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福岡県 岡垣町

平成 14年 9月定例会(第3回) 09月25日−03号




平成 14年 9月定例会(第3回) − 09月25日−03号









平成 14年 9月定例会(第3回)


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平成14年 第3回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第17日)
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議事日程(第3号)
                         平成14年9月25日 午前9時30分開議
 日程第1 一般質問
      1.10番 曽宮 良壽
      2.12番 久保田秀昭
      3.9番 市津 広海
      4.3番 竹井 信正
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
      1.10番 曽宮 良壽
      2.12番 久保田秀昭
      3.9番 市津 広海
      4.3番 竹井 信正
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出席議員(18名)
1番 下川路 勲君       2番 石井 要祐君
3番 竹井 信正君       4番 勢屋 康一君
5番 竹井 和明君       6番 安部 正開君
7番 土屋 清資君       8番 木原 信次君
9番 市津 広海君       10番 曽宮 良壽君
11番 平山  弘君       12番 久保田秀昭君
13番 大堂 圏治君       14番 矢島 惠子君
15番 竹内 和男君       16番 松本 國夫君
17番 山田 ?一君       18番 大森 忠勝君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 占部 延幸君       係長 麻生 潤治君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 樋? 龍治君   助役 …………………… 広渡 輝男君
収入役 ………………… 柴崎 國雄君   企画政策室長 ………… 宮内 實生君
総務課長 ……………… 山田 敬二君   管財課長 ……………… 小田 勝人君
情報推進課長 ………… 土田 和信君   地域づくり課長 ……… 渡辺 一郎君
税務課長 ……………… 神屋 守正君   環境共生課長 ………… 西岡 文雄君
住民課長 ……………… 吉田 晋一君   健康福祉課長 ………… 花田 申三君
こども未来課長 ……… 廣渡  昭君   建設課長 ……………… 木原 弘毅君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君   下水道課長 …………… 岩藤 昭良君
水道課長 ……………… 岩崎 生夫君                     
教育長 ………………… 安部欽一朗君   教育総務課長 ………… 吉田 清人君
社会教育課長 ………… 石田 健治君   
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午前9時31分開議



○議長(大森忠勝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(大森忠勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず最初に、10番、曽宮良壽君の発言を許します。10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) おはようございます。10番、曽宮です。一般質問を行います。

 「見ざる、言わざる、聞かざる」と非常にネガティブな言葉です。しかし、その持っている姿勢は極めてポジティブです。見ようとしない、言おうといない、聞こうとしない。5感のうちの3つの機能を情報の受発信の手だてをあえて使わないと決めた姿勢で、属に言う、完全黙秘、取りつく島もない状態でしょうか。町が、町長が、町職員が町民の暮らしのさまをあえて見ようとしない、町民に対して知らせようとしない、町民の声を聞こうとしない。また、町民が町の今と未来を、町職員の仕事を見ようとしない。町に対して言ってもむだ、言おうとしない。町の、町長の真摯な話を聞く耳持たず、聞こうとしない。こんなネガティブな関係は、町の発展、町民の幸せにとって、最悪、絶望的であります。私たちの役割も、町と町民の間にあって、町民の声を代弁する立場として、町民の皆さんに見てもらい、言ってもらい、聞いてもらって、町の今と未来を見て、町執行部に物申し、町執行部の話を聞いてというポジティブな考え、姿勢が基本になければと思っております。もとより、町長ほか執行部、町職員の皆さんが「よく見、よく言い、よく聞き」の姿勢で、職務の執行を日々されておられるものと確信しております。

 今定例会には、情報センターの建設着手、執行の予算が提案されています。センター建設は、これからの町並びに近隣市町村の発展を視野に入れたものと思います。「よく見、よく言い、よく聞く」、これからの高度情報化の未来を、また、岡垣の活性化、発展を見据えた施設建設だと考えます。情報センターそのものは、平成9年3月策定の情報推進計画以来のものでしょうが、施設建設そのものが目的ではなく町長の公約である町民の声を何よりも大切にし、町民とともに町民のための町づくり、人づくりをします。この公約を実現するためのわかりやすく言えば、よく見、よく言い、よく聞くための施設建設であり、町、郡内情報の受発信の拠点施設としての大きな役割、使命を持ったものと思います。

 今回の質問は、「よく見、よく言い、よく聞く」の情報の受発信について、町の現状とこれからについてお尋ねするものです。すなわち、庁舎内の情報の管理と受発信に関して、まず、1、情報管理の考え方、仕組みの現状とこれからについて。次に2、行政機構改革実行計画にある15年4月からとされている広報の仕組みについての執行部内の議論の進みぐあいはどうなのか。また、3、受信手段としての庁舎内のパソコンのインターネット利用の現状とこれからについて。さらに、4、発信手段として、町ホームページの広報としての活用状況の評価、運用のこれからの考え方と町民の利用状況についてお尋ねします。

 以上、お答えをいただいて、それを前提に、情報センターについて質問させていただきます。これより後の質問は自席より行います。答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) おはようございます。

 曽宮議員の一般質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 大きなくくりの中の庁内の情報管理と情報の受発信について。

 最初の庁内の情報管理と情報の受発信について、情報管理の考え方、そして、仕組みの現況とこれからについてでございます。

 岡垣町の行政や生活環境、健康福祉、教育等における庁内業務の情報は、一元的かつ効果的な情報の保存と管理を行っております。平成13年12月から情報公開条例による、情報公開を円滑に推進するための情報管理として、紙文書によるフアイリングシステムと今後増加する電子文書管理を含めた、総合的な文書管理システムを構築し、連携することにより、事務の効率化とペーパーレス化を進めております。また、政策的な情報や行政からの意識した情報公開を推進し、町民が有益な情報を取得できるようにするため、総合的な行政情報や電子文書情報をデータベース化し、インターネットホームページ、利用者端末からの情報が取得できるような情報公開サブシステムの構築を目指しております。

 次に、機構改革にうたわれている町広報の仕組み・計画の論議の進み具合について答弁をいたします。

 岡垣町行政組織改革実行計画に基づき、平成13年度は住民サービス部門を中心とした機構見直しを図り、住民係と国保年金係の統合や健康対策課と福祉課の再編成、今度の新たな政策のために環境共生課やこども未来課の設置等を行いました。また、平成15年度目標年次とし内部管理部門の機能の効率化を図るため、部長制を考えた機構の見直しを提言しており、その中に所管業務の移行ということで、広報公聴・町政モニター業務を企画政策室秘書広報係へ移行するとしております。

 現在、行政が情報を提供したり住民の意見を聴取する手段として、広報や町政モニター制度、住民説明会や住民アンケート等があり、第4次総合計画でも、住民と行政の協働によるまちづくりの推進ということで、情報公開と事業責任制度の導入とあわせて、地域住民の意見公聴や参画を進めていくことを掲げております。

 岡垣町行政組織改革実行計画の目標は掲げておりますが、平成13年6月の機構改革の効果や結果を、2年という短い期間でなく、いま少し期間の経過のなかで検証し、検討しなければならないと判断をいたしております。

 次に、庁内のパソコンでのインターネット利用の現状とこれからについて、お答えをいたすわけでございます。

 平成8年8月より開始し、現在は全課で活用できる状況になっております。

 利用状況については、国の政策や白書などのデータ取得、実務に関する情報を随時取得し、業務に役立てております。

 また、インターネットの受信手段のひとつにインターネットメールというものがありますが、現在は代表メールアドレスにて情報推進課を窓口として受信し、内容に応じて各課に転送をしております。国や県からのメールは、各課にメールアドレスを設け、それぞれの課で受信を行っております。

 今後は、町民の方をはじめとして、幅広いリアルタイムな意見や情報などを今以上に受信し調整に反映することができるよう、各課のメールアドレスを広報誌やホームページ上で公開するとともに、ホームページを活用して、より住民の方の意見を収集することができるよう、例えばアンケート機能を付加するなど、ホームページ機能の充実を図ります。

 町のホームページの広報としての活用状況の評価・運用のこれからの考え方と町民の利用状況(発信手段として)でございます。

 岡垣町のホームページは平成10年2月に開設をされました。ホームページは、広報と同様に情報の発信手段として重要な役割を果たしたものと評価をいたしております。

 町民の利用状況については、平成13年の2月の調査によりますと、インターネット環境のある町民の50%程度が町のホームページを見たことがある、若しくは見たいと回答をいたしております。町ホームページへのアクセス件数も年々増加しており、平成13年度は月平均1,093件、平成14年度に入り現時点で月平均1,780件となっております。ホームページ開設以来、平成14年度8月末時点で延べ4万2,424件のアクセスがありました。

 また、広報機能と合わせて重要な役割として公聴機能がありますが、この点については、ホームページ上でさらに充実を図る必要があると考えております。アンケート集約機能や町民がメールによる問い合わせが容易にできる環境を充実させていきます。

 今後は、情報センター整備による情報センターホームページを計画中であり、情報センターと町ホームページ双方のあり方を整理しながら、さらに充実した情報の発信ができるよう、町ホームページの見直しと再構築を行っていきます。具体的には、各課のページ作成による発信、リンク集などを活用した町民のホームページ支援など、行政情報に限らない町全体の情報発信の充実を図ってまいります。

 一般質問の大きな2番目に、情報センターにつきましてでございます。

 「駅前情報センター」の整備につきましては、「中心市街地活性化に関する調査特別委員会」及び「連合審査会」において建設の目的及び機能についてご説明を申し上げてまいりました。また、地元東海老津区の区民の皆様には、説明会を重ねながら最終的に本年7月27日に建設についての合意をいただきました。

 現在、用途地域の変更に伴う地区計画決定に関する縦覧を行い、10月4日に都市計画審議会を開催する予定となっております。

 なお、建設関係の予算につきましては、本9月議会に上提しておりますので、この都市計画審議会の後に、予算のご審議をお願いいたします。

 今後は、住民の皆様方並びに関係団体のご意見を賜りながら機能の充実を図り、中心市街地の活性化を目指し、本「駅前情報センター」が町の玄関口、町の顔にふさわしい施設として、また住民の皆様方にとって本当に喜んでいただける施設となるよう万難を排して建設に取り組む所存でございますので、今後ともご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、この場でお答えしました後は、自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 答弁いただきました。

 いつのことか忘れましたが、うわさで聞きました。町制40周年を記念して、町の歌をつくる、その作曲者が森山良子さんに決まったと。また、のど自慢の出演歌手、いわゆるゲストが前川清さんと天童よしみさんであると、これは、俗っぽいお話ですが、町民にとってはある意味で知りたい情報の一つだと思います。これ、私うわさで聞いたわけですが、これは本来、そういう情報の受け取り方、私の情報の受けとめ方が悪いのか、あるいは、町として公式に、ある時点でこういう手段でということで、情報を発信すべきではないかというふうに、私は思うわけです。具体的に、のど自慢については、きのうですか、企画政策室の前に大きくパネルがございました。8月25日号で広報でお知らせしたということであります。これは所管課もありますが、ルールとして、そういうことが確立されておるのかなあということで、例えば森山良子さんのお話は本当でしょうか。後、これはどういう手だてで広報されたのか、しなかったのか、まず、その点からお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 曽宮議員のただいまの質問につきましては、企画政策室長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) まず、のど自慢の件ですけども、……。



◆議員(曽宮良壽君) いや、聞いてない。森山良子。



◎企画政策室長(宮内實生君) 森山良子の件なんですが、今月の9月17日に森山良子さんの方からデモテープができたということで、現在そのテープを聞かせていただきまして、そして、森山良子さんの件については、いろんな経過の中で、最終的に森山良子にということで、サンリーアイの館長を通じましていろんな交渉をしていただいて、そういう経過の中で森山良子さんに決まったということで、これについては、まだ広報等では町民の方にお知らせはしておりません。

 それから、のど自慢の件ですか。



◆議員(曽宮良壽君) いや、いいです。



◎企画政策室長(宮内實生君) そりゃ、いいですか。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) それで、実行委員会もあると思います。いろいろございましたが、やると決まった以上は、そういうことで執行されたと思うんですが、それを実行委員会の方は御存じであろうと私は推測をしますが、これルールがないといかんと思うんです。ある人は知っとって、ある人は知ってない。今室長が言われるように、広報ではまだ知らせてない。しかし、うわさで私のところには伝わってきたと、この辺については、いわゆる先ほど述べられた情報管理についてのところで、総括的に町の情報管理のあり方というのは述べられましたが、ここのこういう情報についても同じような取り扱いは必要ではないかと、そういう考え方から、後ほども述べますが、対新聞社、あるいは対町民、対議会、同じ庁舎内の情報管理ということがお答えとしていただいてませんので、これからその点について詰めさせていただきたいと思います。

 それで、引き続きまして、ウミガメです。これは所管は環境共生課だと思います。ウミガメについて、ことしは来たのか来なかったのか。それは、情報として町民にお知らせするのかしないのか、どういう手段でするとすれば、情報発信をしていくのか、この辺はどうお考えでしょうか。町長、お答えいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 数年来ウミガメが参ったという、昨年も形跡がなかったという情報は私も聞いておりましたし、本年度についても、最終的に、まだ環境共生課の方からまだ入っておりませんけども、それについてまた詳しい情報については、後日知らせていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) これ、町の、いわゆるイメージ、町のあらゆる場面で使われてる「ウミガメも帰る町」、これは大きな看板です。この看板が帰ってきたか来なかったかということも一つの情報として、所管課任せやなくて町長がこれを情報発信するかしないか、町民にお知らせする。帰ってきたら載せよう、帰ってこなかったから知らん顔しよう、これも一つの姿勢かもわかりません。しかし、先ほど来お話しましたように、「見ざる、言わざる、聞かざる」で知らせまい。それも姿勢の一つです。別にそれを知りたくないという人に知らせる必要はないかもわかりませんが、しかし、曲がりなりにも、「ウミガメの帰る町」とうたっておる以上、また、それに対して予算を計上しております。それについて知らせていこうと、いい情報、悪い情報、知らせていこうというのが町の姿勢でなければならないと、私は思っております。

 一つ例を挙げましょう。花火大会の案内映像、サンリーアイ、これは地域づくり課が所管だと思います。サンリーアイで放映されておりましたが、私がサンリーアイで見たのは、花火大会が終わった後です。もろもろ映像広報、その中にたくさんの情報が映像として発信されておりましたが、花火大会が終わった後に、何月何日花火大会があります。賞味期限切れです。これでいいのか、どうでしょうか。これ何とかしたらできるんじゃないか。花火大会が終わったら外す。サンリーアイの職員にお尋ねしたら、ユニットになってこの映像はつくられておるから、外すのが難しいちゅう、そんなふうに言われました。しかし、情報発信のあり方として、民間ではとても考えなられません。

 先だって、まあ笑い話なのかどうか、NHKが、次の日に放送する予定の番組を1日前に放送してしまって、次の日に何らかの手だてをしてということでありましたが、まあ、それにしても、ここまでNHKがと、それでいいはずはないんですが、岡垣町についても、やはり賞味期限切れの情報をサンリーアイの公共施設で発信しておる。これ、何とか解決の手だてを打てないものなのかなあと。もうしようがないよ、しようがないよでいけるものなのかと。そんなふうに思いました。

 合併の報道、8月19日、西日本、これについて、手元にありますが、この中で、決議や選挙を意識したパフォーマンスと云々と、票につながるとの思いがある。複数の役場幹部。括弧して、冷ややかな声も漏れる、こういう記事がありました。これに対して、これを読まれた町執行部の方で、これについて何らかの受信をして、後どういう対応をされたか。された方がおられればお尋ねしたい。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 8月19日の合併の報道について、複数の役場幹部ということについて、この内容について受けとめて、どう対応されたかということについて、岡垣町では、そういう対応についてはただその新聞記事を読んだということで、この新聞記者が私の方に取材に来たこともありませんし、そういう説したこともありませんので、そういう対応は一切はしておりません。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 今、助役がお答えになりましたが、対応してないと。新聞記者がうちの役場に来てないからということで今お答えいただきましたが、電話でこの役場の幹部とあるのはうちの役場の幹部ではないですかと、それはどこかは、私はする必要があるんじゃないかというふうに思っております。それは、もしかして、うちの執行部の中の幹部、幹部といいますと助役でしょうか、収入役でしょうか、あるいは政策室長でしょうか、課長でしょうか、まあ、とらえ方あると思いますが、私もこの記者の方に確認をしましたら、岡垣町の方ではないと、だれが言ったかは申せませんと、これが受信した後の対応として、どうかすれば岡垣町の執行部の不利益につながる部分、あるいは、利益につながる部分もあるかも知れませんが、明らかに、この情報の出元ということが岡垣町の幹部ではないという確認は、私はすべきではないかと。新聞記者に問い合わせをして、わかるところまではやると。その部署がどこかになければならないと、このように思います。

 例えば、この中で、樋?龍治岡垣町町長は3町が1つの選択肢だが、4町は基本という気持ちに変わりはないと白紙の姿勢を貫くと、こういうぐあいに書かれております。これは事実かどうか、どうなんでしょうか。報道として。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私の8月19日の新聞の記事につきましては、私は、そういうコメントをさせていただいております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) この書き方によるんですけど、白紙です。白紙ちゅうことは3町も4町もないのか、あるいは、4町だということなのか。新聞の報道の仕方によっては、逆にとられる場合もあるわけです。これを見て、白紙、白紙の姿勢を貫く、白紙だ。白紙と書いてあるんです。これについて、記事によっては抗議をする必要もある。修正を求める場合もある。必ずしも新聞が正しいことを書いておるとは限らないということを前提に、それが情報管理ではないかと。記事を見て、これはおかしいやないかと、確かめてみい。これが、本来、執行部なり、町長なり、記事ごとに確認をしていく、これが一つの情報管理のあり方だと思います。それによって発信の仕方を考えていく、そういうものではないかなというふうに思います。

 さらに、町のホームページ、この中に決算の資料というのが載っております。これ、平成11年。もう12年度の決算は出ております。11年度の決算、これがなぜ変わらないのか、所管はどこか、情報推進課が変えないのか、あるいは、総務が情報を提供しようとしないのか、気がつかないのか、どうでしょうか。どこに原因がありますか。政策的に11年度の決算でいいとお考えなのか。どうでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 町のホームページでございます。情報は最新の情報を載せるべきだというふうに思っております。私も3日に1遍ホームページを開いておりますが、平成11年度の決算が載っておるということについては、ちょっと私も記憶ではちょっとわかりかねます。確かに私が見まして、これはちょっと古い情報やないかというようなことで言ったこともあります。私のあいさつにしろ、去年の1月のあいさつがまだ残っておるというようなこともございまして、新しい情報を入れるべきだというふうには思います。

 今後、そういうことについて、私もチェックはしていきたいと思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 私は、これ町長がチェックするとかいうことじゃないと思いますけど。私の、今現在把握しとる町の情報の受発信、大枠では、総務が文書の受け取り、まあ発送です、それから、町づくり課が広報を担当されとうです。それから、情報推進課は、町の、先ほど町長が演壇で述べられた部分の、いわゆる電子計算機の部分を担ってると、あるいは、そのホームページの管理、あとまた企画政策室が、先ほど言われましたように40周年だとか、大きい町政要覧だとか、そういうことで情報の発信を行っております。大きなところでは、その4課がやられておると、あとは個別に、課ごとに、所管課ごとに、あるいは、大きく言いますとサンリーアイ、社会福祉協議会、シルバーもろもろの団体があります。そこが文化協会もあります、体育協会もあります、そういうところが情報を発信しております。受信しながら発信しております。ある意味では、広報が各課長の裁量で、先ほど町長にやかましく言ったかもわかりませんが、ウミガメが帰ってきたか来なかったかというのは、環境共生課がどうするかというところによってくると思います。しかし、政策的に町長が、あるいは企画政策室が、これは情報として悪い情報だけど載せていかないかん、町民に知らせていかないかんというところでは、何か欠けたものがある、そのように思うわけです。それで、機構改革の中に、15年に4月に機構改革をする中で、情報を企画政策室の秘書係の方にまとめていこうじゃないかと、私はこの考え方、間違ってないと思います。それが、お答えでは一歩後退した、やってない、議論をしてない、そのようにお答えをいただいたように思います。その辺、どうでしょうか、町長の姿勢として。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 15年に向けて、広報を、いずれにしてもスポークスマンと申しますか、町の情報の一元化ということで、情報は多元的にいろいろ入ってまいります。岡垣町が出す情報については、私も一元化が望ましいということを思っております。今後、機構改革の道筋の中に、企画政策室の中に、そういう広報関係、そして、岡垣町が出すべき情報については、私は一元化して企画政策室の中に、そういうふうな部署をつくっていきたいと。現在、それへ向けて、私どもも今後そのあり方について、大枠はそういうふうに決まっておりますけども、中身について今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 検討も、やる方向の検討とやらない方向の検討と、この中では2年という短い期間ではなく、いま少し期間の経過の中で、というふうに答弁をいただいておりますが、これは、この計画ができたときから既に視野の中にあって、どこかがそれに向けて少しずつ準備をしていきながら、総合的に情報の発信をここで担っていくんだと、そういう方向は明らかに出ておるわけです。それを、きのうの石井議員の一般質問ではありませんが、書いとるけどやらないと、こういうことであってはならないわけです。町長が今申されたように、これはスポークスマン、いわゆる町の情報を発信し、あるいは新聞情報、あるいはインターネットの情報を受信して、これをどう町民の利益に結びつけていくか、町民の幸福に結びつけていくかというところが、セクションとして絶対必要だと、そういう時代だというふうに、私思います。さらに、町長の決断といいますか、意思をお尋ねしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 答弁書の中にありましたように、始終今検討を、短期的に2年という時期で検討ということでございますけども、私は、将来的にはそれはぜひ必要だといふうに思っております。それで、計画どおりに今後それに向けて、時間的な問題もございますけども、守秘義務の問題もございますが、私は将来的には、ぜひそういう発信情報の一元化ということについては、私もそういう方向で進めていきます。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 前向きな御発言をいただいたと、もう計画どおりにやればいいんです。書いてあるとおりにやれば済むわけですから。別に、特段の努力が要るわけではないので、ぜひやっていただきたいと。

 ホームページの中に人材百科というのがあります。これは、所管としては教育委員会ですか、社会教育課の所管だとは思うんですが、この中で、人材登録をしてください。申し込みの様式がございます。された方も、この中にもしかしたらおられるかもわかりません。1つ疑問があります。登録はした、じゃ、この登録をした人達をインターネットを使って、ホームページを使って、こういう人が欲しいんだというところが、私には見つけられませんでした。そういう場所が。こういう人が欲しい。例えば、竹とんぼをつくる人が欲しいというのを、ホームページ上で見つけられませんでした。どこかあったら教えていただきたい。なければどうするか。こりゃ、社会教育課長ですか、お願いします。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) この人材百科につきましては、昨年の9月から社会教育課の方に、町長部から移管されてきました。それで、現在その状況の中で、今言われたような内容につきましては、課題、問題というふうにとらえております。新しく、今度は少し改善しまして、街頭端末の中に、そういったものが入ったわけですけども、数件、やっぱり苦情といいますか、なかなか今おっしゃったような見えにくいということをいただいております。先月の8月の方に課内会議を開きまして、どういった部分で、そういった人たちが活用できるか、現在まだきちっとした整理まで至っておりませんけども、当時起案をしまして、地域づくり課あるいは企画政策室の方に、そういった考え方、こういった状況があります。そういった報告をしてるところです。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 双方向、双方向でなければと、そういう人材登録したけど、使い方のところまで行ってないて、登録しっ放しでは、双方向ということではないように思います。その辺の人材登録制度、これをこれから有効に使っていく、活用していく上では、ぜひとも必要なことではないかと、指摘をしておきたいと思います。

 今、受信の道具としてのパソコン、まあインターネットを利用して、ホームページを開いてと。これはお尋ねしてみようと思いましたけど、時間の関係で事実を申しまして、インターネットを利用するときのトップページ、これが岡垣町内の庁舎内では、平均的にMSN、マイクロソフトのホームページになっております。中にはそうでないトップページも、一番最初に出てくる画面がYAHOOの画面であったりしてるところもあります。MSNのトップページ、インターネットを開いた時に、きょうの見出しは、「たまちゃん今度は横浜、中村川に」と、これは見出しの大きい見出しです。たまちゃんて、アザラシか、アシカか忘れましたが、これがMSNのトップページの中のこの中には天気予報もあります。株価もあります。芸能情報もあります。清原が復帰したとか、松井が何号を打ったとか、そういうものがトップページで出てまいります。これは、私はおかしいと思います。これも改めていくべきだと。

 一つの例を挙げますと、収入役のデスクのパソコンはトップページ、これは収入役のオリジナルのトップページです。私はこうあるべきではないかと、岡垣町の懐を預かる方のホームページ利用のトップページがきちっとしたものであると、私は関心しました。これは、一つは、町の情報の取り扱い、受信の考え方のあらわれで、一遍機械を、パソコンをあなたに与えたんだから、あなた自由に使ってくださいよということなのか、それとも、こういうことで使うべきだという町のひとつの姿勢のあらわれで、例えば教育委員会の職員の皆さんが使われるパソコンのトップページは、恐らく文部科学省の、あるいは総務省の、そういうトップページであってしかるべきではないかなと、それは選択は各パソコンを扱う方々の自由でありますが、そういう発想でなければ、受信として考えていったときに、税金を使っていく意味がないんではないかと、そのように思います。その点、町長の見解を承りたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 職員の対応と申しますか、パソコンにつきましては、私も置いております。私のとこは、今曽宮議員が言われるような、一般的なもので、マイクロソフトのWindows95でございます。それについては、また、今後の役場の考え方等につきまして、助役の方からちょっと説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 今御指摘のホームページのトップページの考え方ということでございますが、確かに曽宮議員が申されましたように、それぞれ特化した課というものを設置しておるわけで、その課の中で一番身近な情報が得られるようにということで、そこの画面をトップページに持ってくることも1つの考え方ではあると思います。ただ、私どもとしては、まずこのインターネットというと、ありとあらゆる角度からの情報を集積されているということで、まず現段階においては、各課の中で、特段その課の職員が意識してない限りは、マイクロソフト社のトップページを今設定をしてると。これは、先ほど言いましたように、自由に変えることができますけども、あくまでやっぱりインターネットというのは、非常に情報がたくさん集約されたものということで、まず1日のその画面の中でということも見ることも必要だし、それから、自分たちが欲しい情報は、それぞれの検索エンジンがあります。マイクロソフトもあれば、YAHOOもある、あるいはほかのGOOという検索エンジンもある、いろんな検索エンジンがある中で、自分に必要な情報をタイムリーに入れていくという考え方からすれば、少なくともどこに固定とかいうことではなく、それだけの応用できる選択肢を持って、職員に活用してほしいということで、そういう考え方のもとで取り組んでおります。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) それも1つの考え方と思うんですけど、少なくとも、パソコン、課長の方に向いているわけです。クリックして、マイクロソフトのトップページが出てくる。助役が言われるんであれば、アダルトでもいいちゅうことやないですか。常識的にはそんなことはないでしょう。しかし、それを町民の側に向けたときに、総務課がMSN、そうじゃなくて総務課、選挙、防災、まあ天気予報も必要でしょう。そういうところにいち早くクリックができると、情報を得ることができる、町民の側に向けて、それがマイクロソフトの画面であったときに、心ある町民は何しよんかいなと、それが町民の目線であり、町民の感覚です。ですから、それは各課で、MSNに行くのは次の段階でいいっちゃないですか。まず、表に出てくるのは、管財であれば管財で考えたこういうページにしようじゃないかと、そうであるべきと違いますか。アダルトでいいちゅう話です。今、助役が言われるとうのは。MSN御指定ですか。再度お尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) MSNを指定ということではございません。それから、アダルト、それはもう、この論議以前の問題です。それで論議することではありませんが、まず、役場の行政事務というのは複雑多岐にわたります。それで、1つのホームページ、1つの画面で、その課の業務は検索することはかないません。それで、やはり、まずその基本となる基本画面から自分が何を欲しいとするのかということについて、いわゆるアドレスが全部充足しておけば別ですけども、やはり言葉の中で、例えば国の何々省のこの情報をといったときについては、その言葉から検索していかないとそこにたどり着けないというふうな状況にあります。それで、いろんな、先ほども申しましたように、たくさんの情報が一挙に集約されたのがインターネットでございますので、そのインターネットの自分が必要とする情報を、必要とするタイムリーに得るための画面というものは、やはり一番最初の、いわゆる検索するときのどのエンジンを使うかといいうことで、YAHOOとかありますし、MSNもあります。その中で一番幅広く政治の分から、天気予報から、いろんな情報すべて入ってる、一番そこの検索するトップページから今当初は設定をしてると。課によっては、YAHOOの特化された部分で、トップページをひらいてるところもありますけども、少なくとも、私どもとしてはたくさんの選択肢をタイムリーに探索することができるような形での活用を図っていただきたいと、こういう考え方で今配置をしております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) この議論を長くしたってしようがないんで、各課の職員によっては、みずからオリジナルのページを用意されとる方が何人もおられます。それは、情報の受信の意識の高い方だというふうに思います。情報推進課から与えられたMSNのトップページでずうっといいんだと。今助役が言われるようにいいんだというところは、少し情報化に対する認識がおくれとるとは言いませんが、意識が薄いんかなと、そういう意味では、収入役、最先端だというふうに、私は評価しています。そうあってほしいなと。

 それで、水巻のちょっとお話をします。

 水巻のことについて、岡垣町のホームページはリンクしておりますが、水巻町は、我が町の隣というふうにホームページになっております。後で確認をしていただきたいと思いますが、水巻町は我が町の隣です、意識の上では隣です。しかし、地理的には隣では、厳密に言ってありません。芦屋も遠賀も我が町の隣でありますが、水巻町は隣接はしてないんじゃないかなあと思います。これは指摘しておきますが、水巻町が合併ニュースというのを出しています。これは、いただいたもんで、これが本物のニュースであるかどうかというのは確認はしておりませんが、水巻町は、こういう形で情報発信しております。これは一つの、町長のあるいは執行部の一つの姿勢であります。これはインターネットでやること、ホームページでやることもできるわけです。この合併ニュース、これ町長の姿勢として4町でなければならんというニュースを出しても、おかしくはないわけです。ホームページを使って、それやられてもいいわけです。ただ、これについては、広報の一定の基準があります、我が町には。ホームページについは、私は今のところないように思います、広報手段として。そういう準備ができてないのに、情報センター云々と、前の段階のこういう状態で情報センターをつくる、町長が言われておりますが、これでいいっちゃろうかと。こんな状態でいいっちゃろうか。この情報は出していこうやと、あるいは、この情報はこういう形でやろうやとかという、その下地がない状態で多大な予算を使って、計画をして、着工しようかというふうに、今なっております。町長が合併についてここで発言されたのが、新聞記事を通して発信されます。それが正しかったかどうかというのを、これは正しいわい、これは間違っとるわいという確認をする仕組みもお聞きしたところないようにあります。間違っとる、それについて間違っとるぞという仕組みもないようにあります。どうなんでしよう、それで情報センター、情報の管理あるいは運用の仕方のところでおくれとるとは思いませんけど、総合的に判断して、情報センター、何か宝の持ちぐされのような気がしてならないんです。そういう意味では、町長の発信能力、受信能力、先ほど言った「見ざる、言わざる、聞かざる」じゃありませんが、どうなんでしょうか。それでもつくると、情報センターつくって、町民の声を聞くんだ。町民のために、この道具を使って、町民のためにやるんだというお考えなんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 情報センターの建設につきましては、先ほどの答弁、そしてまた、先日からの連合、そして全員協議会、そしてまた、中心市街地活性化委員会の皆さん方にたびたび説明をさせていただいておりますが、私は岡垣町の今後の将来、そしてまた、この情報社会高度技術の社会において、ぜひ私は必要な施設だというふうに思っております。今ここをいろいろと指摘は受けました。受けましたけども、それを今から克服しながら、岡垣町の教育、そして、情報センター、中心市街地の活性化という大きな目標に向けて、私はぜひ岡垣町としてやらねばならない大事な仕事だというふうに認識しております。また、答弁書に申し上げましたように、万難を排して、私もこの問題については、先頭に立って、今指摘を受けましたいろいろな問題もございますけども、それを一つ一つクリアしながら進みたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 情報センターの位置づけといいますか、情報推進計画の中の位置づけ、それを見てみますと、助役が当時担当課長として、それこそ岡垣町100年の計じゃありませんが、大きなペースをつくられておると。当時刀根町長が、最終的には、この計画の総元締めであったわけですが、この情報センターについて言えば中を見てみますと、郡内を視野に置いております。当時、課長でありました広渡現助役と議論をした際にも、4町合併の先陣を、情報化について言えば、岡垣町が先頭を立って、そういうことも申されました。この情報センター、岡垣町3万1,000人の人口にとって、町民にとってこれは余りにも重たい。しかし、郡内4町あるいは中間市、こういうところの情報をセンターとして機能するならばすばらしいものになるだろうと、そういう意味では、この計画そのものが、この情報センター建設の計画そのものが合併含みの計画で、それにまさに着手、建設に着手しようとしておる。それと、先般来の樋?町長の合併に対する姿勢は、4町、4町だと言いながら合併を遠ざける、ある意味で、この合併と情報センターは矛盾しとるんじゃないかと、私には思わざるを得ません。それが町民の皆さんの目線にはどうなるかわかりませんが、町民にとっては、この情報センター、現在の我が町には重過ぎる、4町でなければと思います。4町に至る3町で私たちは考えておるわけです。その辺のところで、私が言う矛盾しとるんじゃないかというところで、町長のこの情報センターにかける意思と合併にかかわるところのお考えを再度お聞きして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 平成9年の岡垣町の情報化推進計画の中に、確かに遠賀郡4町と合併と申しますか、遠賀郡の中で、ひとつこれは情報センターという大きな位置づけをされております。私もたびたび申し上げますように4町合併については公約でもございますし、その推進についても、昨年の9月の芦屋町のああいう問題がございましたけども、常に4町を基本に置いております。合併推進についても、いささかも私はそれに後退とか、そういうことは一度も公式に発言したこともございません。ただ、また、皆さんが言われた3町については、町民の方々にまだ説明もいたしておりませんので、これについては、町民の方々の民意をいかに把握するかという作業を、10月、11月についてしていきたいと、基本は4町で私は行きます。その中で、芦屋町の動きもあります。それは、昨日も言いましたような形にはなっております。これについても私は十分にその意向を尊重しながら、4町合併の推進に向けて、私も今後も引き続き頑張っていくという所存でございます。3町についても、皆さん方の議会としての意思でございます。それも尊重はいたします。それについても、いずれにいたしましても、住民の方々の民意はどこにあるかということの把握はさせていただきたいというふうに思っております。今後、4町合併へ向けて、私もたびたび申し上げましたように、推進については全勢力をかけていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 以上で、10番、曽宮良壽君の一般質問は終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は10時50分の予定とします。

午前10時32分休憩

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午前10時51分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 12番、久保田秀昭君の発言を許します。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。一般質問を行います。

 まず最初に、合併問題についてです。

 去年の9月に遠賀郡4町合併が白紙になったと今新たに岡垣、遠賀、水巻町による3町合併問題や芦屋での遠賀郡4町合併問題が起こっています。岡垣では、住民発議による法定協議会設置を求める直接請求運動が始まっています。こういう状況の中で、私は合併問題について質問をするものです。

 まず最初に、樋?町長が岡垣町政をどのように運営をしていくのか、この基本的な考えや内容、それは岡垣町第4次総合計画に示されてることが基本であります。特に、合併問題について町長は、大事なことは地域に住む人々が安全な生活環境の中、豊かな暮らしを送ることで、合併はそれを進めるための手段です。このことを前提に情報を公開し、議論を踏まえ、その中で判断することが肝要ですと位置づけています。また、この計画の全体を流れてる基本的なものとして、住民と行政の共同による町づくりの推進です。これらのことを踏まえて、町長は行政運営をしていく責任を負っています。そこで質問です。合併問題に対する考え方について、町長の答弁を求めるものです。

 2番目に、第4次総合計画に基づいて、町長はみずからの判断と責任において町政を運営する責任があります。地方自治法第38条の2には、みずからの判断と責任において、誠実に管理及び執行する義務を負うと述べています。その決意について答弁を求めます。

 3番目に、当然いろんなことを行う際に、住民との共同による町づくりを目指してる町長は、合併問題についても住民に対する事業説明責任を果たすことが責務と考えています。町長の答弁を求めます。

 次に、学校保健室の改善についてです。

 文部科学省の調査によりますと、昨年度病気や経済的な理由以外で学校を30日以上休んだ小中学生は過去最多の約13万9,000人、小学生で270人に1人、中学生では90人に1人の割合で不登校だったと述べています。増加率は、年々頭打ちになっていますが、10年前に比べると小学生では6倍、中学生では2.7倍にふえていることになります。その中で、今保健室登校ということも積極的なものとして位置づけられています。これからの岡垣のことを考えるときに、岡垣がどうなっているのかをつかみ、検討をしていく必要があります。特に、児童の権利条約の観点からいっても重要な課題であると考えますが、町長の答弁を求めます。

 不登校や保健室登校など、子どもたちの状況について岡垣町ではどうなっているのか、答弁を求めます。

 2番目に、保健室設置の目的と役割について答弁を求めます。

 3番目に、保健室としての機能を果たせる内容について、どのように考えているか答弁を求めます。

 そして、4番目に、保健室の実態についてどのように認識をしているか、答弁を求めるものであります。

 以上の点について、明快な答弁を求めます。後は自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 久保田議員の一般質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 最初の遠賀郡合併問題についてでございますが、合併問題の基本につきましては、昨日、竹内議員の質問にお答えいたしましたのでそのとおりでございますが、合併問題と岡垣町の第4次総合計画についてお答えをさせていただきます。

 岡垣町第4次の総合計画のなかで、「遠賀郡4町では、合併についての検討が進められていますが、大事なことは地域に住む人々が、安全な生活環境の中、豊かな暮らしを送ることで、合併はそれを進めるための手段です。このことを前提に、情報を公開し、議論を踏まえ、その中で判断することが肝要」といたしております。この総合計画が策定された平成13年3月は、遠賀郡4町合併任意協議会で一定の取りまとめが行われ、各町論議を深め法定協議会の設置について結論を出すべきだという報告がなされた月でございます。その後の経過につきましては、みなさんのご存知の通りでございます。合併に対する私の考え方は、4町合併が基本でございます。

 合併は、住民が豊かで安全な暮らしを送るための有効な手段の一つでありますが、やはり、第4次総合計画に基づく岡垣町の住民福祉の向上を最優先に考える中で検討すべきであり、現在その調査研究を行っております。

 次に、岡垣町長としての責務・責任でございます。

 私は昨年、遠賀郡4町合併の推進を公約として掲げ、町民の信託を受け町長に就任させていただきました。就任後、合併任意協議会の経過を踏まえ、4町合併に対する住民説明会を開催しましたが、最終的には芦屋町の法定協議会への不参加という結果により任意協議会が解散をしました。その経過につきましては、広報や出前講座、あるいは各種団体との意見交換等で住民の皆さんに報告を行ってまいりました。

 4町合併を進めるための先行合併と聞いております、3町合併につきましては、4町合併についての調査・検討及び住民に対する説明、報告はされてきたものの、3町合併についての調査・検討しておらず、6月議会の一般質問でも「芦屋町を除く3町合併については毛頭考えていない」と答弁をいたしております。

 岡垣町民にとって、最善な方向性を見出すための調査研究を行いながら、住民の皆さんや各町との意見交換、調整等行っていくことが町長としての責務と考えております。

 次に事業説明責任についての質問に対して答弁をいたします。

 行政への住民参画、及び行政と住民の協働によるまちづくりの推進に向け、説明及び議論をしていくことは、大変重要なことだと私自身認識をしております。任意協議会では、遠賀郡4町合併を視野に入れた協議が重ねられ、地域住民の暮らしを含むいろいろな分野における検証がされました。その後の状況の変化により、私は住民福祉の向上を図るための検証を再度行うべきであると判断し、現在職員による研修テーマとして取り組んでおります。調査・検討された内容は、当然住民・議会へも報告しながら、合併に対する議論を深めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、合併問題は、住民みなさんの民意を反映しながら進むべきだと認識をいたしております。

 次に、学校保健室の改善についてでございます。

 最初に子どもたちの状況、そして、設置の目的、役割についてお答えをいたします。

 保健室は児童生徒の健康問題(ヘルス・ニーズ)を発見するための場所であり、かつ、その健康問題を解決するための専門的支援を与える場所でもあります。さらに、児童生徒自らが、健康を保持増進できるよう、そして、その能力を開発するための指導援助を行う場所でもあります。また、養護教諭が学校内でケガをした児童生徒の応急処置や、体調をこわした児童生徒への適切な処置を行う場所でもあります。しかしながら近年、「保健室登校」という言葉が生まれたように、児童生徒たちの心の悩みなどのケアを行う場(心の居場所)としてその役割が急速に高まり、かつ重要になってきております。

 そのことは、十分に認識して、子どもたちが、のびのびと、遊び、勉強し、たくましい子どもの育成を図りたいものでございます。子どもたちの利用する保健室の目的と役割を十分に機能できる環境の場としたいと思います。子どもたちの保健室利用の状況、機能、保健室の実態等詳細につきましては、教育長に答弁をさせます。

 以上この場でお答えをいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校保健室の改善について。

 まず1番、子どもたちの状況についてお答えいたします。

 只今、町長がお答えいたしました通りでありますが、まず、保健室の利用状況につきましては、小学校では海老津小、山田小、吉木小などの比較的児童数の多い学校では、一日平均のけがでの利用がおよそ10名、病気での利用がおよそ5名弱となっています。内浦小、戸切小など児童数の少ない学校では、同じくけがでの利用がおよそ5名、病気での利用がおよそ2名ぐらいです。これは時期により変動するのですが、特に、休み明けには、病気での利用が増加する傾向にあります。

 また心の悩みでの利用は近年増加する一方で、けがなどの応急的な手当てより大きな割合を占めてきています。心の悩みは、一時的なものもあれば、長期にわたり関わりを続けないといけないものまでさまざまであります。以前保健室は病気やけがの応急処置のみをすれば良いというように思われていましたが、不登校や保健室登校がふえてきている現在、「心の居場所」としての役割の方が重要になってきています。

 次に、中学校での利用状況ですが、けがで保健室を利用するのは1日に5ないし6名程度です。来室者の大半は、体調不良を訴える生徒たちで占められています。その体調不良を訴えてくる原因としては、基本的な生活習慣の乱れ(夜更かし、朝食ぬき、便秘など)を初め友達同士のトラブル、学習や進路、家庭に関することの悩みなどを抱えて来室する生徒たちが多いのが実態です。

 2、保健室設置の目的と役割について。

 保健室設置の目的と役割についてでございますが、保健室経営の責任者は養護教諭であります。保健室は養護教諭にとって養護活動を行う場であり、また、多くの保健活動を行う際の場所でもあります。

 3、保健室としての機能を果たせる内容について、4、保健室の実態について、お答えいたします。

 学校には、健康診断、健康相談、救急措置等を行うために保健室を設けています。保健室は養護教諭にとって養護活動を行う場であり、また、多くの保健活動を行う際の場所です。保健室の機能として重要なのは、日常的な健康指導の実施であり、学校では健康観察が行われており、保健室はこの健康指導の機能を果たさなくてはなりません。

 本町の各小学校においても大小の差がありますが、必要な施設整備を進めており、保健室における健康管理や相談指導、救急処置、休養、不登校カウンセリング等の対応を行っています。

 なお、御質問の小学校の保健室の環境改善につきましては、十分に校長を中心に創意工夫をして対応していただくよう指導いたします。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まず最初に、合併問題について質問いたします。

 町として、去年住民説明会を行ってきました。4町合併で法定の合併協議会に入ることの住民合意に至らないで終わったわけであります。これが今までの到達であります。その後白紙になったわけですけれども、ところが、今回突然3町合併協議会設置の議会決議がなされ、町長がその決議を尊重しないということで、直接請求運動が始まっています。

 そこで質問です。

 住民は、合併に対してどのような思っているのか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私も3町合併の決意の後を含めまして、いろいろな場所で住民の方々に、この問題について、議会広報も流れております。各町いろいろの関心があるわけでございます。私もいろいろな場所で、この問題の質問等も受けます。こういうことで、住民の方々も3町についての意見が急に出たということについて、大変な戸惑いと申しますか、そういう意見も、私も出前講座、そして、各種団体とのそういう中で、大変厳しい意見が出ておるということは、私もその場で聞いておりますので、そういう認識をいたしております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 実は、日本共産党として、住民の皆さん方に対してアンケート調査を行いました。その中で、実際に今の生活苦しくなったという方が非常にふえてるんです。苦しくなったと答えられた方が41%、非常に苦しくなったと答えられた方が11.6%。そういう意味では、本当に今、それも町民の皆さんは、住民福祉をよくしてほしい、そういう声がこの中にあるというふうに思います。実際、合併についてのアンケートについてどのような結果が出てるかといいますと、合併に賛成する最大の理由は住民福祉がよくなるからだ。ところが、合併に反対の人は、住民福祉が悪くなるからだと、だから反対だと、このように答えています。これが、今住民の思ってる合併に対する思いというのは、そこにあるということなんです。それで、私自身、去年の6月に町長に質問をいたしました。その中で、本当に合併をして住民福祉はよくなるのかどうなのか、こういう質問に対して町長は、最終的に町民の皆さんにとっては大変大きな問題です。合併任意協議会のまとめに対する今後の取り組みについては、町として主体性を持って当たりたい。そのために、合併したところの情報等については、私自身の手で情報収集を求めていきたいと答弁をしております。先ほどの答弁の中でも、これから独自に行政として調査を、研究をしていくの答弁がありましたが、そのように理解をしていいのかどうか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 現在、私自身も任意協議会に入りましたのが、昨年の1月の27日でございます。その中で、ほとんど議論は煮詰まったというふうに認識もいたしておりましたので、9回にわたります住民説明会をいたしました。そして、今後非常に住民の方々の関心と申しますか、そこらあたりについて非常にむなしいと申しますか、いろいろな考えを持ったわけでございます。今後、そういうことのないようにということが私も前提でございます。住民の方々に十分認識をしていただき、議論を起していただきたいというふうに思っておりますし、その住民方だけじゃなく、また、行政としても合併についての研究と申しますか、ぴしゃっとした形をもって、資料も提供されるような体制をとるべきだというようなことで、現在、合併についての研究会を立ち上げて、現在その進行をいたしておる次第でございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の町長の答弁を確認をいたします。

 次に、地方交付税についての質問を行います。

 財政問題を考えた場合に、合併したらどうなるのか、地方交付税はふえるのかどうなのか、この点について答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 合併特例法に基づく地方交付税の関係等につきましては、総務課長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) 合併が行われた場合には、スケールメリットによりさまざまな行政経費の節約が可能になるために、一般的には普通交付税が削減されます。ただ、10年間は現状のままで据え置きをされると、それ以後5年間については暫時低減されるということでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の確認をいたします。

 合併後10年間は保障するというのは、合併以前の市町村の交付税総額を固定的に保障するものではなくって、毎年度市町村で合併をしなかったと仮定した場合に、その合計額を計算して、保障するに過ぎないのではないでしょうか。だから、交付税制度が解約されたら、その時点で合併していようが、していまいが、交付税は同じように削られるということではないかと思いますが、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) そのとおりでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) ですから、合併しなければ減るとか、合併すれば減らないという、そういう制度上、そういうことはないというのが、今明らかになったと思います。しかも、10年たてば段階的に減額され、今よりも大幅に減ることが明らかになってるわけなんです。先ほど、スケールメリットという話がありましたが、合併したからといってすぐに職員を減らすとか、解雇するわけにはいかない。その分の交付税を措置して、財政運営が破綻する事態を避けるために算定特例というのがつくられてるんではないかと思いますが、このことについて確認をしたいと思います。答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) 合併したことによって、直ちに、職員とか、そういうものについてもやっぱり削減ができません。そういうことを含めた中で、10年間という、そういう措置がとられてるということでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 実際にそういうことなんです。ですから、算定特例というのは、余分な財源ができるとかいうことではなくて、本質的に傷の手当てということが言えると思います。そういうことで、逆に、交付税が減ってやっていけないという自治体が集まって合併して、本当に財政的にやっていけるのかという点では、そうならないというふうに思うわけです。合併したら、逆にその地域全体の交付税は大幅に減りますから、行政サービスの低下は避けられないことになります。ですから、各地で合併をした後、行政サービスは低下しているのが実態です。先日もNHKかどっかでテレビで、合併をした後、実際にサービスが低下した、そういう報道もされてるわけですから、そういうのが実態だということが言えると思います。

 実は、鳥取県の西部地域振興協議会、これは米子市などでつくってる2市12町村でつくってる協議会です。ここで、合併などの勉強会が作成した検討報告書の中に、財政試算をした上で「将来展望」という項目でどのように書いてるかと言いますと、将来的には予算規模は縮小せざるを得ない、と、まとめています。このことをきょうは紹介をしておきたいと思います。

 さて、合併協議会、いわゆる法定協議会は、どういう性格のものと考えておられるか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 合併した場合のいろいろな各地域の、そしてまた、したとこ、それから、現在進めてあるところ等のいろいろな資料を、私どもとしても収集し、そして、合併についての議論を、町民の皆さん方とともに、私も議会の皆さん方と深めていきたいというふうな一つの資料として、私どもとしては現在その研究に入っておるということでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今質問したのは、法定協議会とはどういう性格のものかと、どのように理解してるかという質問です。答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 合併協議会は、地方自治法第252条の2、第1項合併特例法の第3条第1項の規定に基づいて設置されるもので、その協議する内容につきましては、合併の是か非かも含めて、……(発言する者あり)



◆議員(久保田秀昭君) 議長、ちゃんと整理してよ。(「休憩」と呼ぶ者あり)



◎企画政策室長(宮内實生君) 地方自治法第3条第2項の規定によって設置される市町村の建設に関する基本的な計画、将来構想の作成、その他合併に関するあらゆる協議を事前に行う場ですと、これが合併協議会の役割でございます。



○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。

午前11時16分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時18分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 総務省は、去年あたりから合併協議会は合併の是非を含めて討議すれば、だから、まず法定協議会の設置を、と強調してるようですが、合併協議会の内容はそのような内容ですか。答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) そのとおりでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) ここに市町村合併の特例に関する法律の概要というのがあって、その第3条に書いてあるわけですね。合併に関する協議を行うための、合併の是非を含めてというふうに書いてあるわけです。ところが実際の法律の中では、特例法、合併の特例法の第3条にはそういう項目が全くありません。どういう内容になってるかと言いますと、市町村の合併をしようする市町村は、地方自治法第252条云々の規定によって、市町村の建設に関する基本的な計画などを協議するために置くものとすると。だから、合併の是非そのものについて、総務省のインターネットなどではそのように書いてますが、実際には、そういうことにはなっていない。実際にここに合併協議会の運営の手引きというのがあります。それから、もうひとつここに実務編のマニュアルがあります。この中では、何て書いてあるかと言いますと、──全くないんです。そして、強いて言えば、最後の結論を出すときが合併の是非の判断という立場に立っているということなんです。ですから、そういう意味では、まさに総務省そのものが法律に書いてないことまで書いて、そして、法定協議会に持っていこうとしている。そういう内容になってる。そういう意味では、簡単に入っていいですよと、しかし、その中では、合併の是非をそこそこで論議するようになってないし、一刀両断に法定協議会に持っていこうとしている、まあそういう内容になっている。そういう意味では、非常に簡単に入っていいですよと、しかし、その中では、合併の是非をそこそこで論議するようになっていないし、一刀両断に合併の是非を結論を出すわけではないというのが実際にこのマニュアルの中に書いてあるわけです。そういう状況の中で本当にこれでいいのか、私は先ほど町長の言った考え方、姿勢から言ったら、本当に町民の判断をどこかで求めること、これは重要だと思いますが、町長の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 合併は、先ほどのシンポジウム等に私どもも出席させていただき、いろいろと研究をしておりますが、住民──首長を含め、議会の皆さん、そして住民の方々の意思の統一という大きな問題でございます。

 その中で、私も──そういう大きな私も前提をいたしますと、住民の方々の意思をどのような形で把握するかという方法等については、また先日も申し上げましたように、アンケートとか、それからまた議会の皆さん方の御承認をいただければ、投票をというようなそういういろいろな手だてが私はあるというふうに思っておりますので、そこらあたりについては、今後この問題についても真剣に対応していきたいというふうに思っております。いかに民意を反映するかということが私の大きな責任であるというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の町長は、いろんな選択肢があるということを述べたということで、今の答弁については確認をしておきたいと思います。

 で、なぜ法律に書いていなくとも、ホームページで紹介をするのでしょうか。その意図はわかりませんが、少なくとも、総務省は合併を必死にさせようとしていることがわかります。そのためなら手段を選ばないということなんでしょうか。このことを皆さんに言っておきたいと思います。で、法期限は2005年の3月末までですが、これを延長しないという話を聞きますが、本当ですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) いろいろな情報等によりますと、これの延長というような話は私はまだいまだ聞いたことはございません。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 実は、ことしの3月1日に「自治日報」の中で延長をしないということが報道をされています。しかし、その後の政府の公式文書やホームページなどでは紹介をされていません。3月に片山総務大臣が、全国の市町村長と議会議長に署名つきの手紙を送っています。それがこれです。

 この内容を見ますと、期限は書いてありますが、延長しないとかいうことは一切書いてありません。そして、いろんな公式文書にもそういう内容は全くありません。ですから、特例法をなくすということは、逆に政府としては合併はしなくてよいというそういう内容に等しいわけであります。まあ実際にそういう動きになっているということを、きょうは一応この場で言っておきたいということです。

 さて、2番目のみずからの責任のところですが、今の質疑の中で合併協議会の性格ていうのは明らかだと思います。とにかく合併を前提にして論議をやって、そしてその出口というのは、合併をよっぽどの理由がない限りはそのまま合併までいってしまうという内容です。ですから、行政としては、少なくとも法定協議会に臨むきちんとした方針を持たずに入ることはよくないと考えてます。法定協議会の性格から言っても、とにかく入ってそれから考えたらよいということにはならない。それは無責任になります。

 まあこういう本があります。これは私も実際に読んでおりませんが、「ガバナンス」の中で「市町村合併」という本が紹介をされています。この紹介記事を見ますと、地方危機が叫ばれる中のバスに乗り遅れまいとする合併は、この方著者の目には拙速と移っているようです。各地域が自主的に将来像を打ち立てながら自主合併をするのであれば、時間がかかろうが、そのプロセスを省略すべきではないと現在のムードにくぎを刺す内容ということで紹介をしておきたいと思います。

 さて、そういう意味では、首長が住民の将来を真剣に考えるべき、そして財政問題を初め地域の将来を考えた場合、合併は避けて通れないと言っている人たちがいますが、町長として、これらの人に真剣にこたえるために、どのように対応しているのか、再度答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 岡垣町の大きな合併に対する方針につきましては、先ほど答弁書の中で上げましたように、合併については、住民の方々の安全で、そして生活環境を守るという大きな前提の中で私は合併を考え進めていくべきだというふうに思っております。あくまでもこれは手段であって目的ではないということを私は前提に今後進めていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まあ一番最初に答弁した内容も含めて、ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思うんです。

 で、事業に対する説明責任についてですが、やはり住民説明会の──去年の住民説明会の総括の中でこのようにまとめられています。「行政の主体性と方向性を明確にした上、責任をもって臨むことが必要である」とまとめています。私は、樋?町長として、これができるような事前準備を住民に十分にすることを強く求めるものです。それでは遅いということなのかどうか、それは先ほど紹介した雑誌でもバスに乗り遅れるならよくないと言っています。遠賀郡百年の大計ということであれば、そのくらいの慎重さはあって当然だと思います。

 日本共産党として合併問題を考える場合の基準を提起をしておきたいと思います。一つは、利便、サービスや住民負担はどうなるのか、住民の声の行政や議会の反映はどうなるのか、地域経済や旧町はどうなるのか、自治体財政の将来の見通しはどうなるのか、こういう点から検討をしていただきたいと思います。

 最後に、ある市長の話を紹介をしてこの合併問題での一般質問を終わります。これは、新潟加茂市長小池清彦さんていう方です。この方は、東京大学卒業、防衛庁教育訓練局長などを歴任して、今2期目65歳の方です。

 この方が言われているのは、「加茂市を含む県中東部地域の6市町村が合併をした場合、地方交付税を計算してみると、現在199億円なのに合併後は99億円と100億円も減ってしまうのです。これでは合併前の行政サービスを維持することは不可能です。加茂市では、現在在宅の看護料と介護料は無料ですが、こうした施策はできなくなります。均衡ある地方の発展が政府の旗印のはずですが、これでは地方の切り捨てにほかなりません。民主主義の基盤は、地方自治、市町村で住民中心の政治が行われることです。合併によって巨大化した自治体では住民の声などが反映されなくなり、民主主義は壊されてしまいます。ところが、政府は3,200ある市町村を1,000程度に減らし、小泉首相はさらに300まで減らすと言います。そうなると、新潟県は5つぐらいの市になります。県も不用となり道州制が導入されるでしょう。政治を支配するのは、一握りの政治家や官僚だけとなり、全体主義ファシズムの到来です。フランスでは3万7,000も自治体があります。これこそ民主主義の正しいあり方です。」

 まあちょっと省略しますが、最後に、「かつて日本が戦争の道を突き進んだとき、どう言われようとも間違っていると発言することが正しい行動でしたが、今はそれと同じです。熱病に侵されたように合併合併と言われているときこそ、間違っていることは間違っていると断固として言うことが政治家の責任だと思います。」

 これは、この市長さんが言われていることであって、日本共産党が言っているわけではありませんので、そのことも含めて御紹介をしておきたいと思います。

 これで、合併問題での質問を終わって、次に学校保健室の改善について質問を行います。

 教育長が答弁したような子どもの実態がある、その原因については、きょうは質問せずに別の機会に質問をしたいと思います。

 保健室設置の目的と役割についてですが、学校保健法第19条学校教育法施行規則第1条で保健室が位置づけられているわけですね。で、中央教育審議会答申、この中で先ほど教育長が答弁したように、心のケアの問題、居場所の問題、この重要性が述べられているわけなんですね。そして、そのための部屋も必要なんだと、そういうことをきちんと答申をされているわけであります。

 いじめにあっている児童・生徒の一時的な避難場所となることもあるということから、平成7年学校内におけるいじめ問題から、文部省に設置された「いじめ対策緊急会議」は、養護教諭が悩みを持っている児童・生徒の心の居場所としての役割を果たしている実態があるとして、いじめ問題における養護教諭の活動の一層の活発化を期待して、積極的な位置づけを提唱をしています。言わば、保健室が心の安定を得させる、そういう施設として重要な機能を果たしていることを認めているわけであります。最近はこういう役割も大きくなっていると考えますが、教育長、どのように考えておられるか、再度答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 2つの中学校は心の相談員というのを採用いたしまして、週2日、あるいは3日の午後相談室に、やはり保健室ではなかなか場所的には相談ですね、もちろん養護教諭も相談に応じないけませんですけど、やはり民間の年配のやはり子育てをした経験のあるような方、またそういう悩みを抱えて子どもを育てた方等をお願いしまして、中学校は今そこを、中学生はそういうようにやっております。

 小学校においては、今、割とその小学校では少のうございます。特に小規模校はもうほとんどございません。ただ、やはり大きな3つの学校ではときどき子どもが友達関係のことやら、あるいは学校での勉強の悩みとか、あるいは自分の家庭でのことやら相談をしているようでございますが、また、小学校は割と先生とのコミュニケーションが十分にできているわけですよ。中学校は割とその点が疎遠になっておりますけど、もうそういうふうに中学校は心の支えに、それから小学校においては養護教育、もちろん担任の先生が、子どもたちの、例えば日記の交換とかそういうことの中でやっております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 重要だという認識は持っておられるということで確認していいんですか。



◎教育長(安部欽一朗君) はい。



◆議員(久保田秀昭君) はい。で、実は、文部省の中央研修会というところで出された資料の中に、保健室の役割、機能ということで8つ上げているんですね。個人及び集団の健康課題の把握の機能、けがや病気の児童・生徒の救急処置や休養の場としての機能、心身の健康に問題を有する児童・生徒の保健指導、健康相談、健康相談活動を行う機能、情報収集活用管理の機能、伝染病及び疾病予防としての機能、保健教育推進のための資料作成や教材の開発としての機能、児童・生徒保健センターの場としての機能その他ということで、これはこういう機能が保健室としてあるんだ。ですから、これを十分に果たせるような保健室でないといけないんだということだと思うんです。

 そういう点から考えて、どういう今の岡垣町の小中学校の保健室ていうのは、実態としてどのようになっていると、十分だと考えておられるのか、その点について答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 理想を言えば切りがございませんけど、今一般的に学校教育の中で、岡垣の学校教育といいますかね、十分に──十二分じゃございませんけど、十分に機能を果たしているとは思います。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 実際に、今の機能を果たすためには最低でも、例えば管理棟、校庭、体育館、教室に近くて、南側に面し、採光──光ですね、風通しのよい位置にあること。これから言ったら岡垣東中学校はどうなるのかなと。

 それから、十分な広さ1教室以上を有し、必要な設備、備品を備えている。独立した部屋であり、落ち着いた色調でアットホームな家具やインテリアで心安らぐ環境になるように配慮してある。独立をしているかどうか。途中で先生が入って来たりとかそういうことのできるような施設だったら、アットホームとか安心して心のケアということもできません。そういう例えば内浦小学校の場合にはどうなんでしょう。

 緊急用の対応として、直通電話、外への出入り口、救急車への搬送が可能になっている。温水シャワー等の設備を備え身体の清潔に対応ができる。冷暖房設備があり、快適な室温が維持され清潔で静かである。休養コーナーと他のコーナーは、カーテンや間仕切りで仕切られ、静かに休養できるとともに観察が可能となっている。コンピューター、インターネットの接続があり情報の収集と発信ができる。まあこういうのが一つのね、先ほど言った機能を本当に果たそうと思ったら、最低限こういう条件がクリアしないといけない。そういう点で実際にどうなっているか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 新しく建てました山田小学校におきましては、今申された分についてはクリアしていると思います。しかしながら、やはり40年前に建てた学校の施設でございますので、その中で今議員が申し上げた点については、やはり年次計画によりまして、それに近づくように行政として対応しておるわけでございます。

 それから、やはり今最後の方で議員が申されました問題については、学校内の先生同士のコミュニケーションといいますか、そういうのが不足しているような感じがします。やはり保健室はあくまでも心の居場所としての場所でなくてはいけません。そのためにどうあるべきかということは、やはり今申されました普段先生方が出入りするという言葉がございましたが、そういうことについては改善しなくてはいけないと思います。その点は、やはり校長を中心に十分に内部でやっぱり話し合いをすべきだと思います。教育委員会がどうこうということではないで、そういうように感じております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まあちょっとその前に、ここに文部省の教育助成局施設助成課がつくったちょっとサンプルがあります。これは、心の教室の計画の例の一つとして、保健室の改善によるカウンセリングスペースの整備ということで、私資料を持っていますので、あとでお渡ししますので、ぜひ検討していただきたいと思うんです。

 先ほど学校のことは学校で、当然だと思うんですね。ただそういう実態がある。例えば課長も指導しているわけですよ。朝行って帰るまでは更衣室に入らないようにと。とにかく保健室を通ってしか更衣室に入れない。じゃ実態として、体育とかいろいろあったときに、先生は途中でその更衣室に入らないのかどうなのか。入ったら結局朝と夕方だけしかだめですよちゅうても、着がえする場所がなかったらそうなるわけですよ。

 だから、そういうのも含めて、実態をきちんとつかんだ上で、本当に独立した部屋、そして安心していれる・おれるそういう保健室をつくること、これが重要な課題だと思いますが、教育長、再度答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 今、指摘された特定の学校と思いますが、その学校は平成3年・4年に大規模改造したわけですよ。大規模改造は、やはり学校の先生方、あるいは一部PTAの代表等で、やはりその機会に学校の施設、設備、あるいは構造等によって、問題があればそれを取り上げて、教育委員会が取り上げまして改造したわけでございます。

 そのときに、以前は私はあの学校に10年おりまして、前とはちょっと構造が違っておりました。そのときの意見で現在のような構造にしたわけです。十分に私どもまだ私はまだ教育長になっておりませんが、平成4年からでございますが、3年から工事かかっていますからね、その内容についてはそういうように聞いておるわけでございます。

 それで、今申されたやはり保健室における中を先生たちが通るということについては問題があると思います。その点については、やはり先ほどから申し上げましたように、内部の問題でございまして、校長先生──校長からそのことを聞いていないんですよ、ことしになって校長が変わりましたからね。以前聞いたことあるんですよ。ことしになって何も言わんからとは思っておったんですが、私は校長にそういう話は出ておりませんので、そういう点の指導はしておりませんが、改めて校長先生に、やはり十分に養護の先生の立場を考えて、少ない人数でございますから、常識的に子供が休んでおるとその中にも出入りをするということは、やはり考えなくちゃいけないことでございます。

 その点十分に、先ほどから申し上げましたように、内部で十分話し合って、もし改善すべき点があれば、校長から教育委員会に申していただきまして、検討させていただこうと思います。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の校長からは出ていないけど、前の校長等には話しされているわけですね。ですから、そういう点でね、あとは学校の中でということですけれども、教育委員会としてどう責任を持つのかというところから、もう一つはきちんと一つ一つ掌握する、今私が保健室の機能についてどうなのかというところで提起していますから、そういうところからきちんと見直しをし、そして大規模改修でしかできないのなら大規模改修、目の前の通るものについてはどうするかというところについては、そこは十分にその学校の中で検討していただくというその二段階でやっていただきたいと思うんです。

 なぜ、私のところへ言って来たか、出していいかという話もしてあえてやっているわけです。そのくらいなかなかこううまく通じない。その人の不十分さもあるかもしれませんけど、そういうコミュニケーションを図れるような学校運営にしていただきたいということなんです。答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 私、今議員がそういうことを直接他人のどなたか知りませんけど、言われたちゅうことの事実ね、非常に不快感を持っているわけですよ。何のために校長がおるかですね。やはりこういうことについては、校長を通じて教育委員会に申して行くべきだと思います。

 そして、やはり今度4月から校長代わってますからね、その点担当がやっぱ言いにくい点もあったかもしれませんけど、そこはコミュニケーションが足らないと思いますが、まあ何度も申しますように、十分に学校内で話し合っていただいて、そして私どもが、いやこういう点は部屋を崩して、そして建て直すとか増築するとかそういうことはちょっと不可能ですね。まあ内部で何とかこう改善する点があれば検討していきたいとは思っています。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) ぜひ、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で、12番、久保田秀昭君の一般質問は終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。なお、午後の再開は13時15分の予定とします。

午前11時47分休憩

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午後1時15分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 9番、市津広海君の発言を許します。9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 9番、市津広海です。ただいまより一般質問を行います。

 行政改革、合併についてですが、私は町の自立と住民の皆さんの意向が基本であるということは言うまでもありません。現在、岡垣町の財政状況は、県内の類似町と比べても良好ですが、今後地方交付税のさらなる削減、景気の低迷による失業者の増加等から、町税の減収は当然のことと考えられます。また、県、郡の平均を上回る超高齢化の岡垣町は、今のままの施策を続けていくことは困難と考えます。

 このような財政状況を考えるとき、国においても、合併することによって、財政基盤を確立するいろんな施策を準備しており、合併は避けて通ることができない問題であります。合併をするには、法定協議会を設置して22カ月かかると言われています。平成17年3月までの合併特例法の施策を活用するには、今の時期を逃しては到底できません。

 このような時代の流れの中、岡垣町も行政改革として、水道事業において現業職の廃止の実施、また給食調理人委託の検討がなされておりますが、大きな行政改革、合併をすることにより、さまざまなところで改革が行われると思います。ここで、3町、4町合併論議の中、他町のことでなく「私たちのまち・岡垣町」の合併に取り組む姿勢について質問いたします。

 次に、行政改革学校給食についてですが、小学校の給食調理人の外部委託、中学の親子方式による調理人の外部委託、また一部の小学校では、平成40年ごろまで自校方式のままという予定であるわけですが、政策に一貫性がなく、継ぎはぎ政策と私は考えています。行政改革を断行していく上で、一貫性を持った効率のよい方法論の検討について質問いたします。

 最後に、家庭教育問題についてですが、平成14年より学校週5日制になり、家庭生活の時間がふえたわけですが、子どもを巡っては、さまざまな問題が指摘されています。背景として、核家族化、少子化、幼児期からのしつけの不在、過保護、過干渉、放任の増大、児童虐待、子どもの塾・けいこごとの増大などがあると言われ、主要な原因として、家庭における教育力の低下に焦点化し論じられていることで、家庭教育の今後の実施施策について質問いたします。

 あとは自席にて質問いたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 市津議員の一般質問につきまして答弁をさせていただきます。

 最初に、行政改革について、合併についてということでございますが、合併についての基本的な考え方につきましては、昨日竹内議員の一般質問の中で答えをさせていただきましたので、省略をさせていただきますので、行政改革における合併についてということで答弁をさせていただきます。

 平成14年5月に、第3次岡垣町行政改革推進計画を策定し、大綱の中で「みずからの戦略を持ち、健全で効果的、効率的な財政運営による自立した地域づくり、また一層の事務管理の効率化による弾力的な組織運営など、地方自治体みずからの改革が必要です」とうたっています。

 地方財政を論ずる場合に課題として言われていることは、地方分権の進展のための行財政基盤の整備、地方財政の健全化、地域の政策課題への対応の3点でございます。

 地方分権の進展のための行財政基盤の整備とは、具体的には財政基盤の充実と、市町村合併が上げられています。「地方にできることは地方に」という基本的な考え方の中で、財政の充実強化を図らなければなりません。また、市町村の行政サービスを維持し、向上させ、行政としての規模や拡大、効率化を図る観点から合併が上げられております。

 行政改革は、地方財政の健全化を図る手段として用いられるもので、定員管理や組織機構の見直し、アウトソーシング導入等により地方歳出を抑制しようという趣旨のものでございます。その推進を行うに当たっては、事務事業評価や事業説明等行い住民の理解を得なければなりません。地域の政策課題への対応としては、環境問題への対応、情報化推進、総合的な地域福祉政策等、地域の重点施策に積極的に対応し、重点的かつ効率的な財源配分に努めることです。

 合併は、国レベルでは行政改革と言えるかもしれませんが、行政改革は住民サービスを向上させる手段にはなりますが、合併は必ずしもそうならない場合もあるわけです。久保田議員の一般質問の中でも答弁しましたが、第4次総合計画に基づく、岡垣町の住民福祉の向上を最優先に考える中での手段の一つであると認識をしております。

 次に、学校給食についてでございます。

 学校給食は、学校給食法に基づき、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することを目的に、教育活動の一環として、位置づけられ、バランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、正しい食習慣を身につけさせることを目標にこれまで取り組んでまいりました。食生活の乱れが指摘される中、学校給食の役割は、大きく、児童・生徒や保護者に喜ばれる安全でおいしい給食を目指しているところであります。これからの民間委託化につきましても、万全を期して取り組んでまいります。

 このことは、岡垣町第4次総合計画の教育の充実への一たんと受けとめ、保護者の皆さんへ十分なる説明をし、御理解をいただき推進してまいりたいと考えております。私としては、昨年の岡垣町行政改革推進委員会の答申を重く受けとめ、小学校の学校給食調理の民間委託化、及び中学校の学校給食の導入とあわせて給食調理の民間委託化を推進することの見解を述べたところでございます。

 これからは、教育委員会と連携を取り、従来と変わらないより以上の学校給食を目指し、児童及び生徒の心身の健全な発達、及びバランスのとれた食生活の改善を図っていく所存でございます。

 なお、詳細につきましては、教育長に答弁させます。

 以上、この場でお答えをいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えをしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 行政改革について、学校給食について答弁いたします。

 ただいま、町長が申されましたように現在学校給食は、小学校で自校方式による直営方式で運営されていますが、計画として平成15年度から給食調理業務の民間委託化を大規模校から、また中学校においては、平成16年度から完全給食の導入とあわせて給食調理の民間委託の方向づけが、岡垣町行政改革推進計画に明記されています。教育委員会として、これからの学校給食の望ましいあり方について、PTA、医師会、薬剤師会、学校関係者、そして現場の調理員、組合のそれぞれの代表により、率直な意見をこれからの取り組みに反映するため、学校給食連絡協議会を発足し、先進地視察を交えて、岡垣町が目指す学校給食の基本方針、そして説明責任としての現職調理員、保護者等、関係者への説明用パンフレットの内容を協議し、了承されたことで、これからは、各学校へ出向き、十分に説明し、また一般町民の皆さんには、広報により理解を求めていく所存であります。

 なお、中学校への学校給食導入については、心豊かな生徒の育成を目指して、学校給食を教育活動の重要な一環と位置づけ事業の推進を図っているところであります。中学校の給食調理施設につきましては、両中学校に建設するのがベストでありますが、スペース、財政面を考慮して、東中学校に建設、いわゆる親子方式を採用しているところであります。

 続いて、教育方針について、週5日制制定後の町の学校・家庭教育方針について答弁を申し上げます。

 このことにつきましては、13年度から学校週5日制を取り組んできた「豊かな心推進委員会」を社会教育課に移し、学校教育との連携により進めております。

 5日制にかかる教育方針は、基本的な生活習慣・生活能力・基本的な倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心など子どもの生きていくために必要となる基礎的な能力や資質を育成することを方針としており、それらの責任は、家庭・地域・学校と行政であり、それらの「役割」については教育基本構想において明確にしております。

 14年度の取り組みの流れといたしましては、区長会・自治公民館長等、地域への説明や意見交換等を行いながら進めてまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては、ボランティアノートの配布、「子どもの生活と意識の実態調査」の分析結果も活用しながら、全地区での懇談会の開催、ビデオの製作、子ども地域体験活動の補助金の設置、10月の末に実施する総合的な学習の時間での「環境教育における…海岸清掃事業」や2月には家庭教育講演会などの実施により企画実践しているところです。公民館においては、夏休みに、大人と子どもの教室を催し、700名を超える子どもたちの参加となり大好評でした。こういった取り組みにより、家庭教育を推進するための各種事業により、子どもを地域で体験・経験することの意義や遊びの重要性が少しずつですが浸透してきて、地域が関心を持ち始め実践的に地域が動き出した感じを持っております。

 これらを、今後も家庭・地域・学校と連携しながら継続的に新しい取り組みを含めながら進めていきます。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) まず、行政改革、合併から進めていきます。

 町長の公約があります。選挙に出られたときですね。「みんなでつくろうクリーンの会・岡垣の会」ここに、これには情報センターは含まれていませんが、まあ道の駅、それから内浦小学校、戸切小学校の学童保育所をつくります。これはもうできました。それから「若潮荘」のリフレッシュを行い、研修宿泊設備等の整備を進めます。あすの若者の生きる力を育て、希望を生む道場づくりを進めます。まあこういった計画実行されている分もあるし、まだ残っているもの、たくさんございます。

 ほとんどの施策に税金の投入が必要となります。税収の減、地方交付税の減、減収ですね、行政改革の真っただ中に、それに伴う歳出削減計画はどんなものがあるか、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 大変厳しい財政状況につきましては、もう御存じの地方交付税の本年度の連合で説明がありましたように減の状況でございます。そういうことを踏まえまして、第3次行政改革を行い、むだなと申しますか、いろいろな経費の節減については、十分課内、庁内で検討をし、そしてまた答申を重く受けとめまして、削るべきところについては、十分行政改革の中で歳出の節減に努めております。

 その中身等につきましては、企画政策室の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 一般的には、経常経費の歳出の削減ということで取り組んでおります。

 具体的には、旅費日当等の見直し、研修旅費の見直し、人件費の見直し、それから消耗品、光熱水費ということから、先ほどもありましたように、給食調理の調理現場の民間委託、それから各種負担金等の精査というそういった経常経費も含めてですね。それから事務事業の中でアウトソーシング、できるものはそういったことでやっていくということで進んでおります。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 数字で大体どれぐらいの削減計画があるのか、学校給食調理人の場合は平成40年で10億ですよね。その話だけは私は聞いておりますが、「若潮荘」のリフレッシュとか、それからマイクロバスの購入はされました。それと、このまま合併をしないで、町長が再選になるときの、再選されるときのまたこの公約ができるわけですよ、せないかんわけですよね。またそこに新しいお金が政策ができるわけですよね。これには、また税金を投入せないかんということになるわけですよね。

 そこで、このままいけば、私は一つは、まあまあなあなあの今までの社会というのがそういう社会で、どうしても計画は削減計画はあっても、なかなかそうはいかないところが現実であるんですよ。

 そうした中で、町でも行政改革、水道事業現業職員の見直し、先ほど言いました現職調理員の見直しが検討されています。合併は、単純に議員・首長を初め、三役、そして職員の削減、今までは現業職の削減、今度からは職員の削減ですよね、これは大きな行政改革、しかし、今のこの岡垣町の185の定数、プラス五、六名いらっしゃると思いますが、これからの削減計画ちゅうのは、私は現状のこの組織では無理ではないかと思いますけど、その点について、町長。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 現在、定員につきましては、言われたとおりでございますが、最少の経費で最大の効果を上げるということも大きな私どもの課題でございます。そういう中で、現時点で職員の削減ということについては、ちょっと現在のところ考えておりません。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 現状では、アウトソーシングという言葉もありますが、現状では私は不可能だと思います。

 では、合併については、他の議員が何度となく一般質問された中、豆腐ではありませんが、3町4町にとらわれず原点に戻り、先ほども議員の質問──他の議員の質問に答弁された経過もありますが、確認の意味で、3町4町にとらわれず合併は絶対必要か必要ではないか、町長、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私どもの責任は、住民の方々の福祉の向上と大きな課題があるわけでございます。その課題の達成のために、私も今後地方財政、いろいろ国の景気の問題、いろいろございます。そういう中で、私も4町合併を公約の中で掲げて当選をさせていただいております。そういうことでございますので、いささかのそれについて、合併そのものについて、今3とか4とか言われましたけれども、私は4という中で進めていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) ということは合併が賛成ということですね。わかりました。確認させていただきました。

 町長は、4町合併でないといけないと言われるが、まず私の町はどうするのかが私は先決だと思っております。芦屋町がと、いわゆる他町任せで──他町任せ人任せではないかと私は思います。人任せ。芦屋町がせんからせんよと。

 町長の公約で「遠賀4町の合併を町民の総意に基づき推進します」と、これ難しい、私理解するのに時間がかかったんですけど、「町民の総意に基づき推進します」とありますが、過去1回説明を行っただけで、他に推進活動を行いましたか。町長がですよ。合併はどうですかではないんですよ。4町合併をしましょう、じゃ皆さんそういう推進活動をされました。あれは説明会でしょう。町長はどうされるか、推進します、町長が4町合併を推進するんであれば、町長がみずから出て行って、合併反対者がおれば納得させていくのが町長ですよね。そういうことはされましたか。活動を。答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 昨年3月の終わりに、任協の中でいろいろ異論がございました。が、最終的には遠賀4町は合併すべきだというような方向が定まり、各町で住民説明、そして推進をするための説明会を私は9回やっております。私はその中で、合併の必要性も解いておりますし、総意に基づいて住民の方々の意見を聞きながらそれは進めていくべきだということで説明をいたしておりますので、市津議員の言われますことについて、ちょっと私は意見が違うなというふうに思っております。私も9回、各町は1回か2回、そういう状況でございましたけれども、岡垣町の場合、私は夜になりましたけども、職員を全員で9回、それについては去年も説明したとおりでございます。それが私は推進のための説明会であったというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 私の勘違いといいますか、各小学校区での説明会だったと思うんですよ。各地区としては私は1回という今判断しまして質問したわけでございます。まあ残りの4回ちゅうのは、どこでやられたかちゅうのは私確認しておりませんが、その中で、町長は合併を推進しますということは言われましたか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 任協の中で推進の話もいたしましたし、そのための私は説明会を9回やって、そして岡垣町の総意の取りまとめに、私は9回やったというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) わかりました。また、公約の中で、これまで積み重ねてきた合併への熱い思い、これは任意協議会のことでの公約だと思いますが、「大切にします」と書いてありますが、芦屋町に去年の9月議会以降に、合併を考え直してくださいとか、合併をやりましょうやとアピールされたのは、先月の8月26日以降の1回だけではないでしょうか。それまでに、芦屋町、遠賀町、合併しましょうと、アピールされたことはありますか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 芦屋町の私は議会の方々、また、首長につきましても、合併について私は話し合いを、個人的には幾度としたことは経過はあります。ただ、何月何日どこでだれとというようなことについては、私はここで申し上げませんけれども、いろいろな方々と話し、住民の方とも話したこともございます。

 それから、遠賀・水巻の町長さんとの合併についての正式な話し合いは、先月議会決議を受けて、8月26日には行いましたが、言葉のいろいろな会合の中では話は出た経過もございますし、もろもろの考え方も聞いております。が、正式に何月何日に3町でとか4町でというような話は、実のところ9月以降はあってはおりません。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 先ほども質問したわけですけれども、ここで、町長は推進というを、されているわけですよね。この推進という意味は合併に賛成と違うんですよね。推進というのは進めるということですよね。話──例えば芦屋町の町長とお会いして、合併はどうですかなと、私は賛成ですけどどうしますかということと、合併をしましょうやと一生懸命やりましょうやちゅうのがこれは推進だと思うんです。その話をいつされたかですよね。お聞きしたいです。答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 先ほども申し上げましたように、正式な話は8月の26日の日に、首長と推進について、私も岡垣町としてはぜひ芦屋町の合併、私も4町で遠賀4町という枠組みの中で考えておりますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと。そして、議長の本田議長には、昨日も言いましたように、9月の4日、それについて話し合いをしております。

 先ほど述べました個人的ないろいろの話の中は、何月何日いつどこでということについては省略はいたしますという説明を答弁をいたしましたので、申し上げませんが、そういうふうな推進の遠賀郡の4町の推進のためのいろいろな話はやっております。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 正式に合併をやりましょう、これ推進の言葉と思いますが、8月26日以降のこの正式には1回ということですね。それでよろしいわけですね。確認させていただいて。

 今の時代、苅田町、これは地方交付税をいただいていない町で、日産自動車のおかげだと思うんですけど、除いては、町長選挙に出馬される人ほとんどが合併をするかしないか、推進するか合併反対かがテーマで出て来られております。

 玄海町の木村久生町長ですかね、1期目の町長であります。当時、合併は反対で当選されました。また、木村町長は、町の活性化でヒット商品になった「玄ちゃんアジ」、これ仕掛け人の一人です。しかし、木村町長は、町の将来を思い、合併に踏み切られたわけです。「殿、決断を」という何かコマーシャルもありましたが、今でこそ、合併への決断をされるべきではないでしょうか。

 最後に、3町の法定協議会設置後も対等に芦屋町が入ることができる、構成変更ということで対等に入ることができます。今後3町先行合併、何のために私たちがやってきたか、よく理解していただき、3町合併の先行推進と合併への町長の熱い思いを芦屋町にアピールし続けていただきたいと思います。町長、あなた次第で他町も変わると思います。要望です。合併についてはこれで終わります。

 続きまして、中学校・小学校の学校給食についてでございます。

 私は、行政改革の推進を望んでおる一人でございます。町長の公約で、中学校の給食についての町長のお考えは答弁書に書いてあります。これはお考えがわかったわけです。まず、中学校の業者委託による親子方式がこれ予定されております。法的に問題はあるのかないのか、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) まあ結論から申しますと、法的には問題ないと思います。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 私の子どもは、今現在小学校1年生から中学2年生まで4人おります。子ども4人と私は親子です。もちろん。仮に、私に子どもが6人いたとしても親子ですよね。答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 当然のことでございます。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 中学は親子業者委託方式、小学校は自校委託方式と自校方式、何でもありと一貫性がない。そのときの先ほども質問しましたが、つけ足し政策であるように私は思っております。

 さきの戸切小学校の複式学級の防止対策として、英語教室、パソコン教室の導入と校区を外した経過がありますが、先日の連合審査で、東海老津区の戸切小学校区の問題が上がりました。これも一つのそういった原因があったのではないかと私は思っております。

 また、戸切小学校については、五、六年先は50名も切ると言われている状況にあります。私はこの施策も、複式学級の防止対策に、防止のためにされたその場しのぎとは申しませんが、施策であったんではないかと私は思っております。

 教育長、先ほど学校給食の3種類の方式について、委託方式とか外部委託方式とかそれから親子方式とか、こういった一貫性がないといいますか、についてはどのように考えられてやられたか、それから将来的なことはどうしていくのか、答弁をお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 結論から申し上げますと、一貫性はあります。本町は学校給食は原則として自校方式をとっております。自校方式をとる理由は、最近、宗像市ですかね、食中毒事件がございまして、たくさんのセンター方式をしとったために被害が広がりました。そのために、宗像市におきましては、小学校は順次自校方式に切りかえております。中学校はそのようなことは、センター方式をまだとっていると思いますが、将来的には自校方式をするということでございますが、本来ならば、中学校2校とも自校方式でするのが原則であり、したいわけでございます。

 私の答弁書に申し上げましたように、岡垣中学校は約200平米ぐらいの、設置をするならば面積が必要でございます。東中学校は、運動場側に約400平米程度の、何といいますかね、施設をつくる余裕がございます。それと、やはり行革でやはり今議員が言われましたように、経費の節減を言われるときに、やはり中学においては各学校ともに給食室を設置いたしたいんですけど、金額的にも倍以上かかります、御承知のように2カ所を一緒につくりますと。

 それで、そういうような理由で東中学校でつくって、そして東中学校は完全な自校方式ですたいね、ただ岡垣中は東中から運ばなきゃいけません。そこがちょっと自校方式になっていないわけでございますが、それはやはりただいま申し上げましたいろんな理由からやむを得ず、親子ちゅうのはこの名前は正式な名前じゃございません。私どもがちょっと親子になっておるから、センターでもない親子だということで、そういうふうな仮称の名前を言っておるわけでございますが、そのようなことで、原則は自校方式の線は一つの一貫性があると。

 それから、戸切の問題については、もう時間がかかりますから、それについても答弁したいと思いますが、それについては一貫性は私はあると思っています。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 国の先ほどセンター方式ということを言われました。センター方式をなぜしたらいけんかということじゃないんやけど、センター方式で国の法的な問題があるのか、また国の指導だけなのかですね。その辺の答弁をお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) センター方式ですれば確かに補助金はたくさんございます。しかしながら、センター方式をとった場合、人件費が余計かかります。例えばセンター長、それから事務職員、栄養士、必ず設置しなければなりません。ところが、東中学におけば校長が責任者となります。そして事務職員等は置かなくても済みます。そのように、経費面に大きな違いができています。補助金は確かに違います。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) その今私は、じゃセンター方式は──センター方式は法的には何も問題ないわけですよね。ただ先ほど言われた食中毒の問題があるだけですよね。教育長、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 保健健康センターというところがございまして、将来における健康教育、あるいはスポーツに対しての答申が出ております。その中に、現在センターをやっているところは、やはり財政のいろんな問題もあるが、やはり自校方式が望ましいというふうなことが書いてございます。それを根拠にして、やはりいわゆる行政の方はセンターを、住民の意向もございまして、住民の意向は自校方式をしてくれという要望が非常に強いんですよ。町内においても。そういうことから、自校方式の方へ、今わずかながら老朽化したところから切りかわっていくような状況でございます。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 私はその自校方式──まあその自校方式がいいち、それはその委託方式とかただ自校委託方式、それと自校方式ですか、今までのやり方と委託方式でやるやり方のアンケートとかお話を聞いたかどうかちゅうのは、その辺は定かではありませんが、その話は横に置いておきます。わかりませんから。で、その今までの私が、センター方式でないで親子方式、例えば東中学に、小学校・中学校の給食を全部東中学でつくる。先生──校長先生が面倒見ときゃいいと先ほど言われました。

 それから、今栄養士が3名、今度入るんですかね。何名入るんですかね。今度はふやすわけですよね。栄養士が今度ふえるわけですよね。中学校ができるから。ですよね。で、計画では、給食調理職員の配置がえが何人かおらっしゃると、残りが最終的には小さな小学校で最後まで自校方式で残る計画があると聞いております。

 こうした中で、親子方式、1が親6校が子にした場合、一つの今の給食調理人で賄いが聞くんではなかろうかと私は思っているわけですよ。今、パートさんも入られておると思います。これには委託方式、業者委託せんでも、業者委託しないでも、今の人数でやれるんではなかろうかと私は思っておるわけです。

 それと、各小学校でのメンテナンス、これはボイラーがだめになるとか、維持管理費でかなりのやっぱりお金がかかってくるんではなかろうかと思います。それと、将来的にその給食調理人の業者委託、いよいよ人が減ってきたときに、平成35年とかぐらいに私は考えてもいいんではなかろうかと、私は思うんですよ。

 行政改革から言いますと、私はこの今度の給食に関する政策はちょっと物足りんと思っていますが、教育長、答弁をお願いします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 行政改革の答申書に基づいて、また町の方で行政改革推進計画をつくっていただいて、それに基づいて教育委員会管轄のいわゆる給食関係の民営化にまあ取り組んでいるわけでございますが、私、さすがやはり小・中集められてそして立案されたことは、本当にまあすばらしく無理のない、ある方に言わすと無理があるんじゃないかと言いますけれども、本当に自然で無理のない意向と思います。退職者を補充しない。あるいは希望者があったら一般職へ変わると。何も調理員さんにとって個人的に何も不利なところはございません。

 ただ、感情的に、何か人数が少なくなるとか寂しいなという気持ちはあります。それは感情論でございましてね、やはりそういうものは、行政的にやっぱりこういうのはすっきり割り切ってやらないといけないと思うんですね。そういうことで、私は今の推進計画は、非常に無理のない妥当な計画と思っています。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) まあ私と教育長の考え方の相違があると思いますが、私は要望として言っておきます。私はこれは本当に中途半端な行政改革だと私は思っております。

 以上で、給食についての質問は終わります。

 次は、家庭教育、答弁書にもありますが、家庭教育について社会教育と学校教育で見られているというわけですけど、どの部分を学校教育が見てどの部分を社会教育が見ているのか、説明をしてください。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校教育は、やはり知的な知識を子どもたちに習得させる場所であると思いますね。それとともに集団生活に慣れさせると、そういう大きな学校教育のねらいがあると思います。家庭教育は、あくまでも基礎的な生活習慣とか、あるいはマナー、あるいは他人に対する思いやりとか、あるいは同じことで助け合いとか、そういうふうな子どもの基礎的な習慣、あるいは習慣等を育てる場所と思います。

 それから、社会教育においては、子どもたちがやはり地域、あるいはその他町の中でいろんな体験をして、そして子どもたちが自分から学び、考え、そして生きていく力を育てる環境であると思います。その三者が家庭教育・学校教育・社会教育が連携をして、今連携ができていないわけですよ、連携して子どもの健全育成に努めなくてはいけないと思っています。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 家庭教育が各家庭のことであって、今まで置き去りにされていたというような経過があったのではないかなと私は思います。

 まあこうした中で、家庭教育の実態として、岡垣町教育基本構想の中から読ませていただきます。家庭の教育力は低下しているのかと、親と教師の視点から。「我々教育委員会が学校に行くと親が子どものしつけをしていない。甘やかしてばかりいる。自宅から近距離なのに自家用車で送迎する親がかなりいる。雨の日ともなれば、小学校の赤電話の前に子どもたちの行列ができる。迎えを頼むのである。○○小学校は、岡垣の学習院ですよ」と、親の過保護を先生から指摘されています。他で、今度は親から、「子どものしつけは学校にしてもらわないと困る」というような親もかなりいるというのがこれ実態ですよね。

 ここで、家庭教育が重要であるということは事実であり確認されております。では、何をすればいいのか、施策の方向として、教育基本構想からですが、家庭教育の啓発活動、家庭で身につけるべき基本的生活習慣などの定着を図るということが書いてあります。具体的にどういうことをすればよいか、方向性といいますか、施策といいますか、お考えがあれば、答弁をお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) ことしの夏休み前、7月の初旬から中旬にかけまして、岡垣町小学校・中学校合同で地域に参りまして懇談会をしました。非常にたくさんな、やはり地域に参りますか、地域でもなるべく各区ごとに、まあ53とはいきませんけどしました。

 そして、遊びを中心に、土曜・日曜の遊びを中心に懇談会をしたですが、それを基盤に来年度も、今度はやっぱり家庭教育のあり方について、やはり学校の先生方と地区のいろんな役員の方と保護者の方と懇談会を通じて、親の意識の向上に図りたいと思いますし、また2月上旬ですが、今のところ社会教育の方で計画しておりますが、家庭教育の講演会に有名なすばらしい講師を呼んで、そして保護者に呼びかけまして講演会も計画しておりますし、また、学校のPTA、あるいは先生方にやっぱり普段の授業の中に、あるいはいろんな場面において、直接先生方が一番保護者に当たるんですから、やはり親御さんに、今議員がおっしゃるように、本当に親の意識がびっくりするようなやっぱり発言をなさる方があります。どうなってるやろうかと思うことが。具体的に申し上げませんけど、そういう意識変革に努力いたしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 9番、市津君。



◆議員(市津広海君) 時間もなくなりました。最後に要望です。

 家庭教育については、今後の専門家などのアウトソーシング、例えば小学校低学年は学校総務課からはしの使い方を家で指導してくださいとか、まあどれがいいか私は例を挙げただけですが、学校で時計の見方を教えるんやなくて家でやってくださいとか、食事のマナーを家で指導してくださいとかいう親子連絡帳というのが今でもあるんですがね。小学校低学年では。

 そういった指導の中に少しずつ入れていただく一つの施策ですよね。そういったものを専門家でも今後十分こうアウトソーシングして、大学の教授とかえらい方たくさんいらっしゃると思います。そういうとこで今後政策をつくっていただき、岡垣町に取り入れられて実施されることを期待しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で、9番、市津広海君の一般質問は終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は14時30分の予定とします。

 午後2時16分休憩

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午後2時30分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。3番、竹井信正君の発言を許します。3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) ただいま議長の方から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、今回は3点質問をいたします。

 1点目は住基ネットの関係でございます。これにつきましては、大堂議員の方からかなり保護の関係等含めてあったわけですけど、私は、この住民基本台帳のネットワークが、8月の5日の日に、このそれぞれ運用が始まって、そして1カ月が経過を──約1カ月余になりますが、経過をして、非常に国民一人一人に11ケタの番号がつけられるということで、行政によって本人の同意もなく一方的に住民基本台帳のネットワークが、私たちの情報が接続をされ利用されるというようになったわけです。これは牛の関係は10ケタというふうなことで、人間はもう11ケタでこういうふうに管理されるのかなというふうに思うと残念でならない分があります。

 住基ネットの基本的な説明は、行政からなされないままに、個人情報の保護、さらにはプライバシーの保護など、全く配慮されることなくネット運用が強行されたのが実態ではなかろうかというふうに思います。このような状況の中で、どのように保護対策をしようというのかということでお尋ねをいたします。問題点と今後の対策については、約7項目からありますので、1問1答でお願いをしたいというふうに思います。

 それから、あとは問題点と今後の対応についてでありますが、これにつきましても、自席の方からこれらについて提起をしていきたいというふうに思います。

 それから、行政の組織改革につきましては、13年の6月からそれぞれ始まったこの行政改革の成果ですね、こういったものについてお伺いをしていきたいというふうに思っております。

 また、いろいろと問題点もありますし、今後の対応についても考えていきたいと、整理をしていきたいと、対策を聞いていきたいというふうなことで、この行政組織改革についてお尋ねをするところであります。

 それから、3番目の少子高齢化の関係ですが、これにつきましては、まあ非常に少子高齢化が進む中で、年金や医療はこの非常に社会制度といいますか、こういったものが脅かされているというふうなことで、将来の年金を担う子どもが本当に減ってしまうという状況があるわけです。高齢者がふえるからだとそういうふうにも言われております。

 そのような中で、その高齢者を開発するための資源と位置づけて、知恵と経験を活用するなどして元気な高齢者をつくり上げていただければというふうなことで、この関係につきまして、質問をいたしたいというふうに思います。

 あとは自席の方で質問いたしますので、明快な回答をお願いしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 竹井議員の一般質問の最初の住基ネットにつきましてお答えをさせていただきます。

 保護対策についてでありますが、大堂議員の質問にお答えいたしましたように、制度面・ハード面・運用面で、保護対策が講じられています。町におきましても、個人情報のプライバシー保護及びセキュリティは非常に重要なものであるとの認識のもとに、厳格な運用をしていく所存でございます。

 2番目に問題点と今後の対策でございます。

 平成11年の改正住民基本台帳法案の国会審議の過程において、個人情報保護措置を講じられているものの、プライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っていることを踏まえ、当時の小渕総理から「住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たり、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識」との答弁を踏まえ、平成13年3月に個人情報保護法を国会に提出され、現在継続審議となっている経過があり、この法案の早期成立を切望するものでございます。

 次に2番の行政の組織改革についてでございます。行政の組織改革後の成果についての質問に対してお答えいたします。

 行政組織改革は、第4次総合計画の推進に向け、より効率的な行財政運営を維持しながら、新たな行政需要にも即応し、住民サービスの一層の向上につながる組織の実現に向けて取り組むものです。

 平成13年6月の主な改革では、当面する課題への対応として、環境共生課を配置し、環境施策の長期的ビジョンを示す「岡垣町環境ビジョン」を策定するとともに、「岡垣町環境基本条例」を制定し、行政、住民、事業者が一体となった環境づくりの基本ができました。少子化への対応については、こども未来課を配置し「岡垣町エンゼルプラン」を策定し、未来を担う子どもたちのための総合的な施策により、健全育成が進められます。

 また、事務効率及び住民サービスの集中的な対応ということで、国保年金係と住民係を住民課として統合、下水道課を新館から本館2階へ移行しました。物理的な問題もあり、総合窓口という形態には至りませんでしたが、これにより転入、転出等の手続が2階のワンフロアでほとんど対応できるようになり、住民の移動負担が軽減できました。その他、企画政策室に女性政策担当を配置し、男女共同参画社会づくりの推進に向けての取り組み等、女性政策を総合行政で取り組むことにしました。

 そうしたことは、一定の成果として受けとめております。

 次に問題点と今後の対応でございます。

 平成13年度の機構改革では、縦割り行政の弊害の排除として、グループ制の導入を図っています。行政組織改革実行計画では、将来計画として部長制をにらんだところでの組織体制がありますが、当面はこのグループ制の検証をしながら、グループ内及びグループ間での機能の充実を図ります。

 少子高齢化対策について、支援策についてお答えをさせていただきます。

 少子化は、未婚率の上昇が主な原因と言われています。その背景には、核家族化・都市化・女性の雇用就労の増加、価値観の多様化等社会や家族を取り巻く環境が大きく変化しており、保護者の考え方も変化してきていることなどが指摘されています。

 これに対して、行政としてどう対応していくかについては、基本的には子どもを安心して産み育てられる環境を整備することが行政の役割という認識のもとに、少子化対策への取り組みが国の主導のもとに全国レベルで開始されています。

 このような中、本町の少子化対策の課題には、各分野別には多くのものがあり、その取り組みは関係部署がそれぞれで実施しておりましたことから、今後は少子化対策を統合的に推進していくため、岡垣町エンゼルプランを策定いたしました。

 少子化対策は、町民生活全般にかかわる問題であり、町民の身近な問題として取り組む必要があります。

 このエンゼルプランに基づく子育て支援の推進を図っていきたいと考えています。

 次に、高齢者への支援についてですが、岡垣町の高齢化率は22.3%と郡内でも最も高く、行政区別によれば30%を超えている地区が8区あり、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、家に閉じこもりがちなひとり暮らしや老老介護の状況が見受けられます。

 平成12年4月から、介護保険制度が実施されており、介護が必要な高齢者を社会全体で支え、利用者が総合的な介護サービスを安心して受けられることができるようになりました。

 多くの高齢者は、いつまでも住みなれた地域で、健康で安心して暮らすことなどを望まれており、行政としましても援助を必要とする高齢者に対して、配食サービスや軽度生活支援事業など各種福祉サービスを実施しております。また、各地域においても隣近所の人々がお互いに支え合うことが求められており、社会福祉協議会を中心に地域住民・民生委員・老人クラブなどボランティアの支援により、小地域福祉ネットワークに取り組みまして相互扶助を展開しているところであります。

 以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) ただいまお答えをいただきましたが、非常に大堂議員とのダブる部分がありますが、きのうの毎日新聞を恐らく見られたんじゃなかろうかと思いますが、ノンフィクション作家の吉岡忍さんという方が非常に、個人情報保護法案が国会で提出された昨年の春から、廃案を求めて運動を続けておられるわけです。この方が各地でいろいろと集会を開く中でも、今までは非常にこの集会に集まる方も少なかったんですけど、非常に100人から200人と、こういう形で集会がなされるということが出てきております。

 このことは、この住基ネットに対する不信、こういったものが出てきているんじゃなかろうかというふうに思います。

 また、住基ネットの停止を要請をするということで、恐らく岡垣町にも送ってくるかと思いますが、県内の97の市町村に県の弁護士会の会長であります藤井克巳さんという方が、この住基ネットは現状の法整備では個人情報を保護できないとして、県内の全自治体に、また、全自治体の首長ですね、首長と議長あてに稼働停止を求める要請書の郵送を始めたということが、きのうの新聞などにも出ております。

 こういうふうに非常にこの要請書の中でも、住基ネットの稼働には情報の漏えいや乱用を防ぐ法整備が必要にもかかわらず、個人情報保護法が制定されていないというのを指摘されておるわけです。

 そういった中で、情報収集制限や目的以外で利用の禁止、それから罰則などを定めた、いわゆる個人情報の保護法の制定、それから、セキュリティー対策基本法の二法案が制定をされない限りは、この住基ネットですね、これは一時停止せよということで、県弁護士会の会長が出している文の中で出てきております。

 こういうふうに非常にこの住基ネットの問題につきましては、岡垣町の場合をとりまして大変失礼でありますが、大体これをつくるのに実際接続費用ですね、こういったものが大体どれぐらいかかったんだろうかというふうに思うわけですけど、お答えを願いたいと思いますが。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 住民基本台帳のネットワークの経費等につきましては、情報推進課の方から答えさせます。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) お尋ねのシステム開発費につきましては、約1,386万、それから機器リース料、これ約60カ月でございますけれども、938万5,000円、トータルの2,324万5,000円でございます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) そうしますと、こういった、いわゆる接続費用ですね、それから年間の費用がかなりかかってくると思いますが、年間の費用というのは、今言われました900何万ですか、そういうことで理解しとっていいわけですか。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) 基本的には、後で申し上げました938万の中で年間経費として見ていただけば結構です。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) この住基ネットの関係につきましては、非常に活用の有効性ですね、それから利便性については大いに、いわゆる疑義があるところであります。

 そういった中で、町長の方にお伺いをしたいのは、答弁書の中にも出ておりましたが、言うなら国が見切り発車みたいな形でこれはやってるというのが実態ではなかろうかというふうに思います。というのは、この住基ネット、法制定の前提条件があってこの個人保護法が先送りされ、見切り発車ということは、私どもとしてはこれは許されないと。法制──法の制定条件を満たしてないということで、やはり強行に制定されたような感じがするわけですけど、この辺の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 信正議員、いまさっきの数字で訂正したいとこがある……



◆議員(竹井信正君) はい、いいです。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) 先ほど申しました年間かかる費用でございますけれども、938万5,000円につきましては、これは60カ月ということで冒頭申し上げましたので、年間にいたしますと18万8,000円でございます。訂正をしておわび申し上げます。あっ、失礼しました。188万です。(発言する者あり)



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) 187万6,000円です。たびたび申しわけございませんでした。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 竹井議員の住基ネットワークの前提である個人情報保護法案との関係でございます。

 岡垣町でも、確かに住基ネットに8月1日から接続をいたしておりますが、その中で、制度面、ハード面、運用面につきましても保護対策としては講じておるわけでございますが、国の方の法律の制定がおくれておることも事実でございます。私どもも、これについては非常に遺憾なことだというふうに思っておりますが、今後国の方で個人情報保護法案のできますれば、町としてもこれについての条例化については、十分考えていかねばならないというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) いま一つ、非常に目的外で、この住基ネットの場合は禁止されているわけですけど、個人情報が漏えいしないという保障はありません。そういう中で現実に起こったのは、テレビ等でも出ておりましたが防衛庁の問題ですね。それから、いわゆる警察関係の露見ですね。こういったのが出ている中で、いわゆる目的外使用はないと私は思ってますけど、その辺の目的外使用した場合にはどうするのかをお尋ねをいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 目的外使用についての職員のいろいろ問題等につきましては、情報推進課の課長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) 基本的に今おっしゃいました制度面からの対策でございますけれども、この分については、氏名、生年月日、性別、住所等の4情報を中心にいたしまして、運用面から、これについては10省庁93業務ということで明確にうたっておりますので、これにつきましては、また罰則規定等もございます。その中につきましては、一定運用面の中で特に住民基本台帳ネットワークの端末操作関係を行う者につきましては、操作員カード、これを所持する者に限定されておりまして、これについては、操作員カードを所有しております使用権限を持った職員が情報を漏えいした場合については、住民基本台帳の中の42条の規定によって、2年以下の懲役または100万円以下の罰金、こういうものが課せられるというようなことになっております。これはあくまでも制度面でございます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) そうしますと、いわゆるこの目的で使用するというのは、今言われました氏名、生年月日、性別、住所と、こういう4つの──4情報だけがその中に、ネットワークのシステムの中に入っているということで理解をしていいわけですかね。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) おっしゃるとおりでございます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) こういったことは、恐らくただ7月25日のこの岡垣の広報を見ただけではわからないと思うんですよ。このことにつきましては、大堂議員の方からいろいろと質問の中でもありましたが、今後いわゆる出前の講座などでやっていくということでありますが、その辺の確認ですけど、そういうことで取り計らいはできるんですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 大変この問題についても微妙な問題もございますが、住民の方々の不安を少しでも解消するためには、私の方は出前講座等ででも、中にぜひこの項目は入れて住民の方々にお知らせして、そして安心と申しますか、そういうことのないようにしていきたいと、努めていきたいということを、私も広くそういう場で申し上げていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) もう言うまでもなく、きのうの新聞の中でもこの住基ネットの差しどめということで、2回にわたって提訴をやっております。これは、いわゆる7都道府県にそれぞれやっておるわけですけど、もちろんやっている方はワタナベチュウゴロウさんという方が事務局長ですが、それから、この訴訟を起こした人は東京の東大の名誉教授で、しかも、弓削達さんという方が、この住基ネットの関係は憲法で保障されているプライバシー権の侵害ということで提訴をされているわけです。

 したがいまして、これにつきましては、個人情報の処理事務の差しどめと、いわゆる精神的な不安に対する慰謝料を求めて、こういった関係について、この住基ネットの差しどめをやっているというのがきのうの新聞の中に載っておりましたので、提起をするわけですど。

 いずれにしましても住基ネットの関係につきましては、これは慎重に取り扱わないと大きな犯罪を起こすということになろうかと思います。情報が漏れたばっかりに、これによって相当な被害をこうむるというふうなこともありますので、その辺はぜひ、この住基ネットの保護対策についてはやっていただきたいと思います。

 また、問題点と今後の対策につきましても、先ほど申し上げたような形の中で、既に弁護士、さらには学者あたり、それから、それぞれの立場で皆さん、これにつきましては反対の立場からやっておられますので、その辺を十分に理解をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、行政の組織改革についてに移ります。

 この組織改革後の成果につきまして、町長の方から答弁をいただきました。確かに第4次総合計画を進める中で効率的にやっぱりやっていくためには、もちろん財政的な運営もありましょう。それから住民のサービスですね、こういったのもあって、当面は結局課題として対応していったというのは、環境共生課を配置して、いわゆる長期的なビジョンですね、環境施策のビジョンを示したということでありますが、そういう一つの成果も成果として認めることにいたしておりますが、特に私は環境の関係については、先日の矢島議員の方からいろいろと環境問題含めてありましたので、ここでは割愛をさせていただきます。

 ただ、こども未来課の中でエンゼルプランですね、こういったプランを策定しながら、未来を担う子どもたちの総合的な施策ということで出ておりますが、具体的に──これは課長の方があれかもわかりませんが、どういうふうに進んでいるのかをお尋ねするところです。



○議長(大森忠勝君) 廣渡こども未来課長。



◎こども未来課長(廣渡昭君) 14年の3月までにエンゼルプランを策定をいたしまして、現在、このエンゼルプランに基づきまして進めております事業についてお答えをしたいと思います。

 主要な事業といたしまして位置づけて実施しております支援策のうち、経済的な支援といたしまして、児童手当や乳児医療費の給付、また、幼稚園保護者に対します就園奨励費の補助金、学童保育入所児童への保護者に対する保護者負担金の補助、また、本年度から実施をいたしております教育委員会での小学校遠距離バス通学児童に対する定期券の購入補助などがございます。その他、ほかにもございますけれども、主要なものとして以上のようなものがあります。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 非常に課長はこのエンゼルプランについて一生懸命やっているということはあれしますが、そういった中で、私は一番気になりますのは、問題点と今後の対応策について、町長の方にお伺いするわけですが、既にこの行革の中でも、いわゆる行政の組織改革について、1年半が──1年3カ月ですね、正確には13年の6月に町長の方から異動の関係、改革をしていったわけですから、この1年3カ月の中で、非常に縦割り行政の弊害ということでグループ制、こういったものを導入をされております。これは、将来は部長制ということをにらみながらやっていくということでありますが、グループ制というのが非常に私は気にかかるというのが、各課の、課にこのグループのグループ長を充てると、いわゆる人ですね、こういったものではなくて、各課にこういったものを、グループ制度を充てたのはなぜだろうかというふうに思うわけですけど。そういった中でグループ制度の導入で、非常に問題点と今後の対応の中でも将来の関係については、このグループ制を検証しながら、結局少し部長制をやっていこうかというふうなことですけど、私は、ここで部長制は要らないんじゃなかろうかというふうに思うわけです。

 既に、近隣のいわゆる市町村では、もう部長制はなくそうというふうなことなどもありますし、そういう関係からして、その辺のお答えをお願いしたいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 昨年の6月の4日に4つのグループ制に分けさせていただき、住民の方々の多様なニーズに対応できるというようなことでさせていただいたわけでございます。その中で、今竹井議員が言われました部長制というようなことも一応にらんだ形ではしておりましたけど、まだまだ検証の段階でございます。今後の取り組み等につきましては、助役の方から説明させます。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 今、グループ制の状況と今後の一つの考え方についてということでございますが、先ほど町長が答弁されましたように、まず、総務グループあるいは住民生活グループ、建設グループ、そうしたそれぞれの横に関係ある課を一つのグループとして、その中にグループリーダーを1名配置しておるわけでございますが、この目的といたしましては、いろいろ御指摘がございますように、今の行政運営ということについては、1つの課ではもう実際即応できないというふうなことで、これは全国でもいろんなグループ制の投入、検討がされておりますけども、岡垣町では課単位のグループ制ということで設けてきました。

 実際導入いたしまして1年3カ月ということでやってきましたけども、まだまだ目的とするそういう連携、十分な検証、そうしたものがそういう機能を十分発揮しているとは言いがたい部分がございます。そうしたものを現在、グループリーダー会議の中でも問題を検証し、今後どうあるべきかということで整理をしておりまして、これを即部長制という形に、昨年はこの活性化計画の中で一定の一つの目標としてということで御説明申し上げました。その中で、部長制については一つの指標としては掲げるけども、このグループ制を有効に活用していきたいということで御説明し、全協の中で御理解をしていただいたということがございます。

 したがいまして、このグループ制の機能的な活用ということにつきましては、もう少し本来のあり方、あるいは権限の整理の仕方、そうしたものも踏まえて再度検証し、機能的な組織として取り組んでいきたいということで、今グループリーダー会議の中で検証しておるところでございます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 助役の方からお答えをいただきましたが、いずれにしましてもこれからの行革の中、こういった中で、また、効率的な町の行政を生かそうとするならば、やはりそういったものが必要だというふうに思われますが、私はこの際、大体これは平成16年には何とかやっぱり部長制を取り入れたいなというふうなことを含めて答弁があったように思うわけですけど、再度申し上げるような形になりましたけど、そこらあたりは今後検証しながら、私はこれはやるべきではないというふうに思うんですけど、その辺の考え方について、助役の方でも結構ですからお願いをしたい。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 先ほど町長が答弁された中で、行政組織改革実行計画で将来計画の一つの目標値としてそうしたものを掲げて、昨年説明をさせていただきました。それで、先ほどの町長の中では、そういう組織体制をにらんだことで計画では位置づけておりますけども、このグループ制の現在を検証しながら、このそれぞれのグループ間での機能の充実を図って、本来のこういう横割り行政がうまく展開できるように、より一層検証し取り組んでいきたいというようなことで町長が答弁されたというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) わかりました。少し観点をちょっと違った観点から、私はちょっと申し上げたいんですけど、人事院が8月5日に──8月ですか、日にちはちょっとたしかではありませんが、今年度の国家公務員の関係で、いわゆる給与の、給料ですね、こういったものを──月給ですね、それから2.03%ですか、ボーナスにつきましても0.5%下げるというふうなことを言ってるわけですね。これが実際に実施、もうされるというふうな形になろうかと思いますけどね。そうしますと、今まで職員の方、もちろん課長さんもおられますけど、本当に働く意欲ちゅうのが私なくなると思うんですよ。この辺は町長、私は町長会なり、やっぱり国会のときに、陳情なり請願に行ったときには、国と地方のいわゆる給与の関係は違うんだと。やっぱりみんな地方分権で押しつけているわけですから、その辺は強く言っていただきたいと思いますが、どうなんですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私も日にちについてはちょっとはっきりいたしませんが、新聞、テレビ等で今回の民間給与との格差に基づき、こういう国家公務員に対して、給与の引き下げの額が報道をされておりました。

 これにつきましては、私どもも郡の町長会とかいうところで、まだまだそこまで話し合いとか協議を行っておりませんけども、今、竹井議員の言われましたようなことも勘案して、いろいろと今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 一生懸命やってもらうということで、それは良といたしますが、いずれにしましても行政改革は一歩一歩進むわけです。そういう中で、住民のサービスもやっぱりお願いする場合に、賃金も痛みを少し考えてもらわないかんとか、年寄りには年金も少し痛みを感じてもらわないかんと。これは国の施策の中でやっておるだけであって、地方分権の時代になった以上は、地方でやっぱりきちっと対応すべきだと、私はそう思います。そういう中から、私はこのことについて申し上げたわけです。

 次の少子・高齢化の関係に行きます。

 これは先ほど──これは前回の中で私若干触れまして、このことにつきましては、未来課長の方からお答えなんかもいただいておりますし、これは岡垣町の中で、高齢者のサポートということで、西日本新聞にこれは出ておりましたけど、お年寄りの方のふれあいネットワーク事業ということで、協議会ですね、言うなら岡垣町の社会福祉協議会ですね、こういったものでひとり暮らしの方々を含めてこういった運動、声かけとか訪問運動とか、福祉サロンもやられておるわけですけど、こういったことにつきまして町長として、私はこれを高齢者の支援として、少しでも援助するような形で、どの地区でもそういったものをつくっていくような形がベターではなかろうかというふうに思いますが、その辺どんなでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 岡垣町の小地域──ひとり暮らしの方々のいろいろな老老介護、いろいろな高齢化率の高い岡垣町でございます。これにつきましても、平成6年以降、小地域ネットワークというようなことで各地域を定めて、現在8カ所ぐらいがたしか終わったと思っております。本年は新海老津区で小地域ネットワークの取り組みが、社会福祉協議会、また区長さん、そして民生委員の方々とで現在進められております。

 今後、高齢化の高いというような基準もあろうかと思いますけども、全体の流れとして、そういう地域を拡大していく政策をとっていくべきだというふうに思っておりますので、今後もそういう方向で、補助金についても多少でございますけども計上しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) いつも言うことなんですけど、戦前戦後含めて、お年寄りの方は一生懸命今日の経済大国をつくり上げたわけですから、そこらあたりも考えながら、やっぱり考慮していただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援の関係ですけど、いわゆる少子の方が、非常にもう少なくなっているということで、これは福岡県のたよりというて、これは9月のこれにもう出ておりますが、いわゆる100年後ということで書いてありますけど、日本の人口が半分になってしまうということも言われております。

 岡垣町の場合もかなり人口は、今は若干なりともふえているような形もありますけど、高齢化が進みますと、少子の方が、非常に少なくなってくるんじゃなかろうかというふうに思います。

 そういった中で町長にお願いするわけですど、1人の子どもができたときにお祝い、言うなら、高齢者には70歳以上にはあれするわけですけど、子どもにも、子どもが生まれたときには、生まれた方に対して、いわゆる子どもにお祝い金をやるような、そういった措置を含めて支援ができないだろうかということで、少子を、少しでも多くするような形の援助ですね、できないだろうかということでお尋ねをするわけですけど、その辺どうだろうかと思いまして。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 大変出産奨励金というような話でございますが、近隣、ちょっと私どもも調べた範囲では余り例はございませんが、岡垣町としてもアンケート調査、それから少子化対策の中で、子育ての不安に対する相談とか、ほかの細かな少子化対策に対する要望も多うございますので、そっちの方から私は、少子化問題については、今後きめ細かな体制づくりでいきたいなというふうに思っております。

 私も皆さん方から時折、老人会あたりで出前講座等でも申し上げておる中の一つに、岡垣町の高齢化対策につきましては、大変先輩皆さん方からいい施設、そしていいシステムをつくっていただいております。その中で、今後は少子化対策に少し私どもとしては目を向けていただきたいというようなことで出前講座等で話をしておりますので、今後まだまだ少子化問題については、いろいろな指標の中から、岡垣町または日本全体を含めまして、非常に厳しい課題というのがありますので、岡垣町としては、子育て、そして、そういう少子化対策についても今後十分していきたいということで出前講座等の中でも申し上げております。

 現在、竹井議員から出ておりますことについては、現在考えておりませんけども、ほかの施策の中で子育て、そして少子化対策については、今後十分考えていきたいというふうに思っております。町政の大きな柱にしたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 時間が迫っておりますので、一つだけ町長の方にですが、恐らく見られたと思いますが、こういうふうに「少子・高齢化社会モデル都市実現へ」ということで、北九州市がネットワークづくりということで出しております。これは毎日新聞の9月20日のあれに出ているわけですけど、これを見ますと、非常にやっぱり意気込みが、北九州の意気込みというのは非常に岡垣町と違った、大都市でありますから、その辺はそれといたしましても、私はやっぱり末吉市長も言ってますけど、「安心していきいき暮らせる」というような形でこれからの岡垣を育成していただきたいし、やっていただきたいというふうなことをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で、3番、竹井信正君の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終了します。

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○議長(大森忠勝君) これをもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。

 起立、礼。

午後3時22分散会

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