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福岡県 遠賀町

平成22年第 4回定例会−09月07日-03号




平成22年第 4回定例会

       平成22年 第4回 遠賀町議会定例会議事録     平成22年9月7日


1.議長の氏名   濱之上 喜 郎


2.説明のため出席した者の氏名・職

   副町長    原 田 正 武
   教育長    大 村 信 義
   総務課長   行 事 和 美
   行政経営課長 岩河内 孝 寿
   まちづくり課長川 原 正 義
   会計管理者  丸 井 真由美
   税務課長   石 松   昭
   住民課長   牛 草 英 雄
   福祉課長   川 崎 多賀生
   環境課長   吉 村 哲 司
   建設課長   桝 田 英 夫
   生涯学習課長 松 井 京 子
   学校教育課長 谷 口 義 和

3.書記の氏名

   平田 多賀子 議会事務局長  野口 健治 事務係長

4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)

┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │1番 │堅 田   繁││ / │6番 │浜 岡 峯 達││ / │11番│二 村 義 信│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │三 原 光 広││ / │7番 │石 松   守││ / │12番│柴 田 征一郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │古 野   修││ / │8番 │舛 添 清 美││ / │13番│奥 村   守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番 │平 見 光 司││ △ │9番 │宮 迫 高 志││ / │14番│濱之上 喜 郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │萩 本 悦 子││  │欠番 │       ││ ─ │   │       │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘



             第4回 9月遠賀町議会定例会
               議事日程 (第3号)

                        平成22年9月7日(火)午前9時 開議

       再   開

日程第1   一 般 質 問

       散   会



          平成22年第4回遠賀町議会定例会(日程第3号)
                         招集年月日 平成22年9月7日(火)

─── 再開 午前8時59分 ───
○議長(濱之上喜郎) 本日の会議を開きます。
 会議の前に宮迫高志議員から所要のため欠席する旨の届けがあっておりますので報告致します。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第1
 これより通告順に従い一般質問を許します。5番議員、萩本悦子君。
◆5番議員(萩本悦子) おはようございます。5番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 今回も6月定例会に引き続き、本町における男女共同参画社会推進への取り組みについてお尋ね致します。
 まず第1の質問として、副町長に、本町における男女共同参画推進の現状についてどのように考らえられておられるのかをお尋ね致します。
 次に、昨年の12月に推進計画が見直しされましたが、この内容については、いろいろと、例えば審議会における女性の登用率、人材育成、条例など、たくさんお尋ねしたいことがありますが、今回は、ワークライフバランス、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの2点について、副町長に質問致します。
 まずワークライフバランスについてですが、本町の男性職員の育児休業取得者は現在までゼロです。本町の特定事業主行動計画では、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間で10%にするという目標値を上げていましたが、実際のところ0%です。そこで、男性職員が育児休業取得しやすい雰囲気を醸成するためにどのような取り組みを行ったのかをお尋ね致します。
 次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについてお尋ね致します。
 男女共同参画の取り組みの中では、生涯を通じた女性の健康支援も大きな課題の一つです。本町での昨年度の乳がん、子宮頸がんの検診率はそれぞれ35%、30.1%と、前年度を大きく上回り、特に若い世代の受診者が増加しています。これは、女性特有のがん検診推進事業が大きく寄与しているものと考えられます。本町では、国、県の補助がなくても、この事業を平成25年度までは継続されるとのことで、これは大変すばらしいことだと思います。
 ただ、子宮頸がんについては、ワクチンが昨年の秋に承認され、このワクチンと検診とでほぼ100%予防することができると言われています。そこで、ワクチンの公費助成を検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
 以上3点、副町長に質問させていただきます。以下の質問は自席にて行います。よろしくお願い致します。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) おはようございます。それでは、萩本議員の御質問に対して御答弁させていただきたいと思います。
 まず遠賀町男女共同参画社会の推進についての中で、まず1点目として、本町における男女共同参画社会推進の現状についてという、状況についてどういうことかということでございますので、私のほうで御回答する部分を述べさせていただきたいと思います。
 まず女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重して、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現ということを目標に、御承知のように平成11年度に男女共同参画社会基本法の制定以来、社会全体でさまざまな取り組みが進められてまいりましたが、そのとおりでございます。
 遠賀町でも平成16年度に、遠賀町男女共同参画社会の推進計画を策定しまして、この計画に沿って生涯学習や人権に関する啓発等に取り組んできた結果、着実には推進は図られているというふうには考えております。しかし状況の指数と致しましては、さまざまなものが考えられますが、その中には具体的な数値であらわせる、例えば、政策方針決定の場における女性の参加の割合がどうであるかとか、また数値的にはなかなか図りにくい住民の意識はどう変化してきているかというようなものがさまざまでございますが、政策方針決定過程の女性の参画の状況として例を挙げて述べさせていただきますが、本町の参画状況では、地方自治法の202条の3に基づきます附属機関、いわゆる審議会等におきます女性の登用状況について、平成22年4月1日現在では、23の審議会、207名の委員さんがおられますが、そのうち35名が女性の委員さんで、女性の登用率16.9%となっております。
 第一次男女共同参画社会推進計画を策定致しました平成16年度当時の調査では、審議会等におきます女性の登用状況は5.6%でございましたので、着実に進んでいると考えてはおります。しかしながら、平成22年4月1日現在、県内の全国市町村の平均が25.1%と比較してみましても、遠賀町はさらなる努力、やはり必要というふうに認識を致しております。
 なお、地方自治法180条の5に基づきます委員会等におきます女性の登用状況につきましては、5つの委員会に委員さんが26名おられます。そのうち3名の方が女性の委員さんで、やはり女性登用率11.5%と、これも県内の平均では低い状況にはなっております。
 また、女性の管理職の在席状況につきましては、御承知のとおり12名中の3名が、今年4月から女性の管理職としてついておりますが、在席率としましては25%、県下の町村では在席率は、ある程度高目になっているんじゃないかというふうに認識しております。
 住民の意識の変化という側面からとらえますと、平成15年と平成21年の男女共同参画社会に向けてのアンケート結果から比較致しまして、平成15年度は固定的な役割分担意識と言われます夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという問いに、同感する、ある程度同感すると回答している割合が51.7%と、全く同感しない、余り同感しないとの回答については42.4%ということで、平成21年度は賛成、どちらかといえば賛成との回答の割合が37.6%、反対、どちらかといえば反対との回答の割合が48.0%となっておりまして、平成15年度と平成21年では、賛成・反対の割合が逆転しておるということでございます。この数値を持ちましても、男女共同参画社会が進んでいるということではございませんが、やはり男女共同参画の推進には、一人一人の意識が重要であると考えられますことから、遠賀町でも啓発など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 時代の流れもさることながら、家庭の地域、学校等の教育機関、そして行政の男女共同参画社会の推進の取り組みなど、いろんな考え方ありますが、そういうことの結果だろうというふうには認識は致しておるところでございます。
 続きまして、男女共同参画社会の推進計画、特にワークライフバランス、それからリプロダクティブ・ヘルス/ライツについてお尋ねでございます。これにつきましても、私のほうで一通り御回答させいただきまして、具体的なことは、また自席で御答弁させていただきたいと思いますが、まずは、基本的に、この計画自体が平成16年度に完成、策定致した計画を抜本的に見直すという形で昨年12月に作成したのは御承知のようでございますが、有識者を含めた6名の遠賀町の男女共同参画審議会を中心に、遠賀町男女共同参画推進委員会及び作業部会でございますワーキングチームで、要は全庁的な体制の中で取り組みを致してまいりました。
 また、住民の意識や意見や意識も計画策定においては重要となりますことから、住民アンケートやパブリックコメントの募集を行っております。計画は、男女ともに認め合い、ともに活躍できるまちづくりという、この基本理念と致しまして、男女共同参画意識を育てる人づくり、男女がともに生活・活躍できる社会環境づくり、男女が自立し、安心できる生活づくりを掲げまして、その実現に向けた25の施策のうち重点施策として13の目標を掲げております。施策では、数値であらわせるものにつきましては数値化致しまして、具体的にいつまでどのような状況にするという意図を明確にし、わかりやすいものと致しました。
 まず、ワークライフバランスにつきましては、男女が自立し、安心できる生活づくり、ワークライフバランスを進める施策と致しましては、その研修の開催や子育て、介護支援の充実を図るといったことと致しております。特に研修会などには、男性の参加を促進したいと考えております。ただ、残念ながら、男性の参加は、やはり現状としては低いという状況でございます。
 また、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、特に、先ほど御指摘がございました子宮頸がんワクチン接種の費用の助成につきましては、これはつい最近、福岡県でも今年度から取り組む自治体が、行橋を始め二、三出てまいりましたし、九州でもやはり出てきているという状況の中で、刻一刻と、この、要するに状況が変わってきているということについては、もう既に十分認識しているところでございます。
 そういう意味でも、まずこれは基本的には、母性保護に関する情報提供を行うという形の中で取り組みを進めていかなくてはいけない。また、母性保護に関します情報提供の中で、現状、成人式なり、参加者に対します女性特有がんに関します啓発、小冊子の配布なり、それから昨年度より実施しております女性特有がんの検診助成事業の対象への啓発冊子等、配布を、全町民の皆さんに広げているところでございます。
 また、母性保護に関します具体的な事業として、先ほど申し上げましたように、乳がん、または子宮頸がんの今検診も妊婦の一般健診事業として、妊婦家庭訪問及びプレママ教室、またプレパパママ教室などの事業で、あわせて並行して行っております。
 そういうことで、子宮頸がんのこの分につきましては、新たなやはり施策として、これは当然、考えられる今状況に至っているということは十分認識した上で、今後の主な検討に入るんじゃないなかというふうには思っております。
 ちょっと長くなりましたが、第1回目の御答弁として終わらせもらって、自席で答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 萩本君。
◆5番議員(萩本悦子) 男女共同参画推進については、4月より担当が協働人権推進係となりまして、私5カ月間、どういうふうな啓発、住民さんたちに向けての啓発を行うのかっていうのを見てまいりましたが、正直のところ驚いています。
 まず、庁舎内の入り口、右側に男女共同参画情報コーナーをつくられたり、会計課の前の地域イントラネットに大型モニターがあるんですけど、そこにワークライフバランスの啓発映像を流したりと、大変一生懸命やっておられると思います。また、担当の職員の皆さんも一人一人問題意識を持って前向きに一生懸命やられていることを、私肌で感じてます。この状況ならば、本町における男女共同参画も大きく前進するのではないかと期待しています。どうぞ頑張ってください。
 次に、ワークライフバランスについてお尋ね致します。
 本町の特定事業主行動計画、先ほど副町長、これについては触れられなかったんですけど、この中には、男性職員が育児休業をとりやすいような雰囲気をつくるというふうに書いてあります。この取り組みについてどのように行ったのかお尋ね致します。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) 雰囲気づくりということで、非常に難しい問題でございます。それで、今現状行っていることの内容だけ報告させていただきますと、議会等で条例の改正を行い、それから休暇に関する規則の改正を行う。
 そういう状況の中で、全職員に対してメール送信を行うということで、休暇の内容がこう変わりましたと、育児休業の制度がこう変わりましたというメール送信、それと課長会での条例改正内容の説明というぐらいで、男性職員の休暇の取得、出産休暇の取得、そういったものはあるんですけども、先ほどから言われます育児休業の取得は確かに今のところ1人もおりません。
 以上です。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) 同じく特定事業主行動計画では、ノー残業デー、一斉定時退庁日の設置も掲げられてるんですけど、これも努力されてるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) ノー残業デーにつきましては、一時期、労働組合ともいろいろ協議をして、水曜日をノー残業デーにしたらどうかというような話もございましたけども、遠賀町の職員の時間外の実績と致しまして、平均で月に大体10時間程度の時間外と、多い職員で月に40時間、平均すると、一番多い職員で30時間程度というようなことになっておりますので、そういう中で一斉のノー残業デーをする必要があるのかどうかというところで、そこについては取り組みがされておりません。現状では取り組みされておりません。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) ノー残業デーについてはわかりました。本町では、平成21年度、22年度の指名願いの提出のときに、事業者から男女共同参画をどのように行っていますかというふうなアンケートをとられているということですが、このワークライフバランスというのを推進するには、やはり事業所を巻き込むということも大きなポイントになると思います。
 ワークライフバランスを推進する立場の行政としては、やはり事業所に対して啓発するのであれば、やっぱり自分、こちらのほうも男性職員の育児休業率を上げたり、そういうふうな率先垂範というか、範を示す必要があると思うんですけど、また、遠賀町は、町として、事業主として男子職員ではなく、職員全体ですね、職員が仕事と子育ての両立ができるような次世代育成支援対策を推進するという義務もあります。まずは第一歩として、男性職員、育児休業の取得率を上げていただきたいとお願い致します。
 それから、特定事業主行動計画についてですが、一応今年の3月31日で終了しています。でも、先ほどいろいろ言われたように、いろいろな進捗度についてどのような状況なのかという、やっぱり把握しながら検討、検証する必要があると思います。これについて、見直しをされる御予定はあるのかどうかお尋ね致します。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) 実は、本年2月に見直しのための推進内部のプロジェクトを立ち上げておりますけども、ちょっとおくれております。本年度中には第二期の計画書を策定する予定で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) わかりました。事業所にとっては、ひと口にワークライフバランスといっても、どこから何からやっていったらいいのかというのがわからないというのが現状だと思います。ここに北九州市が出したワークライフバランスレポートというのがあります。これは、北九州市内の事業所の取り組みがわかりやすい形で書かれています。本町においても、3つの事業所が福岡県の子育て支援宣言企業として登録しています。やはり事業所に対してワークライフバランスを啓発するには、こういった本町における3つの企業の取り組みなどを冊子にするなり、チラシにするなりして、事業所に配付するのも一つの手だと思います。ぜひ検討していただきたいと考えております。
 次に、子宮頸がんワクチンですが、先ほど副町長、視野に入ってますというふうに御答弁いただきました。このワクチンと検診とで、先ほども言いましたように、ほぼ100%子宮頸がんが予防できると言われています。しかし、このワクチン、半年の間に3回接種しなければいけない。
 それから、保険の適用外ですので、大体費用が4万円から6万円かかります。本町の中学1年生の女子生徒にこのワクチンを接種するとしたら、大体80人見当の女子生徒として仮定した場合、約5万円かかって、約400万円予算が必要です。本町の財政状況として400万円がとても厳しい状況にあるということは十分わかっているんですが、将来がんになったとき、かかる医療費、それから失われたはずの労働力なんかを考えると、やはり予防にかけるコストのほうが低いという試算も出ています。400万円というのを考えた場合、半分助成とか、一部助成という考え方もあるだろうと思いますけど、私は、やはり全額補助しなければ意味がないのかなと思っています。ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 先ほど答弁で申し上げましたように、この問題につきましては、刻一刻と、やはり日本全国変わってきてまいっております。
 この男女共同参画社会の構築につきましては、もう御承知のように、第四次総合計画のまず策定の段階で、平成14年、初めて、それまでは起用致しておりませんでしたが、やはりその中で4つの何といいますか、視点で、初めて女性がはつらつと行動すると。要するに、人口を伸ばすにしても、まちづくりするにしても、やはり女性が住みたくなる町、そして遠賀町で子供さんを産む、育てるということができるまちづくりを目指そうという一つの視点の中で初めて取り入れて、もう10年過ぎようとしております。
 ようやく、10年たってようやくここまでたどり着いた。遅いのか早いのかはそれぞれの考え方なり評価があろうと思いますが、着実には進んでおります。ただスピード的には若干遅いんで。ただ、この子宮頸がんワクチンの接種の問題については、ここ一、二年で、やはりすごい勢いで各自治体が真剣に取り組んできているという状況もありますし、あとは一つの新しい施策として、来年はやはり改選の時期でございますし、そういう意味では、担当部署も、この問題については真剣に取り組んでいるということについて、まず御報告だけ致しておきたいと思っております。
○議長(濱之上喜郎) 5番議員。
◆5番議員(萩本悦子) 私質問するまでは、正直言って、ちょっとうちの財政の優先状況からでは、これは無理ですと言われるとちょっと覚悟してたんですけど、今の御答弁お聞きして、大分光が見えてきたなあというふうに感じております。
 最後に、子宮頸がんワクチンについて、啓発についてお願いがあります。今、誤った知識、子宮頸がんワクチンについて、いろんな誤った知識のため患者さんに対して偏見があります。やはりがんと言われたときから、やはり自分の生きること、それから毎日が死を背中に背負って生きるということは大変なことです。その患者さん方に誤った知識のために偏見が広まらないような啓発の仕方をぜひお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(濱之上喜郎) 以上で、5番議員、萩本悦子君の質問は終了しました。
 続きまして、6番議員、浜岡峯達君。
◆6番議員(浜岡峯達) おはようございます。6番議員の浜岡峯達でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行いますのでよろしくお願いを致します。
 本題に入ります前に、9月定例会に際し、町長の御出席があるものと期待をしていましたが、願いかなわず、町長の入院が延期され、本定例会に欠席する由の報告があり寂しい気持ちになりました。以前にも申し上げましたように、町長におかれては、元気な姿で町政に復帰していただくことを祈念してやみません。また、副町長には職務代理者として、町長不在の中、職員の先頭に立って奮闘されていることに敬意を表したいと思います。
 本定例会では、さきの6月定例会で積み残しとなっていた案件と、本町の例規集に疑問を持ちましたので、2項目について質問を行います。
 初めに、大きな1項目のコミュニティバス運行計画と題しまして、1点目に6月定例会の通告書、2番目の質問を私のほうで一方的に取り下げましたので、復活させ、再度お尋ねを致します。当時、副町長は、私の質問に答えようとされていましたが、内容は前回同様で、路線変更に伴う交通空白地対策の解消に向けた具体的な取り組みについて尋ねます。
 2点目では、前回も質問しましたが、再度掘り下げたところの意見交換ができるかと思い、コミュニティバスの今後の運営について尋ねます。
 大きな2点目と致しまして、例規集の書体、字体について問題を取り上げました。この問題を取り上げたのはほかでもなく、現在戸籍上は存命していても、実際は行方知れず、中には186歳の方が戸籍上存命しているとの報道がされており、この改廃が自治体に批判として上がってきています。
 このような背景のもと、本町の例規集に目を通してみますと、古きものは大正15年に取り交わされた覚書も原文のまま今日まで経過しているとことが散見され、これらの見直しについてどうなるのだろうかと素朴な疑問を持ちましたので、質問として取り上げました。
 このことから、1点目に、条文の見直しは、いつ、どのようにして行われるのか。見直しがあるとすれば、どのタイミングで行うのか。もし、行わないとするならば、どのような根拠に基づいて行わないかを問いただしたいと思って取り上げました。
 次に、2点目の、条文の文書が旧字体の片仮名で記載されていて、時代に適合していないのではないか。現在のようにインターネットが普及している今日において違和感を持つもので、見直す考えがないかを質問として取り上げました。
 以上4点について質問を行いますので、御答弁よろしくお願い致します。以後につきましては、自席にて質問をさせていただきます。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) それでは、浜岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、コミュニティバス運行計画についてでございます。その1点目、路線変更に伴います交通空白地帯対策の解消に向けた具体的な取り組み状況について示せということでございます。
 町内には、遠賀町コミュニティバス、それから芦屋町のタウンバス、岡垣町コミュニティバス、それに西鉄バス筑豊株式会社も走っております。可能な限り交通空白地帯の解消に努めてまいりました。そういった中で、現在利用の少なかった路線を一部廃止致しまして、路線の変更を行い、往復路線で運行致しておりますが、廃止された路線を利用されている住民の皆様から不便になったという苦情等も寄せられまして、今回、地元の意見等も拝聴しながら、従来の循環路線を含め、路線の一部変更を考えているところでございます。
 現在、田園線、島津線、虫生津線の沿線の地域の皆さんとの意見を拝聴しているところでございますが、御意見や要望いただいたことがすべて実現するわけではございませんが、実現できるところから変更を行いたいと考えておるところでございます。
 また、地域公共交通連携計画の中で、今後具体化を図る事業を掲げております。交通空白地帯での代替事業の構築として、ワゴンタクシーや交通空白地帯の免許返却者へのタクシーチケット配布などの事業の可能性の検討を致しておるところでございます。
 まずは、芦屋タウンバスのバス停の新設、それから虫生津線・島津線の一部路線変更など、現在運行致しております路線に手を加えることでカバーできるところから見直しを考えているところでございます。
 次に、2番目のコミュニティバスの今後の運営について尋ねるということでございます。今後の運営に関しましては、公共交通利用者の減少により公共交通事業者が撤退していく中で、町が交通弱者を含んだ通勤、通学までの幅広い住民対象としたバスの運行には、やはり限界があると思われます。しかしながら、高齢化が進む中、公共交通も町としての重要な住民サービスと考えており、町民との意見を交えながら対応していきたいと考えております。
 そこで、国の公共交通活性化再生総合事業を利用致しまして、昨年度、御承知のように地域公共交通活性化協議会を設立致しまして、継続的な交通公共を目指して遠賀町地域公共交通総合連携計画を立てさせていただきました。今年度から実証運行致しているところで、もう御承知のとおりでございます。実証運行に関しましては、路線等の運行に対して3年間の補助を受けられるということになっておりますので、利用者の利便性に配慮致しまして、また採算性も当然考慮していきながら利用の少ない路線については、状況を見て考えていきたいというふうに思っております。
 次に、大きな2番目の御質問の中で、例規集の書体見直しについてということでございます。まず、1点目の条文の見直しはいつどのようにして行われるのか説明を求めるということでございます。
 条例や規則は、法律の制定や改廃により、議会の議決や町長が定めることにより、その制定や改廃を行うことができます。しかしながら、契約の一種である協定や覚書につきましては、その内容を改正する必要が生じたときに、相手方との話し合いによって、その合意が成立したときに見直しは行われるものであると考えております。
 続きまして、2番目の条文の文書が旧書体で書かれていて、時代に適合していない条文がある。見直す考えはないかというお尋ねでございます。
 協定書や覚書などの契約につきましては、これを破棄したり、変更契約を締結しない限り、これを締結した当初の契約が継続しているものと考えております。水利権など、遠賀町にとって重要な覚書につきましては、旧書体を用いているものもありますが、現在の仮名使いに変えることによって、その解約解釈に変更を生じる恐れもありますので、町の例規集には原文のまま掲載致しております。
 旧書体の変更につきましても、先ほど申し上げましたとおり、協定内容の変更と同時に、同様相手方との話し合いによりまして改正の合意が成立したときに行われるものであると考えております。また、現在まで協定の相手方から書体の変更についての申し出があっておりませんので、あえて変更することは考えておりません。
 以上で、第1回目の御答弁にさせていただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 前会の6月定例会のときに、答弁を、一応副町長はされるという計画であったんだろうと思いますが、一応、今副町長の言葉の中から乗り合いタクシーといいますかワゴンタクシー、この話が出てきましたけど、これは具体的にどのような形で進んでいるんですか。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) まず、今具体的にと言われて、計画の中で今掲げておりますので、今この3年間の中でやっていく部分でございます。
 ワゴンタクシー、今バス2台で運行致しておりますが、全部を網羅するのも大変ですので、小まめに回るところはワゴンタクシー等も活用しながら、その方向も検討していこうと。一つは結論という形になろうと思いますが、今回の改正によりましていろんな御意見もいただきました。もちろん、十分協議を尽くした中での採算性と、それと、やはり十分なサービスを提供するという上での両方での検討の結果、現状になったわけですけど、やはりしっかり説明ができかなったということで今混乱が生じているんだろうと。
 それとあわせまして、今回、さらに、内部で検討していくにしたがって、また住民の皆さんとお話していく中で、まずコミュニティバスの動向と申しますか、コミュニティバスは、まず第一義的に通勤、通学、通院、買い物、その他、日常生活に欠かすことのできない住民の皆さんの移動を確保するためのものであるということを、まず一つにしっかり置いとかなくてはいけない。
 それから、この住民移動を確保するためには、基準というものを、やはりなければいけないんじゃないか。一つ例を例えますと、福岡市が、やはり生活交通に関します条例がつくられております。その中で、バス停から1キロメートル以上を公共交通の空白地と設定しようと。それからバス停から500メートル以上を公共交通の不便地ということで位置づけることによって、交通対策の実施を二面性で考えたらどうかという考え方でございます。
 本町におきましても、バス停に関して、地域や住民の皆さんからの意見、要望をいただいておるわけですけど、やはり今後、一定のルールづくりがやはり必要ではないかというふうに思っております。その一方で、コミュニティバスにつきましては、高齢者や障害者などの移動に関しての制約を受けておられる方が、やはり生活の足の確保になっているというふうに思っておりますし、そういう意味では、公共交通で担える福祉施策には限りがございますので、これも福岡市が行っております福祉有償運送事業等との連携によります公共交通と福祉施策とのすみ分けを明確にしてやるべきではないかというふうなことも今検討は致しているところでございます。
 現在、行っています地域公共交通の総合連携事業で実証運行を行っておりますが、この実証運行の中で、先ほど申しましたように、公共交通で空白地帯というものの設定をしたときに公共交通で賄えるもの、わかり易い言い方したら申しわけないんですが、公共交通として対応できるものと。その他、福祉施策として福祉の交通機関という形の二面性で、やはり今後この3年間で含めて検討すべきではないかということ。これは今、課員にも、そういう形で検討したらどうかということで指示、通達を出しているところでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 今御答弁いただきましたが、実際ワゴンタクシーですか、これを導入するしないにかかわったときに、昨年、これ遠賀町地域公共交通活性化協議会というものが発足されて、この中で5回ほどの会議を持って、今回のような路線変更というものが出てきたわけですね。やはり、ワゴンタクシー等についても、このような公共交通活性化協議会、この中で検討されていくのか。また、新たに別なそういう組織をつくってやっていくのか。
 それが1点と、この中には、当然、私は乗務員の方も意見反映をさせていただくということで、もしこういう活性協議会が発足するとするならば、あるいは継続するとするならば、ぜひ乗務員さんの意見を聞くような方向で、まずとらえていただきたいと、それが1点ですね。
 もう1点は、今、副町長の御答弁では、何か福岡市のそういう公共交通等にかかわる取り組みについて参考にしたいような口ぶりだったんですけど、そのように理解してよろしいんですかね。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) まず、最後の福岡市、これ当然、そういうのも視野に入れながら検討に入っている。それと、もう一つ乗務員の…その前にまず、どこでこういう協議をしていくのかということでございますが、議員が先ほど申されましたように、今やっております遠賀町地域公共交通活性化協議会の中で、今後も検討し、その内容をバス対策協議会に報告していく形になります。
 一つは、前回も御答弁申し上げましたように、この地域公共交通活性化協議会の委員の皆さんの中には、当然、バス対策協議会の委員さんも、大半の方が入っておらます。ただ、議会から出ておられます議員さんは入っておられませんが、利用者の代表者の皆さんとかは、もう当然、この中に入っておられますので、今後とも、これでやっていくと。
 それと、乗務員さんの意見も聞くべきではないかということでございますが、これもやはり乗務員さんの意見も全部、現在もお聞きを致しているところでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 非常に何とかしたいという気持ちが、我々手にとるように受けとめてるわけなんですが、この中で、せんだっての6月定例会で質問致しましたときに、議事録の中で、要するに、副町長はコミュニティバスに関して、情報を積極的に開示していくということをおっしゃられたんですが、残念なことに、どのような形で情報公開がされてるか、情報開示がされてるかというのが、なかなか私どもの目に、あるいは耳に届かないんですよね。その辺について、どのようなことをやったかということがあれば御紹介いただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) まず、今回は問題のあった地域に出向いて、まず今、今後もずっと続けてまいりますが、2カ所ほど地域のほうに入りまして御説明をし、やりました。確かに、厳しい意見をたくさん今いただいております。
 ただ、御理解賜りたいのは、皆さんに御理解賜りたいのは、やはり喜んでもらえる路線の方もいらっしゃいますし、その辺のやはりところは難しいかなと思っております。
 それから、済いません、あと1点何やったですかね。情報開示につきましては、これは、今後出前講座等をどんどん積極的にやりまして、そこで住民の皆さんに一人でも多く参加していただいて、そこで発信していこうと。それとあわせて、決まりましたものにつきましては、今の状況をやはり広報等でも、問題点、課題点を提供していきながらやっていくということでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 私が出前講座のことについてお聞きしようかと思ったんで、先に御答弁いただきましたが、実際問題、私も何回かこれ乗ってみました。6月定例会取り上げましたので、その結果がどうなってるのかなということでですね。実は、私前回、6月定例会のときには虫生津線ということで乗ったんで、また同じように虫生津線に乗ってみました。そして、バス停そのものは、まだ旧の形ではなかったんですが、今月、この9月には間に合わないけど、一応10月から実施するんだというようなことをちょっと伺いました。
 それについて、やはりその利用される皆さんというのは、早く、いつごろから使えると、例えばもとに戻るよということが、できるだけ早く伝達するということをしないと、今度、9月の25日号ですか、恐らく出されるんですかね。そういう、今度変わるんでしょ。その辺が、私も情報開示としていかがなもんかなというような気持ちをしておりますので、その辺一つ整理をして答弁してください。
○議長(濱之上喜郎) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) お答えを致します。
 今、先ほど浜岡議員のほうから10月を実施というふうな御意見がございましたけれども、あくまでもこれは4月、今変更して運行してるのが4月実施でございますので、半年後の、一応10月1日ということで予定で進めておりましたけれども、説明が各予定されてるところの、例えば老人クラブ等の説明が間に合わないような状況でございますので、できるだけ早く、例えば、1カ月遅れの11月とか、そういった形で実施ができればいいというふうなことで考えておるところでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 私がちょっと聞き取りしたところでは、10月から、もとの形に戻るよということを言っておりますということなんですよね。だから、その辺が、ちょっと今まちづくり課長の御答弁では、ちょっとタイムラグがあるんじゃないかなと思うんですけどいかがなんですか。
○議長(濱之上喜郎) まちづくり課長。
◎まちづくり課長(川原正義) 一応、10月1日というふうに予定で考えておりましたけれども、先ほどから言いますように、地元の説明が時間的にちょっと若干間に合わないようになっておりますので、10月1日ということで進めますと、実際できなかった場合、期待を裏切るようなことになりますので、一応できるだけ早くということで、説明、地元の説明が終わった段階で、一番近い時期、例えば、申し上げましたように11月1日から実施すると、そういった方向で今のところ考えてるところでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 一応、交渉ごとというのは、どうしても期限がなかなか切られないという難しさがあろうかと思いますので、その辺十分理解できました。ということで、できるだけ利用者については、やっぱりそれを待ち望んでいるということがありますので、できるだけ急いでやっていただきたいということで、この1番目の質問に対しては終わりたいと思います。
 次に2番目の質問に入りますが、このコミュニティバス、今先ほど申し上げましたように、3年間の経過の中で、例えば遠賀町の地域公共交通活性化協議会が開かれて、3年計画の中で、これやっていかれるんだろうというふうに私は推定致しました。
 しかし、これが終わった後、3年終わった後に、どのような形でもってコミュニティバスを運営していくのか。この辺がちょっと具体的にまだ示されておりませんので、先の話だから、今ちょっとそれは提案が難しいということであるならば、それで結構ですが、そういう先の見通しが立っているのか立っていないのか、この辺を一つ御答弁いただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 正直申し上げまして、今この3年間で、この事業で、とにかくやっていこうということでしております。ですから、まずはっきりしているのは、このコミュニティバス事業をいかに継続していくか。それとあわせて、先ほど御答弁申し上げましたように、しっかりしたサービス提供と、要するに経費的なものもございますが、利用者の利便性を配慮しながら、やはり採算性も、やはりこれは当然考えていかなくてはいけないということございますので、まず3年間しっかりこの事業をやっていく。
 また、一つは、この事業も国の今やってますこの地域公共交通活性化でやってます事業も、新たに公共交通活性化再生総合事業ということでの取り組みになっておりますが、これも国の動向で廃止になっていくと。あわせて、地域公共交通維持確保改善事業とかいうものが創設されるというふうに今我々にも届いておりますので、またその辺につきましては、いかに継続ができるか選択をしていきながら、利便性と採算性をしっかり考慮していくということで、今お答えできるのはそういうことでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 確かに、この3年先をどうするかというのは、なかなか行政の立場に立ってみれば、どういう補助事業があるのかなということから入らなきゃいけないという難しさもあろうかと思っております。
 しかしながら、やっぱりこの遠賀4町というのは、水巻はちょっと川があるということでちょっとのけたとしても、あるいは芦屋、それから岡垣、そういうところとやはり連携とりながら、やはりもう1町でもって運営していくというのは非常に難しいと思うんですよね、財政的にも。その辺の連携を図りながら、将来的には、3町で維持をするというような方向も検討をしてみてはいかがかと思うんですが、その点について、副町長、何か御見解いただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 今、御指摘いただいた内容等は、当然内部でも、十分検討致しております。一つ、芦屋町のほうから、芦屋タウンバスについて、共同運行を行わないかと申し出があっております。逆に、当初は、本町のほうからお願いして、お断りされたという経緯が当初ございました。ただ、今いろいろある中で、芦屋町とのまず電算業務10月1日から共同利用やっていこうと。共同利用をやっていけるものについては、やはりやっていこうということで、今から芦屋町と本町のほうで事務レベルで、そういう協議をやっていこうということで、副町長同士での交流、もちろん首長の了解を得た中で、今から協議に入っていくと。
 ただ、すぐこれはちょっとなかなか難しい問題たくさんございますが、まずできるところからやっていこうということで、芦屋町のタウンバスとの共同運行については検討に入っていこうということで、今事務レベルで協議をしているところでございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 一応、とりあえず実証実験ということで、この3年間は、この実験の過程の中で一応運用されていくと思うんですけど、その後のことを考えて、やはり広域でもって、そういう芦屋町との、例えば連携であるとか、場合によったら岡垣町との連携、遠賀町はどっちかいったら縦長いんで、どちらかというと横に広がる、例えば岡垣も広がるということよりも、むしろ芦屋町とやったほうが利便性等考えたときに有利性があるんじゃないかなあというふうに考えました。
 いずれに致しましても、一応3年後については、これからどういう補助事業が出てくるかということもにらみ合わせながら十分なるそういう検討されて、住民の足を奪わないように、一つ御検討いただきたいということで、コミュニティバス等についての質問を一応終わりたいと思います。
 次に、私が例規集を採り上げたのは、ほかでもないんですが、これは例規集の中に、こういうような文面がありました。遠賀川水利に関する八幡製鉄所の覚書というのがあるんですよね。これは、大正15年の8月の16日に覚書が交わされているんですよね。その中を見ますと、製鉄所「ト」いうのが、これ片仮名になってるんですよ。島門村及び浅木村とのというのが、これ「トノ」が片仮名になってるんですよ。間に、この「ニ」が、これも片仮名なんですよ。これ文面読んだらきりがないんですが、いずれにしても、冒頭ちょっと御紹介しましたように、全段、全てのこの文面が片仮名入りに入ってるわけなんですよ。これを平仮名に変えるということに対して何か抵抗があるんですか。文面そのままで、片仮名を平仮名に置き換えるということで、何か抵抗があるんですかね。これ、ちょっとその辺御答弁いただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) これは、もう抵抗はございません。抵抗ということじゃなくて、先ほど当初に御答弁申し上げましたように、まず、この相手がございますので、遠賀町からまずこれやるのかどうかということもありますし、まず間違いないだろうと思いますが、片仮名を平仮名に変えることによって、ただ一番心配しますのは、その当時の、要するに覚書の内容の取り違え等々があれば大きな問題になります。ですから、双方が納得した中で、その問題についてはやっていこうと。だから今、私のほうから行動を起こすということは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) これ、相手が言ってこないから、こっちもしないとか、こっちのほうからあえて言う必要はないという、悪くとれば、そのようにとれるわけなんですけどね。実際は、これを見ますと、大正15年8月16日、製鉄所長官、これ中井励作(なかいれいさく)というんですか、島門村長、柴田勉さん、浅木村長、有吉暦太郎さんという方の連名になってるんですよね。もう、これ実際80何年前の話ですから、もうこれは生きているちゅうことまずあり得ないと思うんですけど、これを、ずうっと未来永劫に引きずっていくということは、私先ほど、冒頭も述べましたように、186歳の高齢者の方が存命しているということにつながっていくんじゃないかと思うんですよ。
 その点で、やはり今どちらかというと、物を、例えば書類を見て判断するということじゃなしに、インターネットの世界で皆見るわけですね。そうしたときに、こういう文面で出たときに、非常に現代的じゃないなあというふうに思ってるんですけど、これ今副町長がおっしゃられたように、相手か言ってこないから、あえてこちらのほうから言わないということで、このままずっと放置されておくわけなんですかね。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 何度も、先ほども申し上げましたように、例えば今の新日鉄との覚書の部分もそうでしょうし、北九州水道局等も伴う権利、遠賀川からの関係する水利権の発生する部分については、中には新しく改正する部分で、今の原文でなってる部分もございます。例えば、遠賀水系の新日鉄の何ですかね、魚道の設置に伴う…これは魚道をやりかえておりますので、そのときに新日鉄とは新たに覚書を交わすということもございました。そういう分については、原文でわかるようになっておりますが、その以前に係るものについては向こうにも残っておりますので、その大正であろうが、その部分の原文がずっと引き継いでる。
 ですから、北九州市が、これは別ですが、5市合併したときも、北九州市は既に合併したときの合併区との条件がそのまま生きておりますので、相手方である遠賀町が、このまま原文を残しておくと。その中で必要が生じたとき、北九州市との生じたときに、その部分を新しく改正するのかということが出てこようかと思いますので、今、相手がしてこないからしないというんじゃなくて、あえてしなくてもいい状況でございますので、その状況が生じたときは、当然その文面を双方が協議していきながら、内容点検していきながら改正に至っていくんだろうというふうに思っております。
○議長(濱之上喜郎) 6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) 何回も、これ言っても蒸し返すようになるんですが、これ八幡市と、旧八幡市ですね、それから旧戸畑市の覚書を見ても、やはり全文といいますか、遠賀川水利に関する八幡製鉄所の覚書を下敷きにして書かれてるんで、どうしたって仮名文字が入ってくるということで、何かやっぱり、このまま、我々は今いいと思うんですよ。生きてるから。だけど、代がかわって、あるいはその次の代のときにも、先代はまだずうっとこういうことをやってきてるのかと、覚書というのは、もうそれこそ100年たっても、あるいは150年たっても、もう一遍交わしたものは、もう変える必要ないんだということで押し通すのかどうなのかというところなんですよね。別にこれをしたからといってどういうことはないんですよ。
 ただ、一般的に読みやすくするということは、やはり住民の皆さんがこういう覚書等についても関心を持っていただくと。そのことが、やはり町政に参画していくということにつながっていくんじゃないかと思うんですよ。こういう古いものが、ずうっと歴然として残っておって、何じゃ、これほったらかしとるということになると、役場何やってるんかというのが、まずオチじゃないかと思うんですよ。だから、私はその辺ちょっと危惧致しまして問題として取り上げましたけど、副町長の御答弁で、相手が言ってこないし、こっちもそれを別に変えたからってどういうこともないんで、このままの状態で置いておくということじゃないかなと思いますので、これについては、一応、これでおさめておきたいと思います。
 次に、副町長に対しては非常にちょっと申しわけないといいますか、副町長ということに対しての職務代理者ということで、ちょっと意見を具申させていただきたいんですが、遠賀町の要するに職務代理者ということで、規則の中には、町長及び副町長に、ともに事故あるとき、または欠けたときの職務代理者に関する規則というのがあるんですけどね。これを見たときに、第1条が、町長及び副町長ともに事故あるとき、または欠けたときは、総務課長、その職務を代理するということになってるんですね。これはこれでいいと思うんですよ。
 ただ言えるのは、私ちょっと調べてみましたら、例えば、これはどこにあるかよくわからないんですが、亀岡市、それから綾部市、あるいはこれ豊後大野市ですね、南丹市とかいうところがあるんですが、この中の規則を見ますと、第1条は、こういうことを書いてるんですよ。この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第3項の規定によりということがうたわれているんですよ。
 本町の場合は、そこが何もないんですよね。ということは、これは法に基づいてやってないんですかということにもつながるんじゃないかと思うんですよ。文面は確かにそうかもわからないけど、法律的に基づいてやるというのが条例の趣旨じゃないいかと思うんですよ。それが、ここに書かれてる、例えば、この規則は地方自治法、要するに昭和22年法第67号、あるいは第152条第3項の規定によりということちゃんと法に基づいてることをちゃんとうたってるんですよ。ここはないんですよ。遠賀町の場合。この辺をぜひ検討されたらいかがかなと。
 私も、ちなみに152条、1項、2項、3項をちょっと調べてみました。この中の3項で、本町は該当するんかなというふうに私なりに解釈しましたが、やはりここは法に基づいてやるということを前提にされるならば、やはりこのようにちょっと文面を改めたらどうかなというふうに提案したいと思います。
 それと同じように、昨日の本会議の中で、公民館の、要するに今度改定ありましたね。あの中にも法第27条ということなっておったんですが、これも正式に、例えば社会教育法とかという正式な名前を使ってやられたほうがいいんじゃないかなと。ただ法27条ということになると、私も法27条調べてみたけど、全然違うとこに行ってしまったんですよ。だから、せっかくやりかえかるんだったら、そのように変えられたらいかがかなということを提案したいと思います。
○議長(濱之上喜郎) ただいまの提案につきましては、通告外なんですが。副町長、どうされますか。返答されますか。通告書にはないんですよね。
◆6番議員(浜岡峯達) 通告書にないといっても、全般的に条例で、この中に入ってるでしょ。私の一番初めに取り上げた中で。この中で包含できないんですか。例規集の書体見直しということで、全般的なことで採り上げている。条文の見直しとか入ってきてるわけですから。その中に抵触しないんですか。するでしょう。通告がなかったらできないというのはおかしいですよ。ある程度まで、ここまでね、例えば条文の見直しをいつとかいうことを話してるわけですから、その中で斟酌出来ないんですか。
○議長(濱之上喜郎) 条文の見直しというですけど、今言われてるのは、このうたってるのは2項目のところですよね。それには該当しないと思います。
 副町長の規定が条文に当たってるんですか、どうですかということは、これは別の問題になりますので、ここで言ってるのは条文の見直しをしなさいということですので。解釈の仕方がどうですかということ、私は違うと思います。そういう意味では、通告外だと私は思いますので。6番議員。
◆6番議員(浜岡峯達) そういうことであるならば、一応、次回、12月議会で、この問題採り上げますので、執行部のほうで、十分答弁できるように一つ検討しておいてください。
 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 執行部のほうで、意見だけ言いたいそうですから。総務課長。いいですよ、意見があるんでしょ。いいですか。(発言する声)
 以上で6番議員の一般質問、これで終了致します。
 続きまして1番議員ですけれども、ここで15分間の休憩を致します。
─── 休憩 午前10時03分〜再開 午前10時15分 ───
○議長(濱之上喜郎) それでは時間になりましたので、再開致します。
 続きまして、1番議員、堅田繁君。
◆1番議員(堅田繁) 1番議員、堅田繁でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、1つ目に、乳幼児医療の助成拡大についてお尋ね致します。乳幼児医療制度は、乳幼児疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、少子化が進行する中で、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進するため、子供を持つ家庭の経済的負担の軽減を図ることを趣旨として、県と市町村が一体となって実施をしている制度であります。
 県内の乳幼児医療費助成事業につきましては、各市町村の特色を生かした事業が展開されているところですが、この遠賀町でも平成16年4月より通院に係る医療費助成拡大を県下に先駆けて3歳児未満から5歳児未満に引き上げました。
 続いて、平成19年1月より県が3歳児未満まで無料化を実施したことに伴い、遠賀町独自の施策として、それに上乗せする形で、3歳児以上5歳児未満の医療費の無料化を実現しています。また、平成20年の10月には、就学前児童まで助成拡大を広げ、医療費の無料化を実現し子育て世帯に歓迎されているところであります。
 そこでお尋ねを致します。さらに乳幼児医療制度の充実を図るため、今後の遠賀町子育て支援施策事業の展開として、入院の医療費無料化の対象を乳幼児前から小学6年生まで拡大するお考えがないかお尋ねを致します。
 次に、児童虐待の早期発見についてです。児童虐待の早期発見の切り札として、厚生労働省が市町村に求めている生後4カ月までの乳児を持つ家庭の全戸訪問、別名「こんにちは赤ちゃん事業」と呼ばれておりますが、これは2007年に開始をされ、翌年の児童法、児童福祉法改正で、市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業を行うよう努めるとの条文が付記されております。厚生労働省は、2009年度から原則実施を求めています。そこで、遠賀町における乳児家庭全戸訪問事業の実施状況についてお尋ねを致します。
 次に、町職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねを致します。年間、3万人を超える自殺者を防ぐため、厚生労働省は、5月28日、自殺・うつ病等の対策をまとめております。職場での健康診断で、精神疾患も対象として企業に取り組みの強化を求める内容となっております。国が職場の対策に踏み込むというのは極めて異例なことではございますが、具体的には、精神疾患がある労働者、要するに職員を把握するため、企業が実施する定期健康診断にその精神疾患の項目を加えることになります。
 そこで、お尋ねを致しますが、この遠賀町の町職員の健康診断で精神疾患も対象とするお考えはないでしょうか、お尋ねを致します。
 以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 堅田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず乳幼児医療費の助成拡大について、1点目の乳幼児医療の助成拡大に向け、入院の医療費無料化の対象を就学前から小学6年生までに拡大はないかということでございます。
 乳幼児医療費の拡大につきましては、少子化対策の一環として、子育て期における保護者の経済的負担の軽減や遠賀町の人口増を考慮した施策ということで、これまで議論をさせていただいたところでございます。本町における乳幼児医療につきましては、平成16年4月から、それまで県と横並びの制度でありましたものを、御承知のとおり、皆様に御理解いただきまして入院外を5歳児まで、5歳児未満まで拡大するなどの独自の施策が展開できました。
 平成20年度に、県が入院、通院ともに、就学前までの子供を対象とした制度改正を行いました。その際に、県で新たに取り入れられた3歳以上の子供の保護者に対する所得制限及び3歳以上の自己負担については、遠賀町では導入はせず、単独補助を継続致しております。単独補助分に係ります費用につきましては、平成21年度決算ベースで、審査支払い手数料で7万2,000円、医療費で411万円、計418万円を支出致しております。
 今回、御質問のように、入院の医療費を小学6年生まで拡大できないかという御指摘でございますが、入院の医療費については、高額療養費制度があるとはいえ自己負担額は相当なものになりますので、子育て世代の経済的負担の軽減という点では理解は致しております。しかしながら、現状において、遠賀町では、国、県がやっている以上のものを取り組んでおりますので、国、県においても、それを十分に理解していただいて少子化対策の一環として取り組んでいく。そういう姿勢を示していただきたいというふうに考えておりますが、これも一方では地方主権という考え方もあり、遠賀町独自での少子対策ということも視野に入れる必要がございます。
 御指摘のように、入院の医療費無料化の対象を小学生6年生まで拡大するというもの、一つのこれは方策としても十分認識と承知を致しているところでございます。周辺自治体の動向等も踏まえながら十分検討はさせていただきたい。
 これも一つは、少子化、先ほど申し上げましたように、少子化、子育て対策としてあわせて、これは福祉部分だけではなく30人学級など、今既に取り入れられている、検討されてるところもございますので、国の動向も、これは間違いなく、先ほどの萩本議員の質問でもございましたように、ここそういう部分につきましては、刻一刻と早い進歩で国も改正の方向に行ってるという状況もございますので、そういうものも見定めながら、一つのやはり新たな、これもやはり新たな施策として、本町も今担当部署では十分検討させていただいているところでございます。
 続きまして、児童虐待の早期発見について、乳幼児家庭全戸訪問事業の実施状況についてということでございますが、出産後の早い時期に訪問して、さまざまな相談を受けることで、産後の不安を除き、町の母子保健事業への参加を促すことで、その後の育児に安心して取り組めるよう支援し、また健康上や社会的に問題がある妊産婦や家庭に対して適切な相談、指導を行うために、平成8年より町保健師による訪問を開始し、平成10年より助産婦に委託して、生後1カ月から2カ月の全乳児を対象とした妊産婦新生児等訪問事業を本格的に展開し、現在に至っているところでございます。
 平成21年度の訪問実績と致しましては、対象者154人中132人に対し訪問を行っております。電話に出られず連絡がとれない。また、入院中、それから長期里帰り等の理由から22人の方がまだ未訪問となっております。この未訪問者に対しましても、その後の4カ月児健診や9カ月児健診でその状況を把握致しまして、また4カ月児健診や9カ月児健診の未受診者については訪問を致しまして、状況の把握を行っておるところでございます。
 なお、事業開始以来、この新生児等訪問事業による虐待の疑いの把握件数としては1件もございませんでした。
 続きまして、3番目の町職員のメンタルヘルス対策についてということで、町職員の健康診断で精神疾患も対象とする考えはないかということでございます。本町におきましても、うつ病、またうつ状態と言われる精神疾患の職員が数名いるところでございます。その予防対策と致しましては、全職員を対象と致しましてメンタルヘルス研修を開催し、メンタルヘルスケアの必要性と自身のストレス対処法などの周知を図るとともに、希望者には嘱託産業医や保健師との面談によりますメンタル面での相談を実施致しておるところでございます。
 また、うつ状などの診断をされた者につきましては、嘱託産業医との定期的な面談を実施致しまして、その状況の把握を行いまして、産業医の指導のもと、就業上必要な措置を講じているところでございます。
 御質問の健康診断の対象とすることにつきましては、厚生労働省でも検討致しておりまして、早ければ来年度から検査項目となる予定でございます。本町でも、福岡県市町村職員共済組合と連携を図りながら検査項目とする方向で、実施内容等、検討致しているところでございます。
 あとは自席で御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。
 まず、私先ほど、第1質問のときに、県下の各自治体で特色のある乳幼児医療制度を実施している自治体もあるということを述べさせていただきました。そこで2点ほど御紹介させていただきますと、もう皆様も御存じかと思いますが、福岡市では、小学6年生まで入院の無料化を、今年の3月議会で可決を致しておりまして、平成23年、来年ですね、1月から実施予定ということであります。福岡市の場合、ことしの11月に首長選挙がございますので、どういった状況をこれから変化するかも、まだ予断を許さない状況ですが、議会では議決をされてるという状況がございます。
 お隣の水巻町においては、平成の21年の10月から9歳児です、9歳、要するに小学3年生の年度末まで、入院、通院にかかわらず無料ということで、これも所得による制限はないというふうな進んだ自治体を2点紹介させていただきました。
 そこで、遠賀町においてですけれども、今後のやはり乳幼児医療制度充実させていくと方向を、今副町長の御答弁では、やはり担当部署を始めとして前向きにとらえていらっしゃるという御答弁でした。それについてはものすごく歓迎をするわけですけれども、やはり実現するためには、その裏づけとなる財源、この確保が必要となるわけです。
 仮にですけれども、担当部署のほうでつかんでいらっしゃればという前提になりますが、乳幼児の医療制度のこの対象者の拡大ですね、私が今回御提案させていただいている。この拡大することを前提に試算をした場合、まず入院、通院の医療費総額で、果たしてどれぐらいまでかかる試算ができるでしょうか。そういうデータがございましたら知らせていただきたいんですが。
○議長(濱之上喜郎) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、入院の医療費ということが今回御質問出ておりましたので、入院の医療費につきまして、3年間、一応21年度、20年度、19年度、過去3年間の実績に基づいて試算をした部分がございますので、まずそちらのほうから御紹介をさせていただきたいと思います。
 ただ、入院の医療費につきましては、非常に突発的な要素もございます。急に重病になるというような急病ということもございますので、一概にどれぐらいの町の負担が発生するかということは、そのときの状況により大きく変化しますけれども、私どもが持ち合わせている国民健康保険の被保険者のデータが、我々保険者ですので持っておりますので、そちらのほうで入院の医療費を出して、住基人口、その小学校1年生から6年生までに当たるだろうというところの年齢の人口に置きかえて試算した部分がございますので、こちらを御報告させていただきたいと思います。
 平成21年度のデータから算出した額につきましては、入院に係る費用額が234万円となりますので、例えば、町が患者さんの自己負担分3割をこの制度で負担した場合には、町の負担は70万円ということになります。同様に、20年度では、この年は多くなっております。費用額が1,072万円で、町の負担額が320万円、19年度で試算しますと、費用額が1,242万円ということで、町の負担額は370万ということになりますので、冒頭申し上げましたように、年ごとに、年によって大きく変化するというようなものがございます。ただ、予算等組むときは、こういうような試算で実際に同じような形でやっていくということでございますので、一応報告はさせていただきました。
 それから、通院まで、通院も町が負担した場合ということで、これにつきましては、21年度のベースで先ほどと同じような形で計算した資料がございますので、そちらのほうを御紹介させていただきますが、小学6年生までですね、無料化をした場合は、先ほどの計算のような形でやっていきますと、町の負担額の概算は約2,000万円になると。1年間の支出が2,000万になるということですね。ということで計算しております。
 以上でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 試算をして、今結果をお聞かせいただきました。やはり小学校6年生まで入院も通院も助成という形であれば、やはり2,000万円を超える額が発生するということで、やはり財源的にもシビアな額が求められてくるのかなというふうに考えます。しかし、今までの御説明では、入院に係るところでの試算の金額を改めまして復唱させていただきますと、平成21年ですね、昨年度は約70万ほどの費用が発生するだろうと試算ができるということでした。
 20年、19年と、やはりそこに関しては、額がやはり1,000万を超えてますので、やっぱりその年度年度で、やはり子供たちの事情によっては変わってくるのかなというふうに思いますが、19年ですね、やっぱり約1,242万ということでおっしゃってまして、これの3割ですから、保険者としての負担は370万ということになりますが、やはりこういった突出した額が増えるということがあるということは、やっぱり何か、そこに起因する原因があるというふうに何かつかんで。例えば、特定な疾患を持たれてる児童の方がその年度は多かったとか、そういった情報的なものはおつかみになっていらっしゃるんですか。
○議長(濱之上喜郎) 住民課長。
◎住民課長(牛草英雄) 実際に、どういう病気だったのかというのはレセプトまで見ないとわかりませんので、一応費用額とか、そういったもののデータを出してきておりますので、そういう部分での把握はしております。
 ただ、今後、将来、小学校に上がっていかれるという方で、例えば病気を、持病を、大きな大病を患っている方とかいう部分につきましては、今既に乳幼児医療制度でやっておりますので、そういった部分からは把握はできるかと思います。もう少しシビアな形で試算はできていくかと思いますが、ただいまの御質問につきましては、どういう病気だったかというところまでは把握はしてございませんが、費用額だけということでよろしくお願いします。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) やはり先々、この乳幼児医療制度を充実させていくためには、この助成の対象を拡大してあげることが私は望ましいと思うので、それのためには、やはり予算が当然伴ってくる。だから、担当部署としては、やっぱりシビアにこれからそういった研さんも積まれていくことが必要になってくると思いますので、ぜひそのあたりは日々努力を重ねていただきたいというふうに思っております。
 先ほどもちょっと戻りますけれども、小学校6年まで入院も通院もとなると、やはり2,000万という単位、やっぱり千万単位のお金が発生ですが、事これが入院ということになりますと、今の御報告でも明らかになったように、昨年では70万ですし、20年度では320万、19年では370万というふうな、本来私の政治的な考えというか、あるべき姿というのは、入院、通院も含めて助成が望ましいと思いますけれども、繰り返しになりますが、財源の問題もございますので、やはり助成拡大を小学校6年まで引き上げることは、今の金額から推察すれば可能ではないかというふうに判断するんですが、副町長の御見解をお尋ね致します。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) まず、一番冒頭に議員のほうから近隣の状況等々も、きちっとお示しをされました。私のほうも中間市含め遠賀郡の状況を近隣のところで調べましたところ、やはりどうしても隣の水巻であっても財政の折り合いがつけばということになるんですね。
 ただ、これは私、今日御答弁させていただいた中でまず御理解していただきたいのは、今遠賀町職務代理として御答弁させていただいておりますが、木村町長の、今の状況をそのまま、今の施策で私のほうは職務代理を行っておりますので、それとあわせて近隣の状況がまた先ほど申しましたように、刻々と変わってきた。そういうことでは、この問題についても少子化対策、子育てを含めた中で、今後、各自治体が真剣に今取り組んでいるところは間違いないところです。
 一つ、本年度、我々も少しちょっとがっかりしたんですが、政権交代して、9条交付金、防衛の交付金をソフト事業で、この乳幼児医療費を充てることも可能でしょうと。可能にしましょうということで法案を出すというところまで行ってたんですが、残念ながら法案まで上程されるようになりませんでした。
 ただ、我々そこまでやっていただけるんならば、9条交付金でこういう乳幼児医療を、本来、国・県が、しっかり、前の2分の1の補助金の事務事業の中でやってほしいという気持ちはものすごくございます。県にも。その残りの部分、2分の1、以前のですね、2分の1、これは当然自治体として子育てのために、そういう意味では、上積みをしてでもやろうというのが、今自治体の流れというのは間違いございません。
 そういうことで、できたら、この防衛9条交付金も充当しようじゃないかということでの考えがあったわけですけど、ただ来年以降どうなるかということわかりません。ただそれを充当するかどうかわかりませんが、財源、今申し上げましたように、そういう部分では、木村が、今回こういう質問が出てるということに対して、再度、冒頭で申し上げましたように、新たな施策として、今後やはりいろんな形の中でこれは出てくるだろうと。
 だから、各町の自治体のほうを確認致しましても、今後の、要するに政策の論争になるところだろうというふうになっておりますので、金額がどうということではございません。そういう部分での財政当局と十分協議しながら、そういう必要な部分については、当然今からやっていかなくちゃいけないということを十分我々執行部として認識をしていきながら、今後の方向に持っていきたいというふうに思っております。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) やはり職務代理という立場において、やはり最大限できる範囲の御答弁をいただいたと思っております。しかも、一点、前向きな方向を模索していただいてるということなので、ぜひそれに期待しております。
 遠賀町では、この次世代育成支援後期行動計画というのも策定しておりますね。「のびのび笑顔のおんがっ子プラン」という形で。22年3月付で配布されております。その中の59ページにも、やはり乳幼児の医療費に関することという題目がちゃんとうたい込んであって、今後は、小学校就学後の小学校に上がった後の児童に対しての医療費の助成について拡大していくかどうかの検討をしていく必要がありますというふうに明記をされておりますので、ぜひ、この行動計画書ですね、立派なのが出来ていますので、これにのっとって前向きに進めていっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。そういうことです。
 次に、虐待児童に対する早期発見ということですが、虐待から子供とその保護者も含めて、虐待というのは、どうしても子供に目が、虐待されてる子供に目が行きがちですが、その保護者も含めて、やはり救ってあげることが、もうそれはもう今となっては社会の責任であり住民の責任であると考えます。
 先ほど、副町長の第1回目の御答弁の中で、いろいろ訪問事業も展開していらっしゃるということでしたが、虐待の発生した件数は1件もないという御答弁をいただきました。それは21年度なのかなと思いますが、ちょっと私の認識では、具体的な児童虐待の事例として、平成21年、昨年です、3月議会の予算質疑の中で、平成20年ですが、20年には3件発見して、そのうち1件が児童相談所預けの案件となっているという報告がなされております。実際あってると思ってますので、私はこれも受けて、遠賀町でも発生する可能性十分にあるのではないかという意図に沿って設問をさせていただいておりますので、あるのではないかという認識なんですが、ないという御答弁でしたので、そこの整合性はどうなんでしょうか。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 申しわけありません。私が答弁した中で、最後に、新生児等の訪問事業の中ではなかったということでございますので、詳しくは、また担当のほうで御答弁させていただきたいと思います。
○議長(濱之上喜郎) 福祉課長。
◎福祉課長(川崎多賀生) 要するに、21年度の相談受付件数という形でおっしゃったとおり3件ですね、21年度にはございます。それと、ことしに入っても、そういった疑いの通告と申しますか、そういった部分は5件、現状上がっております。6月末の時点でですね。そういった状況でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) まだそういった情報が上がってくるだけでも、それはそれでやはり救いなのかなあという気はしますけれども、先ほど、副町長も御答弁あった、これはあくまで新生児にかかわるところでだったと思いますが、例えば、保護司さんだとか、保健師さんとか、あと民生委員さんとかが訪問したとしても、インターホン越しに断られたり、留守だったりして面会できないケースですね。直接会って面着ができないケースがあるというふうに聞き及んでおります。中には。
 先ほど、新生児での対象になってましたけど、やはり22人の方が、訪問したけれども、やっぱり面着できなかったということですので、ここをやはり今後強化していくことが求められてくると思うんです。それは、今後どのような具体的な動きになっていくでしょうか。お考えですか。
○議長(濱之上喜郎) 福祉課長。
◎福祉課長(川崎多賀生) そうですね、今、一応見守りという形で、小中学校、保育園、幼稚園ですね、そういった中の部分で児童虐待の疑いがないかどうかという部分もございますので、そういった部分で認められれば、即児童相談所のほうと、深刻そうな部分については即対応するという強制的なお話になってこようと思うんですね。ですから、拒否されてどうだ、会えない状況の方に対して、これといった有効的な手段はないというのが現状でございます。
 それで、周りの方の通報とか、その方、会えない方に関して、あればそういった形で、保健師の訪問とか、何かの形で、その家庭に入っていくとか、そういう形では行っていこうかとは思いますけども、現状、強制権という部分がまだ、虐待が確定したわけでない状況の中ではございませんので、何らかの接点を見つけて、その家庭に入っていくという方法をとっていかなければとは思っております。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) やはり最終的な判断、虐待が行われているかとか行われてないかというところも、やっぱり親権のところで、保護者がそれを振りかざされて主張されれば、客観的な状況が伺えても入り込めないという現状がありますので、そこはうまく関係を保ちながら、その関連部署で連携を強めていって、いろんな角度からこうそういう惨事に至らないような事態を構築してもらいたんですけど、遠賀町にも、平成19年度からですか、要保護児童対策地域協議会が設立されてますので、これがうまく何ていうんでしょう、機能しているのか。そういった問題が発生したときに、協議会を設置してますから。開催して、開催も重ねられているかというふうに認識してますけども、具体的にうまく機能をしていらっしゃいますか。
○議長(濱之上喜郎) 福祉課長。
◎福祉課長(川崎多賀生) 機能しているというふうに認識しております。一応、要するに相談といいますか、通告案件があった部分については、その協議会の中で必要な支援を協議して、さらに詳しく個別検討会、ケース会議等も開催して、その後の対応を図っているという形で、今現在進めておりますので、まだできて、設置して3年目ということでございますけども、完全とは申しませんけども、ある程度、機能はしてるというふうに認識しております。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) この児童虐待を未然に防ぐためには、再三になりますが、関係機関の連携が欠かせないということを申し上げたいと思います。学校や児童相談所、社会保険の環境福祉事務所はもとより、場合によっては警察ですとか、あと民生委員、児童委員、あと保健師さんですね。本当に少数精鋭で頑張っていらっしゃるというふうに認識してますが、保健師さんなどのネットワークをフルに活用して未然に防ぐ活動に努めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
 3番目は、町職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねを致します。ちょっとあんまり個別にどうこうということは尋ねるつもりはございませんが、遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例並びに規則がございまして、そこの病気休暇に値するというのが第10条の2項に記されていると思いますが、現在、遠賀町の職員の方で、この第10条2項に該当して休職している職員の方はいらっしゃいますか。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 第2条、10条2項というのは病休ですね。病休、要するに、明確に申し上げますと、これはもう数でございますので、ここで御答弁させていただきたいと思います。まず、うつ病、それから適応障害等で休職、または病休の者については、現在2名で、よろしいですね。休職が1名、病休が1名で2名です。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) ちょっと私の申し上げたのが正確じゃなかったでしょうか。該当する規則でいいますと、遠賀町には、職員の勤務時間と休暇等に関する条例がございますね。それを受けて、当然規則もあるわけですけれども、その第10条は病気の休暇という項目になるわけです。ここの第2項の第3項のことを今副町長は御答弁されたのかと思いますが、第10条2項に1、2、3とございます。
 1は、もうやっぱりいろんな成人病も含めて、例えば、どうですかね、表現があれですが白血病とか、糖尿病、統合失調症とか、そういうのがございます。2番目が、厚生労働省で定める治療研究事業の対象となる特定疾患の方、そして3番目にその他精神障害、または成人病等の慢性疾患で、町長が特に必要と認めたものと。
 だから、私がちょっと聞きたかったのは、あくまで健康診断に精神疾患も加えるべきだという立場で御質問差し上げておりますので、3番に該当する方が2名だというお答えをいただいたというふうに思っております。
 それで、2名という形で、その2名の方の職員は、やはり長期にわたってお休みという状況になってるんですか。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) 状況のことだと思いますが、まず病気休暇中の職員は、現在1カ月で、2カ月目に入ったところでございます。
 もう1名は、病気休暇を4カ月取得をして、これについては、そこの規則とはちょっと別のところになるんですけども、分限による休職を命じております。休暇を4カ月取得、現在休職5カ月目でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) そうですか。それで、私は、この精神疾患で、うつ病というのが、今でこそこういうふうに、うつ病というのが社会的にも認知されるようになってきましたけれども、一定、昔までは怠け病なんて言われたりして、うつである症状が認識できないと、あの人何やってんだろうなと、ぼうとしてというふうなことで、怠け病なんて言われ方をしてたようです。
 しかしもう今うつ病ということは、本当、社会、だれが陥ってもおかしくないような精神疾患になってまして、やはりそのなりやすい人間性というか、性格をちょっとインターネットで医学のページから開いてみますと、やはり仕事熱心で、凝り性で、きまじめで、几帳面で、正義感・責任感が強いなどの特徴もあって、何でも引き受けてしまって無理を重ねた後に、仕事がこなせなくなると自分の責任だと、自分には能力がないんだというふうに思い込んでうつ状態になると。全般的な意見だと思うんですけどね。ただ、それが今休んでいる方がそういった症状に該当してるのかどうかは、すいません、それは定かじゃありませんから何とも言えませんから、うつ病とはそういうものであるということをちょっと認識というか、私なりに感じてるところです。
 その休んでいる方ですけど、2カ月目に入ってるという職員の方ですが、当然、やはり御自身から、やはりそういった自己申告があったんですか。それとも、周りの職場の同僚とか、上司の方が気にかけて少し休んだほうがいいよと。一息入れろというふうにされてお休みになってるんですか。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) うつ病と、またこういろいろ今細かく分類されて、病名まであれなんですが、広く今うつ状態ということで診断書が多く出てきます。このうつ状態の中でも、いろいろ適応障害であるとか、いろんな病名がありますので、うつ状態ということでお話ししたいと思いますが、まず、自己申告書を毎年10月1日で職員からは異動希望であるとか、健康状態であるとか、そういった自己申告書をとっております。
 その中で、自己申告の中で仕事が確かに厳しいというような自己申告もあっておりました。今回の休暇に入る前、もうみずから病院のほうに行って診断を受けて、それから総務のほうに相談に来たということで、従前から産業医等、状況はわかっておりましたけども、もう限界ということで休暇に入っております。
 以上でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) 個別な個人の症状をどうこうという議論に陥ってしまうと、ちょっと話が全然違う方向にいきますので、ちょっと角度を変えますと、やはりその職場で、1人の職員の人が長期にわたって休むということになると、ほかの他の部署の同じ部署の職員の人に当然負荷がかかってしまうということになると思います。
 ですから、そのあたりは、やはりうまく担当部署だから総務課長に言う、結果的にそうなるわけですけれども、そのあたり十分に配慮していただいて、休んでいる職員の方にも接触を試みていただいてほしいと。復帰しても、またすぐ休んでしまうということになると、これはもうもとのもくあみというか、復帰ですね、復帰する際に、やっぱり徐々に職務に慣れるような方向を検討していくべきだと思うんですけど、すぐいきなりまた同じ職場とかじゃなくて、段階的に負荷のかからない復帰方法を考えるべきだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長(濱之上喜郎) 総務課長。
◎総務課長(行事和美) 今までも実施をしておりますけども、毎月1回、そういう休暇中の職員につきましても、産業医との面談を実施を致しております。産業医の指示のもとで復帰可能と、主治医と産業医の意見が一致して復帰可能となったときは、産業医のほうで就業制限をかけてくれという場合がございます。午前中の勤務にしてくれとか、出張については1人で行かせるなとか。それから時間外勤務はさせるなとか、そういう産業医との協議のもとで就業規制をかけながら復帰プログラムをつくって復帰させてるのが現状でございます。
○議長(濱之上喜郎) 1番議員。
◆1番議員(堅田繁) やはり繰り返しになりますが、復帰をするならするで、やはり復帰する前に、復帰をする前に、徐々に心身ですね、気持ち的にも肉体的にも慣らしていっていくことがやっぱり必要になってくると思いますので、それは十分に復帰に臨まれるときには配慮してあげていただきたいというように考えます。
 最後になりますけれども、今回の9月議会でも一般会計でもそうですけど、特別会計の補正予算、もちろん出されてますけれども、特別会計なんか、やっぱり人件費の異動とか、やはり手当が変わったとか、その職員にかかわるところで予算が発生するわけですから、職員はやはり町と遠賀町にとっての財産なんであると。やはりそこを忘れないで、職員の方たちが意欲を持って職務に臨んでいけるような状況をつくっていただきたいと思うんですよ。
 国の法律がころころ変わったら、関連する部署では、また事務の作業も当然変わってきますし、膨大な処理量になってくると思うんですよ。そういった実務的に悩む方もいれば、対職場での人間関係で悩む人もいる。対窓口で住民と接することで悩む人もいると、さまざまですから、職員は遠賀町の財産なんだということを、私最後に申し上げまして、今後のやはり職員に対する精神疾患の項目をぜひ健康診断の中に入れていただきたいと。ちょっと、じゃそのこと、入れていただくということについては、最後答弁いただいて終わりたいと思いますが。
○議長(濱之上喜郎) 副町長。
◎副町長(原田正武) 一番、冒頭の第1回目の御答弁でも申し上げましたように、検査項目として実施をするということで、新年度からなろうと思いますので、その方向で今準備を進めてるところでございます。
◆1番議員(堅田繁) 終わります。
○議長(濱之上喜郎) 以上で、本日の日程は終了致しました。
 本日は、これにて散会致します。お疲れさまでした。
─── 散会 午前10時58分 ───