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福岡県 遠賀町

平成23年第 2回定例会−03月07日-02号




平成23年第 2回定例会

      平成23年 第2回 遠賀町議会定例会議事録     平成23年3月7日


1.議長の氏名   濱之上 喜 郎


2.説明のため出席した者の氏名・職

   町長     原 田 正 武
   副町長    行 事 和 美
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   川 崎 多賀生
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  丸 井 真由美
   税務課長   石 松   昭
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   田 中 義 行
   環境課長   吉 村 哲 司
   建設課長   桝 田 英 夫
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長  野口 健治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │堅 田   繁││ / │6番 │浜 岡 峯 達││ / │11番│二 村 義 信│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │三 原 光 広││ / │7番 │石 松   守││ / │12番│柴 田 征一郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │古 野   修││ / │8番 │舛 添 清 美││ / │13番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │平 見 光 司││ / │9番 │宮 迫 高 志││ / │14番│濱之上 喜 郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │萩 本 悦 子││ / │10番│仲 野 新三郎││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



             第2回 3月遠賀町議会定例会
               議事日程 (第2号)

                        平成23年3月7日(月)午前9時 開議

        再    開

 日程第1   一括議題
       ┌議案第6号  遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について
       └議案第7号  遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
               る条例の一部改正について      〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第2   議案第8号  遠賀町総合計画審議会条例の一部改正について
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第3   一括議題
       ┌議案第9号  遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について
       │議案第10号 遠賀町改良住宅設置及び管理条例の一部改正について
       └議案第11号 遠賀町改良住宅用地内自動車駐車場使用料条例の一部改正に
               ついて               〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第4   議案第12号 平成22年度遠賀町一般会計補正予算(第8号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第5   議案第13号 平成22年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算
               (第3号)             〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第6   議案第14号 平成22年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
               (第2号)             〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第7   議案第15号 平成22年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第8   議案第16号 平成22年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第3号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第9   議案第17号 平成22年度遠賀町地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第10   議案第18号 平成22年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算
               (第1号)             〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第11   議案第19号 平成22年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第12   議案第20号 平成22年度遠賀町土地取得特別会計補正予算(第1号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第13   議案第21号 平成22年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第14   議案第22号 平成23年度遠賀町一般会計予算
                                       〔議案質疑〕
 日程第15   予算特別委員会の設置及び付託について
                        〔特別委員会設置・委員の指名・委員会付託〕
 日程第16   議案第23号 平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第17   議案第24号 平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第18   議案第25号 平成23年度遠賀霊園事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第19   議案第26号 平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第20   議案第27号 平成23年度遠賀町地域下水道事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第21   議案第28号 平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第22   議案第29号 平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第23   議案第30号 平成23年度遠賀町土地取得特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第24   議案第31号 平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計予算
                                 〔議案質疑・委員会付託〕
 日程第25   基地対策特別委員会の委員会報告について        〔委員長報告・質疑〕
 日程第26   一般質問

        散    会



          平成23年第2回遠賀町議会定例会(日程第2号)
                         招集年月日 平成23年3月7日(月)

 ─── 再開 午前8時58分 ───
○議長(濱之上喜郎) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第6号「遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について」、議案第7号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。(「議長」の声)1番議員。
◆1番議員(堅田繁) おはようございます。1番堅田でございます。それでは、議案第6号と第7号、関連ですのでご質問させていただきます。
 3日の議案の提案理由の説明の際に、町長は「平成22年度に町営住宅の長寿命化計画を策定するためにこの審議会をつくったんですが、一部の字句の修正を残して、ほぼ完成をしました。」という説明を受けたと思っております。ちょっと速記していますので、部分的に違っていれば、ご容赦いただきたい。基本的にはそういう説明だったと認識しております。当然、計画書はもう完成という姿をみていると思いますので、その完成した計画書の配付、私たちいつ頃それにお目にかかれるのかということと、その改修の計画ですね、今後順を追ってどういった公営住宅、要するに町営住宅ですけれども、これどういった改修の計画の方向性をお考えになっているのか、その2点をお伺いします。
○議長(濱之上喜郎) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 今の堅田議員の質問にお答えしたいと思います。遠賀町の町営住宅長寿命化計画の内容につきましては次のとおりでございます。
 現在、遠賀町には164戸の町営住宅がございますが、厳密に言いますと、管理戸数は174戸でございます。その174戸と164戸の10戸の差というのは、緑ヶ丘に木造住宅の平屋建てが10戸ございましたけれども、これにつきまして、平成19年に住み替えを行いまして、解体を行っております。ですから現在は164戸ということで、管理戸数といたしましては174戸ということでございます。その174戸の管理戸数中、30戸を建替え、98戸を個別改善、残りの46戸を従来の維持管理というふうな区分で分けてございます。建替えの30戸につきましては、まず現地で建替える、それと非現地で建替えるという両論併記で今回計画をいたしております。
 非現地につきましては、場所といたしましては南中北側の用地と、道路を挟みまして高家住環境整備地区の用地で計画をいたしているところでございます。そして、建替えにつきましては平成23年から32年の10年間の間に30戸を建替える予定でございます。
 計画書の議員への配付は、4月を予定いたしております。よろしゅうございましょうか。
○議長(濱之上喜郎) (「はい」の声)町長。
◎町長(原田正武) まず、今言いました長寿命化計画の配付につきましては、そのとおりでございますが、中身につきまして、今後10年間で実施していく。その計画に沿ってやると。ただし、当然財源等々が伴うものですから、今の既存の公営住宅の維持も含め、そして新たな10戸も、これはどうするかということでございますので、計画に沿って、計画につきましてはその長寿命化計画の中でお示しをいたしておりますので、それで十分熟読していただければと思います。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第6号・第7号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第6号・第7号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第2
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第8号「遠賀町総合計画審議会条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第8号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第8号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第3
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第9号「遠賀町町営住宅管理条例の一部改正について」、議案第10号「遠賀町改良住宅設置及び管理条例の一部改正について」、議案第11号「遠賀町改良住宅用地内自動車駐車場使用料条例の一部改正について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。9番議員。
◆9番議員(宮迫高志) 9番宮迫です。この議案第9号について質問したいと思います。
 この改正にあたっては、これは暴力団に関する法律第2条第2項に指定する暴力団ということで新しく入っているんですが、この暴力団員という定義づけですね、どこまでが暴力団員なのか。構成員も含むということになっているんですが、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(濱之上喜郎) 建設課長。
◎建設課長(桝田英夫) 法人の役員または代表者と、それとですね、暴力団員の団員ですね。構成員まで含めたところで、「暴力団」という形をとっております。
○議長(濱之上喜郎) 9番議員。
◆9番議員(宮迫高志) 一番最初ですね、改正のところに「暴力団の構成員、以下暴力団員という」ということなんですけども、この構成員というのも、かなり幅が広いと思うんですよね。実際、組に参加していなくて、俗に言う「非構成員」みたいな形も含まれるかどうかを、ちょっとお聞きしたんですけど、そうなると定義づけがものすごく難しいんじゃないかという形がします。その場合、暴力団員であると認定するのは、あくまでも町がやるのか警察がやるのか、またその辺の聞き取りはどうやるのか、その辺をお聞きしたい。
○議長(濱之上喜郎) 建設課長。
◎建設課長(桝田英夫) それにつきましては昨年の5月に折尾署と協定書を結んでおりますので、私どもではその把握等が難しゅうございます。そういう様子等が住民の方、もしもです、公営住宅等に入居されている方で、そういうような様子、素振り等があれば、私どもも警察のほうに照会いたしまして、警察のほうからその照会に対しての回答が参ります。それに基づきまして、また協議しながら、措置をやっていくということでございます。
○議長(濱之上喜郎) 9番議員。
◆9番議員(宮迫高志) この条例の改正にあたっては、暴力団を脱退するか、あるいは一定期間をおいて退去願うという形になっていますよね。この場合、パッと見、暴力団とわからない風体の方、パッと見、ちょっと派手な方といろいろおられると思うんですけども、それは見ただけで判断できるのか、照会できるのかというのは、ものすごく曖昧だと思うんですよね。入居されてて、その動向を見ながら周りの方からの通報なりなんなりがあって、初めて照会という形になると思うんですけど、そういった場合、どの時点で…発覚した時点でやるのか、というのもあるし、逆に、その辺も入居者の審査のときに、職業等かなりの審査をされると思うんですけども、それが入居時にわかるのかどうか。何かものすごく微妙な感じがするんですね。だからやはりこういった条例を改正してまでこういったものを作るんであれば、もうちょっと、条例だけではなくて、規定とか、そういうところで、もうちょっと細かく縛ったほうがいいのかなという気もするんですが、その辺はどうですか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) 全般的なことになろうかと思いますが、基本的にはそういう判断がつきにくいからこそ、こういう条例で謳って、入居を審査する段階でも、たぶん今議員がおっしゃる通り、これはわからないところがあるだろうと。明確にわかるものとわからないものと。そのためにもこういう条例を作った中で、暴力団であるか否かということを警察と協議しながらする部分でございますので、規定で細かく…審査のために細かくということは、これは不可能だと思っております。あと、不足する分については建設課担当課長からご答弁さし上げます。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(行事和美) 10条の第4項を改正をいたしております。(「聞こえん」の声)第10条4項の改正の部分で、入居許可後に判明した場合、その場合も退去をさせるという条項まで入れておりますので、入居時点でもし判明せずに、入居後に判明した場合もそこでカバーができるというような規定の方法をとっております。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第9号・第10号・第11号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第9号・第10号・第11号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第4
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第12号「平成22年度遠賀町一般会計補正予算(第8号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。(「議長」の声)1番議員。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 1番、堅田でございます。第一、第二の所管に振り分けられると思いますけれども、私は予算書の20ページの20目ですね。町づくり交付金が1,592万2,000円、入りとして、国庫補助金として入ってきています。私なりにこれがどのように使われるのかというのは予算書を見ましたけれども、ご説明いただきたいのは、これが具体的に支出のほうでどこに振り分けられるのか。自分なりにここではないのかという検討はつけていますが、言うよりご説明をいただいたほうがいいと思いますので、お願いします。
○議長(濱之上喜郎) 建設課長。
◎建設課長(桝田英夫) 62ページをお願いいたします。ここで40款15項5目の河川維持費、これは戸切川の改修負担金の中に、今、国庫支出金1,692万2,000円というのがあがっております。それと街路事業、65ページ、この部分で22年度の予算で、まちづくり交付金100万円を充てておりましたが、県の工事等の取り付けの遅延によりまして、この分、工事を落とさせていただいています。当然3月の補正予算落とさせていただくんですが、そこに100万円充てておりましたので、その1,692万2,000円から100万引きまして、今回20ページにあるまちづくり交付金1,592万2,000円を充てております。以上です。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) すみません、私の考えていたのは、全く違う今のご説明でしたので、私はこれが…細かく言うと71ページの支出の項目ですけど、ここで、国庫支出金の目で1,017万5,000円と、1枚めくりまして、73ページで561万5,000円があります。要するに、ここに振り分けて、広渡小学校の耐震工事で、71ページですね、15節で工事請負費2,342万ございますので、ここに配分されているのだろうと私は考えていたんですが、使い方が違うんですね。それじゃないと、20ページに戻りますけれども、25目の教育費の国庫補助金で10節570万ありますけれども、これとの…これなのかなという気もしますけども。金額的に、それじゃ合わないと思ったので、ここだと思ったんですけども。
○議長(濱之上喜郎) 行政経営課長。
◎行政経営課長(岩河内孝寿) 今、まちづくり交付金の関係は建設課長が申した通りでございまして、他にもまちづくり交付金を充てた事業…たとえば20ページ、その次の次のところに、まちづくり交付金ということで、減額出ていますが、これについては、防災の備蓄倉庫の関係でございます。先ほど議員がおっしゃいました関係につきましては、学校の安全安心事業の関係の事業でございまして、20ページのまちづくり交付金とは違う補助金でございます。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) 16ページの入りのほうなんですけど、16ページの土木使用料のコミバスの使用料が180万ほど減額という…入りが少ないということですが、詳しいことは委員会でお尋ねいたしますけど、ざっとした理由というのを教えていただきたいんですが。
○議長(濱之上喜郎) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) はい、お答えをいたします。ここに180万円ほど減額をいたしておりますけれども、この減額の理由につきましては、コミバスの使用料が最近利用者が減りまして、月平均65万円ほどになっています。それで、22年度収入見込みをたてますと、ちょうど、この180万くらいが減額しなければ、収入未済になるということで、今回180万ほど減額しているところでございます。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第12号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第12号については、それぞれ所管毎に第1・第2常任委員会に付託いたします。
△日程第5
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第13号「平成22年度遠賀町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 1番堅田です。この議案第13号の11ページを今見させていただいています。5目で20節、要するに一般会計から運営を安定させるために、一般財源を繰り入れているわけでございます。この金額が4,596万4,000円。2年ほど前に国保税の料金の改定、要するに保険料の改定を行っていますけども、この推移をどのように分析されているのでしょうか。大体、毎年ですね、過去3年間の、結果的にですけれども、この年度の終わりに確定している一般会計の繰入れが、昨年が約5,500万円入れていると認識しております。その前は平成20年は3,745万6,000円、平成19年が9,500万、一般財源から繰り入れていると認識していますが、今回のこの数字を受けてどのように会計上捉えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○議長(濱之上喜郎) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただ今のご質問にお答えさせていただきます。毎年ですね、一般会計からの繰り入れが増えてきている。これに関しては、担当課としても非常に憂慮をしているところではございます。ただ国庫補助金が少し減額をしてきているとか、医療費の伸びも当然少しずつ伸びてきてはおります。そういった中で、今国会のほうでも4月から税と社会保障の一体改革ということで、この国民健康保険が構造的な問題がないのか、そういったところも今後検討していくというふうになっておりますし、非常にやはり、定年退職をされた方、そういった方が入ってくるものですから、国民健康保険の被保険者を全国的に見ますと、年間の平均の所得を120万と…そういった中でやっております。ですので、率については一応国で定められた50%を税で賄うということになっておりますけれども、それに向けて当局と言いますか…われわれのほうでは検討しておりますけれども、非常に厳しい状況ではあるというふうに考えておりますが、ご指摘の通り、やはり一般会計からの繰入れについて今後このままでいいのかというようなところは、内部でも今後検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) この段階になると、やはり町長の政治的な姿勢の判断になると思うので、今後やはりこの国民健康保険事業を安定して継続していくためには、当然やっぱり一般会計からの繰入れは必要なものだと考えていらっしゃるか。そのご認識をお尋ねします。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) 一応自立推進計画の中におきましては、財政当局との協議の中で、5,000万を限度とする中で繰入をするべきだという形で今までやってまいりました。ただ、今担当課が申し上げますように、これはほんとに、要するに国の社会保障制度問題からかかってまいります問題ですので、本来一般会計からの繰入をどこまで抑えるか、今言いました5,000万円以上出た部分につきましては、もうあと財源的に措置するとするならば、国保税を上げるしかないんです。でも今の段階では、応能応益をようやくある程度近づけて参りましたので、国の動向も含めて、当分の間、まあどのくらいになるかわかりませんが、要望事業等々を重点的にやりながら、今の繰入状況をこれ以上…まあ1億を超す段階ではやはりある程度の検討は必要だろうと思いますが、基本的には5,000万から8,000万の間をここ数年ずっと繰入いたしておりますので、決して本町のみだけでなく他町もそういう状況が続いていると思います。ですからやはり国の今、国保の制度見直しの問題もありますので、ぜひ議員も含めて国のほうにそういう要望をしていただきたい。われわれも県を通してやりたいと思います。当分の間は今の現状を維持させていただきたいと考えております。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので議案第13号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第13号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第6
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第14号「平成22年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第14号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第14号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第7
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第15号「平成22年度遠賀霊園事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第15号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第15号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第8
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第16号「平成22年度遠賀町学校給食事業特別会計補正予算(第3号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。2番議員。
◆2番議員(三原光広) 毎回聞くことで大変申し訳ないんですが、賄材料費が、保護者負担の給食の納入になるんだろうと思いますけれども、これが一気に98万8,000円で、一般財源に振替の101万8,000円ということですが、当然未収の分もあるんでしょうし、人員的に前後あった部分があったんだろうと思います。当初との変更の部分と納入費の未収の部分と、詳細について区分して説明してください。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) ただ今の三原議員の質問でございますけども、この98万8,000円の未納につきましては、すべて保護者の給食費の未納でございます。一部、確かに夏休み期間中を利用しまして親子料理教室を実施しております。ただ、議員もご存じのように、昨年、中央公民館が改修のため参加人員が少なくなりましたので、その人数分予算額の減になっているものも確かにございます。歳出のほうで特定財源として98万8,000円減額させていただいております。ただ、今回賄材料費が3万円足りないということで、それを調整するために一般財源からの101万8,000円をお願いしまして、財源調整させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長(濱之上喜郎) 質疑はほかにございませんか。(「いえいえ、議長、違います、違います」の声)詳しい内容?(「私がしましょうか」の声)2番議員。
◆2番議員(三原光広) 実際に親子料理教室の部分だけが、今回のこの一般財源と特定財源の振替の部分なんですか。ほかの細かな部分の、金額の細かな内訳の部分をすべて説明してくれということですけども。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) すみません。主に小学校で21万2,000円の未納。中学校で77万6,000円の未納でございます。ただし、この中には先ほど言いましたように、親子料理教室の人数減による減額がありますけども、そのちょっと細かい数字までは今は手元にもっておりませんが、ほとんどが未収と考えていただいて結構だと思います。
○議長(濱之上喜郎) 2番議員。
◆2番議員(三原光広) 当初の人数計画と若干誤差が出た部分もあるんじゃないかなと思ったんですが、今、すべてが未収ということでございますけども、この小中学校の未収の内訳で世帯数なり金額なりがわかる部分があれば教えていただきたいんですが。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 小学校につきましては生徒さん26人、11世帯で21万2,000円ですね。ただし、この額には親子料理教室の分の減も入ります。それと中学校で23人、17世帯分でございます。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。(「もう一回させてもらってもいいんじゃないですか。だめなんですか。3回と言われたけども、最初回答を間違ってたじゃないですか。」の声)じゃあ、もう一回だけ。2番議員。
◆2番議員(三原光広) この17世帯と11世帯につきましては、平成22年度渡されました子ども手当の支給は受けてあるんでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) 詳しい内容まで分析までいたしておりませんけども、子ども手当により同意書をいただいた方は何人かおられます。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第16号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第16号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第9
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第17号「平成22年度遠賀町地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第17号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第17号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第10
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第18号「平成22年度遠賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第18号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第18号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第11
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第19号「平成22年度遠賀町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第19号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第19号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第12
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第20号「平成22年度遠賀町土地取得特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第20号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第20号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第13
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第21号「平成22年度遠賀町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。(「議長」の声)1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 1番堅田でございます。支出のほうの7ページになりますけれども、この節で19節で保険料の負担金、要するに後期高齢者の広域連合への納付金ですけれども、984万3,000円の、要するに負担が新たに発生したということでございます。制度上、私はもうそもそも後期高齢者医療制度自体が問題だという主張を続けさせていただいてますけども、この数値の根拠ですね、要するに率の改定、要するに負担率の割合が変わったものなのであるか、またあると思います、利用するその広域圏で管理をしていますので、一定の負担割合が増える何かの要因があったと、この根拠ですね、これをお尋ねします。
○議長(濱之上喜郎) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) ただ今のご質問にお答えさせていただきます。こちらは率等の変更ではございません。本町における収入が増えたということに対する保険料の負担でございますので、歳入のほうの3ページのほうに特別徴収保険料と普通徴収の保険料の内訳を書いております。こういった形で特徴については若干落ちておりますけれども、普通徴収の保険料が上がったということで、これに対して広域連合に年度当初にこれだけ遠賀町として負担してくださいという通知が来るんですけれども、実績に合わせて納付をしているというようなことがございますので、そちらでございます。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第21号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第21号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第14
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第22号「平成23年度遠賀町一般会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。3番議員。
◆3番議員(古野修) 一般会計の予算の分についてでございますけれども、今回私もこういう形で予算審議というか…にあたるのは初めてでございますので、まあ、ちょっと教えていただきたいというところもございます。22年度の補正が約60億円ということで、今度上程されていますけれども、予算案についても約60億ということでございます。今回の予算のほうは骨格という形で聞いておりますけれども、中身を見る限り、あまり変わらないような状況であると見受けられます。なぜ今回、町長は昨年当選されたわけですけども、骨格予算という形をとられたのか、まずその辺をお聞きしたいんですけど。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) 私も迷いましたが、基本的にはやはり改選期、議員の皆さまの改選期ということで、ある程度継続事業、それから経常経費を中心としました骨格予算で今回は当初予算を計上させていただこうという思いの中でご相談いただきまして、一応骨格というような形で計上させていただきました。
○議長(濱之上喜郎) 3番議員。
◆3番議員(古野修) 中身は確かに継続事業等も多ございますので、それは理解しておりますけれども、今回、予算審議にあたりですね、町長は所信表明という形をとられました。続けて同じ内容の質問になろうかと思いますが、施政方針をしっかりされとったほうが、私たちも審議に向かって町長の思い等もまだわかりやすかったかなという気持ちであります。町長の所信表明の内容は町長が立候補されるにあたり、町民の皆さんにお示しいただいた気持ちに添ってされたかとは思いますけれども、今回議長にお願いですけれども、議長いいですか。審議にあたり、所信表明のほうのペーパー、紙のほうをいただければなと思います。現在まだ委員会が設置されていませんので、今回ちょっと議長のほうにお願いしたいと思いますが。
○議長(濱之上喜郎) 後で協議していきたいと思います。ほかに質疑はございませんか。5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) 83ページですね。83ページの衛生費、子宮頸がん等ワクチン予防接種についてですが、この「等」の中身を教えていただきたいんですが。
○議長(濱之上喜郎) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただ今の萩本議員からのご質問に対しましてご説明させていただきます。「等」とついておりますのは、「ヒブワクチン等」の部分が一緒に含まれているというふうにご説明いたします。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) その「ヒブワクチン等」のまた「等」が欲しいんですけど、回数に制限がありますので、続けてお尋ねいたします。多分これですね、小児用肺炎球菌ワクチンのことだと思うんですけど、週末の新聞記事によりますと、まず子宮頸がんワクチンが大変不足しているから、打てる状況にないということと、2点お尋ねします。それからヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを同時に接種すれば副作用が出てくるということで、国のほうから中止の、今ちょっと文書が届いていると思うんですけど、遠賀町の対応はどのようにされるのか、お尋ねします。
○議長(濱之上喜郎) 福祉課長。
◎福祉課長(田中義行) ただ今のご質問についてですけれども、私のほうで、その名称について失念しておりましたので、説明が漏れていて申し訳ありませんでした。なお、引き続き、ご質問の件ですけれども、先だって厚労省のホームページのほうでもヒブワクチン等の接種について事故があったということから、一時見合わせをするということで報告が上がってきております。
 これにつきましては、現在県、国のほうとも引き続き協議をしていくというところで、新年度予算案のほうには予算を計上させていただいておりますが、今後の見通しにつきましては、まだどの時期に開始がなされるかというところにつきまして、まだ明確になっておりませんので、今の段階では国、県と協議をする中で実施の時期を見定めていきたいというふうに思っております。
 また子宮頸がんワクチンの件につきましては、3月4日の日に子宮頸がんワクチンが品薄になったということで供給ができないとの報告がありました。これにつきまして、1月の補正予算案におきまして、子宮頸がんワクチンを中学3年生の生徒に限り、この3月いっぱいに1回接種をしておれば…申し訳ありません、今回新高校1年生になられる…ですかね…申し訳ありません、再度訂正いたします。高校1年生の生徒につきまして、1回接種をしておけば、次年度の4月以降の2回、3回の接種につきましても無料で接種ができる方向にするために、1月補正予算案で計上させていただいておりますけれども、この分につきましても、現在のところでは初回接種については予約を取らないということで、このワクチンの供給元の会社のほうから各医療機関等のほうに、そういう要望がきておりまして、2回目、3回目の接種を今やらなければならない生徒につきまして、優先的に接種をする方向ということになっているように聞いております。
 そういうことから、今後この子宮頸がんワクチンの接種につきましても、引き続き国、県の動向を見ながらメーカー側の発言では7月になりましたら安定供給ができるといったような情報も入ってきております。今後引き続き情報の収集に当たらせていただきます。以上です。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) では、最後の質問ですので確認させていただきますが、子宮頸がんワクチン、補正を組まれた分の高1の分で3月中に1回はしてくださいということでしたが、これが品薄でできなかった場合も救済策はあるということですね。
○議長(濱之上喜郎) 課長。
◎福祉課長(田中義行) 現在のところでは国のほうの要綱につきまして、そのようにはなっておりませんので、国のほうにそういう声をあげ、県の基金の運用につきまして、引き続き無料で接種ができる体制を整えていただくよう要望をして参るところでございます。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 8番議員。
◆8番議員(舛添清美) これは23年度の予算は別に特別委員会が設置ということでありますので、そこで十分協議されるような方向で、議長のほうで進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 議案審議の質問がでましたので、今取り上げております。十分皆さん方がその辺を心得ていただきたいと思います。
 ほかに質疑はございませんか。質疑も出ないようですので、議案第22号に対する質疑を終わります。
△日程第15
 「予算特別委員会の設置及び付託について」を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第22号「平成23年度遠賀町一般会計予算」については、全員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託のうえ審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なし ───
○議長(濱之上喜郎) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第22号については、全員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、付託のうえ審査することに決しました。
△日程第16
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第23号「平成23年度遠賀町国民健康保険事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第23号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第23号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第17
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第24号「平成23年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第24号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第24号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第18
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第25号「平成23年度遠賀霊園事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第25号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第25号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第19
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第26号「平成23年度遠賀町学校給食事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 2番議員。
◆2番議員(三原光広) 今回、総務費の総務管理費の中の委託料で、地域イントラ回線の接続環境整備委託料ということで35万9,000円あがっているんですけども、これはどういうことをやるんでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) これにつきましては、現在給食センターではインターネット環境が整備されておりません。そのため来年度から給食センター内にインターネット環境を整備するため、地域イントラ回線を活用してインターネット環境を整備するものでございます。
○議長(濱之上喜郎) 2番議員。
◆2番議員(三原光広) ということは、今後給食センターと庁舎内と他施設につきましてもリンクが可能になるということですかね。
○議長(濱之上喜郎) 学校教育課長。
◎学校教育課長(谷口義和) そうでございます。
○議長(濱之上喜郎) 2番議員。
◆2番議員(三原光広) それは大変いいことだろうかとは思いますし、それを有効活用できるように各学校と給食センターが安全で安心できる給食を提供できたり、そういう意見交換をしたりということで、上手にそういうものを、やっぱり環境を整えるのであるならば、活用していっていただきたいと思いますけど、教育長いかがですか。
○議長(濱之上喜郎) 教育長。答弁できますか。
◎教育長(大村信義) 可能な限りですね、今は学校と給食センターというのは一般に連絡し合うというのは電話、その他でございますが、このイントラネットすることによって、まあ、あと学校との関係もございますが、可能な限り有効利用といいますか、そのようにできるように整えてまいりたいと思っています。
○議長(濱之上喜郎) ほかに質疑はございませんか。(「なし」の声)質疑も出ないようですので、議案第26号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第26号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第20
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第27号「平成23年度遠賀町地域下水道事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第27号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第27号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第21
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第28号「平成23年度遠賀町農業集落排水事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第28号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第28号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第22
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第29号「平成23年度遠賀町公共下水道事業特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第29号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第29号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第23
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第30号「平成23年度遠賀町土地取得特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第30号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第30号については、第1常任委員会に付託いたします。
△日程第24
 これより、議案質疑に入ります。
 議案第31号「平成23年度遠賀町後期高齢者医療特別会計予算」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、議案第31号に対する質疑を終わります。
 これより、委員会付託に入ります。議案第31号については、第2常任委員会に付託いたします。
△日程第25
 「基地対策特別委員会の委員会報告について」を議題といたします。お手元に配付のとおり、遠賀町議会会議規則第77条の規定により基地対策特別委員会の調査結果を報告する調査報告書が基地特別委員会委員長から議長宛てに提出されております。
 基地対策特別委員会委員長の発言を許します。柴田征一郎君。
◎基地対策特別委員会委員長(柴田征一郎) おはようございます。基地対策特別委員会の委員長報告を行います。
 本委員会に付託されました調査事件について、会議規則第77条の規定により調査の結果を別紙のとおり報告します。
 調査事件でございますが、「芦屋基地内の整備に伴う農作物等の被害に対する調査」、調査の経過でございます。
 平成21年12月15日に「芦屋基地施設整備に伴う松伐採及び植樹計画」に対する議会としての意見を執行部から求められ、「芦屋基地内の整備に伴う農作物等に対する調査」をするため、基地対策特別委員会を設置したところであります。
 委員長は私が務め、副委員長には舛添清美副委員長に務めていただきました。
 平成22年2月15日、防風保安林等の経過について、町執行部より報告を受け、質疑を行ったところであります。
 続きまして、平成22年6月14日、芦屋基地整備のその後の状況について、町執行部より説明を受け、質疑を行ったところであります。その後、現地視察についての協議をしたところであります。
 平成22年7月22日、 芦屋基地整備に伴う松樹伐採に関して、芦屋基地内の現地調査を実施し、芦屋基地側より説明を受けたところであります。芦屋基地周辺の防風林、防風保安林の現地調査を実施したところであります。
 平成23年2月16日でございます。芦屋基地整備のその後の状況について、町執行部より説明を受けました。その後、基地対策特別委員会の協議会を開催し、芦屋基地における施設整備について芦屋基地より総務課長、施設班長の説明を受け、質疑応答を行ったところであります。その後、まとめに入ったわけでございます。
 次に調査の結果でございます。
 本委員会は、以上のとおり芦屋基地施設建設に伴う松樹伐採に関し、執行部及び芦屋基地から説明を受け、また芦屋基地に現地調査に出向き、松を伐採することによる農作物等への影響についての調査をいたしました。
 調査をもとに慎重に審査を行った結果、本委員会は執行部に対し、下記事項に十分留意されるよう要望するということであげております。
 はじめに、今後の芦屋基地関連整備については、次のとおり要望いたします。
 ひとつ。今回議会の要望に対し、基地内部において伐採本数の削減や植樹本数の増加等、誠意ある対応を示された。今後も出来るだけ多く植樹を行い、互いに信頼関係を深めることとしていただきたいと思っております。
 次に2番目としまして、先人より大事に守ってきた松に対し、共通認識を持つことが大切であるということでございます。今後は、地域住民と一緒に松の植樹を行う等の方法で、地域住民とのコミュニティの形成を図ること。
 続きまして、3番目といたしまして、特に周辺地域への対応を大事に考え、結果報告とならないように計画の段階から事前に説明を行うこと。
 続きまして、大きい2番目ですが、基地から執行部への説明があり、その後に議会へ説明するという流れの中で、なかなか状況が伝わってこない部分がある。議会に対して十分に説明を行うこと。
 続きまして、3番目でございますが、執行部が議会の意見を求めるにあたり、議会に対してもっと細部にわたり報告すべきである。十分に説明が出来るよう、執行部として対応を考えること。
 以上、今後執行部におきまして、基地内の防風保安林・防風林の歴史を踏まえ、議会、地域住民と協議を重ねられ、問題解決に努力されることを強く要望いたしまして委員長報告とさせていただきます。終わります。
○議長(濱之上喜郎) 以上で委員長報告は、終了いたしました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はございませんか。
─── 質疑なし ───
○議長(濱之上喜郎) 質疑も出ないようですので、委員長報告に対する質疑を終わります。
 ここで休憩に入りたいと思います。10時15分から再開したいと思います。
─── 休憩 午前9時56分 〜 再開 午前10時15分 ───
○議長(濱之上喜郎) 時間になりましたので、議会を再開します。
△日程第26
 先に配付いたしておりました一般質問事項に一部改正があり、差し替えておりますので、ご報告いたします。
 これより、一般質問を許します。1番議員 堅田繁君。
◆1番議員(堅田繁) 皆さん、おはようございます。1番議員、堅田繁でございます。ただ今議長の許しを得ましたので、通告にしたがって、原田町長に質問を行います。
 まず、最初に乳幼児医療制度についてお尋ねをいたします。
 この制度の目的は、乳幼児の医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上とその増進を図るとともに、少子化対策として保護者の経済的な負担の軽減を図るものであります。
 対象者は、もちろん遠賀町に住民票があり、医療保険に加入している小学校就学前までの乳幼児であります。昭和49年の制度発足当時は、対象者は入院通院とも3歳未満、初診料、往診料は自己負担でございました。しかし、その後の「お金の心配をせずに安心してこどもが病院にかかれるように」との親の切実な願いが政治を動かし、遠賀町では平成16年4月1日より独自の政策として、通院の対象年齢を3歳未満から5歳未満までに拡大をいたしたところであります。
 また、平成19年からは、3歳以上5歳未満における初診料・往診料の自己負担もなくなりました。平成20年10月からは、入院通院とも対象年齢を小学校就学前までに拡大。県の制度では3歳以上には所得制限がかかっております。通院月600円、入院日500円、これは月に7日が限度となっておりますが、この自己負担分を、遠賀町は独自に所得制限なし、自己負担なしで遠賀町が全額負担をし、カバーしているところであります。この政策は子育て世代のお父さん、・お母さんに大変歓迎されているところであります。
 原田町長は木村隆治前町長の死去に伴い、昨年12月12日に投開票されました、遠賀町町長選挙に立候補表明をされたその席で、「悩んだ末に天命だと思い、立候補を決意した。防犯や防災、乳幼児医療の充実に力を注いでいきたい。木村町政を引き継ぎ、住みやすい町づくりに取り組む」と決意を述べられています。
 そこでお尋ねいたします。選挙公約の実行を図るため、乳幼児医療費の助成対象をどこまでお広げになるおつもりでしょうか。また、その時期はいつごろとなるのでしょうか。
 次に、町内業者の支援策についてお尋ねをいたします。
 「住宅リフォーム助成制度」とは、町民が町内の中小建設業者を使って住宅のリフォーム(修繕)を行う際に、工事費の一定割合にあたる助成金を支給する制度であります。中小業者の仕事確保や地域経済の活性化策として、現在、全国29の都道府県、175の自治体で実施されています。さらに経済危機対策として中小企業の営業を支援する目的で、新たに制度を創設したり拡充したりする事例が全国で広がっており、福岡県内においてはすでに、筑後市・筑紫野市・大木町が実施となっております。飯塚市においては2月議会に補正予算案として提出されております。また、粕屋町・苅田町は4月から実施を予定しています。志免町も検討を表明しているところであります。
 この住宅リフォーム助成制度ができて、中小業者の仕事が確保されれば、職人さんを含む労働者の雇用を守ることもできます。中小建設業者の経営が好転していけば、町としても税収が増えることにもなります。今こそ中小業者の切実な願いに答えて住宅リフォーム助成制度を実現するときだと考えますが、町長にそのお考えがあるかお尋ねいたします。
 次に、コミュニティバス路線等の維持確保についてお尋ねをいたします。
 バスは、通勤・通学や通院、買い物の移動手段として地域住民の日常生活に密接しており、特に、自家用車を自由に利用できない高齢者や生徒・児童など、自家用車での移動が困難な人々とっては必要不可欠な生活交通機関となっています。
 しかし、モータリゼーションの進展や少子高齢化、過疎化の影響により、バスの輸送人員が減少し、それにより不採算バス路線の廃止や撤退が相次いでおるところであります。市町村では、路線バスに対する補助やコミュニティバスの運行など生活交通の確保に努めてはおりますけれども、これらに要する経費負担が増大しており、「地域が確保するべき生活交通の水準をどのように設定し、それをいかに実現していくのか」という課題に直面しているわけであります。2月に開会をされました福岡県議会では、新規の事業として、生活交通路線維持費用が県の単独事業として予算計上され可決されております。この活用を、この遠賀町も図る考えがあると思いますが、町長はいかにお考えでしょうか。
 以上、3点を通告させていただきまして、以後は、引き続き自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) それでは堅田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず乳幼児医療制度について選挙公約の実行を図るため、助成対象をどこまで広げるか、また実施時期はいつ頃になるかというご質問でございます。
 先の私の町長選におきまして、子育て支援施策、とりわけ乳幼児医療の拡大に取り組んでいきたいというふうに公約で申し上げて参りました。乳幼児医療制度につきましては、遠賀町はこれまで、議員ご承知のように、各議員の皆様のご理解をいただきまして、福岡県の制度を拡充する形で取り組みを進めてまいりました。これは先ほど申されましたように、当時では県内ではある程度先駆けた前町長の取り組んでこられた施策事業だというふうにご理解していただければと思います。
 現在におきましても、年齢要件は福岡県の制度と同様に小学校就学前までとしておりますが、給付の内容につきましては、福岡県の制度を上回る拡充を行っているところでございます。先ほどの議員のご質問の中と重複をするかもわかりませんが、具体的な内容といたしまして、少し述べさせていただきたいと思います。
 福岡県の制度では3歳以上の未就学児につきましては、入院外で1ヵ月600円を限度とした自己負担がございます。また入院1日500円、月7日を限度とした自己負担がございますが、本町ではこの自己負担をなくしております。さらに、3歳以上に未就学児につきましても、福岡県の制度では保護者に所得制限を設けており、一定以上の所得がある場合には、この制度の対象外となります。町ではこの所得制限を設けてはおりません。昨年9月定例会におきましても、堅田議員とは入院にかかる医療費の年齢要件の拡大についてご議論をさせていただきました。検討するという回答をさせていただいたところでございます。
 その後、財政的な影響なども考慮いたしまして、十分検討させていただきました。その結果、少子化対策のひとつとして、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるために、また子育て世代の経済的負担を軽減する目的で入院にかかる医療費につきましては、小学校6年生までを対象とする制度の充実を考えているところでございます。もっとも、制度拡充につきましては議員の皆さまのご理解とご協力がなくして実現できるものではございませんが、今後とも議員の皆さまにはご理解とご協力を賜りますよう、お願いしたいと思います。
 なお、実施時期につきましては、できるだけ早く実施をしたいというふうには考えておりますが、条例の改正、それから医療機関等の通知、また、現行のシステムの改修、医療証の発行、特に医療証の発行にかかる準備がございます。準備ができ次第ということになろうかと思っておりますが、まあ、ひとつの考えといたしまして乳幼児医療を含めた重度障害者医療それから一人親家庭医療の、いわゆる、3公費の医療の更新が10月1日であります。また小学校の入学月が4月、まあこういうこともございますので、10月1日あるいは24年度の4月1日の開始にというふうに設定するのが効率であるかなと。これは今から実施時期については再度十分担当課と協議させていただきたいというふうに、まずお答えしたいと思います。
 次に2番目の町内業者の支援についての住宅リフォーム助成制度を導入する考えはないかということでございますが、リフォーム政策につきましては、住宅リフォーム相談窓口と県と連携し、まちづくり課において今開設をいたしております。主な内容は県の建築住宅センターが実施しております住宅住まいの安心アドバイザー派遣制度や、財団法人住宅リフォーム、それから紛争処理支援センターの住まいダイヤルの紹介、それに国土交通省が発行しております住宅リフォームに関するパンフレットの配付などを行っております。
 次に国の施策としましては、住宅エコポイントが平成23年12月31日までに期限の延長と、住宅整備についての内容が拡充されるというような住宅制度がすでに広がっているところでもあります。また、本町の商工会におきましても、高齢者住宅支援事業と暮らしの相談室を行っております。高齢者住宅支援事業は、70歳以上の高齢者世帯を対象として、住宅関係の簡単な修理などを手間賃無料で実施しております。暮らしの相談室は住民の方が工事業者を、事業者を探しているときに安心して依頼できる業者を商工会が紹介している事業でございます。事業を通じて経済を支える商工会に対して、町から各種の事業補助を行うことで間接的ではございますが、町内事業者への支援に多少なりとも尽力はしているというふうに思っています。
 このような国、県、商工会の事業と併せまして、遠賀町の在宅高齢者等に配慮した住宅に改造するための資金を助成することにより高齢者等の家庭での自立を促進し、介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする遠賀町高齢者等住宅改造助成事業を行っています。
 また平成21年度からは商工会が発行する「プレミアム付きとく得商品券」の助成も行っております。この助成は地元企業400社余りが対象となっておりまして、住宅用品の購入により、リフォームにも対応でき、併せて町内の事業者全体への経済効果ということ期待ができていると私は思っています。ご質問の住宅リフォーム助成制度に関しましては、現在、県内では筑後市、筑紫野市、大木町、そして4月からは粕屋、苅田、等々がなされるということでございます。そういうことで実施をされているということは十分承知いたしております。経済対策の一環として、町内に所有します住宅にお住まいの住民がリフォームする場合、町内事業者が施工する改修工事に上限を10万円として助成をしておりますが、国、県及び商工会が実施している事業、また町の高齢者等住宅改造助成事業等との兼ね合い等も考慮しながら、今後研究をさせていただきたいというふうに思っています。
 最後に「コミュニティバス路線等の維持確保について生活交通確保にかかる県助成の活用を図る考えはあるか」というご質問でございますが、本町では地域生活交通の確保を図るため、平成13年度より西鉄中山・中間線の路線補助を開始しております。また平成17年度からは、ご承知のようにコミュニティバスの運行を開始しているところでございます。このふたつの運行につきましては年々利用者の減少が進み、厳しい運営を余儀なくされております。これまでに国や県に対しまして政策も要望も同時に行ってはまいりました。しかし現在中山・中間線につきましては生活交通路線維持費補助金として国、県ともに、直方市、中間市、鞍手町、遠賀町の2市2町が西鉄バス筑豊に対して補助を行い、現在運行している状態でございます。
 また遠賀町のコミュニティバスにつきましては、平成21年度に国の地域公共交通活性化再生総合事業の採択を受けまして、平成22年度から補助事業として現在実証運行を行っているところでございます。こうした中で福岡県生活交通維持確保対策会議におきまして、コミュニティバスの路線等の維持確保につきましては、県が車両の新規の購入や買い替えに要する経費のほか、市町村のコミュニティバス運行に伴う欠損額及び路線バス維持を目的に、市町村がバス事業者に対して行うための運行費に対しても補助をする方向性で考えているという情報が入っておりますが、先ほどありましたように、もうすでに議決をされたということでございます。最終的には国の地域公共交通確保維持改善事業が定まっているということで、現時点ではこれ以上の詳細な内容については、まだ把握はわれわれはしていない状況は事実でございます。明らかになった時点で現在出ております国の制度または県の補助制度との整合性も図りながら、活用できるものは当然これは活用しないといけないと思っております。いずれにいしましても超高齢化社会を迎えまして、遠賀町の65歳以上の高齢者割合が25%を超える状況になった現在、地域の生活交通の確保は重大な課題と考えております。今後とも国、県の補助事業を最大限に活用しながら生活交通の維持確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上1回目の答弁にさせていただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) それでは引き続き質問を続けさせていただきます。
 まず乳幼児医療に関しまして、原田町長のほうからは入院費を小学校6年生まで対象を広げて助成を拡大していきたいんだというご答弁でした。もう大歓迎でございます。今ご答弁いただきましたように、昨年の9月議会でしたですかね、この乳幼児医療に関しては、私一貫して一般質問があるたびに通告させていただきまして、議論を重ねてきたと承知いたしておりますけれども、一歩前進というよりも私の基本的スタンスは入院はもとより、通院も含めましてですね、就学前から小学校6年生まで広げるべきだと主張を繰り広げておりますけれども、通院までやはり現段階では助成の対象を広げきれなかったという理由は財政的な裏づけでしょうか。そのあたりご答弁をいただけますか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) 財政的なこともございますが、現在とにかくできる限りでの制度としてやっていきたい。それと長期的な視点で制度の安定性を継続的に図っていくという意味で、まず入院からということでやっていこうというふうに思っております。ただこれは段階を踏んでやらせていただきたいということと、併せて郡内また近隣のですね、やはりどうしても医療費等々に関しましては、医療関係につきましては、1市4町のある程度歩調を揃えた底上げをやっていく…最終的にこれは当然、これは国、県の制度で私はやるべきだと思っていますので、ぜひそういうところも含めて考えていきたいと思います。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 町長、私も同じ認識です。逆にこの乳幼児医療制度というのは、国よりも末端の私たちの住む生活の基盤となる地方自治体のほうから声があがっていって、そして国や県を動かして行ったという経緯がございますのでおっしゃる通りです。
 国のほうは以前の答弁で町長もお述べになられていましたけども、9条交付金の活用ですね、ソフト事業にも転用できるという制度で、私もそれには期待を抱いておりましたけれども、現在の政権のあり方をみますと、これはもうちょっとあてにできない。ちょっと先がわかりませんからね。そういった中で、やっぱりそういった自治体独自で乳幼児の医療をちゃんと保証するんだと。子育て世代のお父さん、お母さんをちゃんと支えるんだという、子育て支援のお気持ちは私は十分伝わりました。お答えによっては質問を変えないといけないかなと考えておりましたが、前向きなご答弁でしたし、実施の時期も私は23年の10月1日と24年の4月1日を言われましたけれども、もう早い時期にですね、ぜひこれは歓迎される政策ですので、ご決断をいただいて、ぜひ23年の10月1日を目途に政策を十分に実行に移していただきたいというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。
 住宅リフォーム制度の助成制度でございます。
 これはですね、先進地の福岡県内の自治体のご紹介をさせていただきました。まず、これは福岡県下に限らず、全国、特に秋田、埼玉、岩手、東北地帯を今拠点として広がっている、経済効果が抜群の住宅リフォームの助成制度であるということであります。現在研究中ということで、いろいろお調べになっているかと思いますけれども、若干ご紹介をさせていただきますと、これはご利用になった町民の人というか、ご利用になられた方とか業者の方、そして各関連する自治体の職員も口を揃えて言っているのは「一石三鳥の地域経済の波及効果、即効性があるという政策なんですよ」ということです。
 繰り返しになって大変恐縮ですけれども、確認しておきたいのは、例えば地元の住民、遠賀町にお住まいの町民の方であれば、遠賀町にお住まいの住民の方が、地元の業者に、その住宅改修工事、リフォームをしたいというときに依頼をして、かかった工事費の1割を自治体が払いましょうという制度です。住み慣れた家ですね、例えば「和室を洋間に変えてみたいわ」とか「台所の水回りがあやしくなったからリフォームしてみたいな、改築してみたいな」とかいったときに、どうしてもまとまった金額が発生いたします。工事の内容にもよりますけれども。そういったときに背中を押してあげると。町のほうが一定の支援もしてくれるのよ、補助してくれるんだったらやってみようかと、そういう意味での経済効果が抜群だということです。
 因みに福岡県ですけれども、これは筑後市ですね、先駆けて行った筑後市でございます。ここでは昨年の8月から実施をしておりますけれども、市政だよりや地元の商工会が作成したチラシを見て問い合わせが予想以上に多く、当初500万円の予算配分だったものが10月に入ると、もう受け付け終了の事態となっておるということであります。この制度を活用された工事の件数は75件ということで、2ヵ月間で75件もの、これを利用したいという申し出があったということですね。500万円の予算枠が、はるかに超えて直接工事費だけで6,500万円を超える工事金額が発生しているということです。枠は500万で実際発注して地元の業者の方が受け負った工事金額が6,500万円ですから、約13倍の波及効果があったということが数字上は言えると思います。さらに、このリフォームするということは、当然部屋の模様も変わりますから、照明器具やカーテン、また家具の買い替えも間接的な波及効果となって広がっているということです。これは筑後市がやっていることです。
 まあ、それを受けて近辺の筑紫野も大木も、そういった先進の事例が身近な自治体でやっているわけですから見習うべきだと。「いい制度じゃない?」ということで続いたということですね。先ほど商工会の支援に対してもですけど、高齢者の皆さんと障害者の方たちに対する制度というのは遠賀町でも独自にと言いますか、いろんな制度を活用しながらやっているということでしたけれど、私はそれだけに限る必要はないというふうな意見の持ち主です。特別部屋をきれいにしたいとか修繕したいというのはお年寄りに限っていることではありませんし、子どもが成長していけば当然家族が増えれば部屋の増築だってしなくてはいけませんしね。そういった意味で工事を請け負うときに、自治体があくまで地元の業者しか使えないということがポイントですから、そこをやっぱりフォローしてあげるということです。研究していきますというお答えでしたけど、今町長のご認識の範囲で結構なんですけども、何かそういった、こう…お調べになって「そういう経済効果ほんとにあるね」というご認識はありませんか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) まず当然、地元の業者という規定を設けてやるわけですので、住民の皆さんの中でやはり住宅をリフォームしようという場合、そういうものを活用する、そして地元の業者の皆さんを使っていただくという、そういうふうな経済効果があるというふうに判断しています。
 ただ、われわれは大きな眼で見ておりますので、ひとつは商工業者を含めて、リフォーム関係、建築関係だけではございません。いろんな土木関係とか、いろんな事業者の方がたくさんいらっしゃいます。当然、そういうそこの小さな自治体、遠賀町ぐらいの規模の自治体であれば、やっぱり商工会に工業部会等々ございますし、そこに対してのいろんな助成もやりながら、補助事業もやりながら、活性化を求めていくということと、やはり会員さんの、何て言うんですかね、相互のやはり情報交換をしながら事業を進めていくという、ひとつのそういうものにもある程度町は助成していく。基本的に特定の業者の方への還元になりはしないかなということを少しは思っております。
 だから研究させていただきたいということもありますし、それともうひとつ、単費でやるんですかと、これを。単費でやるんですかということになろうかと思います。単費でやるにしては、いろいろまだその他にやっていく部分がございますので、全てこういう…地元の確かに経済効果はある、あるにしてもその方法は、まだ経済効果を求めるのは、単町だけではなくて国の制度の中でやるべきであり、当然先のご質問で出てくるんであろうと思うんですが、今、国も…要するに何て言うんですかね、地域の制度で住宅支援分野というんですかね、社会資本整備総合交付金、これはもう資料でお持ちだろうと思いますが、これも要するに、何て言うんですか、基幹事業としてやるのか、また提案事業でやるのかによって、いろいろ交付金に枠の中のあれがある。
 ですから本町としてはこの事業につきましては、まだやることがあると。基幹事業の中で、要するに、今まず公共施設からやって、いかしていただいて、その交付金活用させていただいています。ただ後で出るんだろうと思うんですが、私のほうも調べさせていただいて、そういう事業を活用することもできますよというような国のですね、今回、今国会ですか、答弁されたというようなこともございますが、まず、そういうことで思っておりますので、いろんな部分をもって想定した中で、この件については研究させていただければというふうに思っております。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 今、町長のほうからは社会資本整備総合交付金のお話だと思います。私もやはり財源の問題は必ずご答弁の中で「財源の裏付けさえあればやりたい」という思いが出てくるかと思って調べさせてもらいました。事前に噛み合わないと議論しても意味がないので、私どものほうで取り寄せた資料を事前にお渡しさせていただいております。
 これは、現在通常国会が開かれておりますけれども、1月28日の参議院の本会議で、我が党の市田書記長が質問した時に菅総理がこの社会資本整備総合交付金を活用することができて、住宅リフォーム助成制度、これも今後活用して事業支援していくんだと、財源としてはこれを使ってもいいんですよというご答弁をされているわけです。ですから、うまく活用しさえすれば、その枠の中で財源の心配も、一般財源投入しなくたってできると。私はその立場で今意見を述べさせてもらっています。
 具体的にいきますと、平成23年度、先ほど質疑も行われましたけども、23年度の一般会計予算の中での、予算書、今ちょっとコピーを持っていますけれども、この中でも、この遠賀町でも国庫補助金として、26ページですけどね、20目土木費国庫補助金68節社会資本整備総合交付金として入ってきています、国から。遠賀町はそれを何に使うか。社会資本整備総合交付金、交通結節点事業に2億6,785万3,000円をぶち込むんだと。もうこれだけです。あとは頭出しだけですからね、1,000円の。ここの活用方法です。
 地域経済はもとより、遠賀町にお住まいの自分で商売していらっしゃる方、偏りがあるというご答弁をちょっと今聞かせてもらいましたけど、事業だけの支援をすることになるわけですけれども、それによる町民の人たちも潤う…いい思いをするわけですし、業者の人たちの利益が上がれば、当然税収として遠賀町にはね返ってくるわけですし、それ以外の間接的な業者の方への波及効果も考えるということだから、その観点が少しでも町長の中にあるのであれば、一定、こういう予算取りをされているのかもしれませんけれども、活用の仕方によっては財源は裏付けはここにある。ですからここの配分を組み替えるなり、財源の執行の状況によって、その財源が浮くようなことがあれば、当然その財源を根拠として、この住宅リフォーム助成制度、できると思っています、私は。逆にそうやるべきじゃないでしょうかね。
 当面今、道路交通結節点事業、当然駅南開発に伴って一時的な必要な大きなお金が必要になると思いますけれども、そこに全部、せっかく住宅リフォーム制度にも活用ができる社会資本整備総合交付金を使っていいものか。若干の配分はこれからも予算の配分の仕方、変えられると思いますけども、いかがお考えですか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) それは政策の配分の仕方だろうというふうに思っています。今、遠賀町はどこが一番重要なのかということを、見据えた中で先ほど申し上げましたこの社会資本整備総合交付金制度につきましては、要するに基幹型の事業と、それから提案型、要するに提案型というのがいろんな考えて出していく部分でしょうけど、今私のほうが取り組んでいかせていただいていますのが、まず歳入を重視した行財政をやっていきましょうということで、ここ数年いろんな交付金を活用しながら、中央公民館も含めてそうでございます。
 今やらなくてはいけないことがまだまだたくさん、公共施設に対してやっていかないと。その事業に対しては一番この制度が基幹型で乗りやすい。特にもう国の補助金も一括交付金制度に変わってくるやもしれません。法律が今度変わればですね。そうなると、逆にいえば、今言われましたように、私はチャンスと思っていますので、こういう交付金制度をいかにやっぱり職員が知恵を絞ってやっていくかということで、今言われましたように、活用するだけじゃないですか、振替えればいいんじゃないですか。当然そういうことです。振替えてやれば活用できるというふうに私は判断をいたしますが、今やらなくてはいけない事業というのはまだまだ遠賀町はありますよということで申し上げたいなと。
 ただ、これは否定しているわけではございません。当然住民の皆さんも今実施されている福岡県だけでも、3、4、もう自治体だけでも5つぐらい出てきております。徐々に今から広がってくるんでしょうけど、そこそこの自治体の取り組みの中で、今何をやらなくてはいけないかということの選択肢の中でこれを活用されているんだろうと思っておりますので、これは絶対否定しているものではございませんが、そういう意味で研究をさせていただいているということでございます。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) そのあたりまたちょっと深く質問させていただくとすれば、今言いました社会資本整備総合交付金、これの交付の対象の事業というのは当然あらかた決められています。それに乗っかって、当然申請されて交付金が下りてきたと理解しますけれども、その交付事業の対象ですよね、その中に自治体の独自の提案による地域の住宅施策に実施に必要な事業、ですから当然駅南がこれから広がっていけば、住宅張り付いてもらわないといけないから、当然この計画に乗ったんでしょう。
 それ以外でも民間住宅のバリアフリー改修、公営住宅等々社会福祉施設等の一体的整備、住宅相談の費用、住宅事情情報の提供にも使えます。活用してください。そしてその交付金の額というのは、交付金算定対象事業費の概ね45%を助成させていただきたいというふうな制度です。ですから優先順序のことを、今町長おっしゃったけど、基幹産業、これから遠賀町の住宅事情と人口張り付いてもらわないといけないし、人口増加を目指していくなら、そういった住環境の整備が必要だと思います。私それは反対しません。その起爆剤というか起点になるのが遠賀川駅南側開発のかかるとこだと思います。
 しかし、その活用できる範囲が、今おっしゃったように必要性を感じているというのが、遠賀川駅南のことだけなら、ちょっと私残念だなと思うんです。財源の振替というよりも、執行していく中で財源的な余裕というのは生じてくると私は思っています。これが全部全部駅南にかかる費用なのか。利用できる制度だから全部駅南に使っていいのか。そこは優先順位というか、町長の地元の業者とか地域経済対策の観点があれば、私は十分活用していただきたいし、できるものだと思っています。繰り返しになりますけど、財源の裏付けはここにあると私は確信していますので。だから、これから研究していくというふうにおっしゃっていますので、ぜひ活用していただきたいと私は申し上げたい。
 それと、こだわって申し訳ないんですけど、私は結構しつこい性格なんで…「特定の業者が潤うような偏った政策」というようなことをおっしゃったけど、ちょっと語弊があったらごめんなさいね。じゃあ遠賀町に商工会がございますけれども、この工業部会で職種別の業者の方、会員の中でどれくらいの軒数の方が商工会の中の工業部会、いろんな事業がございますよ。土木建築を含めても総合工事、設備とか、その他いろいろあります。どのくらいの事業の方が加入してらっしゃるか、把握してらっしゃいますか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) 総合工事業というんですか?今言われました一般土木からとび職も含めて、木造、鉄骨、これが37の業者の方が登録されています。それから後、何て言うんですかね、左官とか内装、金属関係、ガラス、サッシ等の種別の方が47業者、それから設備工業関係、電気、管工事ですね。こういう方で21業者。そして、その他、これは美装というんですか、設計も測量も含めて13社。計約118社の業者の方が工業部会、商業部会…まあ工業部会のほうに会員として登録なさっている。私のほうも全部はわかりません。ただ商工会のほうに確認させてもらった中で、たぶんリフォームに関係する事業主の皆さんは20社程度ではないかなというふうに私のほうで判断しています。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 私も事前に商工会のほうに問い合わせをさせていただきまして、資料をいただきました。確かに総合工事業の中に木造建築住宅リフォーム工事業者という方がいらっしゃいますね。約17軒。総合工事業で37軒。そのとおりですね。だけど、その方たちだけでしょうか。地元の工業事業所、遠賀町において、そういうリフォームに関わる事業をされているのは。
 その関連の中で業者は勿論ですけど、個人でやっている方たちとかも含めていけば、一人親方とかの方もいらっしゃいますからね。そういった方たち、人たちの雇用を守るということにも繋がるし、当然その各自やっぱり横の繋がり、連携、業者の方たちは強いですから、そういった方たちの結びつきで、また仕事が波及的に広がっていくということは、考えられると思うので、一概に数字だけ見て、それが多い少ないという議論に陥るのはちょっとどうかなと私は思いますので、今後も研究していくというお答えでしたので、ぜひ現状の確認ですね、検討課題としてあげていただくということですから、先進地での聞き取りとか、実際見に行って調査するのも、それはまたひとつの手段ですし、いろんな情報を把握していきたいし、私も独自に先進地のすでにやっているお知らせも含めて、いろんな事例を含めたのを用意させてもらっています。後でお渡しして研究のひとつの項目に加えていただきたいと思っております。そういうことで、研究していただくということを確認させてもらっていいですか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) これは当然研究をしなくてはいけないというふうに思っています。ただ先ほど申し上げ…ご意見がございましたように、23年度は駅南の、これだけということ…これを中心に考えているわけではございません。先ほどご質問の中にございましたように、公営住宅の長寿命化計画の中で今から170数戸の、これを遠賀町はやっていかないと、すべて古うございます。こういうのも、これの社会資本の交付金を充当させていただいて、今から計画の中でやっていこうということにしておりますので、交付金もそこの財政事業等々によっても限度がございます。割り当てがですね。
 そういう意味ではまだまだこれだけじゃなくて、ほかの交付金事業でいろんなソフト事業が今後出てくる可能性がございますので、ひとつは先ほど申し上げましたように、一括交付金制度、これはほんと自治体から言えば、逆に交付金が減るんではないかという危惧するところもございますけど、ある意味では、交付金とそこの自治体の考え方ひとつでできる交付金制度でございますので、ぜひ職員の知恵を絞らさせていただいて、いろんなところで活用できればというふうにチャンスの時期だというふうに逆に思っているところです。ですから研究は、ぜひ郡内も含めてさせていただきたいというふうに思っています。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 続きまして3番目の項目に移らさせていただきます。
 コミュニテイバスの路線等の維持確保の問題でございます。
 先ほどの町長のご答弁では、こういった県が独自で行う新規で始まった事業ですので、活用していきたいというご答弁でした。
 地方バス運行確保対策費、予算額は、県の予算額として2億1,665万8,000円ございます。その中の今年度から始まった新規の事業の分が、市町村が行うコミバスの路線等の維持・確保に対する助成金を出します。これが1億642万9,000円です。県の独自の制度とはいえ、遠賀町も含めて福岡県内で独自でコミュニティバス路線を走らせたり、運行業者に委託料を払っている費用が県下で総額10億5,800万円と。要するに独自で踏ん張っているんですよね。
 勝手に採算が合わないから「やめた」といって路線維持をしなくなった民間のバス会社、特定のバス名は出しませんけどね。要するに利益が追及できないと思えば、採算性が確保できないとなれば、住民の利便性なんて、足の確保の必要性なんて、おかまいなしに脱ぎ捨てていっちゃうわけですから。それを補っているのが自治体、遠賀町なわけですね。
 そこで10億5,800万も県下で使っているのに、福岡県の予算が1億円ぐらいかというのは、正直ちょっと…忸怩たるというか、はがゆい思いは、これは町長とも共有できると思います。せっかく自治体は頑張って踏ん張っているのに、維持管理しているのに。これを活用していくというご説明でした。この生活交通にかかる、これを維持していくために、新たに県が1億とはいえ予算をつけた。この目的ですね、この目的についてどのようにご理解をしていらっしゃいますでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) これですね、私どもが調べさせていただいて、今特に県が…すみません、まず話が逸れるかもしれませんが、ずっとここ町村会の会議とかあっても、県の副知事がことあるごとに「コミュニティバスの助成制度を今度県単でやります」とずっと言っておられて今回議決されたと。
 でも中身は、プラスアルファの分で、本町は今、先ほど申し上げましたように、国の事業でですね、地域公共交通確保保持改善事業で実証運行をやっている部分ですが、基本的に今回プラスで出されている部分については経営部分と新規車両の更新部分、これが今、国の制度が私どもはやらせていただいていますので、その辺がどうなるのかと、県の今回の制度と。
 それから今まで、これは西鉄バス、今中山・中間線でやっていますけれども、10km以上の部分についてはやってたんですけど、今度持ち出しで10km未満の部分についても制度的にやりましょうということで、これは西鉄バス既存のそういうところでやっている、町自体がやっているところではないんですね。そういうところも入っていますので、今、どういう風に認識されているかということなんですが、中身をもう一度県としっかり十分協議しないと、活用できるところは当然私どもも先ほどありましたように減額しないといけないくらいの利用料、これまた運用のことで協議しないといけないと思うんですけど、確かにわたしのほうも一般財源を継ぎ足して、これは維持していくということでやっていっておりますので、こういう部分で活用できる部分はぜひ活用したいと思うんですけど、今回県が出されています、単費で出しますということは、まだ具体的に国の事業でやっているコミュニティバスを助成しますよという制度なのかどうなのか、まだ今の段階でも県は何ら回答をしませんので、これ早々にですね、県は決まっておりますので、早々に私のほうとしましては県と協議させていただいて、活用できるところには少しでも財源充当させていただいて、活用させていただきたいと思っています。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 県がなんでこういった単独で、独自でコミュニティバスの運営をしている自治体に支援しようかと、助成しようかという目的は、第一質問でも私言いましたけども不採算路線が発生して、路線バスがどんどん撤退していく。そこですね、根幹は。それに伴って自治体が、それにはじき出された住民の方たちの足を確保するために財源を、一般財源も含めて、国のこともおっしゃったけど。独自の制度としてやっているんだと。やっぱりこの自治体が増えていっているのを、県としても見逃すわけにはいかないというのがそもそもの理由ですね。
 町長も今お答えになったように、車両を例えば新規に買い替えようとする場合の費用、遠賀町は今2台走らせてますけども、町長のお考えでこれからどこまでこれから進んでいくのかわからないけれども、今と同じ2台のポンチョのタイプではなくて、小型のタイプを車両として1台購入したいなとか、それにも当てはまる。市町村のコミュニティバスの運行に伴う欠損額、これもおっしゃる通りです。
 これは23年度の予算ベースで見させてもらいますと、運行を委託している遠賀自動車学校に2,852万2,000円ですよね、予算案。委託料を払うようになっています。運賃収入、コミュニティバスを利用してもらって、料金を払っていただいた収入、要するにバス料金の収入の見込みが約780万になる計算になります。現在の23年度の一般会計ではですね。その差額はいくらかというと2,072万。これがまるっと、この助成金で補てんされるとは私はそんなことはあり得ないと思っていますけれども、それでも充当というのは当てはまっているわけだから、3つある条件の2つにあてはまっていますからね、2つ目に。そういう欠損金の、欠損金が出た場合の補てんも県がしてあげますよと。
 もうひとつ、今おっしゃられたように西鉄バスの払っている中山・中間線の2市2町で運営している分の費用もこの一般会計では、平成23年度437万8,000円。一応負担割合が発生しているわけですから、新年度から始まる県の独自の1億円規模の助成の補助にその3つは当てはまっているというよりも、遠賀町が運行しているのは全部あてはまっているわけです。
 ただ、町長も言われたように、今情報を収集中ということでしたけど、私が福岡県議会の議員から得た情報によると、確かに今整備中です。3月末までに一定のここに乗っかれるような自治体の対象条件を絞り…今から細かいことを決めていきます。ただ挙げるなら、先に手を挙げておかないと、予算枠は1億円で決まっているんだから。早く「活用する」とおっしゃったけど、もう、どこが取ってくるか、行政経営課になるかな。当然そういった予算取りというのは、その課が中心になってやるわけやから、行政経営課長が先頭になって県と交渉していって予算をとってくると。当然そうするべきだと思いますけど。どうでしょう。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) それは先ほど申し上げましたように、既にやっております。結局ですね、本町の今のコミュニティバスの運行も含めて、中山・中間線も含めて、2分の1の国の補助金をいただいているんです。それがあるから今度の県の単独部分が、遠賀町の場合はどうでしょうかということを今一所懸命やってるんですけど、そこがまだ。だから今回今言われましたように、担当はもうすぐに動いておりますので、当然遠賀町は2分の1いただいていてもまだ2分の1使えますよというのであれば、当然われわれは先ほど申し上げましたように、歳入重視にやっていかないといけないことですので、当然活用するということは十分、十分というか、ぜひ、活用できれば活用します、ということです。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) その通りですね。歳入、要するに今利用者もですね、これ平成21年の決算ベースですけれども、大体平成17年が61,000人からずっと推移して、遠賀町でコミュニティバスを利用している人数の方ですね。延べ人数ですけど、平成19年が73,000人ですね。平成20年が70,000人、平成21年が69,000人、大体70,000人を前後したところで利用者が頭打ちの状況ではないかと思っています。
 今後、歳入重視ということになると、当然利用していただくような、今度は運行制度というか、コミバスを利用しやすい制度にもっていかなくちゃいけないということが当然求められてきますけれども、町長のお考えはいろいろあるんでしょうけれども、コミュニティバス路線の連携政策ですね、当然、もう単町だけでの運営が今後なかなか利用者が増えないというところからいえば、利便性の問題がどうしても出てくるんですよね。だって、もう町長の気持ちわかります。僕も最初コミュニティバスの対策委員会におったけれども、関わっていますけども、コミュニティバス2台を遠賀町内をムラなく網羅させろうということになれば、これはちょっとなかなか厳しいんですよね。
 だからせめて同じ今の2台あるポンチョのタイプじゃなくても小型のタイプとか、後は極端な例かもしれませんけれども、町長の思いはどこまでかわかりませんけれども、芦屋町のタウンバスさんとの連携も含めて、今後やっぱり広域圏でとらまえていかないと、この問題はどうでしょう…一定の解決をみないような私認識を持ってます。ですから、町長の思いですね、お答えられる範囲でけっこうなんですが、その辺りを聞かせていただけないでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 町長。
◎町長(原田正武) この問題につきましては、今の3年間の実証運行の中で、これやっていかないといけないんですが、基本的に今議員が申されますように、広域的に連携でやるべきだと私は今そういうふうに思っています。
 ただ、やるにしても相手がありますし、その前に本町の今の運行形態を最終的に空白地帯と高齢者の方、今から免許証をお返しになる方がどんどん増えてまいります。そういう方たちの、要するに何て言うんですかね、どこまでの範囲がほんとに不便なのかということもしっかり町のほうに出さないと、ただただ不便です、ここ今まで通っていたとこ通っていません、いろいろ議論いただいて、お叱りもいただきました。
 これは住民の皆さんとしっかりお話していかないといけないと思うんですけど、やはりきちんと基準を設けて、基準というんですから、何というんですか、遠賀町のコミュニティバスについては交通空白地帯とはこういうものなんです、交通不便地域、不便者とはこういうものなんですというきちんと基準を示して、まずそれからこの3年間の中で、もう2年目になりますけど、やってですね、そして将来的には、近い将来、やはり芦屋町のタウンバス、それから岡垣町のコミュニティバスと連携が、今ようやく波津線が廃止になったことによって完全じゃございませんが、途中まで連携ができるような体制でやっておりますけれども、これも今から岡垣町とのコミュニティバスの連携も含めて、近い将来共同運転できればというふうに考えていますが、これも今から十分議論が必要なところだろうと思っています。(「議長」の声)
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 最後になりますけど、コミュニティバスの運行に関しましては、いろんな財政の状況、関連する自治体との関連性、あると思いますけれども、使い勝手の…町民が一番使い勝手がいい方策ですね、それはもう一人一人のあれ聞いたら、そりゃあもう「タクシーを利用してください。」としか言いようがないわけやから、コミュニティバスをいかに運行していく上では住民さんの一番の利便性を考えてください。
 それと、最初に戻りますけれども、乳幼児医療の関するご質問をさせていただきました。町長、所信表明の中でもお述べになってましたけれども、前向きなというか、一歩前進という回答をいただきましたことを、本当に私喜んでいます。大歓迎でございます。今後もぜひ子育て世代を応援すると。このために町が一定の責任を果たす。少子高齢化に向けて、これから共働きの世帯が増えてきますしね。子どもを育てるお父さん、お母さんの背中を押してあげてください。これを申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(濱之上喜郎) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。
─── 散会 午前11時12分 ───