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福岡県 岡垣町

平成 14年 4月臨時会(第2回) 04月16日−01号




平成 14年 4月臨時会(第2回) − 04月16日−01号









平成 14年 4月臨時会(第2回)


岡垣町告示第36号
 平成14年第2回岡垣町議会臨時会を次のとおり招集する
    平成14年4月8日
                                岡垣町長 樋? 龍治
1 期 日  平成14年4月16日
2 場 所  岡垣町議会議場
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開会日に応招した議員
下川路 勲君          石井 要祐君
竹井 信正君          勢屋 康一君
竹井 和明君          安部 正開君
土屋 清資君          木原 信次君
市津 広海君          曽宮 良壽君
平山  弘君          久保田秀昭君
大堂 圏治君          矢島 惠子君
竹内 和男君          松本 國夫君
山田 隆一君          大森 忠勝君
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応招しなかった議員
                    なし
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平成14年 第2回(臨時)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第1日)
                             平成14年4月16日(火曜日)
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議事日程(第1号)
                         平成14年4月16日 午前9時32分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名について
 日程第2 会期の決定について
 日程第3 議案第12号 岡垣町政治倫理条例の制定について
 日程第4 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて
            岡垣町税条例の一部を改正する条例
 日程第5 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて
            平成13年度岡垣町一般会計補正予算(第8号)
 日程第6 議案第36号 平成14年度特定地域開発就労事業海老津・白谷線道路改良工事請負契約について
 日程第7 報告第1号 専決処分の報告について
            吉木第二汚水幹線(その9)管渠築造工事請負契約の変更について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名について
 日程第2 会期の決定について
 日程第3 議案第12号 岡垣町政治倫理条例の制定について
 日程第4 議案第34号 専決処分の承認を求めることについて
            岡垣町税条例の一部を改正する条例
 日程第5 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて
            平成13年度岡垣町一般会計補正予算(第8号)
 日程第6 議案第36号 平成14年度特定地域開発就労事業海老津・白谷線道路改良工事請負契約について
 日程第7 報告第1号 専決処分の報告について
            吉木第二汚水幹線(その9)管渠築造工事請負契約の変更について
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出席議員(18名)
1番 下川路 勲君       2番 石井 要祐君
3番 竹井 信正君       4番 勢屋 康一君
5番 竹井 和明君       6番 安部 正開君
7番 土屋 清資君       8番 木原 信次君
9番 市津 広海君       10番 曽宮 良壽君
11番 平山  弘君       12番 久保田秀昭君
13番 大堂 圏治君       14番 矢島 惠子君
15番 竹内 和男君       16番 松本 國夫君
17番 山田 隆一君       18番 大森 忠勝君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 川原 勝博君       係長 麻生 潤治君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 樋? 龍治君   助役 …………………… 広渡 輝男君
収入役 ………………… 柴崎 國雄君   企画政策室長 ………… 宮内 實生君
総務課長 ……………… 山田 敬二君   管財課長 ……………… 小田 勝人君
情報推進課長 ………… 土田 和信君   地域づくり課長 ……… 渡辺 一郎君
税務課長 ……………… 神屋 守正君   環境共生課長 ………… 西岡 文雄君
住民課長 ……………… 吉田 晋一君   健康福祉課長 ………… 花田 申三君
こども未来課長 ……… 廣渡  昭君   建設課長 ……………… 木原 弘毅君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君   下水道課長 …………… 岩藤 昭良君
水道課長 ……………… 岩崎 生夫君   教育長 ………………… 安部欽一朗君
  教育総務課長 ………… 吉田 清人君
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午前9時32分開会



○議長(大森忠勝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより平成14年第2回岡垣町議会臨時会を開会します。起立。礼。おはようございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 諸般の報告をさしていただきます。

 平成14年度に新規採用になりました職員の紹介をさしていただきます。

 向かって右側から順に紹介をさしていただきます。太田智恵、18歳、水道課配属で手野区在住でございます。矢野智雄、24歳、建設課配属で遠賀町在住でございます。中野真喜、22歳、中部保育所配属で北九州市若松区在住でございます。村上智拡、24歳、地域づくり課配属で緑ケ丘区在住でございます。

 なお、末次浩之、18歳、税務課配属で新海老津区在住、それから、福田渉、24歳、子ども未来課配属で芦屋町在住の2名につきましては、現在4月15日から4月19日まで、市町村職員研修所におきまして、新規職員の研修を受講しているために、本日は欠席をさしていただいております。

 以上の6名が、平成14年度に新規採用になりました職員でございます。

 それでは、太田さんから順に簡単にごあいさつをお願いします。



◎(太田智恵) このたび水道課配属になりました。岡垣町発展ために精いっぱい力を尽くしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎(矢野智雄) 遠賀町から来ました矢野智雄です。建設課に配属となりました。精いっぱい自分の力を発揮して頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御協力お願いします。



◎(中野真喜) 北九州市の若松区から来ました中野真喜です。このたび中部保育所で勤務することになりました。子どもの健康と安全に気をつけながら、自然がいっぱいの岡垣町で子どもたちと毎日明るく過ごしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎(村上智拡) 緑ヶ丘在住の村上智拡です。地域づくり課に配属になりました。岡垣町で生まれ育ちましたので、これからも岡垣町のことをよく考えていきたいと思います。



◎企画政策室長(宮内實生君) 以上をもちまして、平成14年度の新規職員の御紹介を終わらしていただきます。礼。

 以上をもちまして、諸般の報告を終わらしていただきます。



○議長(大森忠勝君) 以上をもって、諸般の報告を終わります。

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△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(大森忠勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において1番、下川路勲君、17番、山田?一君を指名します。

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△日程第2.会期の決定について



○議長(大森忠勝君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。

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△日程第3.議案第12号



○議長(大森忠勝君) 日程第3、議案第12号岡垣町政治倫理条例の制定についての件を議題とします。

 本件に関し、委員会報告書を配付しておりますので、委員会報告書並びに修正案を朗読させます。事務局長、朗読。



◎事務局長(川原勝博君) 報告第30号、総務常任委員長報告書。

 1、議案第12号岡垣町政治倫理条例の制定について。

 本委員会は、他の二委員会との連合審査会において、上記の議案を審査した結果、行政に対する信頼回復、社会的状況かつ現状を総合的に勘案し、政治倫理のより一層の確立を図るため、原案を別紙のとおり修正の上、可決と決定したから、岡垣町議会会議規則第72条の規定により報告します。

 平成14年4月4日、総務常任委員会委員長大堂圏治、岡垣町議会議長大森忠勝様。

 平成14年4月4日、総務常任委員会委員長大堂圏治様、総務常任委員平山弘、同じく下川路勲、勢屋康一、竹井和明、竹内和男。

 岡垣町政治倫理条例の制定について、に対する修正案。

 上記の修正案を、別紙のとおり岡垣町議会会議規則第65条の規定により提出します。

 岡垣町政治倫理条例の制定について、に対する修正案。

 岡垣町政治倫理条例の制定について、の一部を次のように修正する。

 第1条見出し「(趣旨)」を「(目的)」に修正する。

 第3条及び第14条中「代表者」を「奉仕者」に修正する。

 第4条第1項中「同居の親族」を「2親等以内の親族」に修正する。

 附則第1項中「平成14年4月1日から施行する。」を「公布の日から施行する。」に修正する。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 本件については、原案が修正されておりますので、修正案について説明を願います。13番、大堂圏治君。



◎総務常任委員長(大堂圏治君) ただいま事務局長が朗読したとおりでございますが、あえて補足の説明を申し上げさしていただきます。

 一つ、連合審査会で全員により2日間にわたり、慎重審議を尽くしました。

 二つ、国民全体に政治不信が蔓延の状態にあること。

 三つ、本町においては、もと職員と前町長による不祥事があり、町民の町政に対する信頼が失われ、一段と厳しい状況であること。

 四つ、まちづくり4次総合計画の実行を、住民と行政の協働のまちづくりを上げており、住民と行政の信頼関係の構築は不可欠であること。

 これらを総合的に勘案して、執行部案をより厳しい内容で、4カ所の修正をさせていただきますようになったことを、御理解していただきますようにお願いいたしまして、補足の説明とさしていただきます。



○議長(大森忠勝君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。次に、賛成討論の発言を許します。11番、平山君。



◎議員(平山弘君) 11番、平山です。ただいま総務常任委員長が申し述べましたように、政治倫理に対する町民の期待は、非常に大きいと、また、町民の信託にこたえて、町長と議員が、政治倫理を遺憾なく発揮して、町政を執行する、その先頭に立っていかなければならないと思います。今回のこの政治倫理条例の制定に当たりまして、前町長の事件、また、その後、政治倫理を一つの焦点にした町長選挙が行われて、樋?町長も選挙公約の中で、それを述べられている。

 また、前町長の事件に関連したいろんな一連の審査の中で、議会側からもこの政治倫理について要望したと。この経過からして、この政治倫理条例、町民の期待にこたえて、政治倫理を私たち町長と議員が発揮していくという上でも、欠かせないものだと思います。

 また、そのほかの修正案だけでなく、他の原案についても、賛成という立場を述べて賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論ありませんか。17番、山田君。



◎議員(山田?一君) 17番、山田です。今回の件について賛成討論といたします。

 町民の目線でという町長の政治姿勢を考えますれば、町民に疑念を抱かせるような条例であってはならない。連合審査でも意見として述べましたように、受益者たる町民に対しては厳しく、町政をあずかる町長を始め、議員にやさしくでは、町民は納得しません。そういう意味から、第4条の町の工事等に関する遵守事項の、町長と及び議員の配偶者、同居の親族を、町長と及び議員の配偶者で、2親等の親族にすべきとの修正要求に対し、真摯な態度で応じていただいたことには、高く評価するものであります。今後、施行されれば、町長と議員は町民の信頼に値する倫理性を自覚し、町民に対して、みずから進んで、その高潔性を明らかにし、この条例が町政に反映され、本当にきれいな町政が執行されることを念じて、賛成討論といたします。



○議長(大森忠勝君) ほかに賛成討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。

 これより議案第12号の件を挙手により採決します。本件については、修正部分とそれ以外の部分に分けて採決します。本件に対する委員長の報告は、原案を修正の上可決であります。まず、委員会の修正案について採決します。委員会の修正案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除く原案に賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。よって、修正部分を除く原案は可決されました。

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△日程第4.議案第34号



○議長(大森忠勝君) 日程第4、議案第34号専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 議案第34号について、提案理由の説明をいたします。

 地方税法の一部を改正する法律が、平成14年3月31日法律第17号により公布され、4月1日から施行されたため、3月31日に専決処分を行いました。

 その内容については、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、個人住民税の非課税限度額の引き上げ、株式等譲渡益に係る申告不要の特例の創設、個人の土地等譲渡益課税に対する6%税率の廃止等であります。

 なお、詳細につきましては税務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) それでは、議案34号の詳細説明をさしていただきたいと思います。

 新旧対照表によって、説明をさしていただきます。

 8ページをお願いいたします。

 8ページの24条、個人の町民税の非課税の範囲ということでございますが、今まで31万に家族数プラス加算金ということで、17万1,000円であったものを21万6,000円に変更するものでございます。概要説明の中に上げておりますように、非課税の限度額が引き上げられたというような内容でございます。

 以上です。

 それから、なお主だったところだけ説明をさしていただきます。

 次に、新旧対照表の12ページお願いします。

 個人の町民税の所得割の非課税の範囲内ということで、所得割についても32万円であったものが、36万円というようなことです。内容につきましては、概要説明の中に上げておりますように、限度額が引き上げられたというようなことでございます。この背景は、生活保護費が大体それに上回る基準額というような根底にあるわけでございます。今までは、生活保護費、夫婦と子ども2人で、大体均等割、あるいは所得割の関係で、若干上回った程度であったわけでございますが、今回、引き上げることによって差をつけるというような考え方で上げられたものでございます。

 それから、15ページ、15ページの長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例17条でございますが、15ページの中で、今まで土地の譲渡所得、3段階に分かれておったものでございます。所得が4,000万円以下、4,000万円から8,000万円、8,000万円以上というようなことで、課税率が変わっておったものでございますが、今回、地方税の改正によりまして、8,000万円を超える部分について、廃止するというようなことでございます。8,000万円を超えた部分については、4,000万円から8,000万円の税率5.5%の税率で課税するというような内容でございます。

 それから、16ページ、16ページですが、株式等に係る、譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例ということで、19条でございますが、昨年の12月の議会におきまして、源泉分離あるいは申告分離というようなことで、説明しておったかと思います。源泉分離につきましては、今までどおりの課税方法であったわけでございますが、源泉分離につきましては、町民税に反映されないということで、申告分離でやりますと、町民税にも反映されるというようなことで、12月の条例改正でしておったわけです。

 また、同時に申告分離にしますと、控除額が100万円の控除ということで、条例改正しておった分が、今回は、平成10年の10月1日から15年の3月31日までの分を該当させておったわけです。それが、17年の12月31日までに期間延長したと、なるというようなことでございます。その根底がありまして、その事項、今回改正新規出てきております19条の3項の中に、今、言いますような説明をするような内容が出てきております。そういうことで、条文が改正されるというようなことでございます。

 それともう一つ、名称が変わっております。今まで、長期所有上場株式と、それから長期所有上場特定株式というようなことで、名称が変わってきております。

 次のページ、17ページ、17ページの上場株式を譲渡した場合の株式等に係る、譲渡所得等に係る町民税の課税の特例でございますが、19条の2の中で、これ新たに新設された項目でございます。先ほど言いますように、15年の末までに申告分離した税率が、町民税におきましては、4%であったものでございます。これを今回、期間延長、17年の12月31日まで2カ年延びた分については、3.4%ということで税率が下がってきております。そういうような取り扱いの新設でございます。

 それから、18ページでございます。

 18ページの後半あるいは3項の中での内容でございますが、先ほど言いますように、15年の3月31日から2年間、17年の12月31日までの期間は、暫定期間の税率を適用したいというような内容でございます。その税率につきましては、暫定税率として、2%の税率を付加したいというようなことでございます。それで、あくまでも今後、15年以降2カ年の間に、どういうふうに変わるかというものは、想定できないというような形で、2カ年の暫定期間2%の税率を課税されたと、設定されたというような内容でございます。

 それから、下の方いきまして、特定口座を有する町民税の所得計算の特例ということで、新たに設けられております。19条の3、それから、19条の4も一緒に関連して新設されたものでございます。内容につきましては、概要説明の中でありますように、平成15年1月から申告分離へ一本化されます。そのときに、一般の個人の投資家の申告の義務の負担軽減を配慮する観点からの申告不要を、特例のこの両項で創設されております。

 それと、平成16年以降の年度分の個人住民税について、適用するものということでございます。

 それと、一定の特定口座を1月1日現在において、管理している証券会社は、1月31日までに、当該特定口座を有する者の上場株式の譲渡に係る所得の金額等をその者の1月1日現在に所在する市町村に、上場株式取引報告書を記載し、これを当該市町村の長に提出するものということでございます。それによって、付加すると、税率に基づいて付加するというような事務手続になろうかと思います。

 それから、申告不要の場合の考え方ですが、前年中に当該特定口座に係る、上場株式等の譲渡に係る所得及び給与所得以外の所得を有しなかった者及び前年度中に当該特定口座に係る、次のページでございますが、上場株式等の譲渡に係る所得及び公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった者については、町民税の申告書を提出することを要しないというようなことの19条の4の項目の内容でございます。

 それから、21ページ、上場株式に係る譲渡所得の繰越控除でございます。これは、概要説明にもありますように、損失が生じた場合は、翌年度にまたがって3年間、損失が取り入れられるというような内容の条項でございます。

 あと23ページ以降につきましては、地方税租税特別措置法の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則に戻りまして、5ページお願いします。

 施行期日でございますが、この条例は、14年の4月1日から施行したいというようなことでございます。

 それと、次の6ページでございますが、町民税に関する経過措置、それから、固定資産に関する経過措置、土地保有税に関する経過措置等については、ここに上げておるような方法でやりたいというようなことでございます。

 以上、説明を終わらしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(大森忠勝君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 11番、平山です。少しわからないこともありますので、この今の説明を聞きますと、町民税の非課税の範囲が、限度額が17万1,000円から21万6,000円に引き上げられたと。また、所得割の非課税の範囲が32万円から36万円に引き上げられたということで、住民にとっては、税の軽減にいくらかなるというふうに理解するわけですけども、そういう認識でいいのかどうか。

 それから、あと株式の譲渡保有、その他のことで、今説明もありましたけども、ちょっと私わかりませんけども、これまでは、個人の申告によって、株式による所得の申告が義務づけられていたけども、それは今後は、義務づけはしないけれども、証券会社の方から一覧表が各市町村に送られてきて、そして、それに基づいて、課税をされていくというふうに、理解していいのかどうか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) まず、第1点目の住民税の均等割と所得割の影響がどの程度あるかということでございますが、いずれにしたって、軽減の方向に進みますので、これちょっと試算してみますと、岡垣の場合、そんなに影響はないわけです。大体、課税状況等を見てみますと、均等割については、大体12人程度、該当するんじゃなかろうかということ。それと、所得割については、10人程度を予想しております。そうしますと、そんなに限度額──加算金の引き上げが4万円程度でございますので、あんまり影響がないというような判断をしております。

 それと、2点目の株式譲渡の所得の申告でございますが、今回、証券取引会社において、取引状況の管理をするようになりました。それに基づきまして、市町村の方に報告する義務が生じておりますので、その所得に基づきまして、税務課の職員の方において、税率に基づきまして、付加するというようなことで、申告は必要ないというようなことになろうかと思います。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 大体わかりました。それで、17ページの新旧の説明の中で、2年間に限っての措置として、4%、3.4%と税が下げられるということですけども、こういうことなどによって、株式の取引をしている町民の人たちが、全体として、岡垣町民全体として、どのくらいの利益をこうむることになる、利益をこうむるちゃ言い方がどうかと思いますけど、利益になるのかということについてわかりますか。今の説明では、この条例改正によって、株式を持っとる人たちは、損をしないというようなふうに説明を受けたわけですけども、そういうことで理解していいのか。担当課長、お願いします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 昨年の先ほど12月議会におきまして、源泉分離と申告分離、申告分離については、100万円の控除ということがあるわけです。それが生きてきます。今回改正になりましても、かなりの取引によって、所得を得らんと、得た上で、また100万円控除の適用がありますので、先日来、確定申告が終りまして、その中から見てきますと、株式譲渡を、そりゃ正確に人数はつかんでおりませんけど、そんなにおられんわけです。また、それだけ所得がそんなに出ておる人はおられません。そういうことで、あんまりこれについてもあんまり影響がないんじゃないかというような気はしております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) それで、所得割また、最低限の影響を受ける人たちが、ダブっている場合もあるかもわかりませんけども、12人また10人ということで、ほとんど影響がないというふうに言われました。結局、最後にお伺いしますけども、この条例の一部改正することによって、今までの説明、答弁を聞くと、町民には不利益をこうむらないというふうに理解するわけですけども、そういうふうに理解していいのかどうか、最後に答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 町民税の均等割、所得割については、町民に有利に計らわれると思います。ただ、株式譲渡は、国の政策、いわゆる個人の資金を利用しながら、景気回復を図ろうというような一つの考え方があるわけです。非常に株式等が下落しとるというようなことで、国の政策として出してきておるわけですが、その中で、100万円の所得控除をするというようなことで、何とか国のその政策によって、景気回復をするというような考え方があるように思いますので、直接、先ほども言いますように、町にも余り影響はないし、町民にも余り影響がないというようなことは判断しております。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑ありませんか。4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 均等割と所得割の非課税が、10名と12名と、そういう課長の説明あったですね。そうすると、この10名、所得割の人も均等割の12名の中にダブっておられるんじゃないかなと思うが、その点が1点です。

 それと、それに関連して、生保より上回らなきゃいけないと、それは当然のことです。生保の方が、私も今知らんが、生保をもらっとる人より、それより税金を納めたときに生保より少ないということは、これは許されんことです。だから、これを上げなければ、こういうものが起きるんか。何か課長の説明じゃ生保より上回らないかんというような言葉が出てきたんで、ここらと兼ね合わせて、説明をしていただきたい。

 それから、それと関連して、これの金額によって、岡垣町の税収がどれぐらい減ったんか、数は出とんやけ、22名と。10名と12名。わかればそれを教えていただきたい。

 それから、15ページの中で、今までは8,000万円までは、課税長期で──所得のあれがあったが、しかしながら、8,000万円超えることによって、100分の6が、今度は4,000万円で切られたと。──4,000万円、失礼。4,000万円から今度、超えた分については、5.5ということになりましたから、100分の6よりコンマ5下がったと。で、今までは、例えば800万円の人もあれば、控除があったけども、それを超えた分は100分のいわゆる6%が、今度は4,000万円から5.5になる。下がったけれども、トータルしたときは、去年の場合でいいです。今年の場合は今からやからわからん。去年の場合のときに、これによって、岡垣町民が、どの程度マイナス、私はマイナスになるやろうと思うんです。プラスにはならんような気がするんです。わかりやすう言うて、4,000万円から8,000万円までやったのが、今度は4,000万円になったから。──いや、8,000万円。だから、8,000万円から超えた分は6%、今度は、4,000万円から5.5%になったんやから。おのずと計算出てくると思うんです。それで、岡垣町の町民が、どのように、私は、上がった人、税金納めるのが多くなった人が多いんやないかという気がしますんで、その点について、お答えをいただきたい。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) まず、1点目の均等割と所得割が重複しておるんやないかというとで、これ重複しております。

 それと、生活保護費から当然上回るとが、当然じゃないかというようなことでございますが、14年の、これ国から来とる分については、均等割、所得割とも、保護基準額から下回っとったわけです。保護基準額の方が、上やったわけです。今回、上げることによって、保護基準額より上がったと、上げるというようなことで、改正されておるわけです。

 それと、もう1点は、15ページの4,000万円から4,000万円以下、4,000万円から8,000万円、8,000万円のが削除されるというようなことでの内容でございますが、現在、土地の譲渡所得で、8,000万円以上上げる方は、ことしの申告あたり見てみますと、それだけ譲渡がある人はないわけです。バブルが崩壊して、現在、譲渡、土地を売っても、それだけ譲渡所得が上がらんというような状況でございます。それで、逆にこの条例は、8,000万円超えた方が、税率が高くなるわけです。4,000万円から8,000万円、3段階になっとったわけです。8,000万円の分は廃止して、4,000万円から6,000万円に該当させるということだから、逆に町民の方に有利に計らうというようなことになろうかと思います。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 今まで8,000万円から超えたら、6%やったのが、4,000万からもう、今まで8,000万円までやったらかからなかったものが、今度は、5.5でかかってくるわけやから。4,000万超えたら、今まで4,000万円から8,000万円という基準が、今度はそれを超えた場合には6%でしょう。新しく改正になって、今度は8,000万円が削除されて、4,000万円を超える場合ですから。だから、4,000万円から8,000万円までの人は、今までは、こういう6%もかからなかった。今度は改正によって、5.5というのがかかるようになった。だから、あなたが今言う、町民は非常によくなったという話ですから、具体的数字を出すということになりますと、今の、きょうの議会では無理ですから、後日、私に出していただきたい。私は絶対下がると、町民にとって不利やというふうに思っておりますので、具体的に、こういう数字でこうなりますというものを出していただきたいと思います。

 それから、今、初めて知ったんやけども、生活保護より、こういう低所得で働きながら、低所得者で頑張っとる人が、低かったなんていうのは、これは国、何やってるんかと。生活保護の改正がされることによって、いわゆる働く低所得者が、生保より下回るなんてことは許されんことです。いつからこんなふうになったか、私は教えていただきたいと思う。今の課長の答弁では、生活保護世帯よりこういう人、低所得者の方が、いわゆる低くなってきたと。だから、これを上げなきゃいけないという説明だったでしょ。そうすると、これはいつからそんな逆転現象が起きたんかと。普通、常識では、生活保護より働く人の方が、それより低いなんてことは許されんことなんですよ。これについては、町長に私は答弁していただきたいと思う。それで、課長には、この実態は、逆転現象が起きたのはいつごろなんか教えていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 勢屋議員の質問にお答えいたします。

 国の方、景気の低迷その他でいろいろと施策を打たれた中で、生活保護者の方よりも現実にそういう事態が起こったというようなことで、今回、課税標準、非課税限度額を引き上げたというふうに、私は理解をいたしております。そのいつごろかということについては、ちょっと再度また、調べさせていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) いつから逆転現象ができとうかということになりますと、14年度から逆転現象が起きたから、今回改正するというようなことです。

 それともう一つ、15ページの長期譲渡の関係ですけど、あくまで3段階方式であったわけです。4,000万円以下、4,000万円から8,000万円、8,000万円以上ということで、税率がそれぞれ違うわけです。8,000万円以上の方は、税率が高くなっとったわけです。それを4,000万円から8,000万円の税率の該当させますよということやから、逆に税率が下がることによって、その方たち、譲渡所得の方たちについては、有利に計らうということでございますので、じゃ、それをどういうふうに計算をして出せと、言わっしゃれば、あれですけど、どうしてもそれは、仮定の数字を出してもよろしゅうございますが、いずれにしたって、町民に有利に計らう、有利になるちゅうことは間違いないかと思います。



○議長(大森忠勝君) 4番、勢屋君。



◆議員(勢屋康一君) 3回目やから、4,000万円から8,000万円の人は、上がるわけです。8,000万円を超えることによって6%やったのが、今度は、4,000万円から5.5になったわけやから。そうでしょ、これ読んだら、改正は。だから、例えば、課長、例えば、1,000万円のものがあったと、あるいは400万円超えた800万円のものがあったと、あるいは数字は、400万円から1,200万円ぐらいの計算をおのずと出てくるわけです。これは中学校、小学生の算術です。だから、それを出してもらって、今、税務課長が言うように、バブルがはじけてなかなか売る人が少なくなったと。でも仮に、今言った、私が言ったような数字上で計算をしてみたときに、こんなふうになりますというものを、後日で結構ですから、今は現在はないと課長言われたとおりだろうと思うけども、もしそういう、例えば800万円の人はこんなふうに上がります、1,000万円の人はこんなふうに下がりますとか出てくると思うんよ。そういうものを計算して出していただきたい。

 それから、町長にお尋ねしますが、町長、あなたにお尋ねしますが、私は14年度から、今、課長が言うように、下がってくる、逆転現象が起きるということなんです。今、所得割が何ぼやったか、均等割が17万1,000円から21万6,000円ということは、4万5,000円ですか。それから、所得割の場合が、32万が6万やけ4万、計8万ぐらいです。これで果たして14年度で、逆転現象が起きんのだろうと思うんですよ。国がこう言う。そうすると、起きた時点では、国が法律を改正せん限り、あなたとしては、岡垣町の生保より下がる。いわゆる若い世帯、余計納めないかんような人が、現象が起きてきたとき、14年度に。そりゃ町単独で、この条例を改正する気があるかないか、その点だけお伺いしたい。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 条例の改正ということでございますけども、逆転の可能性があるから、今回4月1日から法の改正をして、そういうことのないようにというような国の施策だというふうに思っております。(発言する者あり)



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 今、町長が回答されましたことについては、生保基準の改定ということと、それから、今回の地方税法の改正ということで、2通りありますけども、現実にこの今回の先ほどの税務課長の説明の中でも、この生保基準の引き上げによって、税制を改正しないことに逆転現象が起こるという不合理が出てくるということで、この同タイミングで、整備されたことだということで、今後、年度中途の生保基準の引き上げとかいうことでなく、やはりそれは、一定の全体的な行政の均衡をとるということで、タイミング的に調整されると思いますので、それは国の制度でございますから、されると思いますので、年度中途のそういう逆転云々ちゅうことについて、出てくること、そのものを想定はいたしておりません。



○議長(大森忠勝君) 税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 勢屋議員の計算書の提出の件ですが、今、そりゃ計算書つくります。出しまして、勢屋議員の方に改めて報告したいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 15番、竹内君。



◆議員(竹内和男君) 15番、竹内です。岡垣町税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 この説明の中にあります1ページですが、31条第2項の第1号中、団地管理組合法人の次に、マンション建てかえ組合を加えるということに関連いたしますけれども、5ページに附則が書いてあります。施行期間ということで、第1条に、この条例は平成14年4月1日から施行するというふうになっておりまして、以下、内容が書いてあるわけでありますけれども、次のページの6ページには、平成15年1月1日とこう書いて、2項、3項が上げております。最初に申しましたとおり、31条中の説明あります、マンション建てかえ組合を加えるということで、法律の趣旨にのっとったように、マンションの建てかえの円滑化に処するために、この法律ができるわけですが、その施行の日ということが、2項、3項書いてあります。改めて、この上の文の平成15年1月1日が、2項、3項を指すのか、その指すとすれば、施行の日が仮に、法律が通ったということになると、仮に8月、10月ということもあり得ますが、その間のいわゆるタイムラグといいますか、法律上のタイムラグです。国の施行日と税条例の施行日が違ってくるおそれもありますので、この15年1月1日というのは、どちらを指して言っておられるのか。前の文については、次条以下ですから、第2条についての町民税に関する経過措置で2項、3項、4項の規定を指してるものと思われますので、ここのところの具体的な説明、それと施行日について、法律等の今動向でいつぐらいの施行になる見込みなのか、わかっておればお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) まず、施行期日ですが、15年の1月1日というものは、1項の中にありますように、68条の2項の文、それから附則の19条の文、それから附則の20条の文を15年の1月1日から施行するというようなことでございます。

 それと、マンションの建てかえの円滑化に関する法律ですが、これはちょっと、まだ私もいつからっていうのは調べておりません。わかりましたら、これまたあれしたいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。

 これより議案第34号の件を挙手により採決します。本件は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。したがって、議案第34号の件は原案のとおり承認することに決定しました。

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△日程第5.議案第35号



○議長(大森忠勝君) 日程第5、議案第35号専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 議案第35号について、提案理由の説明をいたします。

 岡垣町一般会計予算の歳入歳出を、それぞれ5,000万円追加し、総額で89億3,683万2,000円とするものであります。

 特別交付税の額、及び義務教育施設整備事業等の地方債の借入れ額が確定したこと。また、政府資金のうち臨時財政補てん債等、一部利率見直し方式による金利設定が行われるため、予算の調製が必要となったため、3月29日に専決処分による補正を行いました。

 なお、詳細については、総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) それでは、詳細説明をさせていただきます。

 まず、5ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表地方債補正でございますが、起債の目的ということで、義務教育施設整備事業、それから土地改良事業、水産基盤整備事業ということで、事業費が確定したことに伴いまして、今回補正をさせていただいているわけでございます。それから、その中で利率というところがございますが、補正前が4.5%以内、補正後につきましては、4.5%以内(ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業を金融公庫資金について、利率見直しを行った後においては、当該利率後は見直し後の利率)という、こういう方式に変わったわけでございますが、これは、従来は固定金利ということでございましたが、13年度から減税補てん債と臨時財政対策債については、国の方が利率見直し方式ということで、変動金利を導入するものでございます。これにつきましても議会の議決を必要といたしますので、専決という形でさしていただいているということでございます。

 続きまして、6ページをお願いいたしたいと思います。

 今回の補正の内容につきましては、特別交付税が確定したこと、2,580万円ほど予算よりも、今回多く確定したということで、計上さしていただきました。それと、先ほど説明いたしましたように、町債が義務教育施設整備事業債が1,530万円、土地改良整備事業債が310万円、水産基盤整備事業債が580万円ということでございます。

 7ページの歳出をお願いいたしたいと思います。

 収入財源がそういう形で入ってまいりましたので、歳出につきまして、今回、1項の総務管理費の9目の財政調整基金で、積立金5,000万円を積み立てをさしていただくということでございます。

 あと、6款の農林水産業費、それから10款の教育費につきましては、一般財源を、起債等は借り入れることによりまして、一般財源を調整いたしたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 11番、平山です。今、課長が説明されました地方債の利率のことで、少しお尋ねしたいと思います。

 4.5%以内ということで、ただしと、こうありますのは、変動金利によって、変動金利は利率が下がったり上がったりするわけですけども、それに合わせて利子を払わないかんわけです。そうすると、そのただしというのがついとるけれども、4.5%以内、最高上がっても4.5%以内ですよというふうに理解をしていいのか、それが一つ。

 それから、私の経験でも変動金利で、300万円借りて、1カ月に変動金利によって、やっぱり1万円以上利子が違うわけです。そういうこともあって、ほんとに一時期は、どうなるかなというふうに、やっぱり今どんどん金利が下がってきたから、あれですけれども、そういうこともあるわけです。

 だから、変動金利、今、利率が低いけれども、今、実際に政府債で何%ぐらいで、借りているのか。そして、変動金利ということですけども、財政当局として、執行部として、そこらあたりをどういうふうに検討されて、こういうふうなことになったのか。これは、政府が決めて、もうこうなりましたよということで、押しつけられてきとるもんか。その辺も含めて、こういうことによって、財政的な町の損失がどうなるのかということも、検討されたことだろうと思いますので、その辺について、答弁を求めます。財政担当課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) まず、1点目でございますが、この4.5%以内、これは、あくまでも固定金利を指しているものでございます。ただその中で、利率見直し方式で借りる場合については、この利率見直した後の利率で借りますよという内容でございます。これは、この変動金利、いわゆる利率見直し方式と申しますのは、変動金利ということでございますが、これにつきましては、国の方が、この減税補てん債と臨時財政対策債については、この変動金利しか貸さないということでまいっておりますので、今回このように議決をいただかないと、借りれないということでございました。

 それで、ただ、この今現在の変動金利につきましては、今回借り入れるものにつきましては、利率は1.4%でございます。この義務教育施設整備事業債と、ここ書いてございますが、これは、固定金利でございますが、一応、今回借り入れるのは、2.0%でございます。固定金利でございます、それは。

 ということで、変動金利の方は、今回0.6ほど安うございます。ただし、これは変動金利につきましては、10年ごとに金利を見直すという方式でございますので、ただ、事務当局といたしましては、そのたびに、いわゆる手続をしなくちゃいけませんので、煩雑さということはございますけども、現実的には、10年間は1.4%で借りられるということで、町にとっては、この変動金利は、どのように影響するかと申しますと、この10年間では、いいんではないかというふうに一応、考えております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 大体わかりました。それで、政府の方も岡垣町だけじゃないから、全国の地方自治体に対して、そういう措置をとられとると思うんで、金融機関みたいに、民間の金融機関みたいに、変動金利やからいうて、何ぼでも上げて利子を取ろうということじゃなかろうと思うから。ですけども、そういうふうに10年ということでは、変動金利であるけどれも、10年はその金利でいって、10年ごとに見直しましょうということだから、そのときによって、また借りかえとかいうのも検討されるんじゃないかと思いますけども、その政府債あたりは借りかえがきかないというふうにも聞いておりますけども、その辺はどのように。また、今2つ言われました臨時財政特例債など、償還期間は大体何年ぐらいになっとったですか。あわせて答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) 一応、政府債につきましては、借りかえ等はできません。これにつきましては、繰り上げ償還という方法もございますけども、これにつきましても、こちらから要望しても、町の財政状況とかそういうものによって、なかなか認めていただくことになりません。

 それから、減税補てん債等につきましては、一応、10年という償還期間でございます。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。

 これより議案第35号の件を挙手により採決します。本件は原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。したがって、議案第35号の件は原案のとおり承認することに決定しました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。

午前10時36分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時50分再開



○議長(大森忠勝君) 再開いたします。

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△日程第6.議案第36号



○議長(大森忠勝君) 日程第6、議案第36号平成14年度特定地域開発就労事業海老津・白谷線道路改良工事請負契約についての件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 議案第36号の提案理由の説明をいたします。

 JR海老津駅南側の宝地区は駅に近接している立地条件にもかかわらず、JRの横断部と当地区内の道路が狭小なため、開発に遅れをきたしております。

 しかし、当地区の西側より県道岡垣・宗像線の道路改良工事が進捗中であり、更に今年度からJR横断部の道路改良工事が着工されることになり、懸案であった駅南側の開発に必要条件であったアクセス道路の整備に目途がつき、完成後は開発が促進されることは必定であります。

 そこで、今回議案を提案しております海老津・白谷線道路改良工事は、当地区の幹線道路として機能させることにより、より一層開発を促進させたいと考えております。

 また、長期的には上海老津と宝地区を接続する道路整備を計画しJRの利用者の利便性を向上させたいと考えております。

 業者7社による指名競争入札の結果及び工事概要については添付しております資料の通りであります。

 尚、工事内容等の詳細については、建設課長に説明させますので、よろしくお願い致します。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) それでは、詳細説明いたします。

 資料としてつけております図面等を参照お願いいたします。

 まず、場所でございます。場所は、この図面で赤く線を入れておる地域、宝地域のJRを横断して宝地区に出たところでございます。工事延長といたしましては、今回施行する延長は60メーター、それから、道路幅員が11メーターでございます。

 工事内容といたしましては、掘削土量が1,011立米、盛土量が66立米、土留工44メーター、表層工が957平米でございます。なお、埋め戻し土砂として157立米、この中に、現在水路がございます。この水路の改良工事ということで、排水工、ボックスカルバートの2メーター掛け2メーターのボックスでございます。延長は16メーター。なお、道路排水として、トータル延長が171メーターを計上しております。なお、縁石工として76メーター。

 内容については、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 反対討論なしと認めます。次に、賛成討論の発言を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。

 これより議案第36号の件を挙手により採決します。本件は原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。

〔賛成者挙手〕



○議長(大森忠勝君) 挙手全員であります。したがって、議案第36号の件は原案のとおり可決することに決定しました。

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△日程第7.報告第1号



○議長(大森忠勝君) 日程第7、報告第1号専決処分の報告についての件を議題とします。

 提出者から報告書の内容説明を求めます。樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 報告第1号について、報告理由の説明をいたします。

 吉木第二汚水幹線(その9)管渠築造工事は現場条件から、NO.3到達立坑の土留工法を電動式バイブロによる鋼矢板の打込工法を採用していたが、振動による隣接住宅への影響を考慮し工法の再検討を行い、騒音及び振動の少ない鋼製ケーシング式土留工法に変更したものです。

 なお、詳細につきましては、下水道課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 岩藤下水道課長。



◎下水道課長(岩藤昭良君) それでは、詳細説明をさしていただきます。

 まず、図面をつけておりますので、裏の図面のところで説明をさしていただきます。

 工事の概要でございますけども、変更工事の内容につきましては、土留工法、これの中で、鋼矢板打込土留工法、これを2カ所から1カ所にいたしまして、鋼製ケーシング式土留工法、これを1カ所ふやすという内容でございます。

 変更内容でございますけども、上に変更理由書いておりますけども、ナンバー3の立坑でございます。ここは到達立坑でございますけども、ここの土留工法につきまして、当初、電動バイブロによる鋼矢板の打込工法を考えておりました。こういうことで、地元に説明し、着工したわけでございますけども、着工する中で、道路上にございます水道管との兼ね合いで、試掘をしたわけでございます。そのときの試掘の状況から、かなり振動が得られたということで、地元から報告がございましたんで、ナンバー3の立坑の土留工法につきましても、検討が必要であるということから、騒音、振動の少ない鋼製ケーシング、この土留工法に変更したわけでございます。

 以上が概要でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) これをもって報告書の内容説明を終わります。

 本件は報告でありますが、特に質疑のある方の発言を許します。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大森忠勝君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

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○議長(大森忠勝君) 以上で本日の日程は、全部終了しました。会議を閉じます。

 これで平成14年第2回岡垣町議会臨時会を閉会します。起立。礼。

午前11時56分閉会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成  年  月  日



              議  長



              署名議員



              署名議員