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福岡県 岡垣町

平成 14年 9月定例会(第3回) 09月27日−04号




平成 14年 9月定例会(第3回) − 09月27日−04号









平成 14年 9月定例会(第3回)


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平成14年 第3回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第19日)
                             平成14年9月27日(金曜日)
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議事日程(第4号)
                         平成14年9月27日 午前9時30分開議
 日程第1 会期の延長について
 日程第2 議案第43号 岡垣町条例の用語等の整備に関する特別措置条例の制定について
 日程第3 議案第44号 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする特例条例を廃止する条例
 日程第4 議案第45号 岡垣町行政区有線放送施設改修事業分担金徴収条例を廃止する条例
 日程第5 議案第46号 岡垣町手数料条例の一部を改正する条例
 日程第6 議案第47号 岡垣町保育所設置条例の一部を改正する条例
 日程第7 議案第48号 岡垣町国民年金印紙売りさばき基金条例を廃止する条例
 日程第8 議案第49号 岡垣町税条例の一部を改正する条例
 日程第9 議案第50号 岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例
 日程第10 議案第52号 平成14年度岡垣町水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第11 議案第53号 平成13年度岡垣町水道事業会計決算認定について
 日程第12 意見書第5号 地方税源の充実確保に関する意見書
 日程第13 陳情第1号 有事法制の立法化をおこなわないよう政府に求める陳情書
 日程第14 議員派遣の件について(報告)
 日程第15 議員派遣の件について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会期の延長について
 日程第2 議案第43号 岡垣町条例の用語等の整備に関する特別措置条例の制定について
 日程第3 議案第44号 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする特例条例を廃止する条例
 日程第4 議案第45号 岡垣町行政区有線放送施設改修事業分担金徴収条例を廃止する条例
 日程第5 議案第46号 岡垣町手数料条例の一部を改正する条例
 日程第6 議案第47号 岡垣町保育所設置条例の一部を改正する条例
 日程第7 議案第48号 岡垣町国民年金印紙売りさばき基金条例を廃止する条例
 日程第8 議案第49号 岡垣町税条例の一部を改正する条例
 日程第9 議案第50号 岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例
 日程第10 議案第52号 平成14年度岡垣町水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第11 議案第53号 平成13年度岡垣町水道事業会計決算認定について
 日程第12 意見書第5号 地方税源の充実確保に関する意見書
 日程第13 陳情第1号 有事法制の立法化をおこなわないよう政府に求める陳情書
 日程第14 議員派遣の件について(報告)
 日程第15 議員派遣の件について
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出席議員(18名)
1番 下川路 勲君       2番 石井 要祐君
3番 竹井 信正君       4番 勢屋 康一君
5番 竹井 和明君       6番 安部 正開君
7番 土屋 清資君       8番 木原 信次君
9番 市津 広海君       10番 曽宮 良壽君
11番 平山  弘君       12番 久保田秀昭君
13番 大堂 圏治君       14番 矢島 惠子君
15番 竹内 和男君       16番 松本 國夫君
17番 山田 ?一君       18番 大森 忠勝君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 占部 延幸君       係長 麻生 潤治君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 樋? 龍治君   助役 …………………… 広渡 輝男君
収入役 ………………… 柴崎 國雄君   企画政策室長 ………… 宮内 實生君
総務課長 ……………… 山田 敬二君   管財課長 ……………… 小田 勝人君
情報推進課長 ………… 土田 和信君   地域づくり課長 ……… 渡辺 一郎君
税務課長 ……………… 神屋 守正君   環境共生課長 ………… 西岡 文雄君
住民課長 ……………… 吉田 晋一君   健康福祉課長 ………… 花田 申三君
こども未来課長 ……… 廣渡  昭君   建設課長 ……………… 木原 弘毅君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君   下水道課長 …………… 岩藤 昭良君
水道課長 ……………… 岩崎 生夫君                     
教育長 ………………… 安部欽一朗君   教育総務課長 ………… 吉田 清人君
社会教育課長 ………… 石田 健治君   
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午前9時35分開議



○議長(大森忠勝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.会期の延長について



○議長(大森忠勝君) 日程第1、会期延長についての件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は9月27日までと議決されていますが、議事の都合によって会期を9月28日から10月10日まで13日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は13日間延長することに決定しました。

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△日程第2.議案第43号



△日程第3.議案第44号



△日程第4.議案第45号



△日程第5.議案第46号



○議長(大森忠勝君) この際、日程第2、議案第43号岡垣町条例の用語等の整備に関する特別措置条例の制定について、日程第3、議案第44号昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする特例条例を廃止する条例、日程第4、議案第45号岡垣町行政区有線放送施設改修事業分担金徴収条例を廃止する条例、日程第5、議案第46号岡垣町手数料条例の一部を改正する条例、以上4件を一括議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第37号

総務常任委員会報告書

1.議案第43号 岡垣町条例の用語等の整備に関する特別措置条例の制定について

2.議案第44号 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする特例条例を廃止する条例

3.議案第45号 岡垣町行政区有線放送施設改修事業分担金徴収条例を廃止する条例

4.議案第46号 岡垣町手数料条例の一部を改正する条例

 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案をそれぞれ可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月10日

総務常任委員会委員長 大堂圏治

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑の場合は、議案番号をお願いします。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論される方は議案番号をお願いいたします。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより1件ごとに採決します。

 初めに、議案第43号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第43号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第44号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第44号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第45号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第45号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第46号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第46号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第6.議案第47号



○議長(大森忠勝君) 日程第6、議案第47号岡垣町保育所設置条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第40号

文教厚生常任委員会報告書

1.議案第47号 岡垣町保育所設置条例の一部を改正する条例

 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案を可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月11日

文教厚生常任委員会委員長 矢島惠子

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第47号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第47号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第7.議案第48号



○議長(大森忠勝君) 日程第7、議案第48号岡垣町国民年金印紙売りさばき基金条例を廃止する条例の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第41号

文教厚生常任委員会報告書

1.議案第48号 岡垣町国民年金印紙売りさばき基金条例を廃止する条例

 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案を可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月11日

文教厚生常任委員会委員長 矢島惠子

岡垣町議会議長 大森忠勝様

………………………………………………………………………………



○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第48号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第48号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第8.議案第49号



○議長(大森忠勝君) 日程第8、議案第49号岡垣町税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

………………………………………………………………………………

報告第38号

総務常任委員会報告書

1.議案第49号 岡垣町税条例の一部を改正する条例

 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案を可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月10日

総務常任委員会委員長 大堂圏治

岡垣町議会議長 大森忠勝様

………………………………………………………………………………



○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第49号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第49号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第9.議案第50号



○議長(大森忠勝君) 日程第9、議案第50号岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

………………………………………………………………………………

報告第42号

文教厚生常任委員会報告書

1.議案第50号 岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例

 本委員会は、上記の議案を審査した結果、原案を賛成多数で可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月11日

文教厚生常任委員会委員長 矢島惠子

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 提案のときにも私はお尋ねしておりましたが、委員長にお尋ねします。

 70歳から75歳までの方がですね、国保に移動していくわけですね。そうしますと、この国保の財政が圧迫されるようになるわけですね。老人保健から国保に行きますから。で、そうすると、どの岡垣町民の70歳から75歳までの人たちの比率と併合して岡垣町の財政が圧迫されるのか、楽になるのか、これが1点ですね。

 で、2点目がですね、夫婦だけの場合に637万を超えたときには10分の2なんですね。で、それを超えない人は10分の1と。で、岡垣町の対象者の中が637万を超える方と超えない方がどの程度おられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) 最初の、財政が圧迫されるのかされないかっていうようなことでございますが、はっきり言いましてですね、詳細はやってみなればわからないっていうような執行部の方の、担当の方の返事でございましたし、半年過ぎた平成15年から、15年の7、8月までぐらいにははっきりした推移がわかるやろうっていうようなことです。で、そういうことでわからないということでございますので、それ以上は話をしておりません。協議をしておりません。

 それからもう1点の、どれぐらいの割合でおるのかっていうことで、ことしの1月1日現在のあれで、高齢者が4,879名中の166名ぐらいの方がいらっしゃるという返事でございました。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 1点目については、やってみなきゃわからないちゅうことで私も了としますが、2点目のですね、637万を超えた人が10分の2負担せないかんのですよ。で、あなたが、今委員長が報告されたのは、4,879名のうちに166名おられると。その166名の方が637万を超える人がですね、何人おられるのかって私聞いとるわけですよ。で、そういう問題についてですね、逆に166名おれば637万を超えた人が何人だちゅうことになれば、おのずと算術でわかるわけですよ。だからその点を私、聞いてるわけです。(「何%になるのかっていうことですか。」と呼ぶ者あり)ああ、パーセントでも結構です。(「これ、割ってもらえばわかるんだけど。」と呼ぶ者あり)



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) ちょっと休憩してください。



○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。

午前9時51分休憩

………………………………………………………………………………

午前9時52分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) お答えいたします。高齢者が4,879名中の166名が高額支払いの方でございます。これが3.4%ぐらいになるんですが、今もっと詳細に166名のうちの内訳っていいますか、そういうことまでは協議をしておりません。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 4,879名のうち166名が、今委員長が高額者って言われましたよね。言われましたね。で、私は4,879名の中に166名が70歳から74歳に入る人がおるというふうに理解しとるんですよ。じゃあ、私の理解と委員長の考え方が違うもんでね、だから166名っちゅうのは4,879名中、70から74歳のこの問題の年齢のところが166名おるというふうに認識しておるんですよ。で、高額って言われましたんでね、ちょっとそこらあたり。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) 私の言い間違いでございました。勢屋議員の言われるように私も解釈しております。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。11番、平山君。



◆議員(平山弘君) はい、11番、平山です。議案第50号について、委員長に質問いたします。

 これは国の医療保険制度のいわゆる改悪によって、今まで老人保健の対象になった分が国民健康保険の対象ということになるわけですね。それで、今現在10月1日からこの保険条例の改正によってですね、実施されるわけですけども、今現在70歳以上の方は老人保健の対象ということだと思います。それで、今度10月1日以降に70歳になられる方はですね、老人保健の対象にならないとですね、国民健康保険の対象だということですね。そうすると、1年後にですね、71歳になったときには国民健康保険の対象になるのか、いや、老人保健の対象になるのか、それとも今70歳、これから70歳になる方は、もう75歳までですね、老人保健の対象にならないと、ですね。まあ5年間、せっかく70歳を、まあ年とるの楽しみちゅうことじゃなかろうと思いますけども、70歳をですね、なったら医療費が安くなるというふうに思われて、せっかく期待してきたのに、今度は保険、医療保険制度がこんなふうになってですね、対象にならないと。75歳までそういう方々はね、もう我慢しなければならないと、老人保健の対象にならないということにですね、なっとるのかどうかですね、まあそういう論議もされたろうと思いますので答弁お願いします。

 それと、そういうなった場合に、実際に70歳、10月1日以降70歳になられる方はそういうことになるわけですけども、そうすると老人保健制度と比較してですね、そういう方々が実際、まあいろんなケース、病院に行かん人も行く人も、それから病気の程度もいろいろあろうと思いますけども、標準的にですね、どのくらいの負担になるというふうに試算されているのかですね、そういうことも論議されたんじゃなかろうかというふうに思いますので答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) 今までは70歳になると老齢の保健の方に、老人保健の方に移行しておりましたけれども、5年間かけて順々に国民健康保険、今まで老人保健のあれでいきよった方は、今からこう5年たつと、もうそのまんま老人保健ですよね。で、今から70歳になっていく人たちは、5年間かけて75歳になったときに初めて老人保健に移行していくっていうふうなことで、5年間順次そのように変わっていくようになっておりますですね。

 それから、もう一つ言われましたどれぐらいの負担になるんだろうかっていうことですけれども、今まではですね、3,200円の分と、5,300円ですか──の負担でよかった場合が、ものがですね、今からかかった分の1割または2割と所得によってこう変わっていきますので、はっきりしたあれは、かかったあれじゃないとわからないというような、ですね、具体的に何ぼ、どれぐらいかかったらどれぐらいになるのかっていうような試算的なものはやっておりませんけれども、大まかにそんなふうなかかったものによって1割負担の方と2割負担の方になってくるっていうようなことで、一番最初に申しましたように、まだ変なあれですけどやってみなければわからないというようなことでございました。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 結局これから70歳になられる人は75歳にならないと老人保健の対象にならないと。早く言えば、順次というよりももう5年間、もう我慢させられるということですね。で、今、もう実際現在70歳になられとる方は老人保健の対象になると。まあ1日違いでですね、相当な負担になるわけですね。

 で、いろいろそういうことで、あとの医療費の負担についても実際かかってみらなわからんと、まあ実際そうだろうというふうに思いますけども、そういう中でもですね、どれくらいの負担増になるのかということが論議されたのかなというふうに思いましたので質問したわけですけども。

 そうなると、70歳これからなる方は5年間国民健康保険ということで70歳になると特にですね、やっぱり病院にかかる割合が今までに比してですね、多くなるんじゃないかということが予測されるわけですね。そうすると相当なですね、個人負担になってくるということが伺えるわけですけども、一つは窓口負担と、全額窓口負担ということもですね、言われておりますけども、岡垣町の国民健康保険条例の中でそういう窓口負担をですね、これから70歳になられる方は国保の対象として窓口負担になるわけですけども、そういう窓口の負担がどうなるのかですね、例えば入院をしたり、それから検査によっては相当高額な検査料、診断料なんか取られると思います。で、そうなった場合にですね、窓口負担、一遍で払えるという方々はですね、そう多くないんじゃないかというふうに思われますけども、そういう窓口負担について岡垣町としてですね、国保、国民健康保険会計の中で、どういうふうに措置をですね、されようと、されるということになっているのかですね、答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) ちょっと暫時休憩します。

午前10時02分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時03分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) お答えいたします。窓口の高額負担の場合ですが、70歳以上になりますと変わったものがですね、一定以上の所得ですね、の方が外来で4万か4万200円以上はもう払わなくてもよろしいと、それから一般が1万2,000円ですね。それから住民非課税所帯が低所得者、それから低所得者の1、2と分かれとるんですが、それが8,000円でもう限度額がそうなっておりますので、それ以上は個人としては払わなくていいというようなあれに改正されております。よございましょうか。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) まあいずれにしろ大変なですね、負担増になるわけですね。

 それで、最初にお尋ねすればよかったんですけども、今委員会報告によりますと、賛成多数ということです。それで、今のような問題も含めてですね、主にどういうふうな論点がですね、審議されたのかですね、もしまとめてあればですね、答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) 主に国民保険も老人健康保健もそうなんですが、今までと負担がどのように変わっていくのかということと、それから70歳になったときの1割負担、2割負担の分ですね、それがどういうことなのかというようなこと、それから大まかには医療費の改正はっていうようなこととかどんなふうになっていくんかなっていうことと、先ほどの70歳以上の全体の人数が岡垣にどれぐらいおって、高額の2割負担がどれぐらいの人数になるんだろうかとか、大体の推計はどうなるんやろうかというような話を、審議をいたしましたけれども、(発言する者あり)はい。それでそれをですね、まだ私話してます。それで、どう変わるのかというようなことで、そういう論議をいたしました。で、確かに高齢者がふえていきますので、先ほどの話に出てきましたように、やっぱり国保に負担がかかっていくんじゃないだろうかっていうような話ですけれども、相対的にわかっとる分がまあ10月からこう変わりますよというような、国保と老人保健というような大まかなことはわかりますけれども、実際やってみらなければわからないというような部分がまだたくさん含まれておりまして、そういうところではっきりした見通しが、いついつになったらどうなるというようなあれがまだ不明解なところも多々ございました。(「議長、ちょっと休憩おとしてください。」と呼ぶ者あり)



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑はありませんか。(「議長、ちょっと休憩おとしてくださいよ、委員長の論点で抜けてますよ。休憩とってくださいよ。」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩します。

午前10時08分休憩

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午前10時09分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。14番、矢島君。



◎文教厚生常任委員長(矢島惠子君) 私の言いまわしが不明解だったところもあるから、そういう、今、うちの委員さんから異議が出ておりますけれども、相当医療費が上がっていくから負担がかかるんじゃないかというような心配した論議がなされました。言いますように、一番問題が、言いましたように、国保の方に負担がかかるんやないかとか、それからやっぱり低額所得者の方には相当苦しい状態に追い込まれていくんじゃないかというような議論がたくさんなされております。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。12番、久保田君。



◎議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。議案第50号岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

 この条例の改正は、国の法律が変わったことによる改正であります。この医療制度改正が成立する、そういう状況、したときの状況について、まず皆さん方に説明しながら反対討論をしたいと思います。

 ここに参議院議員の日本共産党の小池参議院議員が倉田参議院議長不信任決議案の賛成の立場から討論を行ったものがあります。その中で言っていることは、倉田議長は去る4月22日、井上議長辞任の後を受けて選任された際、公正無私を旨として参議院の正常かつ円滑な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため全力を尽くすと言明されました。しかしながら7月25日の厚生労働委員会及び翌26日の本会議における健康保険法改悪の強行に際しての議長の議会運営は、みずからの言明を大きく裏切るものであり、不信任は全く当然と言わなければなりません。

 厚生労働委員会における事態は、4会派の質疑時間を残したまま与党の質問中に与党からの打ち切り動議で採決、なるものを強行するという重大な暴挙でした。強行の当日まで、厚生労働委員会では与野党による真摯な委員会の審議を重ねられました。さらに野党は中央公聴会の開催を要求するなど、国民の信託に答えて法案を徹底審議するための協議を重ねていました。当日の朝の理事会でも10名の委員が質疑することを全党一致で合意したのであります。ところが、自民党の中原委員の質疑が終わるや否やその後に公明党、日本共産党、国会改革連絡会、社民党の4名の質疑が予定されていたにもかかわらず、自民党の中島理事が突如提案した動議なるものを、阿部厚生労働委員長は理事会にも諮らず、唯々諾々と取り上げて強行し、4名の委員の質問権を乱暴に剥奪いたしました。理事会協議で与野党一致して合意した議事日程を問答無用とばかりに委員会審議の途中で打ち切り、議員の最も重要な機能の一つである、権能の一つである質問権を剥奪するなどというのは、議会制民主主義を根本から破壊するものというほかありません。こういう状況の中で実は成立したということであります。しかも帝京大の問題も起こっている、そういう中で質疑打ち切り、そして強行採決を諮って成立したというのがこの今回出されてる条例が成立した背景であります。

 さて、この中で何が問題になってるかと、問題になっていたかと言いますと、サラリーマンの3割負担と保険料値上げで、健康と経済の悪化の追い打ち、2番目に高齢者の負担増で受診抑制を一層ひどくすること、もう一つ、診療報酬の引き下げ、医療機関の経営を圧迫、入院患者の追い出しも行われる、そういう状況になっています。

 また重大なことは6カ月を超える入院患者を医療の必要のない社会的入院とみなして、患者に新たに月4万から5万の負担増をかぶせることです。しかも入院期間を通算する仕組みを導入して、6カ月を超えて入院していればどこの病院でも追加負担を取り立てるという徹底ぶりです。

 このように、診療報酬の引き下げは、入院患者にも重大な打撃を与えることになります。社会的入院と言われる高齢者は、政府の説明でも受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちです。特養ホームの不足も深刻で、入所待ちは3年、4年というのが現実です。病院を出てどこに行けというのでしょうか。

 このような診療報酬の引き下げは絶対行うべきではありません。医療の基本が病気の早期発見、早期治療にあることは常識です。窓口負担をふやして医療機関の敷居を高くして医療費の抑制を図ろうとするやり方は、実は医療費の抑制にもならず、国民の健康を悪化させるだけの最悪のやり方です。ですから、そういう意味ではどうするべきかということは明らかだと思います。

 それで、日本共産党としてだれもが安心できる医療制度にするために、次の3つの改革を提案をいたします。長くなりますのでポイントだけ言います。

 削られた国庫負担の割合をもとに戻す。そのために逆立ちした財政を正し、公平公正な税制で医療の財源を確保すること。高い薬価を欧米並みに引き下げること。窓口負担の軽減、保健師の増員などで早期発見、早期治療の体制を確立をすること。このことが重要だと考えています。

 最後になりますが、先ほど老人、いわゆる70歳以上の方は原則1割もしくは2割負担です。で、先ほど委員長が説明をいたしましたように、窓口の支払いが簡素化されました。それは償還払いで厚生労働省が通知をした結果であります。日本共産党などは、償還払い手続の簡素化は医療改悪法案の国会審議で重ねて要求し、医療団体も自治体交渉を行うなど要求してきたことを紹介をいたしまして、この条例に対する反対討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。15番、竹内君。



◎議員(竹内和男君) 議案第50号岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論をさしていただきます。

 今さまざまな反対者の方からのお話があってございました。確かに改革には痛みが伴うことは事実だと思います。それで、今回はサラリーマンの2割から3割自己負担の増額ございますけれども、医療提供側の方にもですね、診療報酬の引き下げ、いわゆる2.7%の引き下げということで、隣町であります芦屋町の町立病院がこのために5,000万の赤字を余儀なくされると、こう言われております。これは何よりのですね、事実でありまして、今までは患者のみに負担を求め、ということのやり方でございましたけれども、それぞれが痛みを伴いながら改革をやる。

 ちなみに、WHO──世界保健機構は、世界二百数カ国ございますけれども、この保険制度のある国が161カ国あるそうです。この中で、日本の制度は世界一だと評価をいたしております。この制度を今まで以上に改善し、また永続的に安定したですね、いつでもどこでも病院にかかられると、この制度なくしては日本が世界最高のですね、長寿を保ってるというのもこの医療制度のお蔭だと、このように私は自負いたしております。そういう意味でさまざまな問題、困難はあろうかと思います。

 ただ1点だけ今おっしゃってる提案の中で、国庫負担を引き上げる問題、これも既に医療提供側、それと支払い側と国の方、三方それぞれが既に財源はこういうところで求めなきゃいけないということだけは自覚をされております。ただ、どこが言い出すかということで、それはなかなか難しい問題がありますけれども、そういったことも含めて、じゃあ国庫負担を引き上げるというのは財源をどこに求めるのか、所得税を上げるのか、消費税を上げるのか、何らかの形の財源が上がってこなければ今の国の赤字の中で国庫負担を引き上げよと言ってもこれはできないことであります。したがって、それは医療提供側である日本医師会、または国の方、地方自治体ともある一定の論議はもう行われておりまして、財源についてはこういうところからしか、もう取り得るべきもないと。ただ今はこういう経済困難な状況の中でこれができないということは、各医療提供側も支払い側も認識をしているところであります。

 また薬価引き下げにつきましても、オーファン・ドラッグという問題があります。命、寿命を延ばすために新薬の開発というものもこれは必要なことは皆さんもご存じのとおりであります。ただし、これは高額になるということもご存じのとおりでありますし、政府はそれに対しての補助金も、多額の補助金を出してその価格の引き下げもやっております。それから、後発医薬品というものを奨励をいたしておりまして、欧米と同じようにゾロシンといういわゆる少し形をかえた新薬で、診療報酬、点数を上げて薬価で稼ぐという方法、でき得る限り国立病院を初めとしてですね、その薬価引き下げに今政府も努力をしておられるとこでありますから、民間病院もこれに習ってやっていただければ自己負担分も下がってくるんではないかと。ですから、実際、今度の改革の中でも値上がりだけを強調されておりますけれども個人負担の分が下がる分もあるということだけは申し添えさせていただきたい、そのように思います。

 とにもかくにもこの医療制度だけは世界一の制度だと言われておりますし、既に厚生労働省においては、もう世界で見習うべきところの制度はないと。ただ、日本のこの制度をどうしてきちんと守っていくかということが論議になるということでございますから、支払い側、もしくは医療提供側もそのことについては既に認識をされておりまして、この制度そのものを市町村の国保から県への移行ということを今思案に入れて検討もされてることも事実でございます。一般会計からそれぞれ繰り入れをする額が立場によってですね、社保に、片方は国保に入れるのは大変じゃないかと言われることございます。したがって、そういうことの改革も今検討されてるわけでありまして、ただ単に負担増だけを叫ぶのはいかがなものか、このように思います。

 以上、申し上げまして、私の本条例に対します賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に本件に対する反対討論の発言を許します。3番、竹井信正君。



◎議員(竹井信正君) 3番、竹井です。岡垣町国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対の討論をいたします。

 これはまあ久保田議員の方からですね、それぞれ具体的に言われましたので、私は今現在ですね、老齢者、まあ老人の方を含めてですね、年金をもらっている方、この方々もですね、年金がカットになるわけです。さらにですね、介護保険も値上げするという形の中でですね、ここに出ておりますこの条例も値上げの形で出てくるわけです。こういった関係でですね、必ずしも景気はですね、回復しないと思うんです。そういうことをですね、考えてみますと、この国民健康保険条例のですね、一部改正する条例についてはですね、今の現行のままでもですね、不満がありますけど、そのままにやっていただきたいということでですね、賛成討論といたします。(「反対、反対」と呼ぶ者あり)反対討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。4番、勢屋君。



◎議員(勢屋康一君) 賛成の立場から、まあ反対の立場から久保田議員なり竹井議員が出ましたが、久保田議員は国会の場の論議をされておりました。まあ竹内議員に至っては世界の話まで出てきましたが、私は岡垣町民の一人としてね、70歳から74歳の問題がこれに提案されてきとるわけですね。で、これは国保に行くことによって今までなら従来なら老人保健に拠出していく金が行ったわけですね。これが今度はその分だけは行かないようになるわけですよ。そうすると国保の方にどれだけ行くんかということは、先ほど矢島委員長言ったように、「まだわかりません」と。今からやろうとするから。

 で、私はね、執行部に強くね、町長以下要求したいと思うんです。文教委員会で論議するときには、これぐらいの人はこんなふうになります、これぐらいの金額の人はこうなりますと、何もね、答弁ができないような話じゃいかんと思うんよ。十分にその委員会でね、例を出しながら、こうなりますということをね、説明して、そして我々に報告ができるようにしてもらわなきゃいけん。これに非常に私は不満を感じてるわけですたい。

 だから、我々はもう町民に70歳から75なっていく人に対して説明するにはね、こんな所得がありましたらこうなりますけど今後はこうなりますという説明をね、今後は樋?町政はですね、説明を十分にね、さしていただく。私はね、この問題についていい面もあるし、悪い面もあるんですよ。老人保健にね、拠出する金が、もう老人保健はもうパンクする状態なんですよ、町長。だから、そういう問題は、70から75歳までは国保の方に戻そうと、将来はね、今社保もね、国保に戻そう、統一しようちゅう今国の方針があるわけですよ。私も将来はそうしなきゃいけないと思っております。ただ私たちがね、やっぱり金額的には矢島委員長が言われるように今はこれだけ出ないにしても、これだけの所得のある人はこうなりますという説明ぐらいね、今後は執行部に十分説明していただくということを強く要望して賛成討論にかえます。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。10番、曽宮君。



◎議員(曽宮良壽君) 10番、曽宮です。

 負担は少ない方がいい、受益は多い方がいいです。率直に、まあそれが私が考えておることであり、町民も国民もそうであろうと思います。

 で、先ほど竹内議員の方から、世界の、あるいは日本の大きなお話があっております。これほど医療が進んだ国は世界、まあ日本だけではないかというぐらい医療制度が、あるいは医療技術が進んでおります。ここ1年の私の身の周り、まあ身内も含めてですが、何度かICUに入る経験がございました。で、私の負担は国保の中で、まあ最高のところからちょっと低いぐらいのところでしょうか。家族含めてこの1年間に何千万かの益を、この制度の恩恵をいただいております。で、まあ70、75歳という考え方に立ちますと、この年代の皆さんに改めて御負担をお願いするというのは次の世代を担う私たちとしては心苦しいところがあるわけですが、ただこの制度が多くの皆さんに負担をしていただく中で成り立っておると、この制度の存立が危ぶまれておるという中から苦肉の策として出てきたものであるというふうに考えます。

 昨日、食と農のシンポジウムが福岡のホテルでございました。シーホークでしたか。それに参加をいたしまして、その中で「健康づくり日本21」ですか、そのお話も出ておりました。で、70〜75歳の、あるいは高齢の皆さん方は、若いころは粗衣粗食という経験の中で今の年を迎えられておられると思います。で、このシンポジウムの中で、文部科学省、あるいは農林省、厚生労働省、国がこの3つの省が一体になってですね、教育、それから食事、そして健康の制度、これを一体になって取り組んでいかなければ今保っております平均年齢っていいますか、これも危ういものになるのではないかという意見も出てまいりました。私どももそう遠からず70、75、あるいは運がよければ90という年を迎えるわけです。で、きのうのシンポジウムの中で、食の大切さがいかに大事かということを改めて認識いたしましたが、同時にこの制度を維持していくのに我々の身近なテーマとして先ほど述べました健康づくりということに、今の我々よりも若い人たち、まあ我々もそうです。それから年を召された方々もそうです。やはり健康に留意していくことによって、この世界に冠たる制度が国民、あるいは町民皆さんにとって負担をより少なくしていく、あるいは高度な医療を受けていかれるもとになるものだというふうに思います。

 そういう意味で、国はもとより地方にあっても、我々の町にあってもそういう視点で「健康づくり21岡垣」ということで取り組んでいかなければというふうに思います。これをもって賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第50号の件を挙手により採決します。

 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手多数であります。よって議案第50号の件は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第10.議案第52号



○議長(大森忠勝君) 日程第10、議案第52号平成14年度岡垣町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第43号

経済建設常任委員会報告書

1.議案第52号 平成14年度岡垣町水道事業会計補正予算(第1号)

 本委員会は、他の2委員会との連合審査会において上記の議案を審査した結果、原案を可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月19日

経済建設常任委員会委員長 山田?一

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第52号の件を挙手により採決します。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第52号の件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。

午前10時35分休憩

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午前10時50分再開



○議長(大森忠勝君) 再開いたします。

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△日程第11.議案第53号



○議長(大森忠勝君) 日程第11、議案第53号平成13年度岡垣町水道事業会計決算認定についての件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第44号

経済建設常任委員会報告書

1.議案第53号 平成13年度岡垣町水道事業会計決算認定について

 本委員会は、他の2委員会との連合審査会において上記の議案を審査した結果、原案を認定と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月19日

経済建設常任委員会委員長 山田?一

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許します。17番、山田君。



◎議員(山田?一君) 議案53号平成13年度岡垣町水道事業会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。

 営業収益のうち口径別納付金の収益が大幅にあり、黒字決算で相当の利益を得たことは評価する。また、経済建設常任委員会で現地視察しました海老津配水池も立派な設備で、7月30日から配水も始めた。今後とも安定した供給ができるものと期待しております。

 有収率については、全国類似市町村平均と同程度であり、努力は評価するが、老朽管も相当にあり、今後特別の予算配分で改良し、さらに有収率をアップを図るように要望します。

 企業会計システムが導入され、今後事務の効率化が図れると思うが、さらに他の業務においても民間委託の内容やを検討され、利用者の利便が図れるよう要望します。

 最後になりましたが、岡垣町の給水普及率は、91.7%であり、町民皆同等の行政サービスを受ける権利を持っております。限りなく100%に近づくべく努力をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論ありませんか。13番、大堂君。



◎議員(大堂圏治君) 賛成の立場から討論をいたします。

 おいしい水を安くというのは、町民皆さんの願いであります。そして、町の行政目標のですね、スローガンというんですか、目標が、「安い経費でより大きな効果を」というふうに常々言っておられます。特にこの水に関してはですね、町民の皆さん方非常に関心深うございますので、先ほど申し上げましたようにおいしい水の確保、そして北九州より水道料金は安いというふうになっていると思います。そういうより安い水道料金の確保のためにですね、給水原価、そしてそのままですね、目標に決まって、149円というような数字がなっておりますので、これをですね、より下げていただく、下げていただく御努力を絶えずしていただき、より安いですね、水を町民の皆さんに供給していただく御努力をですね、一生懸命に頑張っていただくことを願望いたしまして賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論ありませんか。1番、下川路君。



◎議員(下川路勲君) 議案第53号平成13年度岡垣町水道事業会計決算について賛成討論いたします。

 水道、いわゆる水の使用料、その使用によって、文化的な生活を営んでいるという文化のバロメーターと言われております。この水も、しかし地球の資源であります。大切な資源ですから常々啓蒙啓発が必要でもあります。ことしの夏は連日の猛暑で雨も降らなかった、また近隣ではダムの水が底をつき、断水せねばという報道もされておられましたが、幸いにも当岡垣町においては水位も下がっていない、断水も今のところ考えていないという担当課長からのお話もあります。

 しかし、生活する上では、この水は私たちの必要欠くべからざるものでございます。平成13年度の決算は、純利益といたしまして4,496万2,000円の繰り入れ決算でありました。漏水対策についても積極的な調査点検を行った結果、85.6%で全国を上回っているという報告も担当課長からお聞きしております。なお一層の健全経営を努力されることを期待して賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第53号の件を挙手により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、議案第53号の件は、委員長の報告のとおり認定されました。

 ここでちょっと暫時休憩します。

午前10時57分休憩

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午前10時58分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

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△日程第12.意見書第5号



○議長(大森忠勝君) 日程第12、意見書第5号地方税源の充実確保に関する意見書の件を議題とします。

 職員に議案を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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意見書第5号

岡垣町議会議長 大森忠勝様

平成14年9月27日

提出者 岡垣町議会議員 勢屋康一

賛成者    〃    土屋清資

賛成者    〃    木原信次

賛成者    〃    大堂圏治

賛成者    〃    矢島惠子

地方税源の充実確保に関する意見書

 上記の議案を、別紙のとおり岡垣町議会会議規則第13条の規定により提出します。

地方税源の充実確保に関する意見書

 現下の地方財政は、長引く景気の低迷による大幅な税収減に見舞われ、その財政運営は危機的な状況にある。

 一方、地方分権の進展に伴い、地方自治体が担う役割はますます増大し、少子高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、資源循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興・育成対策など、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要がある。

 このような状況下にあって、我々みずからの行政改革を一層積極的に進め、財政の健全化に努めることはもちろんであるが、増大する住民の行政サービスのニーズにこたえていくためには、地方税源の充実確保を図っていくことは地方自治体にとって極めて重要である。

 よって、平成15年度税制改正に当たっては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。



1.固定資産税は、町村の財政を支える基幹税目であるので、平成15年度の評価がえに当たっては、一層の負担水準の均衡化・適正化を推進し、その安定確保を図ること。

2.法人事業税への外形標準課税の導入については、都道府県財政の安定化は町村財政にとっても極めて重要であることから早期導入を図ること。

3.ゴルフ場利用税は、廃棄物処理や環境対策など、ゴルフ場所在の町村の行政サービスと密接な関係を有し、本税の10分の7が町村の貴重な財源となっていることから充実確保を図ること。

4.特別土地保有税は、土地の有効利用を阻害するものでなく、未利用地の有効利用の促進という現在の土地政策に適合したものであることから、本税については堅持を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年9月27日

福岡県岡垣町議会

議長  大森忠勝

内閣総理大臣    小泉純一郎 殿

総務大臣      片山虎之助 殿

総務自治税務局長  瀧野 欣彌 殿

財務大臣      塩川正十郎 殿

文部科学大臣    遠山 敦子 殿

経済産業大臣    平沼 赳夫 殿

国土交通大臣    扇  千景 殿

衆議院議長     綿貫 民輔 殿

参議院議長     倉田 寛之 殿

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○議長(大森忠勝君) 提出者から提案理由の説明を求めます。4番、勢屋康一君。



◎議会運営委員長(勢屋康一君) 今皆さん方のお手元に配付しておりますが、局長が朗読した趣旨に沿って出すようにしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大森忠勝君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。提出者に質問いたします。地方税源の充実確保という点では、本当に今緊急な課題となっていることは間違いありません。しかし、今回出されてる意見書のまず1番目に、固定資産税の「一層の負担水準の均衡化・適正化を推進し、その安定確保を図ること」ということについて具体的にどういうことを望んでおられるのかお伺いをしたいと思うんです。今固定資産評価額が下がっている中でどうするのかと。今住民はいろんな生活苦の中で、やはり固定資産税の負担の大きさなどそういう声があります。そういう点からしたら本来なら固定資産税の減税ということもあり得るんでしょうけれども、この趣旨はそのまま引き続き下げずにという意味なのかどうかお伺いをしたいと思います。

 2番目に法人事業税の外形標準課税の導入についてですが、これは今赤字経営などで苦しんでる中小企業を一層苦しめる内容になるんではないか、そういう意味ではこの2つというのがまさに岡垣町議会として全員が一致した形で出す地方税源の充実確保という点からいったら疑問と言わざるを得ません。私は、そういう点からいったら、今緊急な課題として地方交付税の充実、それから今計画をされています義務教育国庫負担金、この削減に反対をして、逆に充実をする、求める、そういう内容、それともう一つ、やはり国と地方の役割分担を踏まえた国から地方の税源委譲を早期に実現すること、こういうことなどを入れた内容にすべきではないかというふうに考えます。そういう内容にすれば、まさに一致できる内容ではないかというふうに思いますが、提出者の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◎議会運営委員長(勢屋康一君) まず1点目の固定資産税について15年度の評価がえに適正化を推進し、その安定を図ることということは、固定資産税がもうどんどん安くなっていきよると。その中を上げるのか、下げるのかと。で、これをですね、これ全国議長会で出しておりますが、ここに聞きますと、商業地域がですね、いわゆる上限を現行の70%から55%にせいという意見も出てきておるわけですね。で、そういう中から適正なやっぱり価格、適正なちゅうのは、それに評価額と適正した税をかけれということがこの評価がえについてのですね、負担水準の適正化というふうに表現しております。

 で、端的に申しますと、これについては今までより下がる場合もあろうし、上がる場合も出てくるんやないかと。で、ほとんどですね、日本の土地価格ちゅうのは下がってきておりますので、現状維持になるんやないかなと私は思いますが、それは担当の方でやりますので、そういうものも含めて適正化を図っていただきたい。

 で、法人事業税のですね、導入についてはですね、これは安定化を図るために法人税を下げろというのも特に企業あたりから、中小企業から来ております。しかしながら、今サラリーマンも非常に苦しい状態でございますので、こういうものについてもやはり安定化するためにですね、特に外形標準課税の導入については、早急にやるべきやということから全国議長会として出すということでございます。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の説明ではなかなかわかりにくいわけですけれども、ただ言えることは、固定資産税は町政の財政を支える基幹税目であるので、その安定確保を図ることということですから、下げるんではなくて、少なくとも現状を確保してほしいという趣旨だというふうに思うわけですね。そういう意味では、今どうするのかと、地方税を確保する上では今地方分権などでいろいろ地方自治体にいろんな事業が来ています。そういう意味では、今必要なことは国が持っているいろんな財源を地方自治体に渡すこと。これが本当に今重要だと思います。その点についてどのようにお考えか答弁を求めます。

 また法人事業税についてですけれども、法人事業税などを下げて、法人所得税ですね──などを下げてほしいと。それは中小企業当然だろうと思います。ただ今1990年当時と比べると、所得税の最高税率は50%から37%に下げられています。法人税率は37.5%から30%に下げられて、税収の空洞化が進行しています。こういう状況の中で、要するに大企業などの法人所得税等はどんどん下がってきている。その分を逆に中小企業に大きな負担のある外形標準課税を導入することは、まさに今の不況の中で、もう倒産せよというのと等しいぐらいの内容ではないかというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◎議会運営委員長(勢屋康一君) 1点目のですね、固定資産税とかこういうものについては、地方にとっては安定した財源でございます。で、これについて、今久保田議員の質問の中では、地方のもう少し税の負担率を上げるべきじゃないかと、こういう指摘がございました。私も地方分権に当たっては、やはりそういうものを税の地方に持ってこなきゃ、今まで持ってこなきゃいけないという点では久保田議員とは意見は一致しておりますが、これもなかなか国がやることでございまして、この要求は我々も当然国にしていかなきゃいかんのやないかと思います。

 で、そういう点について、これだけじゃいかんのやないかと、前久保田議員は指摘されておりますね。15年度の評価がえで固定資産だけやない、そういうものも含めてやれと。しかしながら、これは議長会の方でですね、私もそこに議長会に参加しておりませんので、論議されたかされてないか知りませんが、こういう形で出ております。その点は、考え方としては、地方分権をするに当たっては税金の分配率を変えれというのは私も当然でございますが、そういうものが入ってないという指摘でございますので、これについては提出者の方では論議をしておりません。

 2点目の事業税についてですね、確かに中小企業が倒産していくという状態が今日日本で出てきておりますね。で、その外形標準課税に導入することについてどうなるのかということについては、私もこれぐらいのものはこうなりますということの勉強はしておりませんので──しておりませんので、久保田議員に対して答えるあれはちょっと今のところ御勘弁いただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 3回目の質問なので逆に提案をさせていただきたいと思います。

 今回4項目具体的な項目として載せられてます。政府が実際にするかどうか、私たちの要求を認めてくれるかどうかは別にして、地方の議会としてきちんとした考え方と意見を述べることは重要なことだと考えてます。

 そういう点から4つ提案をしたいと思います、具体的な内容として。地方交付税は財政調整機能と財源保障機能を堅持し、地域の実情を踏まえ、地方行財政の運営に支障がないように所要総額を確保すること。2番目に、地方自治体が担う福祉教育の標準的な水準を確保するために国庫支出金は維持をすること。3番目に、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源委譲を早期に実現し、その際税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方行財政の運営に支障がないよう地方交付税の充実など特段の配慮を行うこと。4番目に、ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税などは、地方公共団体の貴重な財源となっていることから現行制度を維持すること。こういう内容にかえていただければ私も賛成ができるわけですけれども、再度提出者の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◎議会運営委員長(勢屋康一君) 今久保田議員の方から4項目ほど述べられましたが、地交税についてはですね、当然なことでございますし、また福祉教育なんていうのはね、文部省の補助でやっておりますから、例えば文部省が認めないお金ちゅうのは久保田議員も知っとると思いますがね、こういうものについては、本来なら例えば山田小学校、今回つくりましたけども2分の1補助ないわけですね。2分の1ないんですよ。認めないのがありますから。で、逆にね、我々は岡垣町の方は金やって、文部省で建ててくれというのが一番いいんやないかというふうに私自身、個人は思っております。で、国税のゴルフ場とかいろいろ言いましたが、今回につきましては、こういう形で出しておりますので、久保田議員が指摘された項目をですね、これに継ぎ足すちゅうことには今回はまいりませんので、何とぞ御了承いただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 提案者に幾つかですね、質問したいと思います。

 これ、先般全員協議会の中で意見書を出すに当たって、参考資料もですね、添えられております。外形標準課税のことについて幾つかお尋ねしたいと思います。

 提案者資料持っておられますかね。先日出されました9ページにですね、「今こそ外形標準課税導入を」という、9ページ(発言する者あり)いいです、いいです、ちょっとそう難しい質問じゃ、9ページ、いいですかね。で、その中に最初にですね、中小法人に対する配慮ということで、税制中立だと。で、括弧して増税ではないと、でその下にですね、中小法人全体の税負担も変わらない。まあ税負担が変わらんということは、税金をですね、まけろと、税金の下がるとこもあれば負担が多くなるということだとですね、税負担がですね、ふえてくるところがあるということもですね、示唆しているんじゃないかというふうに思います。で、それについて提案者はですね、どのように感じられているのかですね。

 それから、10ページにですね、「努力した企業が報われる税制」ということでですね、所得分の税率を半分にするとかですね、実効税率も下げるとかいうふうに書かれてあります。で、この表現は、税金を納められるほどの所得と言いますか、利益を上げている法人のですね、税制を下げれということだと思いますね。で、問題はですね、「努力した企業が報われる税制」と。もうけるところだけがね、努力してきたのかと、努力しても努力してもね、なかなか利益は上がらないというのが今の現実じゃないかというふうに思います。まあ岡垣町でも相当の企業数が先日どこかの町長の答弁でも商工業者が四百数十あると言われております。で、その中で、岡垣町でどうなっとるかわかりませんけども、提案者としてですね、その努力した企業が報われる税制というのは、先ほど言ったようにもうけてないところは努力してないというふうに思われておるのかどうか、その2点、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◎議会運営委員長(勢屋康一君) 2点目の方からいきますが、努力した企業と努力してない企業の税についてですね、問われておるようですが、まあ税ちゅうのはやっぱ決まって、もうけに対して幾らだという税率に基づいて納められとると思うんですね。だからそれをもうけなかったから払わんでええというような場合も、私は赤字の場合は払えったって払えませんから、あれだろうと思うんですね。で、こういうことについてね、提案者の皆さんで論議はしておりませんが、まあ皆さん方も持っとると思いますが、議長会の方で重点要望ちゅうことで22項目のですね、議長会で出しておるわけですね。それの一つの地方交付税と地方財源の充実確保のために一環としてこういうものが提出されておるわけでございます。この提案について、先ほど久保田議員からも指摘されましたし、まああなたの方からもありましたが、これでひとつ了解してね、出すことについて協力をしていただきたいと思います。(「いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。12番、久保田君。



◎議員(久保田秀昭君) 今出されています意見書第5号に反対の立場から討論を行います。

 提出者に先ほど3回質疑を行いました。この中で具体的にどういう内容を入れてほしいかということは私は提案をいたしました。法人事業税の外形標準課税の早期導入など、不一致の要求を掲げてるという点では問題であります。またもともと来年度の税制に限定してるとはいえ、焦点になっている地方交付税や国庫補助負担金について全く触れていません。そういう点では、そういう内容を言えることこそ今本当に必要ではないでしょうか。

 そういうのを前提にして、私としては地方税源と地方交付税の充実確保に関する意見書という形で提出をしていただきたい。そういうことをですね、述べまして、あえてどうしても一致できない、その中で反対せざるを得ないという非常に苦しい判断でありますが、残念ながら私の考え方、提案を述べさせていただいて反対討論をさせていただきます。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。8番、木原君。



◎議員(木原信次君) 8番、木原です。賛成の立場から意見を述べます。

 これはですね、もう皆さん御承知のように、全国町村議長会が一斉に提出するものでございます。全国ですから北海道から沖縄まであるわけですね。それぞれその地方の特色、いろんな状況が違います。そうした中で、地方として国の方に何とか交付税も減らさないでほしいと、自主的な財源が欲しいということが真のねらいであると思います。そうした中で、先ほどいろいろ質疑がございました。例えば「固定資産税の負担水準の均衡化・適正化を推進し」と、この部分について提出者がいろいろ説明をいたしました。先ほど申しましたように、全国いろんな事情があって、当岡垣町はですね、税務課長を呼んでいろいろ質疑をしましたら、適正に行われてると。しかし、所によってはですね、実態と違うような部分があると。そうしたものをならして適正にしなさいよという趣旨でのこれは意見で、一つの項目でございます。

 それから外形標準課税、これについては、先ほどありましたように、「努力した企業が報われる」と、これはですね、この外形標準課税の導入の一番出発点になった時点が税務のテクニック、テクニックによってですね、もういろんな引当金とかいろいろさまざまして黒字にしないとですね、税金を出さないと。そういうことがやっぱりよくないではないかということから出発しているわけで、決して中小企業をいじめるための導入ということではない。先ほど言われた、説明があったように、いろいろな歯どめなりをあわせてやっていくということでございますので、これも適正なですね、国民の義務である納税をなしていくと、そういうことから出発してると思いますので、私はこの点もあわせてぜひ必要であると、そのように思います。

 それから、久保田議員がいい提案をされました。それはこう乗らないからできないというような趣旨でございましたが、これは全国でやりよるわけで、久保田議員がですね、提案をこれに加えていくということになると岡垣町単独でできる問題でもない。全国町村議長会を再度開いてですね、これをどうするかということから始めなければいけないという問題でありまして、これはできないということを申し上げて賛成の討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。17番、山田君。



◎議員(山田?一君) 私も議運のメンバーの一人としてですね、提案する、提案に賛成すべきところではございますが、3点目のですね、ゴルフ利用税についてですね、反対の立場からですね、これには賛成できないわけでございますが。

 確かにゴルフはですね、以前は特権階級の遊びということで利用税がかけられたんじゃないかと思います。ところがですね、最近ではもうゴルフ人口も何千万人というようなことになっておりましてですね、完全に大衆化しております。そういった意味でですね、他のスポーツにはこの利用税なるものはかかっておりません。

 一方ではですね、利用税廃止の運動も展開されています。そういった意味で私も廃止の方に署名している関係で一貫性を保つために反対の討論とします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) これをもって討論を終了します。訂正します。次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) これをもって討論を終了します。

 これより意見書第5号の件を挙手により採決します。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手多数であります。したがって、意見書第5号の件は原案のとおり可決されました。

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△日程第13.陳情第1号



○議長(大森忠勝君) 日程第13、陳情第1号有事法制の立法化がおこなわないよう政府に求める陳情の件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員長報告は省略します。

 委員会報告書を朗読させます。事務局長、朗読。

〔事務局長朗読〕

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報告第39号

総務常任委員会報告書

1.陳情第1号 有事法制の立法化をおこなわないよう政府に求める陳情書

 本委員会は、上記の陳情を審査した結果、原案を賛成少数で不採択と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

平成14年9月10日

総務常任委員会委員長 大堂圏治

岡垣町議会議長 大森忠勝様

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○議長(大森忠勝君) これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。総務常任委員長に質問をいたします。

 幾つもあるんでですね、ちょうど私の隣りに大堂委員長がいらっしゃいますので、読み上げて質問をします。

 まず最初の質問です。有事法制化反対の陳情が賛成少数で不採択になっていますが、どういう審議や論議を行ったのか具体的な説明を求めます。

 2番目に、また陳情内容の何が問題であったかのか説明を求めます。

 3番目に、そしてその問題を解明のためにどういう努力がされたのか、説明を求めます。

 4番目に、結局不採択になった原因なり要因、問題点について具体的に説明を求めます。

 5番目に、日本国憲法の前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。また憲法第9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という、まあこういうこの内容を踏まえた論議がどのように委員会でされたのか、具体的に説明を求めます。

 6番目に、国連憲章は、国際社会が長年の努力の積み重ねで合意した国際的なルールであります。国連憲章の第51条の内容などを踏まえた論議をどのように委員会でしたのか、具体的説明を求めます。

 7番目に、この陳情書は反米感情から出されているという発言があったと聞きますが、事実であるか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 今久保田議員からですね、7つの質問書を今手にしたところでございますが、総括的に申し上げます。この陳情はですね、6月議会に出されまして、6月議会では継続審査となったわけですが、これにつきましてですね、総務常任委員会では数回の審議を実行いたしております。特に8月23日につきましては、陳情人を含めましたですね、参考人などの御意見を伺いながらですね、慎重に審議を尽くした経過がございます。

 それでポイントから申しますと、不採択とした理由、たくさんのポイントがありますが、大きなポイントを申し上げますと、この法律は3つの政府案からなっておりますことはご存じだと思います。安全保障会議設置法案、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、この3つの法案が現在の政府からですね、国会に提案されているわけですね。ですから、この法案につきましても私ども取り寄せまして、一つ一つのですね、法案も審議をいたしました。

 それで御承知のとおり、これは日本、国会の中で先般の通常国会で継続審査するというようなことに処理がなされておることは御承知のことと思います。それで、10月の10日から予定されてる臨時国会で再審議をするというような状況にあるようでございます。その継続審査になった国の情勢というのはですね、一つの論争は非常に武力攻撃の定義、有事というですね、事態をどう解釈するのかというのはですね、非常にこうあいまいであるということはですね、与党、野党含めて国会の中で十分な審議がなされ、そしてもう一つはですね、私どもも注目しておりましたこの法案以外にですね、テロの問題だとか、地震とか自然災害だとか、こういうことも完全な日本国においては有事なんですね。こういうものはまあ提案されてないということですね。

 それともう一つ、我々が十分な関心持ってる中でですね、国民の不安を有事のときどう保護するんだと、国民保護法案ですね、これは当初はですね、セットで出す予定だったのがこれが出されていないというようなですね、国会における審議の状況がですね、そのような経過にあるということはですね、やっぱり我々地方議員として十分背景としてですね、認識しなければならないということでございます。だから、それよりもですね、国の流れをですね、動きをもう少し正確にとらえて我々地方議員としての審議を尽くすべきだろうと、これが一つのポイントであります。

 もう一つのポイントはですね、陳情書の内容でございますが、質問書の中にも触れておりますが、この文章を一字一字総務委員会で審議をいたしました。例えばこの文章の中にですね、「アメリカの報復戦争に心を痛め」というようなですね、まあ一つの国を名指ししたですね、文章になっております。このことは日本国の有事体制の中でですね、どう守るかということなんで主権国家としての日本のですね、あり方ということを一つの国の状況を踏まえながらですね、入れるべきじゃないだろうという論点が一つありました。

 それから、陳情書の中身の中にですね、有事法制が戦争をするための法律だというふうに明記してございます。これは、我々十分この点もですね、議論をしたんですが、そうではないんだと。まあ有事に至ったときですね、どのような体制をとるのかというのがこの有事立法の目的じゃないのかという議論が十分に出ましてですね、戦争を最初からするためにつくる法律ではないんだと、そのような意見がですね、多数出ました。

 そのようなもろもろのですね、意見を出し、また参考人の意見等も聴取しながら最終的には不採択と、委員会では不採択というような処置をしたわけでございます。

 以上でございます。



◆議員(久保田秀昭君) 私の質問答えてない。6番目の国連憲章の観点から論議したのかという説明をしてください。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 今ですね、この件については十分な審議はですね、しましたが、まあ委員会の中で出た議論の中では、やっぱり世界の平和というのは、やっぱり国連中心にですね、動いてる、これは確かでございます。いろいろなですね、決議って言ってもですね、平和のための決議あたりも十分国連議論の中でなされていくことは非常にこう望ましい姿でございますので、こういうことに対してもですね、そういう関係した日本のこの有事に対するですね、関係については、十分な、深く突っ込んだ議論はいたしませんでしたが、やっぱり世界平和というものは、やっぱり国連を中心にしてですね、保っていくべきだと、そのような程度の議論をしたところでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まあ今の答弁を受けまして、第2質問を行います。今度は長いですので。

 ここに国際連合憲章を私、持ってきています。国連──国際連合の目的は4つあるわけですけども、その一つに、国際の平和及び安全を維持すること、そしてほか3つ書いてあります。第2条、原則ではこの機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当たって次の原則に従って行動しなければならないということで、1、この機構はそのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎を置いている、2番目に、すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するためにこの憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない、3番目に、すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない、4番目にすべての加盟国はその国際関係において武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全、または政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない、あと5、6とありますけども、こういうことが原則になっています。

 それを踏まえまして質問をいたします。まず国際社会のルールというところから質問します。自衛権の発動とは何か。そういう意味では武力攻撃とは何かということになるわけですけれども、国連憲章第51条で明記されていますが、ある国が自衛権を発動するための要件をあらわす言葉として歴史的に使われてきたのが武力攻撃という言葉です。武力攻撃とは、他国の軍隊が領土、領域に進入したり爆撃を加えたりすることであると定義をされています。武力攻撃事態法案の中には、第1条武力攻撃事態への対処のために体制を整備し、攻撃事態への対処に関して必要となる法整備に関する事項を定めると。第2条、武力攻撃とは我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃事態とは武力攻撃(武力攻撃の恐れがある場合も含む)が発生した事態、または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうと。国連憲章から判断すると、他国の軍隊──テロ組織ではありません、他国の軍隊が日本の領土、領域に侵入したりして、侵略をした場合に、そしてまた爆撃されたりしたときに自衛権が発動できると、しかし攻撃を受けていない段階では自衛権は発動できない、これが国連憲章の第51条の内容です。

 ここに国連憲章第51条があります。自衛権、この憲章のいかなる規定も国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な処置をとるまでの間、個別的または集団自営の固有の権利を害するものではないと。だから、安全保障理事会などが動き出すまでは実際に武力攻撃が発生した場合には自衛権を発動できると。しかし、この自衛権の行使に当たっては、加盟国が措置、措置は直ちに安全保障理事会に報告しなければならないし、その措置は安全保障理事会が国際の平和及び安全維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとる、この憲章に基づく権能及び責任に対してはいかなる影響も及ぼすものではないということで自衛権の保障はしてます。しかし、攻められていない、攻める恐れがあるというところで自衛権が発生するものではないことは今のところからも明らかだと思います。

 今回提出されている法律案は、武力の攻撃の恐れがある場合や武力攻撃が予測されるに至った事態も含んで、つまり武力攻撃を受けていなくても武力攻撃事態法が発動されることになります。国際社会で認められた自衛権との関係でのこういう論議を総務常任委員会でされたのかどうか1点を質問いたします。

 2番目に、我が国の定義と武力事態法との関係です。我が国の定義について、5月8日衆議院特別委員会で木島日出夫議員がこのように質問しています。「我が国の領域外にある我が国の軍用機や軍艦、船舶や航空機、これらもこの法案第1条第1号の武力攻撃の概念である我が国に含むのか」と質問をしています。それに対して、福田内閣官房長官は、「我が国の領域において行われた場合に限らず、例えば公海上の我が国の船舶に対する攻撃が、状況によって我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たるという場合もこれは排除されないと考えております」と、答弁してます。他国にある大使館と外交官への攻撃は基本的には入らないが、諸般の状況から考えて、我が国に対する武力攻撃というように認定されるような状況においては該当すると答弁をしています。そうすると、その後5月8日の日に同じく相手国の領域で活動する自衛権、自衛隊はどうなるのかという質問に対して、それは相手国の領域の中にある、それが組織的、計画的な攻撃を受けることを認定できるかどうか、認定されるような状況があればこの法律が適用になると答弁をしています。このことは何を意味をするかというと、自衛隊艦船がアメリカのテロ報復戦争支援のためにインド洋に出動をしていますし、PKO法でゴラン高原に自衛隊部隊が派遣されていますが、こうした海外出動自衛隊艦船が公海上で攻撃をされれば日本に対する武力攻撃として自衛隊が武力行使して反撃することがあり得るということになるわけですけども、そういう論議をされたのかどうか、答弁を求めます。

 3番目に後方支援とは何か、これは軍事行動であると、これが国際社会の基準です。周辺事態法の場合はどうだったか。周辺事態法、周辺事態とは、第1条で、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある事態など我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態と第1条で書いてます。そして、第2条及び第3条では、周辺事態になったときには日米安保条例の目的達成のためにアメリカ軍の支援、後方支援をすると規定をされています。

 では、集団自衛権とは何かということですが、国連憲章第51条が認めている集団自衛権とは、自国と連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、その国にかかわる事故の重大利益の侵害を理由にして自らが武力攻撃を受けていないにもかかわらず、反撃ができる権利とされています。しかもそれは非攻撃国からの要請がある場合に限られ、しかも国連安保理が何らかの措置をとるまでの間とされています。周辺事態法の発動には地理的概念は全くありません。どこかある地域で起きた事態が日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態という意味であります。したがって、日本はどの国からも攻撃を受けていないのに、周辺事態ということで米軍の後方支援を行うことになります。これは戦争参加と同じ、自衛権の発動及び集団自衛権とは違います。このことは、日本国憲法で禁止されていることは明らかであります。

 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、兵站活動、兵站支援は武力行使であるということを国連は総会で決議してるんです。1974年国連は侵略の定義を総会で決議をいたしました。1969年3月、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリアとともに、日本はそういうところとともに侵略の定義について提案を行っています。そこでは、国家の軍隊による他国領域への侵入や爆撃など武力行使と定義をしています。それとあわせて他国に侵入、または浸透する武力集団または志願兵を組織し、支援し、または指揮すること、これも武力行使としているわけです。日本もそういう提起を、提案を行っている。まさに後方支援とはここで述べてる「支援し」に当たるわけであります。武力行使になることは、国際社会の基本的なルールとして明らかだと思いますが、委員会でこのような論議をしたのかどうか、答弁を求めます。

 参考までに言いますと、広辞苑では兵站とは、「作戦軍のために、後方にあって車輛、軍需品の前送・補給・修理、後方連絡の確保などに任ずる機関もしくはシステム」としていますので、ぜひどう論議したのか答弁を求めます。

 4番目に、武力攻撃事態法と周辺事態法との関係についてです。これは4月4日衆議院安保委員会で事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態という場合に周辺事態が起こっているケースがあり得るのかという質問に対して、中谷防衛庁長官は、「当然周辺事態のケースはこの一つではないかというふうに思います」と答弁をしています。また4月26日衆議院本会議で小泉首相は、「周辺事態と武力攻撃事態とはそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものでありますが、事態の進展によっては両が併存することもあり得る。状況によっては武力攻撃事態が周辺事態にも当たる場合もあり得る」と答弁をしています。ですから、武力攻撃事態法と周辺事態法による米軍支援が併存するとき区分けして行うということが、事態が一つなのに区別できるわけがありません。こういう点を具体的に委員会で論議をしたのかどうか。特に周辺事態法の審議の際に政府は米軍が軍事行動を行う具体的場合として6つの事例を挙げています。一つは武力紛争が差し迫っている場合、2番目に武力紛争が発生している場合、3番目に武力紛争を秩序の維持回復などが達成されていない場合、4番目、ある国が国連安保理の決議に基づく経済制裁の対象となっている場合、5番目に大量の避難民が発生し、我が国への流入の可能性が高まっている場合、6番目、内乱、内戦などの事態が発生し、国際的に拡大している場合、これが周辺事態法で米軍が軍事行動を行う具体的な例としています。今回の武力事態法の審議の中で、中谷防衛庁長官は6つのケースすべて状況によっては我が国の武力攻撃の恐れがある場合、予測される事態に該当することとなる可能性が完全に排除されているわけではないと、その一体性を認めてるんです。しかも、ここで言う「我が国」とは、日本領土だけではなくて……



○議長(大森忠勝君) 久保田君、質問を短くできませんか。



◆議員(久保田秀昭君) ちゃんと説明をしないとできませんので、それでこちらに渡してます。ね。で、日本領土だけではなくて、自衛隊の艦船までも含むということであるわけですから、この点についてどうなのかと、論議をされたのかどうか答弁を求めます。

 これ最後になりますが、国連はアメリカが今テロ対策でアフガン攻撃をしていますが、自衛権の行使と言えるのかどうか、国連は自衛権行使として認めているのかどうかという点では、国連総会ではアメリカの軍事行動を批判する決議を採択しています。しかし、日本はアメリカの主張を理解し、支持をいたしました。安保理1373決議は経済制裁だけにとどめており、軍事的措置については触れていません。報復戦争は国際法上どうなのかという点では1970年10月24日、友好関係宣言に基づいてそれは明確に禁止をされているわけです。そういう点も踏まえてですね、総務常任委員会でどのように論議をされたのか、されていないならされていない、されているのであれば、具体的に説明を求めます。



○議長(大森忠勝君) 質問中でございますが、ここで暫時休憩いたします。再開は1時30分とします。

午前11時51分休憩

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午後1時31分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 先ほどですね、久保田議員から国連憲章、そして日本国憲法にのっとったですね、質問がるるなされました。先ほどもちょっと申し上げましたが、この法案が今国会の中でまさしく審議中であるということで不確定要素があります。それともう一つは、先ほど申し上げました恐らく今度の臨時議会でのですね、争点になろうとしてるということでですね、非常にまだ不確定要素があると。それともう一つはですね、やっぱり地方議会として限られた制約の中でですね、その役割というものもございます。それともう一つは先ほどから説明しましたが、陳情書の文面、もろもろですね、総合勘案をした結果ですね、不採択という結論に至ったわけですが、その中で参考人もお呼びしましていろんな意見もまた聴取をいたしましたし、先ほど久保田議員と同じ立場の議員も総務委員会にもいらっしゃいます。そういう中からですね、このような具体的なですね、質問も出なかったということでですね、総合的に勘案をいたしましてこのような決定をなしたというのが実情でございます。

 それと世界の平和を希求することはもちろん国民の一人としてみんな同一でございます。それで、国の動き、この法律の動きはですね、しっかり見詰めていこうじゃないかということでですね、休会中の継続調査というふうにですね、委員会で定めております。そういうことで十分注目しながらですね、この法案の行方をですね、追っていきながら、そして地方議会としての役割も果たしていくべきじゃなかろうかと、そのような結果になったことをお答えとさせていただきます。(「ちょっと違う、継続調査やない」と呼ぶ者あり)



◆議員(平山弘君) その同僚議員がち私のことやろうと思うけども、質問をしなかったちゅうけども、私はこれに基づいてね、やっぱり補助的にずっと意見も言ったりね、論議しとるわけですよね。(発言する者あり)



○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。

午後1時34分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時35分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 先ほどの発言の中でですね、継続調査と申し上げましたが、総務委員会として調査するということを、このように訂正をさせていただきます。

 それと、先ほどのですね、私の答弁の中で総務委員会の中での質疑は論議、審議の中でですね、いろいろ説明不足がありましたので、補足説明をさせていただきますが、いろいろと憲法論議、特に9条等についてはですね、審議、論議も若干いたしました。そういう中、それから国連憲章等のですね、しましたが、ここを私は久保田議員から質問いただいた、きょういただきましたもんですから、こういう国連憲章のそれぞれの事象に対するですね、深い論議をしなかったということに訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 質問3をお渡しします。

 要するに国連憲章、つまり国際社会のルールからの議論が総務常任委員会として深く、そしてきちんとされていないということが今明らかになったわけです。これは総務常任委員長としての議事運営上の重大なミスと言わざるを得ない。私が述べてきたこと、これは国連憲章など国際社会の基準から明らかにしてるわけですね、第2質問というのは。国連憲章、そういう一つのルール、そして国会での質疑、そして国連でのいろんな決議された内容、そういうものに基づいて質問をしたわけであります。

 その中で明らかになった国際、国連憲章、国際社会の基準から言えることは、日本が今アメリカと一緒になって、戦争、武力攻撃をしてるという実態が浮き彫りになったということです。テロ対策特別措置法という法律をつくって、国連が認めていない軍事行動をとっているアメリカの後方支援という形で戦争に参加してる。これ自体が憲法批判であると言わざるを得ません。日本が武力攻撃、武力事態法など有事立法が発動される可能性が一番高いのは、周辺事態などでアメリカの後方支援を行う中で相手国から攻撃を受ける可能性が一番高いことになる。こういう中で直接的な武力行使を行い、戦争をする国になる、これが武力事態法など有事法制ということになるわけであります。

 総務常任委員会では反米感情から出された陳情書という意見があったようですが、私の第2質問でも明らかなように、命を生み育てる女性が真の平和を願う気持ちからの陳情なわけです。これは国連憲章、国際社会のルールに基づく陳情の内容であることは明らかです。そういう点からすれば、私は総務常任委員会で反国連感情からの論議をされたのではないかという気がしてならない、そういう気がするわけでありますが、最後に総務常任委員長の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 何回も繰り返すようですが、現在国会の中でですね、法案そのもののですね、いろんな形でですね、継続審議となっている、そういうことで法案がどのような形になるのか、そして一番争点になる武力攻撃の事態というものをどう提示するのかですね、この辺がまだ定まってないわけですね。そういう中で論議をしてもですね、それに対してどうなるのか、地方議会として十分論議を出せないじゃないかというようなですね、議論がありました。そういう中でですね、国連憲章についても久保田議員が言われる平和を願う気持ちは皆一緒でございますので、そういうのも踏まえながらですね、そのような総合的なですね、状態を判断しながら今の時点では地方議会としての役割、その他もろもろ総合的にほかの委員さん皆さんで議論しました結果、このように、結果になったということでございます。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。8番、木原君。



◆議員(木原信次君) 8番、木原です。私はですね、国民の生命財産を守ること、それから国民が安心した生活を確保できること、これは国の基本的な役割であり、その務めがあると、そのように思います。

 それで、世界が平和であることが一番望ましいわけですが、さまざまなことが生ずる、そうしたときにまた国内的な災害とかそうしたものでそれに対応する法律というものをつくる必要があるということは基本的にあります。

 そこでですね、今回有事法制の立法化を行わない陳情書ということで、先ほどから質疑があり、答弁がございました。その中で、総務委員会としてこの有事法制の国会の論議の行方を見る必要があると。あるいは不確定要素がたくさんあって、まだ総務委員会としては結論が出せないと、そういうような答弁でございました。そうであるならですね、有事法制が必要であるという前提があってもその中身について、果たして本当にこれでいいのかとか、そうしたものが確かめてこの法律がいいか悪いかという判断に至ろうと思うんですね。そうした不確定要素がある系図、国会がまだこれを片づけてない、また臨時国会ではですね、日にちが少ないからやっぱり通常国会でせないかんというような国の方向もあるようですが、そうしたものの中でですね、あえてこの陳情書、通常なら継続してですね、それを様子を見ると。そして議論するということでありましょうが、不採択にしたと。そういうことは客観的に見ると有事法制つくりなさいよと、そういうふうに総務委員会として結論づけたと、そういうふうに見られると思うんですね。しかし、委員長の先ほどからの話によると、不採択にして委員会で調査すると、そういうような発言でございましたが、それに間違いないですかね。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) いきさつについては冒頭の中で答弁いたしましたが、陳情書の文面というものはあるということを申し上げたとおりでございます。一刻を流しておるところがですね、やっぱり非常にそぐわないという点もございます。それと、戦争をするための法律だというところにですね、委員の皆様方の議論が出ましてですね、その辺も陳情書として総務委員会としてはなじまないということでここで採決をすべきということでこういう結果を出したということでございます。



○議長(大森忠勝君) 8番、木原君。



◆議員(木原信次君) 陳情書の書き方についてですね、やはり適当でないというようなことがあったということでございました。それはいいけど、それを不採択ということは陳情書を認めないと、受け付けないということなんですね。じゃあ調査というのは何をされるんですか。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 陳情書については認められないというのが委員会の結論でございます。

 それで調査というのはですね、先ほどからるる説明しておりますが、この法案、非常に重大な法案、国民にとって平和を願う、そういうことでですね、重要、注目すべき法案であるということで、国の法案の動き、そしてまた国連の動き、社会の動き、その辺も含めてですね、この法に対する、有事に対することをまだ調査していくべきではなかろうかと、そういうことで委員会としてそういうことになりました。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 8番、木原君。



◆議員(木原信次君) 調査して、調査をする。そのここに出てきたですね、陳情書に基づいての一つの始まりがあったわけですね。そして調査する前にもう不採択ということでいわば門前払いしたわけですから、調査してそれをどうするんですかね。もう一時不再理ということでこの件については、もう議会で扱わないわけですよね。その委員会として調査してどのような結論というか、結果を具現化しようとされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) 陳情書の結論については、先ほど説明したとおりでございます。文面、そういう文面等についてですね、この趣旨とですね、委員会として相入れないものがあると、理解できないものがあるということで結論を出したわけですが、その継続調査をするということはですね、やっぱり先ほど私が何回も言っておりますように非常に大事な法案であるということでですね、いろいろと我々総務委員会としても研修をしながらですね、またいろんな形で恐らく陳情、請願、またいろんな立場でのですね、あろうかと思います。そういう意味でですね、我々としては備えておこうということで挙げたところでございます。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 委員長の御発言にはちょっと無理があるように思います。私は、先ほど来、委員長がお答えをされた中でですね、経緯を説明されたんではないかなというふうに解釈をしております。というのは、この陳情については、継続調査をずっとされて継続審議をされてきた経緯があって、すぐ結論が出たわけではございませんで、そういう意味で委員会として継続調査をされてきた、その調査ということで御発言があったように私は解釈をいたしておりますが、そうではないんでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) そのことはですね、久保田議員の質問の中にどのような審議をしたかというようなことの質問がありましたから、委員会としてこのような会議を開き、このような参考人の要請をいたしまして、このような経過の中で審議をしましたという報告は質問に答える意味で答弁したということでございます。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) そのことで私は理解をするんですが、何か未来に渡ってというふうなことで木原議員の質問にお答えをされとったようにありますので、その辺ちょっと訂正をしていただければですね、我々も理解がしやすいわけです。継続調査をされて今回こういう結論に至ったというふうに解釈しておるわけですから、これから改めてまた木原議員が言うように調査されるという意味ではないように思うので、その辺訂正していただければ理解が行くんですが、いかがでしょうか。(発言する者あり)



○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。

午後1時48分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時49分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。13番、大堂君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) あのですね、ちょっと私がるる久保田議員のですね、質問の中で今後の動き、総務委員会としての動きのところまで説明をいたしましたので、若干解釈に誤解を招いたと思いますが、いずれにしましても委員会としてはいろいろ先ほど説明しました理由によってこの陳情書については不採択とするというような結論をしたということでございます。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。5番、竹井和明君。



◎議員(竹井和明君) 5番、竹井です。ただいまのですね、質疑の中で一つ問題指摘をしたいと思います。久保田議員の発言の中で、いろいろな指摘がございました。特に総務委員長の資質の問題であるとか、それから重大な問題があると、総務委員長として重大な問題があるというようなことまで言われましたけれども、私どもは何もそんなにですね、総務委員会として粛々として討議をしてきたわけで、そこらあたりは十分久保田議員も理解をしていただきたい。

 それから憲法論議なり、それからいろいろな国連憲章の問題等々についても委員会としても憲法9条の問題なり、そういうものをじっくり討議をしてきたつもりでございますが、なにせ国会も審議中でございましたんで、また2回目のときには参考人まで来て、るるお聞きをしたわけでございます。それで、久保田議員から長らくの間の質疑がありましたが、私どもに課せられた審議は、この有事法制の立法化を行わないよう政府に求める陳情書の内容を吟味しながら参考人の方にもいろいろと私たちの問題点をお聞きし、理解をしたようなことでございますので、余り広義に言われても、この内容以外にははみ出しておりません。ただ立法化を行えないように私は不採択の立場で討論をしておりますが、なぜこの有事法制が必要なのかとか、いろいろるる申し上げましたんで、皆様方の御理解を得るために簡単にもう私は申し上げますが、まず我が国にですね、いろんな武力攻撃が発生した場合、国民の命並びに財産、こういうものの規定が今ないために有事法制の立法化がされたということをまず第一に理解しておいていただきたい。

 それから、有事法制とはですね、どういうものなのかということでございますが、有事法制は一口に言いますと、まず一つは自衛隊の行動にかかわる法制なり、あとは米軍の行動にかかわるいろんな諸問題、それから自衛隊とか米軍とかそういう行動には直接かかわらないけれども、冒頭に申し上げましたように、国民の命、財産、国家の統制下に置こうというようなこのような法制でございますので、御理解をいただきたい。

 それからこの陳情書の中で、委員長も言われましたように、有事法制は戦争をするための法律です。私たち住民の土地や家屋並びに財産を取り上げ、言論、表現の自由、体の自由など根本的な基本的人権を侵すものであるとか、拒否すれば罰則を設けて強制しようと、こういうところも参考人の方に十分るる私ども聞いてまいりました。この有事法制はまず戦争をするための法律では全くございませんで、まずこの法案の第8条、有事法制8条の中に書いてありますように国民がまず必要な協力として有事のときにどのようにやらなればいけないかと、武力攻撃事態が起きた場合に、特に地方自治体がどうあるべきかとか、お互いに財産を守るためにどのような規定を設けなければいけないとか、そういうことも含めてですね、情報の伝達やら被災者の搬送、国民の命、体の保護のためどうすべきかというような法律を制定しなければいけないということで提案を、有事法制が国会で今論議されておるわけでございます。語句として非常にこの戦争体制に動員して拒否すれば罰則をするよというような文言がこの中に設けてありますけれども、この罰則を設けて強制しよるというようなことじゃございませんで、これはよくよく理解していただきたいのは、自衛隊法に基づいた第103条のですね、処分と罰則のことを言ってるわけで、特に防衛出動時に自衛隊がですね、任務を遂行するときにいろいろな燃料やら、中に入れる建設資材等々運搬することがございます。また物資取り扱いの保管命令、こういうことも含めて本当に実効性の上がるものを確保するために保管命令に違反をして、特に隠匿等々の悪質な行為をしたものに対する罰則が6カ月以下の懲役並びに30万円以下の罰金と、こういうことを言っているわけでございまして、全くこのような総動員体制で戦争体制で拒否すれば何もかんも罰則するよというようなことではございませんので、私ども参考人に聞きましたけれども、そこんところ私どもは理解をできません。

 それで、有事法制の重要性も今申し上げましたように自衛隊の行動に関するものであるとか、戦争行為にあえて国を挙げて支援するものであるとかいうようなことを久保田議員もいろいろ反米感情でですね、私どもが討議をしたようなことも匂わせておられましたけれども、全くそういうことはなくて粛々と私ども審議したつもりでございますので、以上をもちまして、この立法化を行わないように政府に求める陳情書の反対討論といたします。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。12番、久保田君。



◎議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。まず自衛権の発動ができるのはどういう場合かということで私は国連憲章の第51条で紹介しながらやったわけですね。そこでは、直接日本の領土が攻撃を受けたりした場合に自衛権の発動ができるということを規定をしてるというのが国連憲章の第51条です。では、日本侵略は想像できるのかということですが、2001年5月31日参議院外交防衛委員会で中谷防衛庁長官が、我が国を侵略する能力を持った国があらわれることは3年、5年のタイムでは想像できないかもしれないと言ってるんですね。で、客観的事実としてですよ、冷静に考えると、日本はアジアで事実上最大の軍事大国です。周辺諸国の軍事費を全部足したよりもより多くの軍事費をつかっています。防衛費ですね。そして日本には世界最大の軍事大国アメリカの精鋭部隊が基地置いてるんですよ。そういう国にどこが攻めてくるというんでしょうか。そこのところをきちっと抑える必要があると思うんです。

 また後方支援そのものが武力行使であるということは、これは日本そのものの先ほど紹介した内容でおわかりだと思います。そうすると、今いろんなところで後方支援をやってるが、もし相手国が攻撃する能力があれば攻撃をする可能性がある。このときに武力事態ということになるのが、一番今可能性は高いということなんです。そうなったら、もともと後方支援そのものが武力行使ですから、相手国から攻撃されても当たり前、まさにそれそのものが戦争をしない国から戦争をする国に日本が変わるということではないでしょうか。憲法第9条の内容からいってもまさに違反する内容であることは明らかでありますし、国連憲章の内容からいってもまさに逸脱した行為であることは明らかです。

 今アメリカは、アメリカの安全保障戦略ということで先制攻撃をやると、イラク、北朝鮮に対して先制攻撃をやると、単独でもやると言ってるんです。これに対して、今全世界から、これは国連憲章違反だと。大きな批判が起こってるんです。今テロ対策特別措置法に基づいて言ってますけど、国連ではこの武力行使反対の決議やってるわけですから、国連の名のもとに参加してないということも事実であります。こういう事実をもとにして考えたときは、この有事法制がどういう性格を持つかということは明らかであります。

 改めて繰り返しますが、命を生み出す、生み育てる母親、女性が真の平和を願う気持ちから出している陳情書です。その内容は国連憲章、国際社会のルールに基づく、まさにその内容に合致するものであることを最後に強く強調いたしまして、この陳情に対する賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。4番、勢屋君。



◎議員(勢屋康一君) 反対の立場から総務委員にも所属しておりますので幾つか皆さん方に披露して反対したということにしたいと思います。

 まず1点目の憲法9条論がよくこう言われます。で、憲法9条はですね、戦争放棄とうたっております。今までの日本というのは、すべて侵略戦争をやってきております。そして大東亜戦争で失敗をして、これは侵略戦争はやめるべきであるというふうに私は解釈をしております。なぜならば戦争放棄、憲法9条で放棄しとるとならば、仮想敵国、今久保田議員は襲わないと言われたが、襲わないという保障はありません。襲ってきたときにね、憲法9条で戦争が起きておりますからどうぞ撃ってくださいという国民はおらんと思うんですよ。そのときにはやはり自衛隊らで守って行かなければ日本国は守れないと。だから、今日本の国内でも憲法9条の解釈論議がいろいろあります。私は今言いましたように、憲法9条ちゅうものは戦争放棄、侵略戦争は一切やりませんと、こういうものが憲法9条であるという認識を私は持っております。そこで、憲法9条論をやりますと長くなりますが、そういう立場から私はこの婦人の会の岡垣支部の出された人と合わないちゅうのが1点です。

 2点目がですね、いわゆるアメリカがああいうアフガンなりこうやっておると。これは非常にいかん。私もいかんと思います。しかしながら何も関係ないアメリカの国民、あるいは日本の国民もおりました。あの2機、ビルに昔の特攻隊みたいなね、テロ行為をやられたと、これには私は怒りを大きく持つものであります。当時のそのときの情報では、ビン・ラディンがやったとか、こういう報道もありまして、ビン・ラディンを出せばですね、ああいうアフガン攻撃は私はなかったと思います。彼が逃げ回ってどこにおるかもわからない。それによってアフガンの関係ない子どもさん、あるいは少年少女、こういう人たちが犠牲になったことは私はいかんと思いますが、これはやはりアメリカの攻撃をやったことに対する報復になっとるわけですよね、報復に。だからそういうことは、私はビン・ラディンが出てくればこの問題は解決しとったというふうに私は思っております。

 そこで、アメリカと日本という国をですね、やはり久保田議員たちも知っていただきたいのが、終戦後にですね、この日本が経済を発展してきたというのがね、日米安全経済条約というのがあるんですよ。これは、安全保障だけではありません。経済も入っております。これによって日本の経済はですね、神武景気、岩戸景気という時代がやってまいりました。それはなぜかと申しますと、日本には軍隊ちゅうのを置きませんでした。じゃあ軍隊のない国が世界に幾つありますか。隣の北朝鮮もあります。あるいは韓国もあります。ソ連もあります。中国にもあります。ね、こういうところでその自衛隊を持ちながら自分の国を何とか守りたいという立場からつくられております。

 そこで、私は戦争ということについては、ここに出しておられる芳賀さんより私の方がもっと戦争は嫌だ、したくないという気持ちは持っております。しかしながら、日本は日米安全経済保障条例というものを結んでおります。じゃあこれをね、のければいいやないかという政党もございます。しかしながら、いいときにはね、そういうところで利用しながら、もう用がないからというわけには私はいかんだろうと思うんですよ。で、そういう日米安全経済保障条約なるものができて日本の経済が発展したということは、皆さん方もよく認識していただきたいと思うんですよ。

 さらにここで私がこの提案者に継続審査したいきさつがございます。これは戦争を、先ほど竹井議員が言われましたように、戦争をする法律だということに書いておるんですね、陳情書は。私は先ほどから言いますように、芳賀さんより戦争はしたくないというのを持っております。その法律をつくるということについて私がなぜ賛成せないかんですか。反対ですよ。だから、私はこれは仮想敵国、じゃあどこが仕掛けてくるんかということを私よく聞かれます。しかし、日本国を襲ってこないという保障は全くありません。どこも軍隊持っとるちゅうことはやっぱり自分の国を守りたいからです。そういうことを考えるときに、私はこの有事法制は戦争をするための法律であるということが引っかかりましたので、その点を委員長、副委員長通じて話していただくようにしていただきましたけれども、一部は私も賛成なところあるんです。しかし、こういう字句を訂正をしていただきたいということを私は述べましたけども、訂正をしないということでございましたから、私はやっぱり理解できない文章が幾つかあります。

 さらに、先ほど言いましたようにね、財産を取り上げ、言論、表現の自由や身体の自由など基本的人権を侵すものであると、こう書いてるわけですね。もし仮にこうなりますとね、やはり日本は戦国時代、昭和20年のあの敗戦の大東亜戦争の時代に紙切れ一枚で出征していかなきゃいけない。このときは確かにこのとおりですよ。しかし、これだけ日本の平和あるいは世界の平和が続いてきた中でですね、こんなことが行えるかというのが私の気持ちです。

 で、この文章についても指摘しましたが、こちらの方も酌量するということはできないということでございました。

 で、最後に申し上げますが、この処罰は、処罰も書いておりますね。だから、昔のこの文章を正しいとすれば、日本は軍国主義社会に戻るちゅうことなんですよ。この文章を読む限りは。私は絶対してはならないという信念を持ってきょうまで来ております。芳賀さん以上に私は持っております。だから私はこの点について修正をしながらこの有事法制の立法化についてですね、十分慎重に審議しろということにしたい気持ちがございました。ところが今言いましたように、陳情者の代表者がそれは変えられないと言うと私は今のように申し上げましたことから言ってですね、これを採択するちゅうわけにはまいりません。そこで私は不採択にしたものであります。

 以上申し上げまして不採択の討論にかえさせていただきます。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。11番、平山君。



◎議員(平山弘君) 11番、平山です。有事法制の立法化を行わないよう政府に求める陳情書、賛成の立場から討論をいたします。

 で、この陳情書にですね、「自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し」というふうにありますけども、これはですね、武力攻撃事態法の中でもアメリカ合衆国の軍隊などがですね、必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品施設または役務の提供その他の措置というふうにはっきり書いてあるわけですね。自衛隊はもちろんアメリカの行動もですね、やっぱり優先していこうということがこの法案にも明記されております。

 また「私たち住民の土地や家屋、財産を取り上げ」と、これもですね、自衛隊法の改正法案の中では、施設の管理、土地または家屋の使用、その他ですね、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チと、家屋の形態の変更と、まあ抽象的ですけども、結局いざというときにはですね、そういう家屋もですね、取り上げていこうというふうに判断せざるを得ない、そういう法改正案になっておるわけですね。で、また身体の自由など基本的人権を侵すものというのもですね、これは憲法の第11条の中でも国民の基本的人権の享受、基本的人権の永久不可侵性ということでですね、すべての基本的人権の享有を国民は妨げられないと、憲法が、この憲法が国民の保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利だというふうにはっきり書いとるわけですね。しかし、この武力攻撃事態法案の中ではですね、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重しなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するために必要最小限のものでありというふうにですね、この武力攻撃事態法が発動されると基本的人権がですね、やはり侵害されるということでありますね。

 で、これはですね、やはりそういうふうに法律で、この法案の中にですね、そういうふうに書いてあるんで、ここはやっぱりしっかり厳正にですね、見詰めていかなればならないところだというふうに思います。で、自治体、医療、建設、運輸など全産業挙げて戦争体制に動員ということですけども、これも最高権限は結局総理大臣に付与されるわけです。で、地方自治体に協力を求める、文書で指示をする、しかしその地方自治体の協力が得られない場合はですね、その最高責任者の総理大臣がですね、権限を発動するというふうにもなっております。

 また業務従事命令ということでですね、医療関係、建設関係、運輸などですね、ほとんどの全産業挙げてそういう従事ですね、させられるということがですね、自衛隊の改正法案の中にもですね、書いてあるわけですね。そして、軽視すれば罰則を設けて強制しようということもですね、自衛隊の改正法案の中で罰則規定がですね、明記されております。で、そういう尋常なですね、でない法律がつくられようとしているというのが大問題であるわけですね。

 で、結局先ほどの質疑の中でもありましたように、我が国というのはですね、やはり日本の国土、それから領空、領海が我が国土だと、国だと言えますけども、公海上における艦船に対してもですね、我が国ということが適用されるということになればですね、先ほどの質疑の中でもありましたように、インド洋に自衛隊の艦船が出ていって今救助作戦をしている。ここにもし他の国からですね、攻撃を加えられるということが予測された場合にですね、この法律が発動されかねない、そういうことになっているわけですね。だからそういうことを勘案すればですね、この有事法制が戦争するときにどうするかと、ね、一番やっぱ今心配されるのがアメリカの一国派遣主義に基づく軍事行動に世界が注目しとるわけですけども、そういうところにですね、やっぱ利用されかねない、そういうところがあります。

 で、これまでは周辺事態法の中でもですね、専守防衛と、日本国が攻撃された場合ということをかたくなに言ってきたのにですね、ここにひとつ殻を破ってですね、一歩危険な方向に踏み出すということがですね、言えるんじゃないかというふうに思います。

 で、この陳情書の中にですね、こういうふうにも書いてあります。「平和憲法を持つ日本は、平和のための外交努力と国際貢献こそ追求すべきだ」と。これは非常に重要なところであります。先般、日朝首脳会談が行われまして、日朝の国交回復へ向けてのですね、第一歩が始まりました。で、もちろん拉致問題その他の問題、重要な問題があります。これについても日本共産党はですね、そういう犯罪行為を当事者が認めたわけですから、その経過について、また拉致された人たちがどういう処遇を受けたのかと、こういうことも含めてですね、きちんとしていくべきだというふうに考えております。

 しかし、やっぱり大事なところは、これ小泉首相が日朝首脳会談にサインした後にですね、私もテレビで(「有事法案に関係するとですか」と呼ぶ者あり)はい、関係します。このように首相が言っています。「日朝関係の改善は、朝鮮半島、極東アジア全体の平和と安定にもかかわっている。韓国、アメリカ、ロシア、中国、近隣諸国や国際社会の平和と安定にも大きくかかわってくる問題だ」ということで小泉首相は政治家としてやりがいがあることだということで決断をしたわけですね。小泉首相の内政問題などについては、大きく批判をしていますけども、こういう点では日本共産党はですね、今回の日朝宣言に支持をしております。だから、ここの「平和憲法を持つ日本は」とね、平和のための外交努力をして日本と近隣諸国の平和、北東アジアの平和、世界の平和のためにやっぱり貢献をしなければならないと。軍備をですね、拡大するだとか、こういう法律をつくることだとかちゅうことではですね、近隣諸国から理解は得られないんじゃないかというふうに思うわけですね。そういう、まだるる述べたい点もありますけども、平和外交をしっかり求めていただきたいと、そういう意味でもこの陳情書はですね、そういう面で私たちに今の問題を考える大きなですね、提起をしている問題だというふうに思います。

 以上、述べまして賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。15番、竹内君。



◎議員(竹内和男君) 15番、竹内です。本意見書をですね、反対の立場から討論をさせていただきます。

 何点か私の反対に至った理由の中に、先ほど勢屋議員、もしくは賛成議員の中から出ておりました陳情書の中身のことでありますけども、住民の土地、家屋、財産を取り上げというくだりがございました。これはご存じのとおり安全保障法改正案、武力攻撃事態法案、それから自衛隊法改正というのが3つの大きな法体系をなすわけでありますけども、その一つの武力攻撃事態法案のいわゆる第3条第4項の中にですね、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対するため必要最小限度のものであり、かつ構成かつ適正な手続のもとに行わなければならないという憲法が保障する内容をですね、ここでも挙げているわけですね。

 ですから、意図的にこの文を読まれなかったかどうかわかりませんけれども、以前は結局手続なしに建物を引き倒して火災が起こる、焼夷弾が来るから疎開せよということでですね、その保障もなにもないままやられた。だから言っておられる議員の方は、こういう法律をつくらず自衛隊そのものは活用するとはっきり述べられ、党の幹部の方々も最近のテレビ、いろんなことでも言われておりますけど、法がなければ無秩序であるということは私も委員会の中で申し上げました。それと、反米云々のことにつきましては、アメリカが仕掛けた戦争のような書き方がありましたですから、ちょっとその辺を懸念してお話しさせていただきましたけども、それは平山議員が街頭で参考に出てこられた方に、反米ですか、反米でありませんと、感情的でもありませんというお言葉いただきましたので、委員会としてはもうそれ以上のものはなかったと思います。ですから、それは御理解をお互いがしながらやっていくということで、まあお互い平和をですね、論じていくという立場の中からの審議であったということは御理解をいただきたいと思います。

 それから、自衛隊法の……



○議長(大森忠勝君) 竹内議員。



◎議員(竹内和男君) ちょっと言わせてください。



○議長(大森忠勝君) いやいや、委員会の中の説明じゃなくして、これに対する反対討論を。



◎議員(竹内和男君) だからそれを、向こうと同じなんです。言わないと恐らくね、インターネット等でこれ公開されたら一方的に言われた話の中だけが出てきて、反論しなかったらそれの分はありません。きちんとしとかないといけないと思います。



○議長(大森忠勝君) いや、それは委員会記録が残っておりますので。



◎議員(竹内和男君) いやいや、ここの本会議の場の分は必要でしょう。

 それで私は、私の主張といたしまして、その陳情書の内容の中でですね、懸念されている部分がございましたので、例えば一つの部分で自衛隊法の改正の中の第92条の3というのがございますけれども、その中にもですね、明確に後段の部分でありますけども、「刑法36条または刑法第37条に該当する場合のほか人に危害を加えてはならない」と、こう明確に述べてるんですね。これは何かというと、刑法第36条は正当防衛、37条は緊急避難に当たる場合の意味が、これは今の法体系でも許されている範囲なんですね。ということでしかやってはいけませんよというきちんとした法の網がかけられてるんです。ですから、これを無秩序に改正しなかったり、法をつくらないという方がいいと言われる方は、戦前にどうぞ逆戻りになってしまうんではないか、その懸念の方が大きいから、きちんとした法体系があるということで、私はこの陳情書は、多少ですね、精神はこの委員の皆さん全員と同じです、戦争反対ということは。そういう意味で、中身についてはちょっと我々が承服しかねる部分があるので訂正をしていただけますかという話の中から、いや、やっぱりせっかく御自分たちが出された精神のものですからということでなかったので、我々としては不採択というふうに決めさせていただきました。これは正確に我々も感情ではありませんで、その条文の判断として、議員の一人、また委員の一人としての判断であったことを御紹介して反対討論といたします。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。3番、竹井信正君。



◎議員(竹井信正君) 3番、竹井です。私は簡単に申し上げますがですね、るる平山議員なり久保田議員が言われましたことと加えてですね、これはそれでこの有事法案がですね、審議されるに至ってですね、いろいろと公聴会があったわけです。で、公聴会の中でですね、これは鳥取の会場です。自民党推薦のですね、片山知事です。この方がですね、発言をされております。大事なことですけど、自衛隊のですね、円滑運用だけのですね──を先行させ、国民保護法制を後回しにしてですね、このままでは責任が持たないということで県民が言ってるじゃないかということで、ここでですね、発言をされております。したがいましてですね、こういったやっぱりこの保護のですね、国民保護に対するですね、このあれがないということで言われておりますけど、先ほど来からですね、久保田議員なり平山議員が言っておられますので、ここでは割愛しますけど、まあそういうことをもろもろ含めてですね、私はこれに賛成をしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより陳情第1号の件を挙手により採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。したがって、本陳情を採択するについて採決します。本陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手少数であります。よって、陳情第1号の件は不採択と決定しました。

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△日程第14.議員派遣の件について(報告)



○議長(大森忠勝君) 日程第14、議員派遣の件について(報告)を議題とします。

  報告します。お手元のとおり岡垣町議会会議規則第113条第1項の規定に基づき、議員派遣をしましたので報告します。

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△日程第15.議員派遣の件について



○議長(大森忠勝君) 日程第15、議員派遣の件についてを議題とします。

  お諮りします。お手元のとおり岡垣町議会会議規則第113条第1項の規定に基づき議員派遣することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) よって、お手元のとおり議員派遣することに決定しました。

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○議長(大森忠勝君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。起立、礼。

午後2時26分散会

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