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福岡県 遠賀町

平成23年第 5回定例会−06月08日-03号




平成23年第 5回定例会

     平成23年 第5回 遠賀町議会定例会議事録    平成23年6月8日


1.議長の氏名   奥 村   守


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  石 松   昭
   税務課長   丸 井 真由美
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   永 田 弘 幸
   建設課長   島 本 和 彦
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長
   野口 健 治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │平 見 光 司││ / │11番│古 野   修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │萩 本 悦 子││ / │7番 │加 藤 陽一郎││ / │12番│堅 田   繁│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │織 田 隆 徳││ / │8番 │中 野 嘉 徳││ / │13番│舛 添 清 美│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │萩 尾 修 身││ / │14番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │仲 野 新三郎││ / │10番│三 原 光 広││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



                          平成23年6月8日(水)午前9時 開議


        再   開


日程第1   一 般 質 問


        散   会



         平成23年第5回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                      招集年月日 平成23年6月8日(水)
───  開議 午前8時57分 ───
○議長(奥村守) 皆さんおはようございます。
 やや定刻前でありますが、全員お揃いでありますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
△日程第1、これより通告順に従い、一般質問を許します。
 萩本悦子君。
◆2番議員(萩本悦子) おはようございます。2番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 今回は、「協働のまちづくり」と「生涯学習行動計画」の2点について質問致します。
 まず、「協働のまちづくり」についてですが、現在、地方自治のいろいろな分野で「協働」という言葉が頻繁に使われています。これは、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国がそれまで行ってきたいろいろな事務や権限が地方に委譲され、「自分たちのまちは自分たちがつくる」という理念のもと、誰もが住みたい、暮らしたいと思えるようなまちをつくるために、町民と行政がよりよいパートナーとなってお互いの知恵と力を出し合いながらまちづくりを進めていくこと、と言われております。
 そこで、第1の質問として、「協働のまちづくり」についてどのように考えられておられるのかをお尋ね致します。また、「協働のまちづくり」には、ボランティアの存在が大変重要だと私は考えています。ボランティアの育成、活用について、どのように考えておられるのかをお尋ね致します。
 次に、第3番目の質問として、「生涯学習行動計画」について質問致します。
 これは、平成16年3月につくられた基本計画「遠賀町の生涯学習のまちづくり」に対応するものですが、この行動計画の平成22年度までの進捗状況について、どのように考えておられるのかをお尋ね致します。
 以上3点、町長、教育長に質問致します。以後の質問は、自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本悦子議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、第1点目の本町の「協働のまちづくり」について、どのように考えているかという御質問でございますが、本町では平成14年度から平成23年度、計画期間と致しましては、第4次総合計画に基づきまして、まちづくりを進めております。
 総合計画には6つの施策の大綱がございますが、その一つ、開かれたまちづくりの綱で平成14年度から平成18年度までを計画期間とした第4次総合計画の前期基本計画では、「住民と進めるまちづくり」という表現を致しておりましたものを、平成19年度から23年度までを計画期間とした後期基本計画の中では「協働のまちづくり」という表現に改めたことは、もう御承知のとおりでございます。これは、まちづくりの重要な概念としての「協働」という視点を重視したということでございます。
 平成22年4月に「協働人権推進学会」を設置しまして、具体的な事業に取り組んでおりますが、その以前は企画サイドでまた生涯学習の観点から、どのような手法が望ましいのかということを検討してまいりました。その結果、平成22年7月より「協働のまちづくり出前講座」と「がんばる地域まちづくり事業」を開始致しましたところでございます。
 これらの事業を開始するに当たりましても、昨年の6月議会におきましても、前町長のとき御質問がございました協働の考え方にも、若干触れさせていただきました。その際には、協働のまちづくりには地域力が不可欠で、その地域力を創造する一つの取り組みが「出前講座」であり「がんばる地域まちづくり事業」であるということを述べさせていただいたと思っております。
 これまでは、住民の皆さんが生活していく上で、行政に対し不安や不満を感じた場合、例えば、こんなことに取り組んだらどうか、またこのまちは住みやすくなるのにという思いが生じた場合のアクションと致しましては、大半は行政への要望という形であったと思われます。
 しかしながら近年、住民の皆様のニーズにも多様化しておりますし、要望していくことも大切ということで、意識の変革とともに、自らの課題は自らで解決していくという考え方をお持ちになっていられるのではないかと思われます。これに対しまして、行政として何らかの支援ができないかと考えた事業が「がんばる地域まちづくり事業」と「協働のまちづくり出前講座」でございます。
 昨年4月から、これら2つの事業に取り組んでおりますが、平成22年度の実績と致しましては出前講座については9講座、がんばる地域まちづくり事業につきましては4事業が行われました。
 平成23年度につきましても、既に新年度を迎えて事業を展開致しているわけでございますが、これまでにも協働のまちづくり出前講座につきましては2件が実施済みで、その他3件のお申し込みが今あっております。
 「がんばる地域まちづくり事業」につきましては、5月末まで23年度の事業募集を行いましたが、昨年の倍を超えます9件の申し込みが現在起こっております。
 これらの状況を見ましても、住民の皆様のまちづくりへの関心の高さを実感致すとともに、自らの課題を自らの力で解決していこうという、考えてくださっている方々の熱意に感謝致しているところでございます。
 今後もこれらの事業を継続致しますとともに、協働のまちづくりを通じました住民と行政の相乗効果により、遠賀町がさらに発展を遂げるよう努力してまいる所存でございます。
 続きまして、ボランティアの育成、活動についてどのように考えるかということで、御質問でございますが、今日の行政の抱える課題は福祉や子育て、環境問題、防災対策等、住民の多様化するニーズも相まって、さまざまな領域に広がり、また進化していきます。こうした中、行政においては限られた人材と財源で、すべての課題を解決することが困難な状況にあります。
 行政と致しましては、ボランティアの活用といいますか、行政もボランティアも対等な立場でそれぞれの特性や違いを認め合い協力し合う関係の中で、行政や地域社会の抱える課題を解決できれば、と考えております。ボランティアの存在は、行政にとっては、また地域社会にとっても、今後ますます重要な存在となってくると考えております。
 こうした視点から、今後も「がんばる地域まちづくり事業」、「協働のまちづくり出前講座」を継続することに、また社会福祉協議会との連携等によりまして、ボランティアの育成を進め、ボランティアと協働を進めていきたいと考えております。
 次に、大きな2番目の「生涯学習行動計画」についての中で、平成22年度までの進捗状況についてどう考えるか、という御質問でございます。
 遠賀町の生涯学習基本構想、基本計画を平成16年3月に策定を致しました。この基本構想、基本計画を全庁的に推進しているために具体的な取り組みを定めました「生涯学習行動計画」を作成致しております。
 「生涯学習行動計画」につきましては、管理職以上で構成致しております生涯学習推進本部、関係課の代表10名からなります職員によりますワーキングチームにおきまして、PDCAの観点から、毎年進捗状況の確認、検証を行っておりまして、次年度以降の施策のあり方を検討致しております。
 また、生涯学習分野の有識者からなります生涯学習に関する調査、審査機関でございます生涯学習推進協議会にお諮りし、生涯学習行動計画の施策の内容や、進捗状況に対しましての提言をいただきながら、以降の取り組みに反映をさせていただいておるところでございます。
 「生涯学習行動計画」の推進状況につきましては、住民の皆様には広報誌で概要をお知らせ致しますとともに、ホームページでもその概要をお知らせ致しております。「生涯学習行動計画」の22年度までの進捗状況につきましては、前に述べました取り組みにより、全体的には進んでいるものとは考えております。しかしながら施策を個別に見ますと、取り組みが遅れているものも事実でございます。
 これらにつきましては、施策を所管する担当課に対しまして、推進本部やワーキングチームを通じまして、課題の把握や、その課題克服への対策に努めるよう指示は致しているところでございます。しかしながら「生涯学習行動計画」の上位でございます基本構想、基本計画策定が既に7年が経過を致しております。
 これまでも、その時々の新たな課題、例えば情報化の進展などの情勢の変化に対しまして、新たな施策の展開を図ってまいりましたが、住民のニーズや協働といった新たな概念などにおきまして、実情に即してない部分もございますので、今年度、生涯学習基本構想、基本計画の見直しを致しまして、新たに本町が目指すべき生涯学習のまちづくりを明らかにすることと致しております。
 以上、第1回目の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) おはようございます。それでは、萩本議員の協働のまちづくりについてどのように考えるかということにつきまして、お答え申し上げます。
 協働のまちづくりについての大綱的な考え方は、先ほど町長の答弁と同じ考えでございますので、教育ということに限らせていただきまして、答弁致します。
 子供の健やかな成長には、学校・家庭・地域が一体となって働かなければならない、と理解しています。本年度から…中学校では来年度からでございますが…小学校で全面実施されました学習指導要領では、関心・意欲・思考力・判断力・表現力等を重視しています。それらの力を身につけるためには、社会体験学習や自然体験学習の推進が必要になってまいります。
 そのためには学校教育と社会教育とが独自に授業を行うのではなく、両者がそれぞれの役割分担を確認、認識した上で、学習の場や活動内容等を、一体となって計画の段階から取り組むことが大切です。そのような視点から、教育におきましても、協働という概念、理念は、教育において大切なものだと考えております。
 次に、ボランティアの育成、活動について、どのように考えるかということでございます。
 生涯学習におけるさまざまな授業につきましては、ボランティアの皆さんの協力なしでは実施が不可能であるといっても過言ではありません。「春まつり」、「通学合宿」、「スポレク遠賀」、「観月コンサート」など、いずれも役場の限られた職員だけで行うことはできません。今後とも、このような状況の中で、ボランティアの育成、活用は必須であり、ボランティアとの協働はまちづくりの重要なポイントになると考えます。このようなことから、ボランティア活動団体等への支援は、なお一層必要になってくると思っております。
 そこで、ボランティア養成講座と致しまして、昨年度は平成20年度から実施しています歴史語り部講座を引き続き開催し、数多くの受講生が「島津・丸山歴史自然公園」で行いました「古代の杜観月コンサート」の実行委員として参加していただき、祭りの支援をしていただいたところでございます。また、同じ場所で行います園遊会におきましても、来場者に歴史公園の解説、あるいは歴史等を見学・見物に来られた方へ、自主的に解説等をしていただいているところでございます。また、レガッタ教室やおんがレガッタにおきましても、ボランティアの方々に御協力をいただいております。
 さらに今年度は、公民館講座として、舞台装置、照明装置の操作講習会を開催致します。終了後には、中央公民館の大ホールで開催致しますイベントの際に、ボランティアとして舞台や照明の操作等に協力をしていただく予定に致しております。
 加えまして、本年度から始めました読み書き教室でも、ボランティア登録をしていただいておりました住民の方々に、受講生の指導をお願いしたところでございます。また、町民学習ネットワークにつきましては、団塊の世代の皆さんの中から有志指導者として登録していただける方々の発掘に努めているところです。
 今後のボランティア活動への支援と致しましては、社会教育施設の提供や使用料の免除、活動内容の紹介や会員募集の公募掲載など、学習情報の提供等を継続して行ってまいります。
 大きな2番目の生涯学習計画について、平成22年度までの進捗状況についてどのように考えるか、ということでございますが、生涯学習行動計画の進捗状況を、6つの施策ごとに順を追って、お答え申し上げたいと思います。
 まず1つ目の「生涯学習のまちづくり推進体制づくり」については、先ほど町長の答弁と重なりますので、割愛させていただきます。
 2つ目の「生涯学習のネットワークづくり」については、昨年度リニューアル致しました中央公民館を生涯学習センターとして生涯学習施設の拠点と位置づけまして、生涯学習相談窓口を設置し、総合的な活動支援を行うための施設として管理、運営等の充実に努めてまいりたいと思います。
 3つ目の項目、「生涯学習の場づくり、機会づくり」ですが、住民対象の学習の提供につきましては、皆さんのニーズに合ったものを心がけており、高齢者向けの公民館講座や、体育振興についても、体育指導委員会主催の幼児体力教室を実施するなど、多様な学習機会の提供を行っております。また、学校施設の体育館等を社会体育活動団体へ広く開放することで、学校と地域の融合化を促進し、住民の皆さんの健康維持等に貢献しているところでございます。
 4つ目の「いきいきした生涯学習のまちづくり活動」では、コミュニティ活動事業として、地域安全パトロールや町並みクリーン作戦など、住民の皆さんに広く参加していただいているところでございますが、今後もさらなる活動の推進を図るため、養成講座等の開催や、活動団体への支援等に努めてまいりたいと思います。
 また、町民ネットワーク事業につきましては、新たに団塊世代を対象とした講座の開催や、併せて長年の経験を活かして有志指導者として登録していただくなど、高齢者社会を見据えた事業の展開を図ってまいります。
 5つ目の「生涯学習の基礎づくり」では、児童の体験学習の代表的な事業であります通学合宿を、大学生から高齢者までの幅広いボランティアの皆さんと協働しながら継続してまいります。また、学校教育における体験学習の取り組みとしては、ちびっこ農園、インターンシップ、自然体験学習の実施等、地域の皆さんとの交流や、社会活動への参加を進めてまいります。さらには、今年度からALTを2名体制としていただきましたので、英語でのコミュニケーション能力の向上を図り、国際理解教育を推進してまいりたいと考えています。
 最後の6つ目の「創造性あふれるふるさと文化づくり」では、文化、スポーツ両面におきまして、自主グループであります定期利用団体を対象に、施設利用料の減免や活動の支援を行っています。また、文化協会が主体となって実施されています町民文化祭は、文化芸術活動の発展の場として年々拡大して、活発に行われています。今年度は生涯学習の拠点であります中央公民館で開催する予定でございます。
 また、これらの行動計画の進捗状況の結果を踏まえて、今年度策定されます第5次遠賀町総合計画との整合性を図りながら、冒頭申し上げましたように、今年度は平成16年3月に策定致しました生涯学習基本構想、基本計画の見直しを、住民の皆さんと協働して行ってまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま町長、教育長からお答えいただいたんですけど、まず協働のまちづくりについて、私は「協働のがんばる地域まちづくり事業」について、質問させていただきたいと思います。
 ただいま町長のお話によりますと、昨年度が7月から始まって3月まで4件、今年が5月の末までで9件ということで、これは大変すばらしい申請数だと思っていますが、ちょっと私見ててですね、協働ということについて、町民の皆さんと行政の間に、少しずれがあるのではないかなって私考えています。
 というのは、本町の「がんばる地域まちづくり事業」というのは、補助率がほぼ100%ということで、町民の皆さんにとってはものすごく使い勝手のいい事業ではあるんですが、ただ、人的支援、これはどうなっているのかなって思っています。住民団体の皆さんの主体性を尊重するという気持ちは大変わかるんですが、しかし成熟した団体ならば御自分たちで企画運営できると思いますが、まだそこまで行っていない団体の皆様が何かをやりたい、何かをやろうとするときに、やはり行政のほうの助言なり人的支援は必要だと思うんですけど、この点について町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の御指摘いただきました人的支援、この分につきましては、これも事業をやりだしましてまだ間もないのでございますが、基本的には今回も9件、すでに出ているということは、それだけそれぞれの団体でかかわっておられる方、やはり一人、お一人、多くこれが根づいてきているんだなというふうに思っておりますが、今言われましたように、まだそこまでやりたいんだが、一所懸命行政といっしょにやりたいんだが、まだまだそういうところで不足している部分の支援というものができてないということも事実として我々のほうに上がっておりますので、この件につきましては、また担当課のほうに、今どういうふうにまとめていっているのかと、そろそろ上がってこようかと思いますが、私もそういうふうに思っております。その分につきましては、今後さらに充実できるように支援体制のほうを、できれば内部で人的なものだけでいいのかどうかも含めて検討したいと思いますが、これに追加して担当課長のほうから何か補足することがあったら報告させますが。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 済いません。私、協働人権推進係を担当しております住民課長です。
○議長(奥村守) ちょっと大きな声で。
◎住民課長(牛草英雄) はい。私のほうから、今の人的支援、町長の補足という形で、1年間事業を通じまして感じましたところとか、そういったところを担当課の立場で述べさせていただきたいと思います。
 その人的支援といいますのが、そのどのようなこの事業の中にお手伝いとして職員がかかわっていけばいいのかとか、いろんな部分があるかと思います。先ほどはアドバイスとかそういったものはないのかということの御質問でしたけども、一応ですね、申請の段階で団体の皆様には行政に対して何か支援を求めることはないですかということで、そういった形でお話を伺っております。その中では、やはりあの、こういうお手伝いをしていただきたい、こういう物資があったらできないだろうかとかいうそういう御相談は受けながらやっております。
 ただ、いろいろ団体によりまして、それぞれ考え方も違いますので、そういったところも我々としてはお話を聞きながら、酌み取りながらですね、対応を進めているところでございますので、また何か足りない点、そういったものが住民さんの中で考えられる点等があれば、そういったものにも耳を傾け、今後も対応を続けていきたいというふうには考えております。よろしく。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいまの住民課長のお答えをお聞きして、ちょっと安心したんですが、協働のまちづくりを唱えるからには、やはり住民団体を育てるというのも一つのテーマだと思っています。ぜひ前向きに考えていただきたいと考えております。
 次に、ボランティアの育成・活用についてですが、町長も先ほど言われましたが、協働のまちづくりについては、やはりボランティアの育成というのは大きな柱になると思っています。町内、ただいま今町内にはボランティアを行っている団体や、また個人で行っている方々もたくさんおられます。これらの方々が持っている知識や技能、それから技術などを一つにこう集約してですね、それをまちづくりに活用するっていう方法、ボランティア人材バンクというのをつくられたらどうかなって私は思うんですけど、町長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今言われました本当、地域でいろいろ事業をやる中で、ボランティアの方たくさんいらっしゃいます。また重複していろんなところに参加されてる方もいらっしゃいますが、これ先ほど、一番冒頭に議員が言われましたように、まず協働の話にまた戻って申し訳ないんですが、平成12年に地方分権一括法の中で出てきたまちづくりを進めていくための協働というのが初めて出てきたと思いますし、我々が協働という言葉を使いだしたのも当然ちょうどその後、遠賀郡合併協議をする中で、やはり国と地方の、要するに対等という立場の中で、協働の要するに協働社会をつくっていこうという言葉が初めて出てきたんだろうと思います。
 それを柱に、やはり行政のほうも協働だ、協働だ、ボランティア、ボランティアということでずっとやってまいりましたが、実際はまだまだ、やられている方は本当に一所懸命やっていただいて、同じ方といってはおかしいんですが、ある程度まだそういう同じ方がいろんなところでお世話していただく。本当、大変感謝していますし、あるところあるところで事業を展開していったり、そういうところで同じ方によくお会いするんですけど。今言われましたように、やはりそこのすそ野を広げるためにも、今人材育成と言ったらおかしいんですけど、人材育成のためのそういう人材バンク制度は設けて今やっておりますけど、ボランティアの方の登録制度というのはまだやっておりませんので、そういうのも並行してやはりやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。
 一応、回答としてはそういうことで。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、団塊の世代と言われる方が、続々と地域に戻って来られてます。これらの方々、たくさんのいろんな特性や技能をお持ちですので、この特性、技能をまちづくりに活かしていただきたい。
 そしてですね、私今住民の皆さんといろいろお話する中で、個人、個人の方、ボランティアをやりたいんだけど団体に入ってないからやられない、自分が何も力はないけどやりたいという方がたくさんおられるんですよね。私からその方を見れば、特技や能力をお持ちなんでしょうけど、御本人に言わせると「私は何にもできないけど、とにかくまちづくり、何かできることを参加したい」という方がたくさんおられます。そちらの方々が、それぞれにやられることを一所懸命やっていただくっていうことで、ぜひ人材バンク、つくっていただきたいと思っています。
 それから次に、「協働のまちづくり」行政と町民の皆さんの協働という形と、もう一つ、住民がお互いの理解のもとで支え合い、協力し合う住民相互の協働という2つのパターンがあります。
 私今からここで住民相互の協働の一つとして、「認知症サポーター100万人キャラバン」の取り組みを提案したいと思っています。
 この取り組みは認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族の方々を温かく見守り、認知症の方々が安心して暮らせるまちを町民一人一人がつくろうという取り組みで、積極的に声かけやあいさつを行い、子供たちを含めた認知症サポーターを増やそうっていう取り組みですが、現在、本町では職員を含めた6名の方が、この認知症サポーターキャラバンの中核となるキャラバンメイトというのに資格を持っておられます。6名の職員ですね。しかし、具体的な取り組みはなされていません。
 この「認知症サポーター100万人キャラバン」の取り組みについて、町長どのようにお考えでしょうか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これもですね、正直申し上げまして、昨年、私初めてこういうあれ取ったということ、担当課のほうから聞いたのが事実でございます。今回こういう形で質問が出たから知りましたということではなく、去年、そういうことで担当課のほうから報告がございました。
 この認知症サポーター100万人キャラバン、これもまだまだ私の勉強不足等もございまして、今、実際6人の職員がいますが、今回1回、そういう講座ですか、設けろうという計画は致しておったんですけど、まだ時間がなかったということでそこまでいっておりません。ですから、せっかく6名の職員も含めて、そういうサポーターとして資格を持って、資格というんですか、受講して登録しておりますので、ぜひこの6人のそういうものを活用した形の中で、しっかり、この特に認知症のサポーター、そういう状況を知らせる、知ってもらうということが一番住民の皆様に一番大事なことでございますので、これは協働ということを踏まえた前で、まず行政も当然できないところを住民の皆さんと一緒に協働でやっていこうという趣旨があるかと思いますが、これにつきましては積極的にそういうものを活用していくような育成をしていく。そして事業展開を進めていきながら、並行してやっていかなくてはいけないというように思っています。実際の今の活動、今後の計画につきましてはですね、ちょっと私のほうまだそこまでやっておりませんので、担当のほう、もし計画等がございましたら福祉課長、よろしいですかね、計画も含めて。
○議長(奥村守) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただいまの認知症サポーター100万人キャラバンにつきまして、具体的に今後の取り組みにつきまして、担当課のほうで考えております内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思っております。
 まず、先ほども萩本議員のほうから御紹介がありましたように、本町におきましても、このサポーター100万人キャラバンの育成につきましては、キャラバンメイトというメイトのものがこの研修会を実施をしてサポーターを育成をする、ということになっておりまして、本町におきましては町の職員が3名、また地域包括支援センターの職員が3名、キャラバンメイトとして平成21年度にこの資格を得ております。で、平成22年度から、出前講座の一つと致しまして、認知症サポーターの育成講座を実施することとして、町民の皆さんにも御紹介をしておりましたところでございます。
 しかしながら、平成22年度におきましては、1団体につきましてこの養成講座を実施したいという希望がありましたけれども、団体のほうから実施をするまでの期間が非常に短い期間でございましたので、ちょっと準備に時間が1カ月ほど必要としますので、それまで2週間足らずの期間であったため、サポーターの養成ではなく、認知症を学ぼうという講座に切り替えまして、実施をした経緯がございます。
 で、今後、23年度につきましては、既に今1団体のほうから、このサポーター養成講座の実施が求められておりまして、実施をする計画にしておりますけれども、これと並行致しまして、社会福祉協議会が認知症の福祉講座っていうものを実施をする予定にしております。
 将来的にというか、平成23年度については、この事業と連結をする形で事業展開をし、まずは町の行う出前講座のほうで認知症のことを知ってもらう。そしてサポーターとなっていただいた後、社会福祉協議会の認知症福祉講座…2回ほど今後、秋以降に計画をしていくことになりますので…そちらのほうでさらに認知症に対する認識、またそれらに対する地域での対応の方法など技量を深めたところで、今後は福祉ネットワークの協力員になっていただいたり、あるいは傾聴ボランティアとして御活躍をいただくというようなところで事業展開を進めるよう計画をしているところでございます。
 以上です。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) ただいま福祉課長の話をいただいたんですが、本町の高齢化率24.8%です。県の高齢化率が21.9%、上回っています。本町の区の中では、41%を超える高齢化率の区もあります。高齢化社会においては、認知症というのはものすごく身近な問題です。町民の皆さん一人一人が認知症を正しく理解されるような、そういうまちをつくっていただきたいと考えております。
 次に、生涯学習行動計画の進捗状況についてお尋ね致します。先ほど、ただいま町長、教育長からお考えをお尋ねしたんですが、この生涯学習行動計画の内容は、もう行政全般ものすごく多岐にわたりますので、私はこの中から数点だけ質問させていただきます。
 まず、最初にアンビシャス広場についてお尋ね致します。アンビシャス広場は当初、木守、松の本、芙蓉、田園の4地区で行われていました。しかし、現在、行われているのは田園だけです。どういった理由で田園だけしか現在やっておられないのかお尋ね致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 今おっしゃるとおりですね、私がこちらにまいりましたおりに、4団体ありました。そこをそれぞれ行って、見させていただきました。その後、おっしゃるように、田園だけが今、活発に、といいますか、活動されておりますが、もう1団体といいますかね、それは週1回やっているということで、これは県が週2回以上というようなことがありまして、そこが表面的にはアンビシャス広場として登録といいますか、ちょっとこう隠れた形になっています。それから、もう1団体はですね、必要に応じてということで定期的にはやられておりません。その当時は子供たちが卓球をしたりしておりましたけれどもですね。それからもう1団体につきましては、詳しくはわかっておりませんけれども、少しこうその運営の仕方等で意見がまとまらなかったといいますか、そういう感じで、現在はそこはもうほとんど消滅した形という具合になっています。それが今の状況です。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) アンビシャス広場、例えば当初4地区あったのが、規模を小さくしたり、やめたりというところ、そのときにやはり区のほうから生涯学習課のほうに御相談がたぶんあったと思うんですけど、それについての方策何かとられたんですか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 今、御質問のありました青少年アンビシャス運動でございますが、県のほうで平成13年にスタートしたと聞いております。もう10年たつわけですが、当時、7年ほど前に、県のほうから町のほうに、こういった事業がありますが、町のほうで推進されてはどうですかということで、町のほうから各地区に御紹介をしたという経過は聞いております。
 その時に手を挙げられた地区が、今おっしゃったように、芙蓉、松の本、木守、田園、この4つの地区が手を挙げられて採択をされたという状況で、そのころから当時、県の補助金を活用しながら、運営をずっとされていたようですが、やはりこれは条件と致しましては週2回以上の開設が必要ということで、県の補助金を受けるという条件でございまして、週2回というところがですね、人的な配置っていうのがなかなかできなかったというふうに聞いております。
 当時、人的な配置ができないので、町のほうでどうかしていただけませんでしょうかという御相談があったのかどうかというのは、ちょっと私は存じ上げておりませんけれど、そういった経過で、現在週1回で芙蓉区が、これは週1回ですので補助金の対象外となりますが、田園については週2回行って、田園の地区のみ補助金が支給されているということを聞いております。
 これについては直接県の事業でございますから、当時採択された当初はですね、生涯学習のほうでも、申請のやり方だとか、そういった助言等アドバイス等はしたとは聞いておりますが、その後、実績報告なり、また次の年の申請なりはですね、直接区のほうが、開設施設が直接やっていただいてたということでございますので、そのいきさつ等は存知あげませんが、確かにですね、今話があったように、青少年アンビシャスというところでですね、とても世代間の交流だとか子供の居場所づくり、こういったことにはかなり担っていただいていると考えております。
 それで現在、田園地区だけで行っておりますが、どういった支援がこれからアンビシャス事業に町としてはかかわっていけるかどうか、今後、考えていきたいとは考えておりますが、現在のところ、町としての直接の支援は行っていない状況です。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今、課長のお話をお聞きしてですね、アンビシャス広場というのは県の事業だからっていうことですが、先ほど言われましたように「子供の居場所づくり」、それから「世代間交流」という大きな柱を持って、これは遠賀町の子供たちがここを利用して、ここで育っているんですよね。ですから、県の事業だからというんではなくて、やはり町単独でも何かの支援をすべきだと考えています。今、お答えしていただける、検討するということでいいんでしょうか。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 先ほども申し上げましたように、確かに子供の居場所づくりということでは、本当に重要な役目を担っていただいていると考えております。で、どういった支援が本当にこれからやっていけるのかを、まず検討したいと思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 検討の結果に期待したいと思っています。
 次に、子ども議会です。お尋ね致します。自立推進の中にはずっと検討中というふうになっていまして、原田町長、昨年の12月からで、まだ具体的なお話なってないと思うんですが、これからどういったおつもりなのか、お尋ね致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 済いません。子ども議会ですね。申し訳ありません、ちょっと教育委員会のほうに、申し訳ありません。ちょっと私は子ども議会のほうはちょっと…。
○議長(奥村守) 教育長お答えになります。行動計画の中に入っておるか。(「はい」の声)
 休憩。
───  休憩 午前9時41分〜再開 午前9時42分 ───
○議長(奥村守) 再開します。教育長。
◎教育長(大村信義) 確かに、この行動計画の中に上がっております。これを上げたときというのが、やはり子供たちが町はどういう形で動いているのかというようなことを学習したり体験したりする。あるいはそれぞれ小学校には児童会、中学校には生徒会というのがございます。小中学校というのは社会の縮小というか、その社会人になる前段階の教育をするところでございますので、こういう項目がはやったのだろうという具合に思いますが、現在、きちんとしたこれに対する対応ということについては行っておりません。中学校の職場体験学習で役場に来られた生徒さんが、何回かこの議会に入ったことはあるだろうというぐあいに思っております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 今の教育長の御答弁ですが、この当時考えていたことと言われるんですけど、23年、今年の3月にこの進捗の表は出たんですよね。で、検討中、検討中ってなってるんですが、たぶん、去年検討されたと思うんですよね、それで、やっていませんということの御解答というのは、ちょっと納得いかないんですけど、検討されてないということですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 私も入りまして、そういう形で、特にこう検討をどうするかということをしたということは記憶にありませんので、先ほど検討していないとお答え致しました。これにつきましては、本年度、検討致しますので、そういうことで御了解いただければというぐあいに思います。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 教育長の御答弁をお聞きした限りではですね、そしたら遠賀町生涯学習行動計画のこの進捗状況というのは、あんまりこう信憑性がないっていうことになるんですかね。どこまでがきちんとした検討された部分で、どこまでがされてないというのが、ちょっとこの表だけではこれでは見えないんですが。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 先ほどは申し訳ありませんでした。今の御指摘につきましては確かに、これは毎回、毎年見直す中で、この表では、22年の進捗状況では、上段が計画で下段が見直しのあれだと。
 実際、先ほどの御答弁の中に私のほうでは申し上げたと思いますが、やはり遅れている部分は確かにあります。遅れている部分がこういうところのまだ検討中ってことで、全然検討してないわけじゃないんですけど、課題が何なのか、またその中で、じゃ、どうしてそういうものが対応ができるのかということが、まだ具体的に回答が出てない中での今検討中ということで、こういう形で進めさせていただいているというふうに全体、課を分けてですね、ですから大体まだ検討中でやってるところというのは、正直言ってもうこれ、先ほど申し上げた平成16年に最初の計画をつくり上げまして、もう一応10年近くなるわけで、10年を一つの目標年度と定めておりますけど、そういう形で遅れている部分はそういうところだろうというふうに理解しておりますので、今後、中でしっかり詰めさせていただきたいなと思っています。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 時間も余りありませんので、ちょっと納得いかないんですけど、次の質問にいかせていただきます。
 次、通学合宿についてですが、通学合宿の充実度、これは本町の通学合宿というのは、県下でもトップクラスだと私は思ってます。
 これは職員の意欲と、それからボランティアリーダーさんのものすごく熱意に頭が下がるんですが、しかしながら、これ内容を見たとき、子供たちの声、意見がどこまで反映されているのだろうか、そういった思いがあるんです。職員とボランティアリーダーさんたちが企画運営して、子供たちはそのレールに乗っかっている形になっているのではないかなと思うんですけど、教育長いかがでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) これにつきましてはですね、年に数回実施しておりますけれども、その中で、最終日にアンケートをとっております。それを、来年度に活かしているということでございます。子供たちは、中には保護者が勧めてですね、来た子供もおりますが、大部分の子供さん方がいい体験をしてということで、家庭でも活かされているというぐあいに評価致しております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) アンケートというのは、その終わったときの反省みたいな感じですけど、事前に自分たちが参加する通学合宿についてどのようなことをやりたい、どんなことを、例えば食事ならどういう食事をやりたい、どういうことをやりたいっていうふうなことを聞いている場はないですよね。お尋ね致します。
○議長(奥村守) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(松井京子) 事前のそういったアンケートはとっておりません。基本的には、通学合宿は生活体験でございますので、本来ならば家庭でいろいろと習得しなければならない、洗濯、掃除だとかですね、そういったものをこういった違った場所で、町の小学生を集めてですね、通学合宿で体験を、生活体験を身につけるというところが基本でございますので、まずはこちらの御用意しました企画でやって進めさせていただいています。
 ただその中で、どういったものをやりたいかということは、日々、毎日会議を開いておりますので、そこで子供たちの会議ですね。就寝前にですね、今日あったことに対する反省だとか、ボランティアさんと一緒にお話しをするだとか、日誌も書いておりますので、その中でできる限りの要望なり、アンケートなり、子供たちの気持ちは汲んでいるつもりでございますが、今、教育長が申しましたように、一番最後の段階で、終わった後の段階のアンケートをとって、次の通学合宿に反映させていっているとは考えております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私もときどき通学合宿のほうにはおじゃましているんですけど、自立推進計画のですね、23ページの「子供たちの企画運営による授業の推進」ということで通学合宿が上げられて、二重丸、実施できましたということになっているんですけど、この判定については私ものすごく首を傾げるんですけど、教育長、どういったことで、これが19年度からずっと二重丸になっているんでしょう。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) そこに書いてありますようにですね、こういう通学合宿をし、子供たちの意識といいますか、そういうようなものが変わったという効果、そういうようなところから判断して、ここにあるような評価をしているところでございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 私は、ここに上げるとすれば、今やってないんですけど、従前やっておられたフレンドシップですね、子供たちが自分たちで企画を、本当に自分たちでやりたいこと、時間も配分も全部自分たちがやっていた。これを上げられるならわかるんですけど、通学合宿をここで上げられたというのは、ちょっと納得いかないんですけど、今後どのような展開されるのかを期待しております。
 それから、もう時間がないんで最後なんですけど、先日の3月の予算委員会で基本計画の見直しを行うということでした。で、今現在どのような状況なのか、もし会議を持たれているとすれば、その構成のメンバー、それから女性の比率を教えていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 年度押し迫って3月の30日でしたけれども、生涯学習推進協議会を開催致しました。その中で、今年度見直していきますので、そちらに向けての提言もお願いをしたところでございます。
 委員の構成につきましては、ただいま資料を出しますのでお待ちください。委員さんにつきましては、8名の協議会の委員さんがございまして、それぞれ生涯学習ボランティア団体等から参加をお願いをしているところですけども、その中の女性が4名いらっしゃいます。構成は男性4名、女性4名という構成になっております。以上でございます。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 構成、男女比もなんですけど、どういった方々、例えば有識者がどういうふうな方なのか、それからどういった代表でそこに入られているのかをお尋ね致します。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 済みませんでした。ボランティア何ていいますか、生涯学習の推進のグループで、具体的に個別の団体名を申し上げさせていただきます。
 青い麦の会から1名、ひまわり会から1名、男女(ひとひと)応援団から1名ですね、それと遠賀町の文化協会から1名、遠賀町地区公民館長会のほうから1名、社会福祉協議会からも1名、で体育協会から1名、小中学校PTAの協議会から1名の8名の代表の方に出ていただいております。
○議長(奥村守) 萩本議員。
◆2番議員(萩本悦子) 生涯学習っていうのは、いつでもどこでも、だれでもが学習できる条件づくりと、それから学習したことが活かされ、そして適切に評価されるということですので、この今後つくられる基本計画、遠賀町らしいものが出来上がることを私は期待しております。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(奥村守) 以上で、萩本議員の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩を取りたいと思います。
───  休憩 午前9時55分〜再開 午前10時05分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 続いて、堅田繁君。
◆12番議員(堅田繁) 皆様、おはようございます。ただいま奥村守議長からの許しを得ましたので、通告に従いまして、原田正武町長に一般質問を行わさせていただきます。
 通告では、子育て支援についてという内容になっております。具体的に申しますと、乳幼児医療費の助成対象を小学校6年生の通院費まで拡大するお考えはないかということでございます。
 乳幼児医療制度は、乳幼児疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、少子化が進行する中で子供を安心して産み育てることができる環境を推進するため、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを趣旨として、福岡県と市町村が一体となって実施をしている制度であります。
 昨年12月12日に実施をされました遠賀町町長選挙の公約の一つに、乳幼児医療の充実を掲げ当選された原田町長に対しまして、私は今年の3月の一般質問で、その選挙公約の実行を図るため、乳幼児医療費の助成対象を現在の就学前からその対象をどこまで広げ、またその実施する時期はいつごろになるかとお尋ねを致しました。
 原田町長は、財政的な影響などを考慮して十分に検討した結果、少子化対策の一つとして安心して子供を産み育てることができる環境を整えるために、また、子育て世代の経済的負担を軽減する目的で、入院に係る医療費については小学校6年生までを対象として制度を充実していくと考えているという御答弁をいただきました。
 そのことが早速現実の姿として現れておりますのが、現在開会中のこの6月定例会において、遠賀町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正、あわせて重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正として議案上程をされているわけであります。今議会で可決をされることになりますと、10月1日より実施となります。私は、町長の掲げた選挙での公約が、スピード感を持って実現していると認識をしております。
 さて、今回の質問の趣旨といたしましては、通院費まで含めた乳幼児医療費を小学6年生まで無料にするお考えはないのでしょうかというお尋ねです。
 これまで遠賀町は、前木村隆治町長の時代から、福岡県の乳幼児医療費制度を拡充する形で取り組みを進めてきたことは十分理解しております。長期的な視点で制度の安定性を継続的に図っていく意味で、まず入院費から助成対象を小学6年生まで拡大しようとしていることは十分評価できるところでありますが、町長は、今年3月議会の私の一般質問で、このようにお答えになられております。「段階を踏んで中間市、遠賀郡4町のある程度歩調をそろえた底上げを行っていく必要性」これも述べられているわけであります。
 しかし、ほかの自治体に配慮することもこれは必要なことであるのかもしれませんが、これまで遠賀町が取り組んできたその優位性を、これからも伸ばしていくことのほうが大事ではないかと私は考えるわけであります。福岡県下で子育て支援ナンバーワンの自治体、その遠賀町がそれを目指していく、そういう方向性を原田町長も考えられてはいいのではないでしょうか。
 繰り返しになりますけれども、子育て世代のお母さん、お父さんの背中を優しく押してあげる政策として、乳幼児医療費の助成拡大を小学校6年生まで拡大して、通院費も含め、医療費を無料にしてあげるお考えはないでしょうか。そのことをお尋ね致します。
 以後は自席にて、質問を続けさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは堅田議員の御質問に対しまして、御答弁申し上げたいと思います。
 まず、乳幼児医療費の助成につきましては、この問題につきましては、もう今議員が仰せられますように、幾度となく御議論をさせていただきまして、遠賀町では福岡県の制度を拡充する形で現在までの取り組みを進めてきたのも事実でございます。
 さらに、この6月議会におきましても、先ほども述べられましたように、今年の10月1日より、入院に係る医療費につきましては小学校6年生までを対象とする制度拡充を御提案をさせていただいたところでございます。
 現在、乳幼児医療制度につきましては、遠賀町では年齢要件、福岡県の制度と同様に、小学校就学前までとしておりますが、給付の内容につきましては、福岡県の制度を上回る充実を行っているところでございます。
 重複致しますが具体的に述べさせていただきましたら、福岡県の制度では3歳以上の未就学児につきましては、入院外で1カ月600円を限度とした自己負担がかかります。また入院で1日500円の月7日を限度とした自己負担がございますが、遠賀町ではこの自己負担もなくしております。さらに3歳以上の未就学児につきましても、福岡県の制度では保護者に所得制限を設けておりまして、一定以上の所得がある場合にはこの制度の対象外となりますが、本町ではこの所得制限も設けておりません。県の制度部分につきましては町・県それぞれ2分の1の負担で、県の制度を超える部分は全額町の単独の費用となります。
 そうした中で、10月1日からの入院に係る医療費につきまして、小学校6年生までを対象とする制度拡充を現在御提案させていただいているところでございますが、やはりこの制度というものを長期的な視点で、制度の安定継続を図るという観点、もちろん財政的な問題はこれは切り離すことはできません。そうしたことを実行しての制度設計であるということと、それと合わせまして入院に係る医療費の小学校6年生までを対象とする制度拡充が、本町における現時点での可能な限りの施策ということで御理解を賜ればと思っておりますが、本町と同様に県下の多くの市町村、この県の制度を拡充する形で取り組みが進められておられることも御承知のように事実でございます。
 その内容につきましても所得制限のみを撤廃しているところから、本町以上の拡充を行っているところなどさまざまでございます。その根底には、本町と同様に、少子化対策としての子育ての支援という考え方があるというふうに思っております。
 しかしながら、その一方で、少子化対策という観点では、国や県がイニシアティブをとってこうした対策を進めていただき、どこに住んでいても同じサービスが受けられるようにすることが本来あるべき姿だと議員も思っている、私もそういうふうに思っております。そうした意味から、今後も国や県に働きかけを行っていきたいと思ってます。
 何度も繰り返しますようですが、今回、とりあえずまず、本町における現時点での可能な限りのこととして、まず取り組まさせていただいたということを皆さん御理解賜りたいなというふうに思っております。
 以上でございます。後はまた、議会の答弁を続けさせていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それでは質問を続けさせていただきます。
 今、最初に質問をさせていただきましたところで、まず入院費を先行という形で、小学校6年生までその対象を広げていくという、その現実問題として、もうこれは条例改正案、一部改正するということで上がっていますので、そのことについては、もうこれは私のみならず議員各氏皆様大歓迎であるというふうに認識しておりますが。お尋ねしたのは、医療費ですから通院費も含めましたところでその助成拡大を、通院費も含めて助成対象を小学校6年まで広げるおつもりはないのかとお尋ねを致しました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 現在のところ、先ほども申し上げましたように、入院費を中心に、そこいらが限度と言ったらおかしいんですが、精一杯、今遠賀町におかれている財源等も含めまして、まず入院からということでございますので、まず今の段階ではまだ医療費の通院費までの分については私のほうからそれという状況の判断まで至っていないということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 当然、この乳幼児医療制度を充実させようということになれば、対象者が広がってくるわけです。現在は就学前ですけれども、それが小学校6年生まで対象が広がるわけですから当然拡大して来る。
 この乳幼児医療に関しての質問は昨年の12月議会、そして今年の3月議会、で、また今回の議会、直近でも3回続けて私通告してやらしていただいています。それ以前でも、乳幼児医療が就学前までに対象が拡大する以前からでも遠賀町の3歳から5歳、5歳から就学時まで上がっていったわけだけれども、その段階でも通告させていただいて、過去7回ほどやらさせていただいております。やっとこういった形で、原田町長の政策を選挙公約に掲げられて当選をされた。それを具体的にこういった政策として表しているという形が、入院費を小学校6年まで拡大するんだと、もう十分伝わっています。現実問題動き始めていますので、最初に申し上げましたように、やはりスピード感をもって、これまでの行政手腕、培われてきたものを最大限に活かされて、こういう方法を提案されたのだと理解しているんです。
 あくまでも対象、小学校6年生まで助成対象を引き上げれば、当然そのそれに係る費用もふえてくるわけですから、そこの試算上のことをお尋ねします。
 これ昨年のですね、9月議会のときに、その当時、まだ原田町長は職務代理者というお立場でしたので、やりとりをさせていただきました。その際に、その9月議会で住民課長の答弁としては、入院費はもう実現の運びとなったんですが、通院費まで含めた医療費を遠賀町が無料にしてあげる、要するに公費で負担してあげるということになれば、予算上どれぐらいの試算でできますかということをお尋ねしました。そのお答えですね、現在で構いませんが、試算できている範囲で、どれぐらいの費用がかかるんでしょうか。
○議長(奥村守) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど議員が申しましたように、9月議会ではその当時で試算致しまして、おおよそ概算で約2,000万円になるというお答えをそのときはしたかと思います。そのときのベースがですね、平成21年度の医療費の実績をもとに、算定をさせていただいた部分でございます。
 今回ですね、この質問に当たりまして、私のほうで過去3カ年について、もう一度精査をしてやってくれということで、ただ持ち合わせてるデータが国民健康保険の被保険者ということになりますので、社会保険の方が大半いらっしゃいます。そういったところの部分は、ちょっと私のほうでは見えませんので、国民健康保険の対象者のデータをもとに住民基本台帳の人口に置きかえまして、試算した結果をお話しさせていただきたいと思います。
 平成20年度から平成22年度までの部分で、22年度では約2,500万円です。医療費、これは小学校の1年生から6年生までの部分ですね、2,500万円。21年度では約2,100万円、20年度では約2,800万円でございました。その年によりまして、医療費ですので変わるということは御理解いただきたいと思います。平均致しますと2,480万円という試算を致しております。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) やはり入院と通院まで含めたところの公費助成を広げようとすれば、3カ年の平均ですけども2,400万程必要だということです。
 原田町長は先ほど私の問いに対して、現段階ではまだ私の口からそういった具体的な対象年齢引き上げの話はできませんということでしたけれども、それは中間市含め遠賀郡4町に配慮しての思いが、そういう御答弁になって表れているということなんですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 確かに近隣情勢も考えております。ただ御理解賜りたいのは、今回遠賀町の第5次総合計画を策定するに当たりましての地域、遠賀町のコミュニティの要するにアンケート調査を行いました。その中でも、本当子育て支援に対する、子育て対策に対する、要するに遠賀町はやっぱり低いんだという住民の皆さんの意見をいただいています。
 基本的に、どこがまたそれ一番今からの定住政策の中で、やはり私も子育て支援、そういう少子化に向けての、ここに遠賀町で産み育て住んでみたいというまちづくりを目指しておりますので、そのためにもやはりそういう制度が拡充されるのは十分大事なことだというふうに思っています。
 それともう一つ、同じ医療圏の中で、特に医療問題についての制度が違うということについても、私はこれは疑問をもっております。もっておりますが、段階を踏んでようやくここまで来たんだという気持ちをもっておりますし、まだまだ遠賀郡の中でも確かに先行している、水巻町が先行致しておりますけど、じゃあ、かといって今すぐそういうものにできるのかということも含めて、私は今の段階では、まず、医療費助成をさしていただこうという、内部の中で、財面的なものも含めて、今回そういうことでまずさしていただきました。それも時期もですね、早めて、とにかく早くやらしていただきたいということで、可能な限りの、10月1日の施行ということで、提案させていただいているところでございます。
 ですから、他所を見てるのかということになりますと、やはりこういう問題については、ある程度同一歩調を私はとるべきだという考え方をもっておるのも一つあります。ですから、高いところにあわせるのも一つの方法でしょうけど、遅れてるところの底上げをするためにも、まず一つ一つ段階を踏んでいくというのも、一つの方策だというふうに考えているところでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと原田町長のその乳幼児医療を充実させるという思いが、私ちょっと若干後退しているのかなということを、今ちょっと思いを抱いています。
 昨年の9月定例会のことで大変恐縮ですけど、その当時、原田町長は職務代理者であるという、前木村孝治町長が病気療養中でしたから、そういったことも含めて職務代理者という立場でありましたけれどもですよ、その乳幼児医療費を拡充する上では当然予算の裏づけが必要になります。財源が確保されなければいけませんから、そういった答弁を私とやりとりする中で、「金額がどうこうということではございませんと。財政当局と十分協議しながら、必要な部分については当然今からやっていかなくてはいけないということを十分我々執行部として確認していきながら、今後の方向に持っていきたい」と、その思いを語っていらっしゃいます。
 それがどうしてそういった入院費は当然小学校6年生まで助成対象が広がったんだから大歓迎なんだけど、今おっしゃったその町民さんからの声ということで言われたけども、遠賀町まだその医療費体制、乳幼児医療が充実してないという声が出てるっていうところは、まさしく通院費の部分を私は指してるんだと思うんですよ。そういった声が出るってことは。入院までやったんだったら通院も合わせてやってもらった方が、本当私たち子育てしている世代からは助かるわ、とこれが子育て世代のお母さん、お父さんの声じゃないですかね。その要求を町長もお聞きになっていながら、どうしてそういった段階的な面は進んではいますけれども、通院費まで含んでならないのか。
 じゃあ、財政課長お尋ねしますけど、私は設定が小学校6年だから財政の裏づけ、確保が難しいというふうに解釈したとして、ちなみに小学校3年生までの試算とかお持ちですか。3年生まで広げたらどれぐらいの予算がかかるのか。
○議長(奥村守) 牛草住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 実はですね、先ほど6年生までということでしておりますけれども、3年生までも一応試算を致しました。これは当然この制度につきまして内部で協議していくために、6年生までする場合はこれぐらいかかる、3年生までする場合はこれぐらいかかるというものももって協議に臨むということでの考え方でございます。
 それで、先ほどと同じようなデータでの御報告になりますけども、平成22年度でいけば町の負担分が約1,500万円、平成21年度ベースでは1,300万円、平成20年度の医療費のベースでは1,470万円ということになっておりまして、平均で1,430万円程を試算をしております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 当然、私は小学校6年生まで助成対象を広げるべきだという観点からお聞きさせてもらっていますので、それが3年生まで対象年齢が下がれば当然公費負担額も下がるということになりますよね。それが1,430万だと。
 まだちょっと答弁が釈然としないんですけども、なんかいろいろ思いがあるのかなと思いながら、勝手に推測してるんですけど。町長も先ほどの御答弁で、水巻町が郡内では先行で、小学校3年生まで実施してますね。要するに、救済は年度末までですから、年度末で限定されますけど、まあ、入院、通院とも無料であると。で、所得制限もかけてません。
 こういった自治体に、私はならえというよりも、均等の底上げを町長もお考えになるのなら、ここに合わせることも選択肢の一つとしてないんでしょうかね。どうでしょう。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、今の御質問の前のその前のアンケート結果が、要するに私はそういうふうにとらえてなくて、全体の医療費だけではなくてですね。全体の子育て支援対策がまだまだ遠賀町は将来に向けても必要ではないですかというそういうアンケートをいただいた。医療費は6年生まで無料になると、一番いい制度であるからそういうふうにやってくださいと、当然子供さんお持ちの親御さんはそういうふうに、保護者の方は思われるでしょうけど。アンケートの結果はそういうことではなくてトータル的なところでの結果ということで、私のほうは理解をしているということで、今申し上げたところであります。
 それと、一番上に上げるのが当然ですね、目指す以上はまぁそういう。ただ単に、ただもう一つは、これ何回も申し上げますように、本来、町がこれをやるということ自体がですね。本来、国・県、特に県の事業として発生している中で、県が地方に落としてきたというふうについては、私は県もやっぱりこれはあるんでしょうというふうに思います。
 ですから、そういう意味では、遠賀郡でまず、遠賀郡というと、北九州市とか福岡市、これはまだまだ制限のかかった、所得制限のかかった中の制度をやられておりますので、決して100万都市に近い政令都市に、本町はこの医療費に関しては負けてないというふうに思っておりますが、やはり遠賀郡の、これは特に医療圏の中での話をさせていただきますと、少しでも近づいて、底上げしていくというよりは、まず遠賀町のできるところの今最大限の努力を今回さしていただいたということですから、これ議員も当初から、平成19年とか、最初に前町長のときから、この議論をさしていただいた中で、最初からやはり入院と通院は一緒の、同時にやはり増加していくべきだというような、そういう御意見で常に議論をさせていただきましたが、それでも議論さしていただく中で、ようやく遠賀町もここまで、私もそう思いますし、まず少しでも軽減負担をしていけるというならば、段階でやっていこうと。
 ただ、どうしても財源というものもですね、これ1本に絞って、かかっていけるわけではありません。福祉施策の中にもいろいろございますので、いろいろそういうところにも財源を加味していきながら、特に、今後厳しい、ようやく財政も小泉改革から一番下まで行ってたところ、ようやくこう持ち直したところに、今回の東日本のですね大震災による未曾有の災害によって、今後、遠賀町もやはり厳しい財政状況に強いられるのは間違いないわけですから、その中でも教育と福祉につきましては、十分、やはり手当ができる施策を展開していくべきだというふうに思っております。ただ、そこに行きつくまでには時間は多少かかろうかと思いますので、今の段階ではまずこれが精いっぱいだというふうに御理解賜りたいというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) それが御理解できないところが、また私これから質問を続けていくことにつながるんですけど、その子育て世代のお父さん、お母さんの声は、やっぱりこういった遠賀町が次世代育成支援行動計画、この中に反映されているものだと認識しています。
 これ、前回の質問のときにも町長に要望したんだけれども、一番望んでいるのは、やっぱりこの資料の中でもですね、59ページにはっきり書かれてます。小学校に上がった後のですね、小学校就学前じゃなくて、就学後の児童に対して、医療費の助成について拡大していくかどうかの検討をこれから行っていく必要があると考えていますというふうに書かれています。で、長期的なという意味は、後期計画に入っていますので、平成28年度ぐらいをめどになるのかな。前期5年、後期5年だったらですね。その時期はちょっと設定は違うかもしれませんが、やはり段階的に引き上げていく方向は、これは考えていらっしゃるというふうに受けとめていいんですね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今の状況からいったら、間違いなく近隣も含めて各自治体、そういう方向に、福岡県下ですね…他県のことはわかりません…福岡県下の資料を見ますと、やはりその辺の特に子育て支援という意味での少子化対策の施策として、各自治体がそういうふうな取り組みをやってきつつありますし、当然そういうふうになってくるだろうというふうに私も判断した。
 ただ、その時期的なものはありましてですね、そういうところで遠賀郡の中でも賛否両論になっております。やはり一緒にやろうかという声もありましたが、マニフェストはマニフェストとして、その任期中にやればいいんだというお考えの首長さんもいらっしゃるだろうと思います。私のほうとしましては、まず一つ一つ段階踏まさしていただいてというような考え方を持っておりましたので、その辺の議論はまだまだ今からどんどんやらなくてはいけないというふうに思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 町長の独特の言い回しの中にでも、私なりに引き上げていくという、その基本的な考え方には変わりはないんだと。あくまでも、選挙公約にも訴えてらっしゃるし、あと1市、遠賀郡4町のバランスを見ていきながら、助成拡大を目指していくというふうに私は受けとめました。
 財源の問題を町長言われます。で、私も、財源の裏づけなしに、闇雲に公費の負担を増やしなさいなんちゅうことは言うつもりはございません。やっぱり裏づけがないと、その施策を施していく上でも、それはもう現実問題としてできなくなるわけですから。その財源の根拠、私なりにいろいろこう資料を取り寄せてみまして調べましたところ、現在、国会開かれてます。第177回の通常国会、その中で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これが一部改正をされて、4月27日から公布をされております。これは御認識は、御存じですか。そういう法律改正が行われたという御認識はありますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 防衛9条交付金、これは改正されたことは十分認識致しております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 町長は防衛9条交付金という言い方をするから、ちょっとだいぶこう法律の内容をこうぎゅっと凝縮して言われているかと思いますけど、法律名でいくと今言いましたように防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律ですよね。当然、お隣が、芦屋町には自衛隊芦屋基地が存在していますし、それに隣接する遠賀町も当然この法律の対象になるということです。その中の9条のことを、町長は今御答弁されたものだと私は理解しました。9条の2項には、その特定防衛施設、要するに芦屋町の自衛隊基地がありますから、その市町村に隣接する市町村に対して特定防衛施設の面積、運用の態様を考慮して政令で定めるところにより特定防衛の施設調整交付金を交付することができるというふうになってますから、それに基づいての9条交付金だという御答弁だったと理解しましたが、そういった中で改正されたと。
 これまでは、ハード面の事業にしかこういった防衛省絡みの予算というのはなかなかついてこなかったのが、ソフト面での解釈。ハード面じゃなくて、ソフト面でもこの交付金を活用していいですよというのが、この一部改正の趣旨です。議案が上程された理由も、そういうふうになっています。ここを私は活用する必要があるのではないかということで、これは逆に財源の裏づけの提案です。これをうまく活用すれば、財源の、その一般財源を投入するより、こういう交付金を活用するほうが断然遠賀町にとってはいいわけなので、それをうまく活用されてはどうですかという提案です。
 具体的に言いますと、ソフト面でその交付金の活用ができますというのは、第3条の2項にうたわれているんですね。そのことが…財政でも結構ですけど…そのソフト事業に転換できますよ、使ってもいいですよという具体的な内容、御認識されていますか。答えていただければ、町長がいいです。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 財政当局も当然認識を致しておりますし、今回、医療費の補正をさせていただく段階でも、こういうことで充当可能になりましたので、というようなことでございましたが、今回はまだ充当をするということじゃなくて、そういうこともできるということで、これは前回、私も一般質問の中で、堅田議員の質問の中で、この問題を私は申し上げたと思います。現政権が政権交代で、時機に、本来早く法律改正されるところが、やはり提案されなかったということで残念だということも述べましたし、ただそういうことでこれは十分財政当局も今後そういう活用できるということも十分認識しております。ただ、枠が決められておりますので、この交付金をどのように充当していくかというのは、計画的にやはりやっていかないと。先ほど申し上げましたように、今、本町は、以前は道路、河川、水路等々に、重点的にこの交付金を充当させていただきました。でも、2、3年前ぐらいからですかね、備品とか色々、そういうソフト部門につきましても、この交付金を活用させていただいて、道路の維持補修等々につきましては、やはり計画的にやっていこうということで交付金の、要するに枠を各課にこう配分をしていって、今それをやっている状況でございます。
 ですから、今回も当然これを活用することもできますが、今後の課題として、それは活用できるというふうに認識しておりますので、一つの方法だなというふうに思っております。ただ、一つだけ、これは私もこういうことで思いを申し上げたら申しわけないんですが、本来こういう防衛の交付金というものは、その地域における、本町は芦屋基地における周辺市町村でございます。周辺市町村に対する民生安定法としていう形の中での施策の交付金でございますので、本来こういう医療費とか教育費とか、そういうものをですね、本来こういうものをそういう交付金でまかなうこと自体、私の個人的意見ですよ、おかしいんだという認識は持っております。なぜかというと、この医療問題については県が、特にこの乳児医療費問題につきましては、ずっと今もそうですが、各自治体、県のほうに補助金の段階的な引き下げの中で要望を出してますし、協議もさせてもらっておりますけど、本来、国、県がしっかりやる制度だというふうに思っておりますので、そういう意味で民生安定における、そういう交付金をこういうソフト事業に充当させるのは…と。
 ただし、国がそういうふうな形で法律を改正をしてきたというのは、一つはやはり各自治体が苦しい状況の中で、今までハード事業しか充当できなかったこの交付金を、ソフト事業にも使わせてくれんかという、各いろいろな自治体の声の中から、そういう法律が改正されてきたというふうに理解しておりますので、まずそういうことで私はこの9条交付金については、そういう思いは持っております。ただ、議員御指摘のように、この交付金を今後充当することも可能でございますので、その辺については十分財政当局も認識しておりますので、活用ができるんであるならどんどん活用していきたいなというふうには思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) ちょっと先ほどから、町長。私は遠賀町独自で、県と市町村が一体となって、この乳幼児医療制度の充実を図る取り組みをしているわけですよね。その議論をしているときに、県の責任でもっと果たすべきだとか、国の責任でもっとやるべきなんだという持論を展開されたら、私の質問の設定が変わります。
 私は、原田町長の政治姿勢を、ある意味では問うてるわけですから。やはり所信のですね、大変新聞記事で恐縮ですけれども、この遠賀町の町長選挙に原田正武氏立候補表明という記事も持っています、私ちゃんと大事に。心意気ですからね。最初の所信ですから。ちょっと記事、読み上げさせてもらいます。ちょっと恐縮ですけど。「原田氏は、悩んだ末に天命だと思い立候補を決意した。防災や防犯、乳幼児医療の充実に力を注いでいきたい」これを、記者会見で述べられています。私はそれに変わりがないと信じていますし、あってはいけないというふうには思ってる立場です。ですから、その思いをずっと継続していくことは大変なことでしょうけれども、具体的な政策として今回初めて入院費を6年まで引き上げられた。もうこれは本当、大歓迎な政策です。だけども今回、その通院までやる必要があるのかと私が聞いたときに、なんだかその思いがどこかちょっと遠くにいっちゃって、もっと県や国、やんなさいよというふうに、私はちょっと今感じたんですよ。だから、それは先ほど答えてもらったから、町長の施策を運営していく上でのやり方については、もう敬意を払いますけれども、やはりそこはですね、外さなくて、ずっとその思いは、個人的な思いは述べられたのは結構なんですけど、御自身の立場もやっぱりちゃんとこう、足をばっと地に踏んでですね、大地を踏みしめて、初心を貫いていただきたいということは、まず町長にこれはもう言いたい。必ずやっていただきたい。
 ちょっと逸れましたけど、今言いました防衛施設の環境整備の一部が改正になったということでソフト事業に使える。使えるということも、今、町長もお認めになられました。具体的なところなんですよね。福祉にも十分それが充当できるということなので、この法律が改正されたことを財源として、特定防衛周辺交付金をこれに使うこともできますよという御答弁でした。具体的に、どういったところが設定されてるんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今回の法律改正に伴いまして、ソフト事業への拡大がなされております。具体的には、1項目から11項目までございます。少しちょっと読み上げさせていただきます。1つは防災に関する事業。
◆12番議員(堅田繁) 全部言わなくていい。抜粋で。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 抜粋でよろしゅうございますか。
◆12番議員(堅田繁) 福祉でいい。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 福祉に関する事業がございまして、福祉に関する事業の例題と致しましては、社会福祉施設の維持運営に関する事業、ホームヘルパーの派遣及びデイサービス提供への助成事業、高齢者の支援サービスへの事業。こういったものが考えている事業ということで例示がされております。以上でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 今、福祉に関するところですね。じゃあ、医療に関するところ。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 医療に関する事業としましては2つほど例示がございまして、医療施設の維持運営に関する事業、それから医療費助成、括弧と致しまして小学生以下の医療費、妊産婦検診費など、ということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 改めてそういうふうに言ってもらえれば、乳幼児医療費の助成を拡大するための財源に、これが充当できるんだということです。そういう説明ですね。
 だから、財源の裏づけも言って…だけど特定防衛周辺調整交付金を全部乳幼児医療費に使いなさいなんて、私そんな無茶は言いませんからね。使える財源が枠が確保できているんだったら、それを有効にそういった乳幼児医療費の拡充に振りむけることも、それは、もうくどいんですけど、子育て世代のお父さん、お母さんの背中を優しく押してあげる。原田町長、あなたのいいところなんですよ。子育て世代を思う。だから財源充当は、それはできる裏づけはあるんだからやるべきだということ。ちなみに特定防衛周辺の交付金、これは年間どれぐらい、本町入ってますかね。」
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 平成22年度の実績でございますが、4,239万9,000円でございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 平成22年で4,200万ですね。これは、大体この4,200万円を前後して、推移してきてるんですか。それとも、若干、交付金、政権変わったからどうかわからないけど、若干のその変動、交付金の額の変動があってるんじゃないかと私は独自にちょっといろいろ党に所属している身ですから、党に対しての資料を請求したりして自分なりには調べていますけども、そういった財源の変動、交付金の変動がありますんで、直近で構いません。平成22年は約4,200万円の交付金が入ってきたんだということでしたけど、その何年かで結構ですから、平均的にどれぐらいこれまで入ってきていたんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 例年ですと3,500万、3,600万前後でございます。平成22年度は特別4,200万ということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) これまで三千五、六百万円の交付金で推移してたのが、今回4,200万円に増額されたと。それはなぜ。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 先ほど、議員の御発言の中にもありましたように、人口だとか面積だとかで算定をされます。今回上がった経過を九州防衛局にうかがいましたところ、これは内部の資料ということで、上がった理由は開示いただいておりません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 増額されたその根拠が何か明確に示されないというのがなぜかなと思いますけど、施設庁、教えてくれないんですか。
○議長(奥村守) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 根拠と申しますか、いわゆるその国全体の総額が決まっておりまして、例年ですと3,500万から3,600万でございますが、最終的に年度末を迎えて、年度末といいますか精算時期になって、追加配分という形で4,200万になったということでございます。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 私も質問する以上は、それなりに調べましたから、当然、その交付金枠っていうのは総額が決まってますから、それを有効に活用とする自治体が増えてくれば増えてくるほど、当然その内容を精査していかなくちゃいけなくなるということですよね。法律も改正されて、ソフト事業にも使えるということになったから、そういう一挙にばっとそれぞれの自治体がそれを使わせてくれとなってきたときに、やっぱり吟味していく必要があるということですよね。個々の事業が本当にこれに当てはまるのかという、該当することが、判断がまだはっきり言って施設庁もつかみ切れてないんじゃないかと。こういう、今、1から11まで、そのソフト事業の展開できる事業はありますというふうにおっしゃってたけど、そこをいろんなことを皆さんそれぞれ財源を確保しようと思えば、それなりの理由づけなり実績をつくって申請してくるでしょうから。そこが施策やないから、たぶんそういう答えにしかならないんだろうと思います。私の勝手な推測ですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 1つは、この交付金の流れとか制度が決まりましたんで、今回改正された主な内容というのが、今までがもうある程度枠が決まっておりますんで、この交付金は。使途が決まってたんですね。道路とか河川とかそういうハード事業が主に。もう大体これは当初に計画して上げたものしかできないということで、年度途中から新たにこういうものがやりたいけど、ここ整備したいということができないんですね、この事業は。ですから、もっとソフト事業にも使わせてくれないかと、今の枠分。それが、今回の大きな各自治体からの要望の中で、法律改正になったのは間違いないわけです。ですから、ただ使途もそういう形でソフト事業まで使えるようになりましたので、どういう事業が上がってくるかといったら、確かに局はわからないにしても、大枠はもう決められてますので、その枠の中でやってくださいよというのが、大きく局の考え方だろうというように思っています。あとは、追加することがありましたら担当課長に。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 要するに、そういった交付金を出す以上、その事業の内容というのは吟味されていくはずだから、決定するまでの間、事業がこのソフト事業に当てはまるのかという判断のところ。だから、これが該当するのか、しないのかちゅうのは、要するにわからないわけだから、現時点では。そういったこう判断の基準というところがですね。だから、そういう答えになったんだろうというふうに私は今受け取ったわけです。だから、答弁とかはいいです。
 だから、これからの問題ですよね。財源の裏づけも、今言ったように御答弁もいただいたように、確保の見通しができてるということと、あと原田町長の政治判断、姿勢の問題で、この対象を広げていくという方向性は、段階的ではあっても模索しているんだという御答弁でしたから、私はその考え方、再度ですね、もう町長しっかりほんと繰り返しになるけど、地に足つけてですよ、遠賀町、福岡県でも子育て世代ナンバー1の自治体を目指すんだと、その方向性に変わりないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これは、何度も申し上げておりますように、基本的にはもう今そういう時期が各自治体で来ておりますので、早かれ遅かれ、そういうことが来るんだと、足並みそろえてですね。ですから、一つ一つやはり階段の段階を上らさしていただきたい。
 それともう1つは、交付金が、今、財源が、新たな財源が出ましたよとありますけど、この財源は要するに単年度、単年度で、継続して使ってもいいし、単年度、単年度で使えますので、ただ、今この財源については、遠賀町としては1つはふれあいの里の改修をやっておりますので、そういうところにも使わせてもらってますし、そういうのがあるから新たにじゃあ今度、次、医療費に回したらいいやないかということも一方ではあろうかと思いますが、我々はしっかり財政計画の中で皆様にもお示しさせていただいてやっておりますので、ぜひそのところは御理解賜りたいなと思っております。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) その財政計画の中で、そういう計画に基づいて実行していくということであれば、大体どれぐらいをめどにということはお答えいただけますか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) めどというのは、どういう。済いません、ちょっと御質問のめどの意味。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) 要するに、そういった実施計画に基づいて、私が質問しているのは乳幼児医療費の助成拡大ですから、その時期が大体どれぐらいに予定しているのか。大体そのめどをお聞かせいただけないかとお尋ねしました。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、最初に申し上げましたように、今、私ができる範囲で、できる可能な限りの努力をさせていただいておりますので、いつをめどにというのは、この場で私は言えません。努力は致しますということだけしか言えません。
○議長(奥村守) 堅田議員。
◆12番議員(堅田繁) そうですか。そういうふうに答えられたら、ほんと私もそれ以上聞けなくなりますけどね。そうですね、そっか。町長の任期は4年だし、それまでの間に時間をかけてやればいいという意見もあるし、しかし、繰り返しになりますけれども、立候補を決意したときの段階での思いは、乳幼児医療費の拡充に努めていくということは、これはもう公の場で明確に述べられているわけですから、その実施の方向に向けて私は原田町長に期待してます。その乳幼児医療費に関しての部分はですよ。ほかにも共感できる施策はいっぱいあるけれども、そこについてはもう共感しています。
 最後にこれだけ言わせてください。子育てをしているお母さん、お父さんの、やっぱりいつ子供がこう、まだ小学校、ねぇ、ゼロ歳から小学校6年生ぐらいまでというのは、体力もついてないし、急に熱出して病院にかかったりとかですね、はやり病をもらってきたりとか、子供同士やけいっぱい活発に動くけけがしたりとかですね。親にしてみたら、そういった不測の事態というか、いざという対応のときに安心して子供を病院に見せてあげれると、医療費の心配なしに。これを、このことを遠賀町が公費で助成してあげることが、そのお母さん、お父さん、子育て世代の方の背中をですね、優しく押してあげれるこれは政策なんだと。これまで、ほんと独自で遠賀町も拡充に努めてまいりましたから、それはもう繰り返し私も尊重してますし、自信持っていい政策だと思ってます。ですけれども、やっぱり小学校6年、まだここまで基礎体力つくまでには時間かかりますから、発育期の子供たちですから、そういった子供たちに本当に遠賀町に住んでよかったなと思うのは大きくなってからでしょうけど、僕たちの住んでた遠賀町は安心して、いざというとき病院に行けたよねと、お金の心配はなしにと思ってもらえるような町を目指して、これから取り組んでください。
 以上、終わります。
○議長(奥村守) 以上で、堅田繁君の一般質問は終了致しました。
 ここで休憩を致します。
───  休憩 午前10時55分〜再開 午前11時05分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。
 三原光広君。
◆10番議員(三原光広) 皆さん、午前中最後になるかと思いますけれども、一般質問させていただきます。10番、三原でございます。
 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、町長、教育長への一般質問を行います。
 近年、少子化につきましては、いろいろな対策や補助、援助を行い、よくなってきているように思いますけれども、なかなか先の見えない状況であるように思われます。
 本町としても、ただ単に少子化だけで考えていいのでしょうか。少子化ですが、まず近隣市町村からの移住や、本町で育った方々の帰郷在住や、生まれてからずっと本町で住み続け子育てをする今後のまちづくりが重要になるというふうに思います。当然、町長、教育長もそこはお考えで、今現在も今後もまちづくりや教育環境を考えてあることでしょう。しかし、もっと弾力性を持った新たな取り組みも必要なのではないでしょうか。国や県の基準や法的なものもあるかもしれませんが、教育環境につきましては、年々緩和や変更、地域の特色を活用できるようになってきています。
 そこで、以下、小中学校の施設運営や学校運営について、2つの質問を行います。
 1つ目は、今後、小中学校の統廃合や合併の考えがあるか、お尋ねを致します。
 2つ目ですが、今後の小中学校の施設運営や学校運営について、現在の状況でいいと考えているのかをお尋ね致します。
 以上につきまして、お2人の明快なる答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。以後は自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) ただいまの三原議員の御質問にお答え申し上げます。
 その前に、質問の相手として、町長、教育長というぐあいで書かれておりますが、1番の統廃合や合併の考えがあるとかいう点につきましては、平成21年12月に宮迫議員のほうから出ましたおりにも、私のほうから先に答えさせていただいておりますので、今回も御了承ください。
 まず1点目ですが、小中学校の統廃合につきましては、平成16年2月に遠賀町立学校統廃合検討委員会で検討され、現行の形で存続していくという結論が出されております。確かに、急激な少子・高齢化の進行は、本町においても同様でございます。5年前の平成19年と比較しますと、小学校において40名ほど増加しておりますが、中学校では98人ほど減少しております。ただ、学級数は特別支援教育の教室設置などがあるにしても、ほぼ同程度で推移してきております。また、6歳児までの入学前人口でシミュレーションしましても、このまま遠賀町に住んでいただけるとしたら、急激に児童生徒数が減少するということにはならないようでございます。逆に、平成27年度以降は増えてくるのではないかと期待しているところでございます。
 そういう現状の中、学校の統廃合を検討する要因と致しまして、学校規模が文科省の言う12学級から18学級が適正規模であるということはありますが、また適正配置及びその学校を維持していく上での経費が町の財政上の負担になっていないのかなどが重要だと考えております。適正規模という点からいきますと、広渡小学校と遠賀南中学校において下回っています。特に、南中学校は学校訪問などのおりに、先生からほとんどの生徒が浅木小学校からの入学であるため、デメリットとして競争力が感じられない、積極性に欠ける等の面があることは理解致しております。
 しかしながら、一方ではメリットとして結束力や協調性があること、相手に対する思いやりがあり優しい生徒が多いことなどの声があることも十分認識致しております。教育委員会や学校としてはメリット面については、さらに向上させ、デメリット面として指摘されている競争力や積極性の欠如については、それを解消する教育施策を展開していきたいと考えています。例えば、南北が交流できる教育の場を設けるなど検討し、小規模校や少人数学級ならではの良さを推進していくことが重要な責務と考えております。仮に、2中学校を統合して1校になった場合、その1校では4クラスの増設が必要となりますが、遠賀中学校のほうが大きいので、そちらのほうで申し上げますと、余裕教室については既に特別支援教育、視聴覚室、外国語活動室、生徒会室、PTAの会議室等に活用されておりますので、統合した場合にその教室はそれほどゆとりがあるとは言えません。
 また、御存じのように、本年度より小学校1年生において35人学級が実現しておりますが、文科省においては最終的には中学校3年まで35人学級を拡大していく方針を打ち出しておりますので、この方針に期待しているところでございます。以上のようなことから、現時点では、教育委員会としては統廃合する考えは持っておりません。今後、遠賀川駅南の開発の進捗状況を見ながら、住みやすいまちづくり、住みたくなるまちづくりを町長部局、教育委員会一体となって推進し、人口増に期待したいと思います。
 2点目の今後の小中学校の施設運営や学校運営について、現状でよいのかと尋ねられております。今後の施設運営や学校運営について、現状の状態でよいと考えているのかということに対しては、教育委員会としては校舎や体育館など、建築物が現状のままでよいとは思っておりません。御存じのように、これは全国的な現象ですが、町内各小中学校も、建築後かなりの年数がたっており、必要に応じてその都度大規模改修等を重ねてまいりました。ここ数年は、耐震改修工事を先行させた関係で、耐震改修以外の大規模な工事については予算化できない状態でしたが、耐震改修工事も本年度、広渡小学校ですべて終了致します。
 今後は、町長部局と十分協議させていただきながら、緊急性や危険性が高いものなどから優先順位を定め、計画的に改修してまいりたいと思います。
 また、ソフト面の教育環境整備につきましても、過去から有利な補助金、交付金制度を活用し、電子黒板やパソコン等の整備を致してきております。今後は、先生方や各教室間のネットワーク化やICT機器の充実を図り、子供の学習環境の整備充実に努め、学校運営を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは、まず小中学校の統廃合や合併の考えはあるかということで御答弁をさせていただきたいと思います。
 基本的には、今、教育長さんが御答弁をされましたので、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、この問題につきましても前町長も何度もこのことにつきましては、現段階では統廃合の考えはないと、現在も私もそれを引き継いでいます。私もそういう考え持っております。ただ、今、教育長さんの答弁の中に、駅南開発についての期待をしておる。これは当然のことでございます。ただ、駅裏のですね、今開発をやっておりますその部分だけではなくて、遠賀町全町的にそうですが、特に県道、宮田・遠賀線の、この跨線橋も24年度までには完成、供用開始の予定でございます。そういう意味では、この周辺におきましても、十分利活用のできる利便性が出てまいりますので、そういう意味では、駅南以外にも、人口増を期待を持てる定住促進が政策可能だというふうに思っておりますので、そういう意味でのまちづくりを進めていくことによる人口増を思っておるところでございます。次に、そういうことで、現段階では統廃合というよりは、まず非常に難しい問題ではございましょうが、まず校区の変更は可能なのかどうか。そういうところも教育委員会、また議会の皆様とも十分議論をさせていただければというふうに思います。
 次に、小中学校の学校施設や学校運営についての現状ということでございますが、施設運営についてのみ、ちょっと御答弁をさせていただきたいと思いますが、これも先ほど教育長が答弁なさいましたとおりでございまして、今年度の広渡小学校の夏休みに耐震改修を終えることによって、本町の小中学校すべて耐震改修が完了致します。
 次は、やはり各小中学校、校舎、体育館、大規模改修を計画的にやっておりましたが、やはりもう古いもので十数年たつのもございますので、今後は計画的に各小中学校の校舎、体育館の要するに計画的な、先ほど教育長の答弁もございましたように、緊急性、危険性の高いものから順次大規模改修等々を加えていきながら、学校施設の安全管理に努めてまいりたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 先ほど、御答弁の中で、平成21年に、私ではない方の一般質問があったことは、私のほうも承知を致しております。ただ、そのときと私はちょっと考え方が違うもんですから、ちょっと質問をさせていただいているというところでございます。そのおりは、やはりその今後のその生徒数の減少、増減ということが論議の1つであったようにございますけれども、私は教育長も答えられましたように、南中のほうのメリット、デメリット、御答弁いただきましたけれども、1つはやっぱり今後、町長のほうも第5次総合計画を立てていかれるに当たったときに、そういう施設運営の部分であったり、またその教育環境であったりというところも、当然、その5次の計画の中には折り込んでこられるだろうというふうに私も思っておりますし、その前にご提案できる部分があればということで今回のこの部分になっております。
 私も、小学校の部分につきましては、先ほども申されましたように、少人数学級ということで35人学級、今、現状もほとんど35人を切ったような状態のところが多いんで、きめ細やかなそういう少人数で基礎基盤をつくる小学校の学級につきましては、私としてもこのままの状態でもよろしいんではなかろうかというふうに思いますけれども、中学校の部分でございますが、ここはやはり先ほどデメリット面でもございました競争力等々の問題もありまして、何とか規則や規律もありますけれども、ここ弾力性を持って1つの中学校にし、今、目線は人口の、生徒数の増減でございますけれども、教育環境から見る視点を持った1校と、統合と、統合という言い方おかしいですけども、遠賀町全部が遠賀中学校を校区とするという形をとる必要性があるんではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 確かにですね、おっしゃるとおり、教育環境においてもメリット、デメリットがございます。先ほども少し申し上げましたが、1つにはですね、今、5クラスほど南中学校ありますので、全教科先生がそろっています。ちょっと、そろわれていないというところは、技術・家庭科の技術のところ、それから美術ですね。これは時間数、それからこれは県の定数というようなことから、講師がおいでになっております。そういう面で、特別に配置される教員、補導教員だとか、それから指導工夫改善教員ですね。そういうことを含めましても、一人教科という分がございます。そういう教科では、その先生一人が1年生から3年生まで教える、あるいは、お互いに協力して切磋琢磨するだとかですね、そういう点については校内ではできかねるところがございます。しかしながら、2人おられる教科については、ほとんどの授業においてTT、一人の先生が中心になってもう一人の先生が補助としてつくという形、あるいは少人数、2つに分けるとかですね、教科によっては、ある単元の一部分を習熟度別に分けると。そういうようなメリットの部分もございます。
 しかしながら、今ここで私が申し上げたいのは、もうここ数年、南中学はそういう状況でございますのでですね、その中で、それぞれ先生方が子供に対してどうあれば一番いいのかということを考えておられることは確かでございますので、そこは御理解していただきたいと思っています。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 取り組みについては、十分わかります。当然、今までそうやって学校運営してみえてあったことでしょうから。ただ、いろんな部分から側面から見ますと、やはりその中学校になりますと、やはり人間形成の場としまして、やはり人脈をつくったり、友情であったり交流であったりということは、そのまま小学校から上がった形であれば、もうその以前からそういう状態できてますけども、新たな環境化が必要ではなかろうかというふうにも思いますし、それは勉強の場もそうですが、スポーツの場につきましても、遠賀中学校につきましては運動部は14、文化部が4と、遠賀南中学につきましては運動部が6、文化部が1ということで、やはりそのそういうまたスポーツ、体力の部分についての環境についても、もっとその遠賀南中学に通学を今してある、今からしていく生徒につきましては、すごくそのプラスになっていくものではないかというふうに思います。確かに、今、現状の中では精いっぱいしてらっしゃると思いますけれども、そういう子供たちの人間形成や、そういう体力、知力の部分の観点から、今後協議をしていくお考えはまだまだないでしょうか、教育長。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 今おっしゃるとおりでですね、やっぱメリットがあればデメリットもありますし、私はどちらかというと、やや、先ほどの第1回目の答弁で申し上げましたように、現在、統廃合をするということは考えていないと申し上げましたので、どちらかというとメリットの面を言っていることが多いかというぐあいに思います。確かに、学力のこと、これが欠かせない一番の要因でございますが、それについては先ほど申し上げましたようなことでカバーがなされているというぐあいに思っておりますし、確かにある程度の人数がおられる中で切磋琢磨するということは人間形成上、非常に大切なことだろうというぐあいに思っております。
 また、そうですが、今ですね、すぐ学校のほうに聞けば、先ほど言ったような意見は出てくるけれども、その保護者の方等からですね、何かそういう意見がありますかと言うと、まだそれはまだ出ていない、聞こえてきていないということでありました。それは、おそらく統合となると南中学校のほうが遠賀中学校にというイメージがあるからだろうということも想定はできます。
 それと、スポーツについてはですね、おっしゃいましたとおりの部活動の数でございます。そういう中で、今これは実現していないし、学校同士も話し合ってはいないようでございますが、合同で部活動をするというか、練習そのものは福岡県の中体連は練習から一緒に常にするんだということは認めていないようですけれども、両方の学校にそういう部活動があれば合同で試合に出る、出場できるとかですね、そういうようなことは中体連の中でもあるようでございますので、少ないなりにもですね、そういう中で頑張っておられるということを今は評価しておりますし、そういうことで、また新たなですね、要件等が出てきて、どうしてもそういうことについて検討しなければならないということであれば、検討委員会というものを具体的に設置して、話し合うということはやぶさかではございません。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 済みません。今回、この1番の部分については、まず統廃合をするという答弁はないだろうというふうに思っておりますが、先ほど言いました第5次総合計画という部分でちょっと御提案ベースという形になるんですけど、大変恐縮ですが、それも去ることながら、南中、遠中を1中にした場合に、南中の活用とかいうこともあるんだろうというふうに思います。
 さきに、町長も武道場の件等々もございましたし、今、庁舎を見ますと、やはり少しずついろんなものができていき、電算室もできたりとかいうことで、教育委員会のスペースも少しずつ、全体的にですね、スペースも…例えば、遠賀南中学を教育の核として、教育委員会の機能を南中学で機能させ、そこで今言う武道場の活用、ここありますけれども、柔道部は遠賀南中学あります。しかし、剣道部はありません。逆に、遠賀中学は剣道部はありますが柔道部はありませんし、あとは生涯学習の拠点は中央公民館でございますでしょうけども、そういうサークルや、そういう活動をしてらっしゃる方の部屋として活用するとか、あと教育相談も今こちらの2階で行われてあって、部屋ございますけれども、そういう教育相談も充実できるんではないかと、ここでですね。そういう教育委員会の核となる形で、遠賀南中学校を使っていかれれば、使っていく方法も1つではないかなというふうに思っております。それはもう済いません、あくまでも御提案ベースで今、質問させていただきまして、回答はたぶんそういう回答は来ないと思いますので、御提案ですけれども、そういうふうに使っていかれればどうかなというふうに思います。
 それと、先ほどもその言いました子供の件でございますけれども、学校教育法で就学校は指定するということで、各行政の教育委員会で通学区域は指定するんだというふうになっておりますけれども、その中に今やはりそういう問題が発生しておりますけれども、発生してきておるんだろうと思います。要するに、少ないところとか多いところとか出てきているんだろうと思いますけれども、今、学校選択制という制度が…学校選択制ですね。これは学校教育法の施行規則の中にございますけれども、この学校選択制ということを今後考えてあることはございませんでしょうか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 学校選択制度につきましてはですね、私が知る限り北九州教育事務所管内では、直方市でやられていると聞いています。そして、大体、全体で50人ほどが…これは中学校が3つございます…その3つで50人ぐらいが校区、通常の区域でないところにお互いに行っているということですね。もし、これをですね、遠賀町で実施しますと、私は1つ大きな懸念を持っています。確かに、こういうことをやりたいから、こちらの中学に行きたいんだというようなことはですね、今はある程度の理由等で、それは許可致しておりますが、1つの流れ現象的にですね、あの人が行くから自分も行こうとかですね、そんな感じでいきますと、非常にそれがバランスがとれる方向に動いてしまえばいいんですけれども、その逆も考えられますのでですね。今のところ選択制というのは考えておりません。部活動、その他で理由があった場合には、その理由が妥当であるかどうかというのを教育委員会議の中に提案致して、許可しているところでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 私はそこを懸念しているんですよね。例えば、その保護者のほうからの声で学校選択制のところを求められだすと、やっぱりそこがまたうまくいかなくなってくるということも頭に入れておかないといけないんではないかなと。
 それと、今、学校選択制はあれですが、当然、教育委員会が保護者の意見を聞いて指定することができるんで、今、学校選択制は今行われてないですよね。ただ、就学校の変更は学校教育法の施行令の第8条でできるようになっていますよね、実際には。というのは、その中で市町村教育委員会から指定された就学校が保護者の意向や子供の状況等に合致しない場合において、保護者の申請により市町村教育委員会が相当と認めるときには市町村内の他の学校に変更することができるということで、合致しないということが、その理由づけとして活用されだすと、今でも遠賀南中学には遠賀中学校の校区から行ってある子供もいますし、逆にその南中学から遠賀中に来ている子も当然います。その数が増えだすと、やはり諸問題が発生するんではないかなというふうに思いますけども、その辺いかがお考えですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) そういうことは、もうおっしゃるとおりですね。もう私も議員と同じように、そこを一番心配致します。そういう面でですね、ある程度の歯止めといいますか、どうしても、例えば1つ部活動をとりますと、先ほど柔道、剣道の件が出ましたけれども、どうしても自分はこうこうこうで柔道教室に行って柔道したいんだというようなことがあって、それが通学するのに負担ではない。遠賀町の中学校ですから、そんなに何時間もかかって行くわけではございませんのでですね。そういうことは検討して認めておりますが、それは緩和ということではなくて必要、やはり遠賀中学に柔道部がないから、南中学には現在あるからというところ。そういうような1つの内規的なものでする以外にないかなと。全体の方向としては、先ほど言われた法律等でですね、個性の尊重だとか、そういういろいろな人間関係だとか、いろいろなことで緩和をしなさいという方向ではありますが、1つ規制をし、教育委員会議でそれを検討して許可をするというところをやっております。以上でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) この質問はここで終わりたいと思いますけれども、やはりそういう法律、法令がかなりありますし、そういうものを活用されだすと、例えば遠賀南中学校校区に指定されている子が10人ほどスポーツで行くんだとかいうことになると、いよいよおかしくなってきますよね。やはり、そういうこともやっぱりその1つ、やはりそのスポーツで許可を出せば、ほかの人もスポーツで許可出ますよね、間違いなく、基準はありますから。そういう数が増えてきだすと大変なことにならないかなと。そういうことも踏まえて、遠賀中学と遠賀南中学の運営につきましては、弾力性を持った形を今後考えていくべきではないかと思いますし、そこは人口の増減だけではない。要するにその、そういうスポーツ、体力であったり知力であったり学力であったりという、その観点から目線を見ていただいて、そういう部分を考えていただきたいというふうに思っております。
 次になります。次の施設運営や学校運営についてということの現状でということになりますが、確かに現状、今、悪いとかいうことでこの質問をしとるわけではありませんで、やはりその各学校、あと教育委員会もこの遠賀町の教育行政に関しまして一生懸命努力してあることは当然わかります。ただ、ここをまたさらによくしたり、さらに改善するということで、ここの御提案をさせていただく形になります。
 実は、平成18年の3月で私のほうが教育長に対しましてコミュニティスクール、学校運営協議会につきましての質問をさせていただきました。そのおりの御回答は、検討するということでございましたけれども、この5年間たっておりますが、この間、どれぐらいの御検討がされてあるのか、御答弁お願い致します。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) そのおりにですね、最初に私がここに来たおりに、学校評議員制度というのがございました。しかしながら、この学校評議員制度というのが私が思うには余り機能していなかった。ただ、そういう方を指名しているだけだというような部分もありましたので、この学校評議員制度をまず充実させたいということで、これは学校があることですし、評議員制度ができたからといって、学校がですね、どういうそのできただけでは何もメリットないだろうというぐあいに思いますが、最近ではまず校長さんがその年々の学校の経営方針、あるいは運営方針と言ってもよろしいんですが、そういうものを出されますし、それに付随して校務運営だとか教務運営が示されます。そういうことについて評議員さんに提示し説明をして、そして意見をもらっているということで、今、ようやく学校評議員制度がかなり充実してきたということでございます。
 それと、コミュニティスクールというのは、もう議員はですね、こういう質問をされます。過去もされましたし、今回もそこの点についてお尋ねになっておられますので、その2つのことについての違い等は十分御理解されているというぐあいに思いますが、その学校がですね、例えばの話です。極端なこと言います。校長さんなら校長さんが、その経営方針の中に他の先生、それから地域のこと、PTAも含みまして保護者のこと、そういうようなことについて全く耳を貸さないというようなことであれば、極端に言いましたが、評議員制度では間に合わないところがございます。そういうことになりましたら、コミュニティスクール…学校運営協議会制度ですね…そういうものであればそちらのほうが、ある程度、権力といいますか、そういう権限がございますので、十分だろうというぐあいに思いますが、今、現在ですね、校長会のおりとかに、こういう学校評議員制度の充実をお話しする中で、学校運営協議会制度というのがあると、校長先生方もそういうことは御存じですが、その程度の検討で、それをどういうぐあいにしていくかというところは、正式にそういう検討委員会なるものを設けてはやっていないところでございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) ここは学校運営の話になりますんであれですけれども、そのおりに、平成18年に、実際に実践している学校等の実態を研究してまいりたいということを第1の答弁でされまして、経過でございますけれども、機を見て早速これにつきましては、教育委員会議の中で議題として上げたいというふうに思っておりますということで、2度はっきり申されてある中で、まだ取り組まれていないと。
 実を言いますと、平成18年34校だったのが、平成22年の4月6日で629校に増えております。今、そういう先進地の事例というのも随分出てきておりますし、今、教育長の考え方のお話を聞くと、地域と一緒にやってないわけではない、学校評議員を活用してることではないということでございますけれども、そこのまず目線、まず視点、そこが若干、今からそういう方向含めて変えていく必要性があるのではないかというのが、教育、文科省のほうも公立学校に対する国民の多様な要請に答えて信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の皆さんのニーズが学校運営により一層的確に反映することが重要ですということで、各教育委員会においては地域や学校の実態や要望も十分に踏まえ、学校運営協議会の積極的導入を検討するとともに、学校運営協議会制度の趣旨・内容について保護者や地域の皆さんに対して十分に広報を周知してくださるようお願いしますということで、文部科学省からの通知も来てあるでしょうというふうに思います。
 僕は、決して今のその学校現場が悪いんだということではなくて、やはりもっと、先ほど、お名前は言いませんけど、先ほどのお話の中では、そういうアンビシャス広場とか、そういうお話もあってましたし、そういうやっぱり地域、保護者、教育の現場、それから行政の意見をやはりもーっとその踏まえて協議して各学校を運営していくことも今後必要ではなかろうかと。また、その力を今実際に借りて運営しているのが実情ではないかと。それを、もっとよりよいものにしようとした場合に、この学校運営協議会というものの設置が検討されるべきではないかというふうに思うんですけども、その辺、教育長いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 段階としてはですね、今おっしゃるとおりの段階になっていくんだろうというぐあいに思っています。先ほど上げられました六百数校ですか、これも年々少しずつ増えていってはおります。しかしながら、まだそれは率にするとそんなに高くないのではないかというぐあいに思います。これに比べますと、学校評議員制度というのは少し運営協議会に比べましたら、学校当事者、我々も含めても結構ですけれども抵抗がないというようなことから、そちらのほうを充実していきたいというようなことが念頭にありますものですから、まだ学校運営協議会のところまでは到達していないというのが現状でございますが、私個人としてはそこらあたりのことについてはいろいろ勉強はしていっております。段階としては、もう少ししていく中で、そういうものが必要な状況が出てくれば、それに対する準備はしておきたいというぐあいに思っております。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) そういう状況が出てくれば、という考え方は、僕はおかしな状態、おかしいと言っては失礼ですね。そこは、ちょっと変えていただきたいなというふうに思うところです。受け身ですよね、今は、受け身。実際に、今、こういうコミュニティスクールがあっていることは、やっぱり新聞メディアでだいぶ出てきておりますけども、やっぱり周知されていないことは事実です。事実ですけれども、実際に今度岡垣の山田小学校も郡内を切ってコミュニティスクールの認定を受けた。認定を受ける必要はないんですけれども、一応、県の教育委員会には報告することが必要ですので、コミュニティスクールを取り組むようになったと。
 今、県下で平成22年4月1日現在で25校ございます。22年度内にどれぐらいまだあったかというのは、まだちょっとそこまでは調べておりませんけれども、やはりニーズとして、この遠賀郡内にも学校運営協議会というものが求められてきたのかなというふうに思います。
 だから、受け身ではなくて、僕18年に「検討します、実践を踏まえたところの学校を実態を研究してまいりたいというふうに考えている。」ただ、この5年間それが行われていないということであれば、教育長はそういうことは気にかけてあったということですけれども、そこをした中で、この遠賀町としての地域ニーズとしては、この学校運営協議会よりも今の現状の学校評議員制度とPTAと、それと学校の学校長を含んだところのやり取りのほうがいいんだということであるならば、あるならばそれでいいと思います。ただ、その実態の調査をするということを述べられたにもかかわらず、それをせずに、あくまでも学校の評議員を充実させてますということであるならば、やはりもう1歩出たところの教育の環境につきまして調査研究をしていかれる必要性があるだろうと思いますし、していただきたいと思いますけど、その辺いかがですか。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 先ほども言いましたようにですね、そういう検討委員会なるものを設けてはやっていない。これは、怠慢と言われれば怠慢で、受け身だと言われれば受け身、そのとおりでございますので、そこは真摯に受けとめを致します。
 先ほどの分で、ちょっと最後のほうに言われました、もう私も最初にちょっと触れたわけですが、やはりこれは学校が子供たちのために、いかによりよく運営していくかと、子供たちのためにやっていくかということでございますのでですね、今、極端な例を言いましてまた怒られそうでございますが、学校はこの学校評議員会を充実させることで、今エネルギー使うことでいっぱいですね。
 また、それからこの学校評議員会制度と学校運営協議会制度は、別に協議会制度がいい上の段階の組織ということは私は理解しておりません。そういう意味合いにおいてですね、今、遠賀町の学校は学校の自己評価をそれを学校関係者として評価をする。それも本年度は学校評議員さんにちょっと限って言いますが、来年度に向けてはそれは拡大していきますし、私ども教育委員が学校訪問をしたおりに、学校経営案からいろいろ説明を受けますが、そのときの教育委員の評価としても、そういう方向で、その方向というのは評議員と学校運営委員会ということだけではなくて、全体の経営方針、運営方針ですね、そういうことで申し上げておりますが、それでいいので一生懸命やってくださいというような評価をしております。そういう面においてですね、研究はしてまいりますが、今すぐにこれを導入するということにつきましては、ちょっと私には積極的にというところでは、どこか1校でやります、モデル校でやってみますとか、そういうところまでは至っていないのが心境でございます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 今までされてないんですから、今ここでしますということに、以前はそうやって今から実践に向けた研究をしますとか、そういうものに向けて会議に出していきますという御報告です。御報告いただいてもやられてないんで、その辺ちょっと信憑性が、求めてもなかなか危ういところがありますけれども、確かにその学校、コミュニティースクールがいいか悪いかという部分になると、やはりそこはやっぱり調査をしていくべきことだということを、今ここ述べさせていただいています。それは地域性もあるでしょう。
 ここにたくさんのその事例集があります。事例集がたくさんありますけれども、その中でもいい意見、悪い意見も当然、これしてよかった、悪かった、ここはだめだったという、今ここに今現在でも六百数十校のそのモデル校あるわけですから、やはり先ほど当初でも話しましたが、その教育、子育て環境ですね、その中の教育環境という部分につきまして、やはり近隣市町村からの流入、山田小学校は流入がありましたからそれだけ大きくなりました。その中で学校運営協議会ができましたという形ですけれども、やはりその定住、定着、それから出て行ったというか、また帰郷して定住する、またそのままずっと定住するということを求めていく中では、この教育と環境という部分も、やはりその受け身、受け身といったら失礼ですね。新たなことにも、少し教育委員会としても研究をし、そこに向けてやるべきではないかと。
 僕は、ある1校、ちょっと調査をさせていただきましたけれども、その中でもやっぱりメリット、デメリットあります。でも、メリット、デメリットありますけれども、やはりその中で、やっぱり随分、地域と保護者と学校とも協力が密になりましたという御意見がございました。
 やはり、その我々もそうですが、学校というところはどうしても立ち入りにくい、開放してありますけれどもやっぱり立ち入って行きにくい。また、何かお手伝いしようとしても、なかなかこちら側から言いづらいという状況がございますけれども、実際に今、朝の朝立ちをしていただいている方々や、また夕方見守りをしていただいている方々いらっしゃいますけれども、あくまでもこれは個人レベルでお願いをされたりとか、お話があったからということが多いですが、その学校区でやはりそういうお話し合いをもとに、そういう地域、学校、保護者、当然そこは基本は生徒ですけれども、生徒、児童ですが、そこを守れる環境をつくって行くべきじゃないかと思うんですけれども、どうしてもその研究をしていくお考えはありませんでしょうか、教育長。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) 研究をしていくという気持ちがないということではありません。ちょっと先ほど申し上げましたように、私の中では個人的にはちょっと研究していっておりますので、そういうものを広めましてですね、検討というと、極端に言いましたらその方向に進むというニュアンスが強いように思いますが、これは研究していって、なるほどこれは自分の学校は学校評議員制度もいいけれども、学校運営協議会に取り組んでみようかというようなところ等がですね、そういう気持ちが出てくればそういう形ではやってみるのもいいんじゃないかなと。しかし先ほど言われました山田小学校が学校評議員制度もあると、ある中でちょっと県の分で、ここの校長の話ではですね、これ学校運営協議会といえるのかどうかわからないが、そういう拡大した形での組織が今年、県からもされましたということでございます。そういうところ等も含めまして、研究は十分させていただきます。
 これを導入するということについては、学校の実態がありますのでですね、そういうことについては教育委員会からこうだああだというようなことは、私は申し上げる気持ちはございませんので、そういう状況ができればですね、この評議員が全く活動していなければ、何か違う形を変えるといいますか、私がいつも使っているのは、変わらなければ組織を変えるといいますか、そういうことをしないとどうにもならんのだという気持ちは十分持っておりますので、個人研究ではなく、その研究というのは広めさせた中でやらせていただきます。
○議長(奥村守) 三原議員。
◆10番議員(三原光広) 教育委員会の中では見えないような小っちゃなことも行われてますし、小っちゃなことが行われなくなった経過もあるかと思います。そういうことも踏まえていくと、やはりその地域等のやっぱりかかわり、学校区のかかわりというのが大切ではなかろうかなというふうに思いますし、そういう視点のほうから今回こういう形のコミュニティスクールにつきまして、恐らくコミュニティスクールの中、施設運営も学校運営も両方ともそこの中で協議するということになっておりますけれども、できるというふうになっておりますけれども、そういう地域性であったりとかいうことを十分生かしながら、先ほどの、ここは人口の生徒児童数の減少が目線ではなくて、少なくても、またそうであったとしても学校運営ができていく環境をつくるとするならば、そういう組織を、そういうコミュニティスクールが活用されることがすばらしくいいことではないかというふうに思うところであります。
 実際には、遠賀町の第5次総合計画が今後建てられまして、遠賀町も今から進捗するわけですけども、その中でやっぱり教育環境という部分について、やっぱり外せない部分だというふうに思っております。そこにつきましては、やっぱり弾力性を持ったり、地域性や独自性を持った教育環境をつくる必要性があると、そこは生涯学習も含めますけれども、あるというふうに思います。
 それをもとに、人口であったり世帯数の増加、流入を期待していくことも一つではなかろうかというふうに思っております。ただ単にインフラの整備だけということではなくて、そういう整備も必要であるというふうに思いますし、今後10年、20年、30年、僕もまだ41ですから30年生きて71ですが…何とか生きれればと思っておりますけども…その時期のやっぱり教育環境の基礎をですね、ここ今原田町長と大村教育長のこの時期に、やはりそのつくっていく、また実践も踏まえていくというふうなことを期待したいと思いますけれども、その辺最後に町長と教育長と、御回答というか御答弁をいただきまして終わりたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 冒頭にも申し上げましたように、まず定住促進、また人口を増やすという部分につきましては、ハード面だけでないということは十分認識しておりますし、今言われました、特に統廃合の問題はやはりあるということであるならば、一つは今言われましたような、今までは人口増、人口減を中心に協議させていただきましたが、やはり今日、議論をお聞きした中で、やはり教育環境、これだけではございませんが、そういう部分でのところについては、この第5次総合計画の中でしっかりまた議論をさしたいなというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 教育長。
◎教育長(大村信義) ただいまですね、三原議員のほうからも適切な指摘がありましたし、町長のほうから総合計画の中にも教育のことについてはということありましたので、教育委員会といたしましてもそこら辺りはきちんと精査をして、総合計画の中にも反映させていただけるように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い致します。
◆10番議員(三原光広) 終わります。
○議長(奥村守) よろしいですか。
◆10番議員(三原光広) はい。
○議長(奥村守) 以上をもちまして、三原光広君の一般質問は終了いたしました。
 これにて休憩をとります。
───  休憩 午前11時56分〜再開 午後0時58分 ───
○議長(奥村守) それでは、再開を致します。浜岡峯達君。
◆1番議員(浜岡峯達) 昼ご飯がもう終わって、ちょうど眠たい時期じゃないかと思いますけど、ただいま議長のですね許可を得ましたので、質問を行いたいと思います。1番議員の浜岡峯達でございます。どうかよろしくお願い致します。
 本題に入ります前に、本年3月11日午後2時46分ごろでしたか、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のですね、マグニチュード9.0の地震が発生し、津波、火災などにより広範囲な甚大な災害が発生しました。不幸にして災害にあわれ、尊い命を失われた方々に対しては、心より哀悼の誠を捧げたいと思いますし、人命は取りとめたものの一瞬にして財産を失い、今なお復旧、復興に最善を尽くされている方々におかれましては、1日でも早く元通りの生活が取り戻されることを祈ってやみません。
 災害は予測して起きるものではなく、前触れもなく突然にやってきて、人知では想像もつかないような結果を残していきます。本町におきましても、今から57年前に遠賀川の堤防が決壊し、大水害を被ったという事実があり、私は木守地区の沖に在住しておられる方を訪問した際、納屋の壁に当時の冠水した跡がくっきりと残されていて、災害の恐ろしさを如実に知ることができました。
 昨年の7月中旬に、本町を襲ってきたゲリラ豪雨に遭遇したとき、住民の皆さんは昭和28年の再来と恐怖におののいたのではないでしょうか。避難はどこにすればよいのか。どこが安全な場所なのか。それぞれに不安と戸惑いを感じたのではないでしょうか。北部九州も梅雨入り宣言が出され、大雨に対する戦いが始まろうとしております。ことわざに温故知新という言葉がありますが、古きをたずね新しきを知るという言葉どおり、過去の災害事例をひも解いて、水害に対処していかなければ水害防止とはならないのではないかと思い、この定例会ではもっとも身近な問題として水防対策の実行に向けた取り組みと題し、以下の3点について質問を行います。
 1点目に、昨年の水害を教訓として、今日まで具体的な取り組みと実施状況について答弁を求めます。
 次に2点目ですが、水害発生における独居高齢者の救難活動をどのように考えているか。救難活動の方法について答弁を求めます。
 最後の3点目ですが、未曾有の豪雨により水害が発生したときの避難場所として、民間…これ(病院)と書いておりますが…と提携し、避難場所の検討をしてはどうか、町長の見解を求めます。
 以上3点について質問を行いますので、御答弁よろしくお願い致します。
 以後につきましては、自席にて質問をさせていただきます。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) それでは浜岡議員の御質問にお答え申し上げます。
 水防対策の実行に向けた取り組みの中で、まず昨年の水害を教訓として今日までの具体的な取り組みと実施状況を示せということでございます。
 昨年の7月13日から15日にかけての大雨に伴う町内での被害の概要につきましては、住家被害が床上浸水3棟、床下浸水5棟、道路の冠水6カ所、河川溢水4カ所、がけ崩れ3カ所という被害状況でした。また、これらの被害が発生する中で、町としましては河川の溢水等による広渡排水機周辺の広渡、重広3組の45所帯100人を対象に避難指示を出し、これに応じ6所帯11人の住民の方が、避難場所である広渡公民館に避難されております。また、今古賀、若松、島津、別府の緑光苑の地域の地区の一部において、12世帯22人が各地区の公民館に自主避難をされております。
 こうした状況の中で、主な課題としては、まずハード面においては、広渡排水機の3つの排水ポンプのうち、1機の故障が河川の溢水を引き起こした一つの原因となったことが挙げられます。これにつきましては、県が既に排水ポンプ3機のオーバーホールを実施しておりますが、今後施設の大規模改修、これは建物でございます、及びポンプの更新を県に対して強く要望をしてまいります。なお、各井堰の排水機の操作につきましても、適時適切に処理できるよう、さらに徹底を致してまいる所存でございます。
 次に、昨年の避難指示に関しましては、避難が必要な住民に対して避難指示等を出す際の基準を整備していなかったことによりまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった一連の発令の流れの中での段階を踏んだ避難指示となっていなかったことが挙げられます。これにつきましては、今年3月に水害時、土砂災害時、津波時を想定した避難勧告等の判断、伝達マニュアルを情報の伝達方法も含め策定いたしましたので、今後はこれに沿って運用してまいりたいと思います。
 また、自主避難されました8区の避難者の中に障害者の方もおられ、障害者支援センターさくらへ避難していただいた経緯もあります。以前から課題としてあったことですが、障害のある方や独居高齢者などの要援護者の平常時からの見守りを基礎とした災害時要援護者避難支援プランの策定や、福祉避難所の指定の必要性を痛感いたしました。災害時要援護者避難支援プランにつきましては、今年3月策定し、今後、要支援者台帳システム導入にあわせまして、65歳以上の独居の方や一定の障害のある方など、災害時に支援が必要な方を対象に、同意方式または手上げ方式により台帳登録を行いまして、これをもとに災害時の支援を行う予定と致しております。
 福祉避難所の指定につきましては、現在ふれあいの里センターと障害者支援センターさくら、この2カ所を指定し、施設の管理者等との最終的に今協定の契約について協議を行っておるところでございます。
 続きまして2番目の、水害発生時における独居高齢者の援護活動をどのように考えているのか、また、援護活動の方法を示せということでございます。阪神淡路大震災の際には、警察や消防の出動要請があまりにも多く、また出動しても道路の寸断等により現場にたどり着けないという状態の中で、救助が必要な人のうち、警察や消防などの公助により救出されたのは全体の2割ほどしかなく、残りの多くの方々が近隣の住民の方等により救出されたと言われております。このことは、大規模災害発生時には、行政の力、要するに公助には限界があるという確認に立って、まずは被害に遭わないために自ら日ごろから備え、自分の命は自分で守るという自助の気持ちを持ち、また身近な地域コミュニティなどの助け合い、共助が不可欠だという過去の大震災からの教訓であるというふうに考えております。
 先ほど申し上げました、災害時の要援護者避難支援プランにつきましても、自助、共助、公助を基本として、住民や行政がそれぞれの役割と責任のもとに、日頃から相互に連携、協働して災害に備えるという観点から策定を致しております。
 水害発生時における独居高齢者の避難支援につきましても、この災害時要援護者避難支援プランに沿って対応してまいりたいと思います。
 具体的には、災害対策本部、災害救助班と、地域住民等が連携し、避難誘導を行うことを基本としております。そのためにも、平常時から避難所配置職員の役割分担を明確にし、町、そして自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織の方々それぞれの役割分担を明確にしつつ連携して、対応しなければならないと思っております。
 また、独居高齢者御自身も自宅からの避難場所等まで、実際に避難支援者とともに歩き、避難経路を確認しておくよう努める必要があります。そのためにも、要援護者台帳の整備を進めるとともに、自治会、民生委員、児童委員、自主防災組織等々を避難支援者と位置づけて、区長会、民生委員、児童委員協議会、老人クラブ等において、災害時要支援者避難プランの説明をしてまいりたいと思います。また、既に説明も行っております。
 また、6月5日に行われました福岡県総合防災訓練においては、東和苑区民生委員、消防防火防災クラブ、社会福祉協議会の協力のもとに、福祉避難所の設置訓練等も実施し、災害対策本部、災害救助班の職員らがそれぞれの役割を明確化するとともに、地域の避難支援者らが独居高齢者を含めた要援護者をどのように避難誘導していくか、訓練を実施致しました。この訓練によって得られた知識を今後の災害援助に役立てるとともに、今後整備をする要援護者マップに要援護者情報登録をし、災害時には地図という視覚情報をもとに、避難地域内における要援護者を瞬時にリスト化し、早期に地域住民や避難支援者とともに避難誘導できる体制を整備してまいりたいと思います。
 最後に、未曾有の豪雨により水害が発生したときの避難場所として、民間…括弧書きで病院など…というふうにございますが、との連携、避難場所の検討をしてはどうかということでございます。
 本町では、おおむね150年に1度の確率で起こる大雨が遠賀川流域に降り、遠賀川が氾濫したときを想定して、洪水ハザードマップを作製を致しております。この中で、浸水想定区域に関して、平野部においてはそのほとんどが1メートルから5メートル未満の浸水を予想しています。町の地域防災計画においては、これを前提として、現在水害時の避難所として、大雨でごく一部の地域に被害が及ぶ場合、もしくは自主避難をする場合については、小学校や地区公民館を第一避難所として指定し、また第一避難所に危険が迫ろうとする場合、もしくは避難勧告や避難指示が発令された場合には、高台にある中学校、遠賀高校及び地区公民館を第二避難所として指定をしている状況でございます。
 こうしたことから、未曾有の豪雨による水害を想定した場合に、第二避難所の位置づけでの観点から、対象となる建物の立地及び規模を有する民間施設を考えた場合、町北西部の高台の周辺地域にある民間施設が考えられます。しかしながら、緊急一時的な避難場所として受け入れの可能性はあると思いますが、大規模な災害が発生した場合は、避難生活が長くなることを予想されますので、本来の事業活動に支障が出るなどの面で、提携は難しいのではないかとは考えますが、今後様々な事態を想定して、検討致したいというふうに思っております。
 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願い致します。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) では、まず1点目の質問から再質問させていただきます。
 町長はですね、今回の東日本大震災ですね、これに対して色々な形でもって呼びかけがあってるわけですが、これらに対するですね、救難活動について、町長自身どのような印象を持たれたか、見解を述べていただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、3月11日発生後、早急にいろんな消防なりいろんな方がそこに入られ、そして1週間後帰ってお見えになられたときに、現地に入られたときの状況と、我々がテレビ等々で見る状況とが数段違う。それをお話を聞いて、改めてその悲惨さといいますかすか凄さには直面いたしました。当然、広範囲に被災地があるわけですので、ましてや二重三重の追い打ちをかけるかのようなこの風評被害も含めた中で、本当に復興がどの程度で復興がなるのかという、まずそういう懸念を一番にしたところでございます。しかし、これは復興するという強い、国も含めた中で、今全国民を上げて取り組んでおりますので、ぜひ自治体としても、また個人としても、1日でも早い復興と、そしてできる限りの支援をぜひ継続して続けていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) この大震災に対してですね、いろんな形でもって報道なされておりますし、こういう大災害が起きたときにですね、本当に人間として、あるいはどういう一つのやり方をしていけば、これは本当に元の形に戻ってくるのかなということが、本当に想像を絶するような、そういう状況になってるんじゃないかと思います。
 この遠賀郡4町の中でも、一応各町で500万ずつの支援金を出した、あるいはまたこの庁舎の中でもですね、そういう募金活動をやっているということで、私もできるだけ早い復旧、復興というのをですね、願っておるわけですが、それはとりもなおさず、これからやっぱり時間との勝負じゃないかなと思っています。
 一応本題に戻ります。先ほど町長答弁いただきました。昨年の水害で広渡の要するに樋門のポンプですね。これが実際、14日の日ですか、オーバーヒートしてしまって使えなくなったと。そのために逆流が生じたというようなことの報告はいただいております。町長におきましては、既に昨年の9月の定例会の中におきましても職務代理者でありながら、やっぱりこの問題についてですね、私どもに細かくその報告をしていただいてたわけなんですが、これは一応、現在ですね、この3機はもう本当に使えるような状態になっているのかどうなのか。まずその1点を確認したいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、冷却ポンプも既に取り換えておりますし、3機のオーバーホールも行っております。現状ではきちっと稼働いたしております。ただ、全体的にこれは老朽化、古いポンプでございますので、今後は更新という大きな仕事になろうかと思いますが、それに向けて全力投球をしたいと。細かい状況につきましては、担当課長のほうにポンプの改修状況ちゅうんですか、オーバーフロー状況をちょっと報告させたいと思います。
○議長(奥村守) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 改修状況を報告申し上げます。
 まず、1号機から3号機まで排水ポンプがございますが、これの改修につきまして、一応23年の5月31日までに改修を行うということで、31日の日に予定どおり動くかどうかの確認をいたしました。これは2号機でございますけれども、1号機3号機については事前に委託しておりますケイエスという業者がおられるんですけど、そちらのほうがもうテスト済みということでございましたんで、3号機がまともに動くかどうかということで、エンジンをかけましてテスト致しました結果、動きます。ですから、今度、去年のような災害が起こった場合は、1号機から3号機をフル稼働致しますけれども、完璧に水害が起こるような状態じゃないということをできると思いますので、御報告申し上げます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 一応、今のところですね、昨年同様な、もしそういう雨量があった場合には、一応そのポンプはですね、そういうふうに稼働するということの報告いただきましたので、これはこれとして確認をさせていただきます。
 それとですね、同じようなことなんですが、昨年ですね、あれだけの大雨が降ったわけですが、このような雨がですね、同じような形でもし今年もあったとした場合にですね。西川水系、要するに西川水系といいますとここにはですね、中央区、新町、それから松の本、あるいはずっと下って行ったら若松とかですね、あるいは島津辺りも入ってくるんでしょうかね。そういうところのですね、西川水系に対しての水害対策ですね、これ昨年は幸いにしてその、先ほど町長の報告にありましたように、床上、床下浸水等のそう大した被害ではないんですが、これをもう少し上回った場合にですね、本当に万全な策が講じられているかどうなのか、この辺ちょっと不安があるんですけど、その点についての御答弁をお願い致します。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まずですね、今回、溢水を防ぐということは、これはもう今、堤防高がございますので不可能だと思いますが、いかに避難をしていただくかという形になろうかと思います。特に西川水系におきましてはですね、今重点地域としてちょうどそこ西川右岸の5キロ地点、500メーター、要するに鉄橋からちょうどこの役場の間からバイパスの下当たりまでのこの区間がですね、一応重要指定地域に、西川のですね、氾濫指定地域に指定されております。指定というよりは、そういう危険地域ですよということでされております。済いません。申しわけありません。ちょっとその辺、後で訂正させますが、ただ危険地域としては、そこの鉄橋のところから右岸500メーターのところですけど、今パラペットができておりますので、その辺。ただし、その一部からの溢水というのも当然考えられます。その溢水の、要するに西川の水位の判断水位、避難水位というの、避難の判断水位というのが西川では3メーター、これが木月の観測所のところでの3メーターというところで、一応私のほうにホットラインで連絡があるということでございます。
 氾濫危険水位というのが、そこの観測所で3.44メーターということで、このときには水害における、要するに想定される水害における避難する発令基準というものを、今回避難勧告等の判断伝達マニュアルというものを作成いたしておりますので、それに基づいてやるということでございますので、まず今御質問の西川の部分については、いかに早く情報を流し、避難をしていただく体制をとるかということに今後は対策としてなってこようかと思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) これ、避難についてはですね、後ほどまた3番目のところでですね、また質問させていただこうかなと思っておりますが、いずれにしましてもですね、西川水系というの本当にですね、護岸の整備等も出てきてはいるんですけど、やはりここは本当に川よりもむしろ下に家があるんじゃないかというような形でですね。ちょっともう水が決壊したりなんかすると、これ大きな災害になるんじゃないかなというの懸念を持っております。これについてですね、今のようなやり方で、というのはあまり変わってないですね、去年と。何ら対策の方法としては、昨年のああいう大水害に対して、一応、広渡の今ポンプの3機についてはですね、もう問題なく稼働できるようになったということで、一つの対策を打っているわけですけど、この西川水系についてですね、もしあそこの堤防が決壊したりなんかしたときに、本当にこれ避難だけでほかの方法はないのかということが気になるんですよね。それらについては考えられてはないんですかね。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 今、西川のお話でございますが、基本的には我々も今、管轄区域、県と国、範囲内に分かれておりますが、国のほうにはまだパラペット工法による護岸のかさ上げができてないところについては、今、木守の近くですが、遠賀川の鉄橋からですね、この辺のパラペット工法をもう1度すぐやってくださいということでの強い要望は今、要望活動といいますか、もうそれしかないと。西川が溢水する前に、戸切川も既に氾濫しているという状況も、遠賀町は自然で水の豊かな町であるかわりに、水の恐ろしさを持った地域でございますので、そういう意味では吉原川、戸切川、西川、この3本の内陸河川についてはやはりそういうことで、まず西川につきましては、やはりパラペット工法による護岸の堤防のかさ上げを最後までやり遂げていただきたいということは、今からハード的に要望してまいりたいと思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 昨年のですね、そういう一つの水害の中で、冠水したというのがですね、緑光苑のところの戸切川ですかね、緑光苑下りて戸切川なんですかね。あの緑光苑の前がですね、非常に車が本当に通れない、いつもあそこはちょっと雨が降ったら冠水するんですよね。それで、一応、私あそこをですね、いろいろ地元でこう相談受けたんですが、例えば川のですね、ちょっと側面にですね、堰をこう少しこう建てれば冠水しないんじゃないかというような意見もあるんですけど、その点について考えられたことないですか。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) これはもう建設課等とも職員とも協議しましたが、専門的に、基本的にはもう一部そういうことをやっても冠水すると。だから、やはりもうあそこ高瀬・野中線ですね、これ自体がやはり沈下しておりますんで、これを上げるしかないという、今、議員御指摘のそういう指摘もございましたが、やはり道路の嵩を上げるしかないという方向を、今その件につきましては、今回、ちょっと担当課のほうに今回の事業計画上げておりますので、担当課のほうに説明申し上げたいと思います。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 高瀬・野中線でございますが、車道部分についてですね、約20センチ程度、延長にいたしまして240メーター、この部分を補正で上げさせていただいてですね…ちょっと梅雨は間に合いませんけど…今年度ですね、そういうことで道路の嵩上げを予定しております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。環境課長。関連やろ。(「関連」の声)環境課長。
◎環境課長(永田弘幸) 済いません。環境課長ですけども、長年建設課と産業課にいましたので、一言、私の思っていることを言わせてもらいます。
 実はですね、昨年のこの7月13、14日現場に行きました。一番下流側です。そうするとですね、遠賀川の本線を河口堰を上げてどっと流してました。で、実はあそこには導流堤がございます。西川と本線の。その導流堤を越して、本線の水が、遠賀川の水が行きますので、西川側が流れきりません。従いまして、西川が流れないということは、西川にすべて吉原川、戸切川、すべて入っております。おまけに今御存じのように、遠賀川のほうについては上のほうからポンプで、排水ポンプでどんどん流しております。西川についても上から流しております。完全にですね、今、去年の段階、今まで私も見たことなかったんですけども、鬼津の転倒堰が完全に下流側からもうオーバーフローすると、まず考えられないことです。
 だから、先ほど浜岡議員おっしゃるように、去年の雨については、その本線の遠賀川が流れたために、河口堰開けたために、西川が全然落ち切らんかった。だから水は流れませんので、どんどん水位が上がります。だから、戸切川も去年転倒堰が反対の下流からですね、普通子ゲートがあるんですけども、それを乗り越えとう写真もございます。そういうことで、去年の雨については、先ほど広渡の排水場の不都合がありましたけども、根本的な問題がそこにあると思っております。その部分は、今、町長、副町長にも報告しておりまして、うちだけの問題じゃありませんので、今後、下流の芦屋町、それから水巻町とも一緒に、この対策をやるというふうに内部協議を行っております。以上です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 建設課長のほうから、道路の嵩上げと言われたですね。これ高瀬、高瀬と言われたんですかね、道路は。(「高瀬・野中線です」の声)
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 高瀬・野中線の道路でございます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) それとですね、一応、昨年までは建設課におられたという永田課長のほうからですね、鬼津の転倒堰等についても話がございました。これについてはですね、私も昨年11月、一応ですね、副町長のときにですね、地元の代議士を呼んで、何とかならないかというヒアリングをしたこともありますので、これは当時副町長であられました原田現町長がですね、これは国の一つのあれなんで国交省にというような話もありましたんで、これはこれとして私もですね、町のためになるということであるならば、サポートしていきたいなというふうに考えております。
 以上でですね、一応そういうことでですね、1番目の質問に対してはほぼ答弁として煮詰まってきたかなと思うんですが、ただ気になるのがですね、本町にはいろいろな形でもって用水路がありますよね。そこの樋門というんですかね、あれを例えば電動でもってモーターでもってそのゲートがですね、開閉できるものと、手動でもってやる部分があるわけですよね。まだやっぱり手動でやる部分というのは結構目につくんですよ。で、これを一気にですね、例えばモーターに切りかえていくちゅうのは、かなりの費用がかかるんじゃないかなと思うんだけど、その辺もですね、何かこう今のようなこういう時期でですね、雨が降ったときの一つの対応として、やはり電動操作ができるような形に検討できないかということを一つ質問したいんですが。
○議長(奥村守) 建設課長。
◎建設課長(島本和彦) 今の電動式に井堰を変えるという問題でございますが、数が、町内でもかなりの数があるんですよね。それ全部はちょっと無理と思います、予算の問題もありますので。幾らかでも利用頻度の高いところについてはですね、そういうことで検討はしていきたいと考えております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 確かに、数からいけば相当数あるんじゃないかと思いますね。それで、利用頻度というよりも、災害、要するにその水害に対する防御として、そういう、ここでやればやっぱりその防御につながるなというところがあれば、そこを優先的に一つ考えてもらいたいなというふうに思っております。建設課長、よろしくお願い致します。
 それと、この1番目の質問の中で最後になりますけど、昨年ですね、起きたようなゲリラ豪雨ですね、そういった場合に、本町でもって一番ウィークポイントになるのは何があるのかということを、まず町長一つお示しください。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 昨年みたいなですね、ゲリラ豪雨的な、特に今はもうポイントで入ってまいりますんで、隣の鞍手で降ってなくても遠賀町の近くが降ってるというような状況がここ数年。
 まず、今、議論になりましたポンプ、水門・樋門等も、やはりいち早い操作、情報とあわせて、いち早い操作ではないかなというふうに思っております。潮の満ち引きによっても左右されます開け閉め等がございます。そういう意味では、そこが一番ポイントかなというふうに思っております。
 あとは、自然的に逆流したりとか、先ほどありましたように遠賀川の河口堰を全開することにより、一気にこちらのほうに逆流してくるという状況が生じますので、それにしてもやはりいち早い数ある樋門、ポンプのですね、操作が一番ポイントになってくるんではないかなと。そういう意味では、主に生産組合の皆さんなり、いろんな方にもお願いしておりますし、町の職員にも特にまちづくり課を中心に、職員が注意報が出る以前からもう既に、本町の場合は多少雨量が多くなりますと、朝夕関係なく職員が出て、まず樋門の状況見ますし、またそういう操作をしていただいております地域の皆さんにも御協力していただいてやっております。そういう意味では、本当に御苦労をおかけしますし、ありがたいなと思いますが、ただそういう部分については、しっかりとしたですね、情報収集をし、情報の伝達が必要かなというふうに思っております。以上です。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 町長、今いみじくもおっしゃられたように、やっぱりウィークポイントというのはやはりポンプ操作というのがですね、挙げられるんじゃないかなと私も思っております。そうした場合に、先ほどの今建設課長のほうにもちょっとお話ししましたように、やはり今これだけの樋門は、確かに樋門にそういうポンプ設置というのが、あるいは人力でやりようやつがあるはずですよね。これを本当に実態を把握していただいて、やっぱりその水防になる、あるいは水害対策になるようなところをですね、一応それなりに把握をしていただいてるとは思いますけど、それが本当にですね、スピーディーに操作ができるような、一つその辺の方策を是非検討していただきたいというように思います。
 次にですね、2点目の質問に入ります。
 ここに書いておりますようにですね、これ私、松の本でですね、あるお宅に行ったときにですね、そこの方からですね、言われた言葉なんですよ。要するに、私たちは、今これ出てるのはこれですかね、洪水のハザードマップとかですね、これを見せてもらえずに、古いやつだったんですよね。古いやつでですね、私の家には障害を持った子供がいると、それと私と。私はもう80を超えているということなんで、実際に災害がこの松の本がですね、もし西川が決壊したときに、私たちはどこに逃げたらいいんですか、誰が助けてくれるんですか、と。私たちは、私は車を運転できるけど、それでも80超えているんだということでですね、非常に困っていると。困っているちゅうか、怖いということです。不安に思ってると。それと、やっぱり独居の方が言われてるのがですね、そういう情報の伝達というんですか、その辺が非常にないということなんで、やはりこれも心配だというようなことを私は耳にしました。そのことでですね、一番初めにですね、昨年同様の事態が起きたときに、この独居の高齢者に対してどのような避難指示を出すのか、まずその辺をですね、御答弁いただきたいと思っております。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) 独居老人の方とか、要するに65歳のお一人、それからあと高齢者世帯、それから障害をお持ちの方等々の要するに弱者、そういう要援護を必要とする分、先ほど要援護者避難支援プランと申し上げましたが、そういう方たちのためのですね、遠賀町災害時の要援護者避難支援プランを作っております。ただ、その方たちをどこに専用に避難をさせるかと、避難場所というのは一応、指定をしております、私どもがですね。第一避難所、そして第一避難所が危険が想定される場合については第二避難所、もしくは大きな被害が震災等、地震等々でですね、大きなものが出た場合については、もう津波等々については高台へ行っていただくしかない。
 ただ、そういう障害をお持ちの方とか、そういう支援を要する方につきましてはですね、先ほども少し御答弁申し上げましたように、福祉避難所の指定を、今日の西日本新聞にも出ておりましたが、これ全国的にやはり福祉避難所の指定が少ないと。特に福岡県でもやはりまだ30カ所ぐらいしかないという、この全市町村の中でですね。そういう状況でございますので、本町といたしまして、先ほどふれあいの里センター、それとあとさくらですね、そこと今協議をさせていただきながら、そことの今契約をですね、委託というか提携、協定ですか、避難協定をですね、福祉避難所としての避難協定を今、最終的に結ぶ段階まで行っておりますので、そういうところを徐々に増やしていくべきかなというふうに思っております。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 先ほど1番目のですね、答弁で、ソフトの面についてですね、町長のほうから詳しくですね、説明をいただいたんですが、本来ですね、こういう独居の高齢者の方というのは、本当に話しする人もいない、頼る人もいないというのは、日常生活においてですよ。そういう方がですね、ある日突然水害が起きたときにですね、冷静に沈着にですね、行動ができるかといったら、非常に私は難しいと思うんですよ。高齢者、あるいは独居高齢者じゃなくてもですね、例えば高齢者であってもですね、やはり夫婦であってもですよ、やっぱりこういう1度に水がどっと押し寄せてきた、しかも例えば床下浸水から床上に上がってくる事態を見て、冷静に沈着にですね、行動を取りきるかといったら、私は非常に難しいと思います。
 そうした場合のですね、通常考えられるということに対してですね、何をやらなきゃいけないのかということになると、日ごろのコミュニケーションがどれだけ図られとるか、特に私は独居の高齢者の方に対してはですね、やはりそういう非常に一人でさみしい思いをして生活をしていると言ったら過言かもしれませんが、そういう方に対してですね、もし水害が出た場合のその人の救難の方法として、その場だけじゃなしに、やっぱり日ごろからですね、コミュニケーションをやっとく必要があると思うんですが。その点について、先ほどの町長のお話ではマクロの話はあったんですが、ミクロの話というのがですね、ちょっと聞かれなかったんですよ。その辺がもしあれば、御答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほど町長のほうからも説明申し上げましたけども、本年3月に支援プランを作成を致しております。これに基づきまして、今からですね、今回6月補正予算を通していただきましたら、早速その作業に、細かな手挙げ方式、同意方式ということで、そういう方たちに手を挙げていただいて、町のほうに登録をしていただく。その情報を各地域コミュニティ、民生委員、区長さん、そういったところにそのデータを差し上げますので、そこで町と一体となって支援活動をやって行く計画を、個人的な計画書を作っていくという段取りに入っていきますので、大変申しわけありませんけど、これからの作業に、そこの細かなところは入っていくということになります。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 大いに期待しております。今、時期的に多少ちょっとタイムラグがあるかと思いますが、それはそれとしてですね、やはりこれをやることによってですね、またそこに住んでおられる方のですね、安心、安全が確保されるんじゃないかなと思っております。
 もしそれをですね、実際にこれからの話になるわけですけど、やっていこうといった場合にですね、今本町で出前講座というのをやってますよね。で、これなんかを引っかけてですね、そういう話を持って行ってやれば、よりスピーディーにですね、そういう情報の伝達ができるんやないだろうかなというように思いますので、それらについてもですね、是非御検討をお願いしたいなと思っております。
 次にですね、ラストになりますが、3番目のですね、一応本題といたしまして、この未曽有の豪雨により水害が発生したときの避難場所として、民間と提携し、避難場所の検討をしてはどうかということを、先ほど町長に質問いたしました。実際ですね、本町のですね、この洪水マップというんですか、これを見たときにですね、浸水想定区域、2メートルから5メートル以上区域の中にですね、第一避難場所が多数存在しているんですね。第一避難場所というのがやっぱりこれどこかといいますと、各地区の公民館として避難場所としているわけです。
 ところが、御案内のように、先ほど言いましたが、中央区にしても新町にしてもですね、正直言ってあまり変わらないんですよ。別に高台があるかといったら高台があるわけじゃないんですよね。当然のことながら、遠賀川もやはり公民館としては非常にこう、つくられてまだ間もないしですね、いいんですが、これやっぱりですね、こういう水害になったときに、平地になっとるわけです。それで、私はやはりここで考えたときに、例えばですね、この新町の周りを見たときに、新町にはやっぱり7階建てのグリーンハイツがあります。それから、遠賀川にはですね、遠賀眼科というか中村ビルがこれあります。そして、松の本には橋本内科、あるいは青柳ですかね…これは青柳は広渡ですね。それから花野クリニックとかですね、この病院関係、あるいは民間のそういう高層ビルですね、私はそういうところをですね、一応、一時避難場所として使うような方法を考えられないかと。
 というのがですね、仮に私たちの区を例にとりまして申し上げますとね、新町でもしそういう災害があって新町の公民館に行ってもですね、そこがやっぱり床上浸水になっちまうんですよ。そうなると、今一番手っ取り早いのはどうしたらいいかといったら、自分の家の2階に上がるのが一番かなと思うんですけど、だけどそれだって、それが本当、一時的にはそれが一番いいかなと思うんだけど、実際全体を統率するというか、そういうことを考えたときには、個々でバラバラでやったんでは、これはちょっとそういう避難に対する対処の方法ができないんですね。やっぱりどこかに集めなきゃいけない。そうなったときには、私はそういう平地であるところの公民館をですね、第一避難場所と限定せずに、むしろそういう高い高層のビルを持っているところも一つの避難場所として加えたらどうかなというのが、私の意見なんですけど、その点について、町長の御答弁いただきたいと思います。
○議長(奥村守) 町長。
◎町長(原田正武) まず、第一避難場所につきましては、これは一部分的な災害だというふうに御理解賜りたいと。当然、もうこの水害マップに、洪水マップにですね、指定しておりますように、新町全体が浸かるということになりますと、もう基本的には西川から遠賀川の間、それとこの辺はもうすべて浸水というんですか、まあどの辺まで行くかわかりません。量によって。これ一つは津波とはまた別にお考えいただきたい。そういう意味で、まず一番に2階に御避難されるだろう。それが軒上まで来るとかいうような状況の部分については、その都度都度、やっぱり雨量の問題とかで刻一刻、そういう情報が入りますので、私どもとしましては、まず第二避難所のほうに避難していただく。
 それとあわせて、近隣にある、今言われましたそういう高層の、果たしてビルがいいのか病院がいいのか、病院ではやはり入院患者の方等々もいらっしゃいますし、ビル等につきましては、そういうマンション等につきましてはですね、居住者等もいらっしゃいまして、そこに入れるのかどうかということもございますので、基本的にはそういう高台がある施設、考えられるのが、例えばそこのゆめタウンとか、そういうのも今後は考えていけるだろうというふうに思っておりますので、さらにまたそういうとこを検査しながらですね、少しでも、まず一番に、まず御自分で避難を、もちろん我々は情報は住民の皆さんに防災無線とか広報等々でいける場合については、どんどん情報を流してまいりますけど、そのためにも避難基準というものを私のほうが今回作りましたので、避難発令基準に基づいてですね、いち早く住民の方に何ミリの雨量が引き続きあった場合については、もう自主避難の準備をしてくださいというような、今回そういうマニュアルをつくっておりますので、それに従ってやっていきたいというふうに思ってます。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) いずれにいたしましてもですね、私はこういう低地にある公民館をですね、第一避難場所で一応ずっと限定しておくということに対しては、災害が起きたときにですね、やっぱり皆さんがどこに一番、今、少なくともこの住民の皆さんの、これ少なくとも私の新町の皆さんの考え方だったらあれですけど、一応、私老人会なんかでいろいろ話をしますと、ここじゃあやっぱりだめというんですよ、この公民館では。かといって、広渡小学校に行くとしても、わしらもうちょっとあそこまでね、行ききらんちゅうような話もあるんですよ。ましてや、その遠賀中学校に行くなんていうたらとてもじゃないけども、行きつくまでに死んでしまうわ、なんていう話までも、ちらほら聞くんですよね。
 それはちょっと話としては大げさかなとは思うんですけど、いずれにしても新町で例にとるならば、一つはそのグリーンハイツなんかというのは7階建てですから、あそこに一応一時的に収容できるような形、そこをこの今ですね、第一避難場所から限定を外してもらって、そこを一応避難場所として使えるような形で持って行ってもらえばですね、またそこにですね、そこは高台でもある、高台というかビルも高いわけですから、やっぱり避難場所としてはいいんじゃないかなと思いますけど、要は相手があることですから、相手が嫌と言うたらそれまでですけどね。その辺は行政当局のほうで折衝してもらえればと思ってるんですけど、やはりまずは避難を誘導するということで、今、先ほど町長が一報を聞いて、自主避難をしてくれということなんですが、少なくとも60代ぐらいまでの人だったらですね、聞いてですね、今そういう警報が流れてる、あるいはそういう車がサイレンを鳴らしながらずーっとそういう放送して回っているということで、60代ぐらいの人だったら対応できると思うんですが、いかんせんもう80ぐらい超えてしまうとですね、おいそれとなかなか対応しづらいと思うんですよ。避難せと言ってもですね。それであるならば、やっぱり私はその高台なんかにも一つ避難場所として設置してはどうかなという考え方なんですけどね。再度、町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長(奥村守) 副町長。
◎副町長(行事和美) 先ほど町長のほうからも説明がありました部分の繰り返しになるかと思うんですけども、一部、第一避難所のあり方、これについてまず御説明させていただきたいんですが、第一避難所はですね、局地的な浸水ですね、そういったものがあったときに第一避難所に行ってください。それから、全体的にあるんでしょうけども、まだ1時間、2時間後にしか水が来ない、そういう状況のときの、言いかえれば集合場所というふうに理解していただければわかりやすいかなと思います。そこに一旦、集まっていただいて、それから第二避難所にそろって避難すると。そういう形をつくるために、とりあえず第一避難所というのを作っているということで理解していただければわかりやすいんじゃないかなというふうに思います。
○議長(奥村守) 浜岡議員。
◆1番議員(浜岡峯達) 今ですね、副町長が答弁いただいたんですが、私は、ここで質問しているからですね、そういう答弁をいただいて、私なりに理解ができました。しかし、一般のですね、方がそういうふうな理解をしているかといったら、やっぱり疑問です。なぜかというと、先ほど言いましたようにですね、わしは年をとってるし、その第一避難場所とか何とかかんとかいう前に、結局自分が動けないちゅうのも一つあるわけですよ。
 だから、その辺のコミュニケーション、これ先ほどこの今度補正で通したら、その辺のちゃんとしたことをやっていきたいと言っておられますんで、その辺を十分咀嚼してですね、やはり私が一番心配しているのは、この水害に対してですね、やっぱり高齢者が孤立したらいけないなというのが一つと、やっぱりこの救難活動あるはそういうものに対してはですね、それこそ日本人のいいところでありますお互いの気持ちをですね、察し合うというところですね。
 これをやはり先ほど町長が大震災に対しての感想を述べられましたけどね、やっぱり一たび災害が起きたときにですね、俺が俺がという話じゃないと思うんですよね。やっぱり互助の精神でもって、みんなが助け合っていくということをやらない限りですね、復旧、復興はなかなか望めないと思っております。
 そういうこともありましてですね、今日は本当に梅雨時期を迎えて、今後の水防というか水害対策に対してどのような考え方でおられるのかと、私なりに若干の懸念もしておりましたけど、答弁いただきましてですね、非常に前向きな答弁もありましたし、期待しておりますので、皆さん、住民の皆さんがですね、安心・安全な生活を送れるように、一つ頑張っていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(奥村守) 以上で、浜岡峯達君の一般質問は終了致しました。
 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会を致します。
───  散会 午後1時53分 ───