この次世代育成の70%、それから男女共同参画審議会の83%という数字は、女性の登用率の数字はこれは物すごく女性に偏っていると私は思っています。子育てのこと、子どものこと、男女共同参画のことはこれは女性だけの問題ではありません。男性も当然考えなければいけない問題なのに、どうしてこれだけの女性のほうに偏ってしまうのか。もうちょっと考え直していただきたいんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かに言われるとおりで、我々がそういう子育てとか、そういう男女共同参画とか、いったときにやはり女性を入れなくちゃいけないという一方的な、これはやはり男性の社会の中であって変革していく中でそういう一端。今言われますように平等な、どこのあれであっても今、特に子育てとか、そういう部分については男性のほうが考えなくてはいけないような、その中で女性が多いというのは、やはりそういうところを少し、もう一度皆、協議して、どういう方であっても、どういう形であってもこういう問題は女性よというんじゃなくて、女性も男性もそこに基本的には均等した数で協議をしていくんだという基本的なところをとらえて、もう一度やっていきたいなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) そのように答えていただいてありがとうございます。
 そして、次ですね、研修会参加補助金について。これ平成23年度までの時限要綱ということで、今年中に24年以降どうするのか。失効するのか、継続するのか、今年検討するというふうに進捗状況の中に書いてありました。これうかつにも私、初めて知ったんですよね。ちょっと「えっ」と思ったんですけど、この失効の理由が年間10件程度だから失効の理由になるとすれば、私はこれはおかしいと思います。利用者が少ないというのは男女共同参画が啓発が足らないということじゃないか。それから、もう一つはこの事業の周知度が不足しているのではないかと私は思うんですけど。
 本町においてはやはり人材育成、女性の人材育成が男女共同参画には大きなポイントになると思います。先進地のアスバルやムーブに1人でも2人でもいいから行っていただきたい。そして、その方が行く行くは遠賀町の男女共同参画の推進の核となるべき人だと私は思っています。1人でも2人でもいいんです。
 それで、今まで行政の取り組みは100人が一歩進む取り組みを行ってきました。しかし、これからはその取り組みも大切ですけど、これからは1人が100歩進む取り組み、これも必要だと思います。これが男女共同参画の中でいう、女性の人材育成だと思うんですけど、町長、いかがお考えでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) そうですね。確かに100人の一歩より…というような話も以前もなさいましたし、当然、ただ育成すればいいというというふうには思っておりません。リーダーが活躍できる場の提供の問題とか、また、リーダーの方が孤立しても困りますし、そういったときのことなども含めてそういう支援ができるということも含めてやはり検討すべきだろう。
 最初に申し上げましたように、要するに今、こういう社会の潮流の中で私が気づくのが遅かったというふうに申し上げましたけど、やはり徹底してそういうところをやるときはやるというようなことも含めて、徹底の仕方が少し、私が曲がった徹底の仕方をややもすれば職員側でするかもわかりませんので、そういうところをもう一度見直しながら徹底してやるところはやるんだというような形の中で、再度検討をしっかりやらせていただきたいなと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 町長のありがたい御意見なんですけど、ぜひ、この事業というのはやはり続けていっていただきたいと、遠賀町の男女共同参画の推進の流れに逆行するようなことはやめていただきたいと私は思います。
 それから、次にですね、全体的にこの進捗状況を見ていると、私は男性に向けた男女共同参画についての取り組み、理解の取り組み、つまり男性に対する講座とか研修が必要ではないかと思っています。
 これは国の昨年12月に出されました第3次基本計画でもしっかりと載っているんですけど、これは遠賀町だけの問題ではないんですけど、男性に対する認識をもうちょっと高めていただきたいということで。そこで教育長にお尋ねするんですが、昨年の6月の定例会のときに、私は男・女(ひとひと)セミナーについての課題についてお尋ね致しました。そして、そのとき教育長は男・女(ひとひと)セミナーに男性の参加者が少ないという御答弁が、それが課題だというふうな御答弁をされました。そして、このことについては検証していきますというふうに言われましたが、もう1年以上たっていますけど、どういうふうな検証をされて、検証されたからにはこれの善後策も考えられていると思うんです。そこの辺、御答弁をいただきたいんですが。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 今、おっしゃるように私が答弁か御回答をして男性の参加が少ないという具合に申し上げました。そういうところでですね、この一番先の答弁の中でも言いましたように、もう男性がやはり意識を変えなければというのが、私は一番だろうという具合に思っています。
 しかしながらですね、今、おっしゃられました講座等においてどうしても男性が少ないという事実はまぬがれませんといいますか、そういう結果になっております。これはですね、考えて、考えたんですけれども、なかなかいい案が浮かびません。そういう面で私が考えるのは以前、町報の中に男女共同参画社会というのがシリーズで出ましたですね。ああいうものが今、ちょっと、ずーっと毎号、毎号、続けるわけにいきませんのでですね、まず、そういうようなものの中で男性の意識を改革するようなものを持っていく。研修会はややその次だろうと、まだ、男性の意識は残念ながらその程度かなというような、ちょっと今、そういう結論といいますか、考えにおりますので、ちょっとその点についてお褒めの言葉をいただくような対策は今のところできておりません。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) やはり男性を男女共同参画の講座に参加していただくということは大変難しい問題です。私もしっかりわかっております。これは何でかなと私も私なりに考えたんですけど、やっぱり男女共同参画というのは女性の問題であって、男性には関係ないよという意識、それから先ほど言いました国の第3次基本法にもしっかりと書いてありますけど、男性はこうあらねばならない、女性はこうでなければならないというか、固定的生物役割分担の意識が女性よりも男性のほうが今なお強く残っていると言われています。
 男女共同参画というのは、男性も生きやすい社会、そういう社会をつくるためにこういうふうな固定的生物役割分担の考えを解消するためのやはり講座が必要だと思っています。そこを講座をぜひ開催していただきたいんですけど、町長、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほどもまず、数字が上がったということに対してのお褒めいただきましたけど、基本的には数字ばっかり追いかけるから、そういうところやはり薄れていくんだろう。基本はやはりそういうところをしっかり、男性もそういうことでしっかり認識をしてもらわにゃいけない。ただ、数字を上げるがために我々が一生懸命女性の登用ということでやっても実態がまた、そういうことであるなら何もならないわけですから、これはぜひ、教育長にも私のほうからもお願いしますし、ぜひこれはやっていくというふうに今日は申し上げたいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) それからですね、推進計画においては地域において1地区に1人の女性役員を登用しようというふうに目標が上げられてますけど、正直言ってこれはなかなか行政が言える問題ではないと思っています。
 先ほど言いましたように、やっぱり地域には根強く女性にはこの役、男性にはこの役という意識がまだしっかり残っています。ですから、身近なところから男女共同参画を推進していこうと思うなら、出前講座も必要なんですけど、声がかかるのを待つんではなくて、こういっちゃなんですけど、押しかけていく、押しかけ講座というのも必要なのではないかなと思うんですけど。ここら辺、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 確かに今の考え方も重要だと思います。ただ、先ほどから議員のお言葉にもありますように、やはり押しかけというか、向こうに強制にとられてもというようなところもございますので、実はですね昨年度の第1回目の区長会のときに出前講座ができたというのに端を発しまして、男女共同参画についても少し触れさせていただいた経緯がございます。それから、次年度の改選期に向けて今度10月にですね一応時間をいただいて、少し区長さんにお話をさせていただきたいなというようなところも持っております。
 それで、今後、地域に入って、この中には推進計画の目標としては5年のうちに地区1回という講座の目標も立てておりますので、そういったところも含めまして、地域の皆さんにも御理解いただきながら、そういった方向でも検討していきたいというふうには考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 地域からですね、女性が役員になってもいいんだというふうな機運の醸成を図っていただければいいなあって私は思っています。
 次に、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてお尋ね致します。母性保護なんですけど、本年度遠賀町、本町では中学校1年生から高校1年生までの女子に子宮頸がんワクチンが全額助成されています。当初、供給不足、品薄ということでなかなか打てないという状況だったんですけど、今現在、どういう状況でしょう。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 今、子宮頸がんワクチンの供給状況について御質問でありましたので、それについてお答えを致します。
 3月初旬にこのワクチンが品薄であるということが発表され、当分の間、第1回目の接種を控えるよう指示が国のほうから出ておりましたけれども、これにつきましてはまず2回目の接種が必要なものについて6月の10日に接種が可能な状況になりました。また、7月の10日からにおきましては、1回目の接種、高校1年生を対象にした接種が再開をすることとなりました。7月の20日になりまして、全学年に対し接種が可能ということになりまして、現在の段階におきましてはすべての対象者に対して接種が可能な状況になっているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) この事業は来年度以降も当然継続されると考えてよろしいですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは私のほうから。ちょっと担当者ではちょっと酷だと思います。
 一応23年度でこれは国の事業が終わるということですけど、これ当然ワクチン事業ですので、予防事業ですので、これはもう当然引き続いて私はやらなくてはいけないというふうには思っております。
 ただ、今、郡内、近隣ですけど、まだ、この協議がなかなか各町でなされていないので、基本的にはこの継続は当然やった以上はやらなくてはいけないと。ただ、ぜひ、国のほうにも私のほうはまた投げかけていきたいと思います。ぜひ継続していただきたい。一つはワクチン接種でがんが予防できるわけですから。そういう意味ではこれは続けるべきだというふうに私は理解しております。
 ただ、御承知のように国もなかなかこのワクチン行政は、もう御承知のようにやはり任意接種っていうんですか、それが多いんですね。欧米ではやはり国の施策の中でワクチンギャップというふうに言われておりますけれども、これはやはり被害に対する賠償の問題になかなか国がそこまでいかないというような状況も踏まえて。ただ、国のほうも継続すべきだという考え方もある議員では出されているようでありますので、ぜひ継続していただきたいと思うんですけど、本町としては一応、また内部で協議をさせてもらいますけど、建設的に検討させていただきたいというふうにお答えしたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) このワクチン接種が全額補助っていうのが今年度限りの事業というのは当初予算の説明のときには一言もなかったんですよね。もう少し丁寧な質問があってもよかったのではないかなと私は思うんですけど。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) 23年度の当初予算の説明の段階で、この事業が今年度限りであるという私からの説明につきましてはしていないというふうに御指摘のとおりであるかと思います。
 予算措置の関係上、この事業が当年度限りであるのか、継続事業であるのかというのは住民の皆さん方につきましても非常に関心度の高いところであろうかと思いますので、今後、予算の説明の折には十分とそういったところも含めて説明を致していきたいと思います。申しわけありませんでした。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ということは、ヒブとか、小児用肺炎球菌も同じ扱いかなと思うんですけど、今回は母性保護ということですので、子宮頸がんワクチンについての質問を続けさせていただきますけど。
 来年度この事業を継続すれば、新1年生の女子生徒だけでいいわけですよね。大体、想定すれば70名、このワクチンのお金が5万円として350万円、この350万円が高いか、低いか。人それぞれの考え方があると思うんですけど、私はこのワクチンをすることによって将来がんにならない、その医療費を考えたとき、それから将来子どもたちにかかったときの失われる労働力などを考えたとき、この350万円というコストは私は安いと思うんですよ。
 先ほど町長言われたように、子宮頸がんワクチンと検診でこの子宮頸がんというのはほぼ100%回避できるわけです。たくさんあるがんの中でこれが予防できるがんっていうのはこれしかありません。今のところですね。子宮頸がんしかないわけです。そして、先ほど言いました年度当初、ワクチンの供給が足らなくなるぐらい皆さんが待ちに待った事業なんですよね。これを1年でやめるというのは私はどうしても納得できません。
 やはり国とか県の補助がないでも、町単費でも私はやるべきだと考えています。一部助成という考え方もありますけど、5万円を2分の1補助とすれば、自己負担は2万5,000円です。3分の2を補助するとすれば自己負担約1万6,000円です。この金額を見たときにやはり家庭の経済状況というのが物すごく左右すると思うんですよ。子どもたちの将来の健康に対して家庭の経済状況が左右されていいものかどうか、私は疑問なんです。
 ですから、ぜひ、もし国とか県の補助がなければ、町単費でもやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほど申し上げましたように、建設的な形で内部で検討させていただきたい。本当、これは私もこの事業に関しましては昨年来、やるというふうに決めたときに、これは23年度で一応国の助成制度としては終わりますよということの状況の中で、これを実施している自治体はもうそれを覚悟の上でやっていると。なくなったらやめるというあれじゃございません。この問題につきましてはですね。ですから、今、この場でどうかというとあれですので、前向きに検討させていただきたい。私は継続すべきだという考え方の中で内部でしっかり協議させていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 内部でしっかり前向きに協議していただきたいと思います。
 これで男女共同参画についての私の質問は一応終わらせていただきますが、国の男女共同参画基本法ができて、今年で12年になります。しかし、今なお、男女共同参画について誤解されている方もたくさんいらっしゃいます。揺り戻しというかバックラッシュの動きもこのごろ強く出てきています。私は男女共同参画というのは一時的なブームにしては絶対にいけないと思います。
 何度も言いますように、来年度は本町における男女共同参画の推進の核となる基本条例ができます。この条例っていうのは自治体のためのものではなくて、町民の皆さん一人一人のためのものだと私は思っています。この条例の基本趣旨をきちんと町民さんが理解され、そしてしっかりと受け入れていただくように、これからは行政としてはやはりこの1年男女共同参画の啓発活動、しっかりと力を入れて機運の醸成を図っていただきたいとお願い致します。しっかりお願い致します。
 それから、次に武道場の今後なんですが、武道場ですね。ここ数年、町長も教育長も御存知だと思うんですけど、修繕、補修、20年度に床の部分補修で56万円、屋根の補修で162万円、それから昨年はドアの修理、畳どめ取り替えで約10万円で、今年は先ほど言われました300万円かけて床の全面張り替えがされています、今現在ですね。合計、ここ数年で530万円の修繕補修代が出ています。町長は先ほど使えるだけ使いたいと言われましたが、どの時点がもう使えなくなると判断される状態なんでしょう。どこまでが、その一応の町長なり、多分あると思うんですけど、教えていただきたいんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 新しく建設するか、もしくは既存の施設に移すか、その判断の時期、それが今、いつとは言えませんけど。ただ、言えるのは、もしですね、万が一、これはまた議員の皆さん、住民の皆様にもお聞きしたいところがございますけど、もし建て直すとするならばここではなくて、やはりどこかだろうというようになります。そのときはやはり災害の、要するに避難場所を想定した、そういう施設にすべきだなというふうに個人的には思っております。ただ、その辺につきましては今、既存の…先ほど教育長が申されましたように、南中学校の武道場というものが現在ございますので、それはあくまでも教育の、社会教育の一環の中で使われているクラブ活動などに使われている部分でございますけど、利用状況、そうないということでございますので、いろいろ問題もございますが、利用者の方と協議していきながらのことになろうと思いますけど。その時期だというふうに理解していただきたいかと。
 ですから、それまでどこまで延ばすのかというと、私の任期中にはある程度答えが出ればというふうには思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 三つの方向がある。建て替えるか、このままずっと補修しながらでも使っていくか。それから南中学校の武道館を使うかということですが、例えば武道館、南中学校を使った場合、学校の授業との兼ね合い、生涯学習と学校教育の兼ね合い、例えば夏休み、中体連の大会があるときに土曜日曜使うのに、生涯学習では土曜日曜主に使われると思うんですけど、そこら辺の兼ね合いはこれからの検討になるんですか。それともある程度いいのかなというふうに、受けるのかなというふうに考えられているのか。教育長。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 特に検討したわけではございませんが、あくまでもあれは中学校の施設
ではあります。従いまして、中学校の教育課程の活動、それから部活動等ですね、中学校には御存知のように柔道、または剣道あります、相撲も入っていますが。そういうものを行うようになっておりますので、そういうことが起こってきます。そういう面でですね、これをどうするかということにはなってまいりますが、今、言われるように支障のない限りしかできなくなりますね。
 そういう面ではどこに課題があるかと言いましたら、やはり一番大きくは財源と町民の皆さんの意見ですね。そういうところが一番大きいのかなということで、まだ、一つずつの検討はまいっておりませんけれども、予測できるようなことは今申し上げたようなことでございます。剣道につきましてはですね、場合によっては小学校の体育館も空いておりましたらできますが、柔道の場合には畳があるしですね、そういう面ではちょっと難しいところがあるようでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 南中学校の武道館を使うというふうに仮定すれば、先日、私、武道館のほう見に行ったんですが、フロアーの真ん中のほうにごみのペット缶っていうんですかね、大きいのが置いてありました。何かなとのぞいてみて、上を見たら雨漏りの跡なんですよね。天窓から降りこんで雨漏りのしみがしっかりついてました。こういう状況でですね、剣道なり、床の上ですから多分剣道、見たら剣道のコートがしっかりつくられてたんですけど、こういう状況で生涯学習のほうに開放、一緒に使いましょうというのはちょっと無理じゃないかなと思うんですよね。これも整備しなくちゃいけないと思うんですけど、そこら辺御存知ですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) これにつきましてはですね、ちょっと私のほうまでは武道場、武道館がということは今回、知ったところでございます。
 それにつきましては常日ごろから学校の施設・設備につきましては、すぐ直せるかどうかとかいろいろなことがございますが、そういうことを発見した場合、あるいは予算のヒヤリングをやります、その折等にですね、ちゃんと連絡するようにとは言っているんですけれども、これは漏れておりました。
 そういうものが多々ございますので、徹底してですね、それはもう…今回はそういうようなことは雨漏りなら雨漏りということに特化してですね、一応全部の教室、その他をやろうという具合に私は思っています。これはまだ、両課長とも相談をしてということになりますが、私はやるつもりでおります。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 最後です。検討委員会もあることですから、なるべく早く方向性を出していただき、それに向かってどうするのかを集中的に考えていただきたいと思ってます。
 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、萩本悦子君の一般質問は終了致しました。
 以上で本日の日程は終了致しました。
 本日はこれで散会致します。
 一同起立、礼。
─── 散会 午前11時32分 ───