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福岡県 岡垣町

平成 14年 3月定例会(第1回) 03月26日−06号




平成 14年 3月定例会(第1回) − 03月26日−06号









平成 14年 3月定例会(第1回)


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平成14年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第23日)
                             平成14年3月26日(火曜日)
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議事日程(第6号)
                         平成14年3月26日 午前9時33分開議
 日程第1 一般質問
      1.12番 久保田秀昭
      2.10番 曽宮 良壽
      3.3番 竹井 信正
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
      1.12番 久保田秀昭
      2.10番 曽宮 良壽
      3.3番 竹井 信正
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出席議員(18名)
1番 下川路 勲君       2番 石井 要祐君
3番 竹井 信正君       4番 勢屋 康一君
5番 竹井 和明君       6番 安部 正開君
7番 土屋 清資君       8番 木原 信次君
9番 市津 広海君       10番 曽宮 良壽君
11番 平山  弘君       12番 久保田秀昭君
13番 大堂 圏治君       14番 矢島 惠子君
15番 竹内 和男君       16番 松本 國夫君
17番 山田 隆一君       18番 大森 忠勝君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 川原 勝博君       係長 麻生 潤治君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 樋? 龍治君   助役 …………………… 広渡 輝男君
収入役 ………………… 柴崎 國雄君   企画政策室長 ………… 宮内 實生君
総務課長 ……………… 山田 敬二君   管財課長 ……………… 小田 勝人君
情報推進課長 ………… 土田 和信君   地域づくり課長 ……… 渡辺 一郎君
税務課長 ……………… 神屋 守正君   環境共生課長 ………… 西岡 文雄君
住民課長 ……………… 吉田 晋一君   健康福祉課長 ………… 花田 申三君
こども未来課長 ……… 廣渡  昭君   建設課長 ……………… 木原 弘毅君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君   下水道課長 …………… 岩藤 昭良君
水道課長 ……………… 岩崎 生夫君   教育長 ………………… 安部欽一朗君
教育総務課長 ………… 吉田 清人君   社会教育課長 ………… 石田 健治君
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午前9時33分開議



○議長(大森忠勝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。起立。礼。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(大森忠勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受け付け順に順次発言を許します。

 まず最初に、12番、久保田秀昭君の発言を許します。12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 12番、久保田です。一般質問を行います。

 まず最初に、住民基本台帳ネットワークについてです。

 このシステムは、ことし8月にはネットワークが完成し、2003年8月からは供用開始ということで準備が進められています。しかし、この関係の法律改正のときに、国民総背番号問題や個人情報保護の問題があると指摘されています。町として、このシステムの必要性について答弁を求めます。

 また、町として、このシステムに関する問題点についてどのように考えているのか、また問題点があるとすると、その具体的対策について答弁を求めるものです。

 2番目に、学校給食についてです。

 岡垣町行政改革推進委員会から、第3次岡垣町行政改革答申が出されています。その中に、学校給食調理については、退職者不補充方式に一部職種変更を行うことを加え、民間委託化を進めるべきと考えている。また、中学校へ学校給食を導入する場合も民間委託が望ましいと答申をしています。

 これを受けて、町当局は今後行革大綱や推進計画を策定することになるわけですが、民間委託について住民のコンセンサスは得られているのかどうか、また、もしこのことを実施するに当たっては、十分に説明責任を果たす必要があると考えますが答弁を求めます。

 また、学校給食は学校給食法で教育の一環として位置づけられているわけですが、この点から考えて、民間委託は全く問題点はないのかどうか答弁を求めます。

 あとは自席で質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) おはようございます。久保田議員の最初の問題でございます。住民基本台帳のネットワーク、それとついてのお答えをさしていただきます。

 デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠でございます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要望にこたえるための全国規模で本人確認を効率的に行うシステムであり、高度情報化に伴う電子政府の基盤になるものでございます。

 住民基本台帳改正法の趣旨は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項に新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報の保護をする措置を講ずることとなっております。

 本人確認情報が利用できる業務は、住民基本台帳法で10省庁93業務と限定され、民間利用を禁止し、行政関係事務従事者の秘密義務違反者は重い罰則が課されるようになっております。

 なお、行政事務の利用範囲につきましては、旅券発行、自動車の登録など150業務程度を追加する住民基本台帳改正案を国会に提出する予定となっております。

 この、法改正の適用業務は、本人が申請、手続を行う際の住民票添付等の軽減を行うものであり、適正と解しております。なお、新聞報道等では個人のプライバシー及び本人の確認情報のセキュリティー保護が危惧され、また国等の利用業務範囲がなし崩し的に拡大される等が懸念されておることについては存じております。

 次に、その対策についてでございます。

 今後、本町の住民基本台帳情報を含めまして、総合的な情報セキュリティーの確保につきましては、システム開発及びハード機器、運用時におけるセキュリティーポリシーの作成を含め、包括的に検討を行ってまいりたいと思っております。

 また、本町の外部への情報提供の考え方といたしましては、個人情報の保護を前提として情報提供を行っており、今後も個人情報保護のための条例整備等を含めまして検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、学校給食の民間委託でございます。

 岡垣町の第4次総合計画に、「〜人に元気を〜心が通う交流と文化のまち」を掲げ、楽しく学べる環境づくりを目指す上での学校教育の充実の中に、中学校への学校給食の導入を挙げているところでございます。

 今回、岡垣町行政改革推進委員会から平成13年12月28日に小学校の学校給食調理の民間委託を進めるべきと、あわせて中学校の給食導入をする場合も、民間委託による実施が望ましいと答申を受けました。

 町としましても、行政改革推進委員会の答申を重く受けとめ、これからは中学校の給食も視野に入れ、教育委員会とも十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。

 なお、学校給食の民間委託の問題点については教育長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、この場でお答えをいたしまして、後は自席で質問を受けながらお答えをいたしたいと思います。なおまた、詳細なる説明につきましては担当課長にさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校給食の民間委託について、民間委託の問題点等について答弁をいたします。

 ただいま町長が申されましたように、現在学校給食は小学校のみ実施しており、すべて自校方式による直営方式で運営されています。岡垣町の将来の指針としての、岡垣町第4次総合計画の中で学校環境の充実として、中学校への学校給食の導入の将来展望としてうたわれています。

 中学校は、学校給食は実施されていませんが、平成13年3月に策定されました岡垣町教育基本構想における中学校の給食意向調査アンケート報告によりますと、実施に賛成する保護者は79%の高い率となっています。

 教育委員会としての、小学校給食調理につきましては、中学校への給食導入とあわせ民間委託を進め、これに伴います諸問題につきましては十分に検討し、これから町民、保護者に対し十分に説明し理解を求め、中学校における給食導入と学校給食調理につきましては、民間委託を推進してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まず最初に、住民基本台帳ネットワークについて質問をいたします。

 町長、住民基本台帳は町の事務ですか、国の事務ですか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 町の事務でございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 町長が答弁されたように、これは町の事務なわけですね。

 このシステムの必要性は、について住民はどのように考えているのか、この点について答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 住民の方々の意思と申しますか、それについてはまだまだこれの施行について今後町民の方々に十分に説明をしていかねばならないと思っておりますので、まだまだそこまで住民の方々の意識についてはまだ、私どもまだ把握はいたしておりません。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) こういうものを、住民が必要としてるというところから考えるかどうかていうのは大きな問題だと思うんです。

 そうしないと、後で質問しますけども、そういう点でね、どう考えるのかと、国とかが必要性を感じてそれでやっていく、それに単純な形で「はい、いいですよ」という形で必要性を認めるんかどうかという点では、非常に問題だと思ってます。

 ここに、岡垣町情報化推進計画があります。この中で、確かに岡垣町の行政が案外気軽にとれる、そういうところまでは求めています。しかし、この内容の中には住民基本台帳とかそういうものについてとか、公的な個人認証システムそういうものが必要というところまでこれ踏み込んでないんですね。

 今後の検討課題という点では、若干岡垣町の考え方としては書いてありますけども、そういう点では、私そこから出発しないと住民の目線でとか住民に優しいという点でもどうなのかというところが問われる問題だと思ってます。町長の答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 岡垣町の情報推進化計画の中は、確かに平成9年度に策定をされております。

 私も、読まさしていただいたわけでございますが、平成9年以降に国の方のこういうふうな個人情報高度化社会に対応するための法律によって、岡垣町も現在その業務を進めておるわけでございます。

 今後、これについても、先ほど一般答弁の中で述べましたように、非常に私どもとしても今後問題と申しますか、お答えいたしましたように個人情報の漏洩と申しますか、そういうところのセキュリティーについては十分今後とも検討と申しますか、いろいろ業務の中で厳しく処理をしていかないかないというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の町長の答弁ていうのは、国が必要だからというところが非常に強いということが明らかになったわけですね。

 ネットワークの機能はどういう内容かて言いますと、市町村に端末を設置して、都道府県と全国センターにサーバーを置いてネットワークに乗せる個人情報を暗号化して専用回線でつなぐものとされています。

 専用回線かどうかというところは、最近では専用回線ではない部分もあるということが明らかになってますが、このシステムは、一つは市町村の区域を超えて住民基本台帳に関する事務の処理を実施すること、もう一つが、国の行政機関などに対する本人確認情報の提供を実施するものとなっています。

 情報化推進計画によると、プライバシー保護に対する関心は非常に強いわけですね。この33ページに、個人に対する情報が知らない間に利用されプライバシーが侵害される、こういうことで非常に危惧を持ってるという方が非常に多いわけなんです。

 それで、このシステムを稼働させるに当たっては、町民が関心を持ってるこのプライバシー保護の問題では、具体的にどう対応する考えか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) プライバシーの保護につきましては、ゆゆしき問題でございますが、それについては担当課長でございます情報推進課の方から、課長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 土田情報推進課長。



◎情報推進課長(土田和信君) 先ほど、久保田議員の方から回線についての指摘がございましたけれども、この4情報につきましては、これは各県のコンピューター、それと全国サーバーを結びまして行うわけでございますが、これについては4情報ということで情報提供については限られておりますし、またこれにつきましても、先ほどから出ておりますように外部からの侵入を防ぐという意味におきましても、ファイアウォールなりもしくはルーター当たりを布設するということで、技術面においても侵入当たりを防ぐというような方法もございますし、また運用面に関しましては、これは指定の情報処理機関等に本人の確認情報等の保護委員会を設置するなり審議会を設置し、運用管理を徹底しまして情報の漏洩を防ぐということで、制度面、技術面、また運用面からの対策を立てておるというような状況が現状でございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今のは、ハード的な問題が一つ出されてると。

 ここに、広報杉並、杉並区の広報です。2001年2月1日号、この中で杉並区長山田さんていう方がこういうことを載せられてるんですね。昨年の住民基本台帳法の改正で、来年から全ての住民に11けた番号がつけられます。目的は、この区報でお知らせしてるとおりですが、私は昨年の区議会でも大きな危惧を感じると申し上げてきました、ということで、今回はスムーズに全国民に統一番号をつけることが主目的で、いずれ法改正をしてこの住民番号を納税者番号や介護保険番号など、他の用途などにも広げようというのなら投資効果は高くなるでしょうが、これはいわゆる国民総背番号となります。

 1枚のカードで、すべて済んでしまうという便利さと同時に、他人にその番号を知られるとその人のさまざまな個人情報がその番号1つで盗まれるという危険性があります。法は法、行政官としての区長はその執行の義務を負うのは当然です。

 しかし、執行までまだ時間があるので、区民の皆さんの御理解をいただくため、私の抱いてる危惧も含めてこの法の趣旨をお知らせすることにいたしました。御意見をお待ちします。こういうふうに、広報で出してるわけです。これは、ある区の区長が広報でこういう危惧をしてるということなんですね。ですから、その危惧ていうのは相当なものだと思います。

 これは、きのうの西日本新聞です。この中には、納税者番号制の議論と経済諮問会議ということで具体的に出てきてるわけなんです。私は、そういう点では町長の姿勢としてハード的なものだけではなくて、こういう点も含めて十分に考えておくこと、これが町として必要なことではないかなというふうに思うんですが、町長の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) この法律の施行に伴いますもろもろの今言われます危惧、それから漏洩につきましては先ほど述べましたとおりでございますが、施行に伴います住民の方々に、私どもとしても広報等を通じて周知方を私どもとしてもしていきたいと、そして御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の町長の答弁を確認をいたします。

 それで、法審議で、法案審議で問題になった点、それは先ほど言ったこともあります、言ってますが、国は国民の相当の種類の個人情報を保有してるわけです。じゃあ、どういう情報を保有してるかと言いますと、出国、出帰国記録、不動産登記簿、運転免許、自動車登録、健康保険、病院での検査、治療記録、雇用保険、年金受給記録、勤務先、所得額、課税、納税記録、郵便貯金の通帳番号、預払い残高記録、農地、生産記録など、こういういろんな情報を持ってるわけです。

 ですから、それが個人識別コードを使って検索統合され実施されれば、国民つまり町民のプライバシーが裸にされる可能性があるということなんです。しかも、住民基本台帳ネットワークシステム導入のための法律改正のときに、各種データとのマッチングを政府は否定してないんです。するときには法律改正をする、このように答弁をしてるわけですから、明らかに今後起こり得る。

 それ以外にも、いろんな問題点を前回の一般質問でやったところです。時間の関係でそれは省略しますが、そういうことを受けて、利用目的を厳格に審査し、システム利用の安易な拡大を図らないという附帯決議が一つはつけられたと。

 もう一つは、この法律施行に当たっては政府は個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずるものとするというこれは附則がつけられた、追加されたていうことなんです。

 ところが、このシステム導入前に新たに利用範囲を2.5倍に拡大する法改正がされようとしているわけです。これは、先ほど答弁の中にあったわけですね。今まさに、個人情報の保護をどう保証するかという重要、これが重要になってきてると思うんです。個人情報保護に関する国や国会の動向はどうなっているか、もしわかれば答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 今国会で、個人情報の保護について非常に審議と申しますか論議がなされておるというふうに認識をいたしております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) その内容までは言いませんけども、論議されてる、法案として提示されてる。

 私はそれを受けて、この観点から言ったらこれを機会に岡垣町でも個人情報保護条例をつくる必要があると考えていますが、町長の答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 最終的に、私どもとしても住民基本台帳ネットワークの個人情報についての法案、議案、法案の中身を見まして、岡垣町としてこれについて対応できるものについては今後研究はしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 要するに、研究をすると、策定に向けての研究だろうというふうに思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 一般答弁の中でも述べましたように、研究を含めましてこれに対応するような、私どもとしても町民の方々の非常に関心の高い問題でございますので、これについても研究、そしてまた一歩前へ進むか、そこら当たりについては今後いろいろと研究をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 非常に、消極的な答弁なんですね。

 情報化推進計画によると、先ほども言いましたようにプライバシー保護を町民は求めてるんです。しかし、推進計画を見るとこの87ページ、推進化計画の87ページ、この中には機械的な対策のみが記述されてるんです。個人情報保護条例の制定については、全く言及がないんです。なぜですか。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) その当時の情報推進計画を携わった担当として、そのところについては多分私しかわかってないというふうに思いましたので私が答弁さしていただきますけども、その当時については、電子計算組織が管理する情報に関する個人情報の保護に関する規則という形で制定しておりましたので、その中での個人情報保護については、基本的には各法律によって行政情報の保護ていうことは各守秘義務が課せられておりますけども、それが情報という媒体を通じることによって幅広く展開していくということで、これを制御するためにはやはり、いわゆるハード的なセキュリティーをかけることによって対応していくことができると、そういう観点からその中で掲げておりました。

 その当時からも、逆に個人情報の保護条例とかそういうのも先進団体等でいろいろ論議されておりましたけども、その段階においてはまだそこまでの、論議はしておりましたけどハード的な制御で足り得るというような考え方でそこに搭載さしたということでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) そういう経過であっても、やはり先進的なところもあるわけですね。そして、もう一つ機械と機械をつなぐことに関して全く不安を感じてないというところに、町民の願いを真剣に受けとめてないそういう姿勢があると思うんです。

 私は、なぜこういうことを言うかったら、岡垣町は情報化では進んでると思ってます、先進地だと思ってます。その先進地で、個人情報については後進的である。今ね、本当相当のところで個人情報保護条例はつくられてるんです。

 ことしのガバナンス、これ議会事務局にある分です、ことしの2月号。これによると、1994の自治体で個人情報保護条例がつくられてるんです。しかも、オンライン接続を全面的に禁止しているところが565団体あるんですよ。こういうとこから見たら、一体どうなのかというところは問われると思います。

 今までに、全国でどれだけ個人情報の漏洩事件があったかということなんですが、事務局資料渡してください。これは、自治省の資料に基づいてつくったものです。これは、わかってるだけでこれだけあるわけです。これは氷山の一角です。

 そういう点からしたら、本当に規則とかそういうところではなくて条例制定、これが本当に必要だと思いますが町長、再度答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 一般質問の中で述べましたように、個人情報の保護を前提として今後も個人情報保護のための条例整備等を含めまして検討を行いたいというふうに思っております。

 今後、条例化へ向けて、先ほど研究と申し上げましたけども、一般答弁の中でも明確に書いておりますので、そこら当たりについては御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) それで、個人情報保護条例をつくるに当たって提供しておきたいと思います。

 今、政府が出している個人情報保護法及び包括的個人情報保護法には、個人の自己情報コントロール権がないとか、民間事業者に過度の規制を強いるそういう内容もあります。これは、報道の自由を相当厳しく規制する、そういう内容にもなってるわけです。そういう問題があります。

 そういうのがあるので、逆に具体的に基本的な原則を提起をしておきたいと思います。一つは、保管などの制限、事務の目的を超えて個人情報の保管をしてはいけない。2番目に、個人情報の登録、どんな情報が保管されているかを明示する。3番目、収集の制限、収集する情報は原則として本人から直接収集する。4番目、利用及び提供の制限、収集された個人情報は、収集時に明確にした目的以外の目的のために利用提供しない。5番目に、記録保管の制限、個人情報の保護責任を明確にし、適正な保管・管理・破棄を行う。6番目に、個人情報の結合制限、個人情報を他の機関の情報と結合してはならない。7番目に、業務委託の制限、安易な技術的財政的理由で個人情報の処理業務を民間委託するべきでない。8番目に、閲覧等の請求権、保管されている個人情報に対して本人は開示を求める権利を持つ。9番目、訂正と請求権、自己の情報をみずからコントロールすることができるようにだれもが自己に関する誤った記述の訂正や不当に収集された情報の削減を求める権利を持つ。10番目に、目的や利用等の中止請求権、目的外使用や外部提供の制限を実効あるものにするために、そうした利用や提供がなされた場合には本人が中止を請求できる権利を持つ。

 10言いました。こういう内容で有名なのは、OECDの8原則です。そういうのを含めて考えていただきたいし場合によっては杉並区の条例、杉並区住民基本台帳のプライバシー条例を含めて検討するように求めてこの問題を終わります。

 次に、学校給食の問題です。

 町長が、行革の推進委員会に諮問をしています。諮問の内容はどういう内容か、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 諮問の内容といたしましては、住民の高度、多様化、情報化の進展、地方分権の推進によりまして住民の方々の行政に対する関心が高まっていることと、そういうことから町行政に対する住民の理解と信頼を深めるためにも、公正なそして開かれた住民自治の発展に資するために、執行部、議会の皆さん、そして住民の信託に、町政が住民の信託によることを認識して、その地位の影響力を──ちょっと失礼しました。

 私は、12月の28日にいただいたわけでございますが、8月の6日に住民の方々の質の高い行政サービスを提供できる、そして町政の基盤の確立を図るために、町行政の制度及び運営に関する改革の課題、そして改善の方向について諮問をいたしたわけでございます。大変前の方で失礼いたしました。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) それで、民間委託、中学校給食ていうのが出てきたということですか。もう少し突っ込んだ提起はしてませんか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 行政改革の内容等につきましては、企画政策室長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) ちょっと、具体的な資料ここに持ってきておりませんけども、行政改革の組織のあり方、それから財政等のあり方、そして人材育成、そういった9項目にわたる具体的な行政改革の方針を出して諮問を受けております。

 一つは、人事制度の改革、それから評価システムの導入、それから財政の見直し、それから公益法人等に対する行政の関与のあり方、住民参加の促進と、そして民間委託の推進ということの中に学校給食調理、それから保育所運営ということが具体的に挙げられております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) まあそうなわけですね。別紙という形で、こういう資料を添付しておるわけですね。

 その中に、現状、そして参照資料ということで岡垣町行政組織改革実行計画、それと学校給食直営委託比較表、そして改革の方向として、先ほど私が登壇して言った内容が案として掲げられてると。これに基づいて答申が出されたていうわけですね。

 それで、やはりこれまで相当時間がたってますので、具体的に民間委託に対する問題点、どこまで調査研究、検討されてるのか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 担当の企画政策室長、そしてその実施検証等につきましては教育部局の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 現在、行政改革推進本部におきまして検討、まずそこで検討する。それから、あと住民への説明責任、学校においてはですね、学校の現場の職員、あるいは保護者、そういったところの説明責任を果たしながら改革を実行していくという形になります。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 教育委員会といたしましての今までの取り組みですかね、を申し上げたいと思います。

 まず、答申書をいただきまして読ましていただきまして、まず教育委員会の方で教育委員さん方に理解をしていただきました。それとともに、やはり今までずっとやはりこの問題については教育委員会内部で検討しておったわけですが、やはり実地に視察行こうということで教育委員会全員と担当課長と春日市、あるいは大野城市に参りまして、担当職員から民間委託の現状と課題について学習をしました。

 それから、もちろん校長会にもこういう答申が出とるということについて説明し、一応意見はまだ聞いておりませんがそういう説明をしました。また、調理員さんの代表と2回にわたりまして民間委託についての答申についての説明と、それから教育長としての考え方を聞かれましたから、私の考えを述べ現状に至っておるわけでございます。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 日本能率協会が報告書を提出し、その後実行計画がつくられるのとあわせて岡垣町の教育基本構想がつくられてきた。そして今回答申が出された。この間に、どの程度民間委託に対する問題点をきちんと整理してるのか。ここは相当時間がかかってるから、一定のまとめがあると思うんですね。

 それは、きょうはどっかでその資料をぜひ委員会に出していただきたいと思いますが、それを進めるという立場からの説明ではなくて、法的に民間委託は認められるのかどうなのか、この法的根拠について説明を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 久保田議員も、もう既にそういうことについて、文教厚生の委員会の方で資料を配られておりますので御存知と思いますが、まず法的根拠は文部、いわゆる旧文部省体育局長が昭和60年1月21日に、都道府県教育委員会教育長宛に学校給食業務の運営の合理化についての、何ち言いますか達示ですか、指示事項を出しておるわけでございます。

 それをいただいて、その中に御承知のように、第1項にはパートタイムの職員の活用とか共同調理方式の採用とか、あるいは民間委託の実施とか、そういうふうに具体的に指示事項がございます。

 その結果、全国的に民間委託が4.4%ぐらいでございましたが、それを達示が出まして8%ぐらい増加したということでございます。それをやはり、一応民間委託の第一義の根拠としております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今の、文部省通達ていうのは私もここに持ってます。通達なんですね、法律とまた違うということ、この通達がどういう背景で出たか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 背景は、やはりそこの文部省体育局長が学校給食業務の運営の合理化についてのその通達の中に書いてございますように、やはり業務の合理化ち言いますかね、いわゆる地域の実情ち言いますか財政的に各、何ち言いますか行政が非常に逼迫してる状況であるから、やはり給食はやっぱり子供の健康維持のために必要であると。しかし、経費が非常にかかると。だから、合理化の勧めと私は判断します。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) ここに、地方行革推進小委員会報告ていうのがあります。

 これは、昭和59年7月9日に出されたものです。これは、臨調行革その中で出されてるんですね。臨調行革ていうのは、民間の活力を生かすと、要するに民間が儲かるようなそういうことでやっていくということと国際社会に貢献する、この2つの理念に基づいてやられてるわけです。

 この中で、学校給食業務何て言ってるかと言うと、学校給食業務については調理を含めた民間委託を推進することとし、直営方式による場合の共同調理方式、または調理のパート化を原則とする方向で推進する。これに関連して、学校給食にかかわる過去の文部省通達の見直しを行い、上記の趣旨を踏まえた新しい指導通達を制定する。

 つまり、行政改革の中でこういう方針が出されて、その中で今の通達が出されたということなんです。だから、これからいくと本当法律の根本、そっから全く離れたところで行うこと自体、それを前提にする行政、これ大きな問題だと思います。その点について、どのように考えておられるか答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) やはり文部省の通達というのは、やはり私たちは非常に重く考えてます。文部省、これ体育局長の名前で出ていますけど、やっぱり現在の文部科学省、いわゆる文部科学省大臣の趣旨によって通達がなされたものでございますので、我々教育行政をあずかる者としては、やはりその通達については真摯に受けとめて教育行政をやっておるわけでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 今、地方自治法改正されました。その中で、通達は単なる助言文書になった、こういうふうになってるんやないですか。

 そういうのも含めて、そういう法律からではなくってまさに通達行政によっていろいろやっていく、法律の趣旨はかえられる、これからいったら、これがね本当にいいのかどうか、これを、そういう通達を受けて岡垣町が民間委託をするということは、法律をかえなくても法律の趣旨を自由にかえることを認めるということですよ。

 そうなったら、法律はあっても同じ、議会はあってもなくても同じ、そういう意味ではそういうことになるんやないですか。私はね、法の立法趣旨などが通達でねじ曲げられて、そしてそれがまかり通りそれに基づいて政治を行う、これが樋?町政なのかどうか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 地方自治の本旨は、住民サービスこれを目的として取り組んでいくわけでございますけども、その中で最小の経費で最大の効果をということがございます。

 そうした中で、住民サービスを低下させることなく低廉な価格でサービスを提供するということについては、これあくまで目的を失したものではございません。その目的に、達成するための手段としてこういう、最大の経費で最大の効果を上げるという考え方のもとで、一定の地方自治の考え方で進めておるわけでございますが、そういう中においても、やはり先ほど教育長が答弁されたようにそういう取り組みについても文部省の方からも出てるということで、今現下の厳しい財政状況の中で住民サービスをやはり一層充実させるという観点から、今回この取り組みを行ってるということで、法律の趣旨に沿ったものだというふうに理解しております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) ここはね、見解の相違というところになるのかもしれません。

 しかし、この通達が出るまでは、文部省そのものが一貫して直営ていう基本的な方針を貫いてたんです。その通達が出る直前まで、学校給食に対する手引きの中で、今までの学校給食の到達含めてきちんと位置づけてある、それが一遍にかわった、ここに大きな問題があるわけです。

 学校給食法の提案理由ていうのは、児童みずからの体験を通じて望ましい食生活を学びとるのであって、学校給食は児童の現在及び将来の生活を幸福にするゆえんであり、教育的に実施される学校給食の意義はまことに重大である。

 そして、第1条、第2条の中で、学校給食の教育目標を掲げ、4つありますが、そのうちの3番目には食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、これはまさに調理員や学校給食調理員の仕事、献立づくり、栄養管理、調理等も教育の一環、活動と位置づけられてる、こっから、直営ということがやられてきたっていうことなんです。

 そこを、いろんな形でねじ曲げるのがいいのかどうか、確かにいろんな見解の相違はあるかもしれません。しかし、この問題について本当にそれでいいのかどうか、法的にすべてがクリアされるのかどうか、これは十分調査検討していただきたいと思うんです。学校給食法、職業安定法、労働者派遣法、地方自治法、児童権利条約などからも、ぜひ検討をしていただきたいと。

 行革答申には、いろんな先進地、問題点もあると法律的に、そういうことも含めて十分に検討するようにというところがあります。また、法律違反ではないんだという見解も述べてあります。そのことも含めて、十分に調査検討をするように求めますが、どうですか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 大綱がまだ出ておりません。近々、来年度になりましたら出ると思いますが、出る前から、出ましたらもう教育委員会でもう真剣に取り組まないけませんから、今議員がおっしゃるようにやはりいろいろ法律的に、あるいは民間委託について十分研究して、民間委託ができますような条件整備をいたしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 進める立場ですからそうでしょうけれども、いろいろ法律、実際に、どこでしたかね──行革の関係の18ページに、学校給食の委託化に関する既実施自治体の事例から、職業安定法に抵触すると住民訴訟などが起きてる自治体がある。

 こういうのも含めて、本当に大丈夫なのか、法的に問題がないのがどうか、この点については、十分に検討をしていただきたいと思います。

 次に、もう一つ、この中に改革の方向というのが答申の中にあります。10ページです。学校給食が教育の一環であることを認識し、衛生面を含めた給食の安全性及び水準について現状を維持すること、またチェック機能を確保すること、これらのことが、民間委託した場合に本当に可能なのかどうか、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 春日市、今大野城市で研修しての結果、可能であると、結論的に申しますと、可能であるということを判断して今民間委託の方向に向けて研修をいたしてるわけでございます。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) それで、大体、ほかの人はもうこんなこと言っとるんですね、調理する人がかわるだけです、調理する人が見えます、ちっとも今までとかわりません、人件費が削減節減できます、大体こういうのが答申出されたりしてるんです。

 どっちかって言うと、岡垣町と全く同じなんですが、ここで委託会社の本音を調べてみました。日本給食サービス協会てどんなところか御存知ですか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) よく研究しておりません。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) これは、財団法人日本給食サービス協会ていうんですね。

 この協会は、多年にわたる給食業界の要望もあり、昭和49年全国給食業界有志を集めて設立準備総会を行い、これを受けて農林大臣に対して公益法人として社団法人日本給食サービス協会設立の申請を行って、まあそういう団体です。

 ここは、学校給食とかいろんなことを取り扱ってるところなんですが、そこが実はこういうことを言ってるんですね、日本給食サービス協会の学校給食委託の提言では、安くてよい給食の両立は困難として本音を5項目にまとめてあるんです。

 1つは、献立が複雑過ぎて採算が合わない、2番目に、つくり手側の負担を考えない陶磁器食器の導入反対、3番目に雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさ、これは委託する方が言ってる人間関係の難しさですからこれはもっと別の意味があるということなんですね、そして、4番目に食材は大量一括購入し、冷凍品の活用を、5番目に、作業の大変な手づくりはほどほどに。こういう提言、これは本音ですよ。

 これはどういうことかわかりますか、だから心配なんです。これで、本当に今までとちっともかわりませんと責任を持っては言えないと思うんですね、十分な調査検討をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 今のお話は私初めてお聞きしたわけですが、そういうことはちょっとあり得んと思うんですよ。

 まず第一に、献立は栄養士、栄養士が立てまして、そして本町では各学校の調理員さんが集まりまして栄養士の指示どおり、また学校によってはやはり小規模大規模がございますから食材の変更もありますが、一応栄養士が責任持って献立をして、その献立に従って調理員がするわけです。

 それで、冷凍食品を使うとか、あるいはそういうことについてはやはり栄養士が、ものによっては冷凍食品を使う場合も、今でも学校においては使っておる場合もあります。

 だから、今議員がおっしゃるように、今何項目ですかね4項目上げられました点については、やはり委託業者とやはり行政がしっかりと条件整備をすれば解決できる問題と私は思います。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 栄養士が、調理員に具体的にどこまで指示ができるのか、法律的にどうなのかというところを一つはきちんと抑えていただきたい。

 それから、いろんなことをさせないとなったら、今度はコストが上がるから当然委託料を上げると、上げてくれと、採算合わないよということも含めて出てくる可能性はあるということなんです。まだ、本当十分に調査してませんよ、きょうはそこまで私言いません、ね。そこが大きな問題になっている。

 この中に書いてますね、民間委託に伴い深く検討事項、これでいくと献立作成は栄養士と調理員で構成する献立委員会でおいしいと。しかし法律的にこれが可能なのかどうなのか、そういうのも含めて検討していただきたいと思うんです。

 もし、これができるんなら、こういうのは難しいからこうしてほしい、こんな手がかかるのやめてほしい、献立をかえてほしい、これを実際に現場でいろいろ調理員がしようと思ったら栄養士はその場で指導指示できないんですよ。(「はい」と呼ぶ者あり)できないんですよ。

 だから、そういう中でどうするかていう問題も含めて考えていかないと、本当に今の水準は保てるのかどうか、ここがもう一つの大きな問題です。ぜひ、十分な検討をしていただきたい。

 そして、やはり関係者が本当に納得する説明、それをもとにもしするとしたらそれを前提にしてしていただきたいと思うんですね、そうしないと、これは大きな問題になる、このことを言っておきたいと思います。答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 今、議員がおっしゃったことで、内容的にちょっと私も議員とちょっと違う面もございますけどね、根本的にはやはり今おっしゃったように関係者、あるいはいわゆる保護者ち言いますか、あるいは町民全体に対して十分に納得するようにしなければ、やはり民間委託はできません。

 その点、教育委員会は、特に教育総務課におきまして十分に研究し、そして町民に納得できるような民間委託にしたいと思っております。



○議長(大森忠勝君) 12番、久保田君。



◆議員(久保田秀昭君) 時間がありません。今回は、とりあえず問題提起ということで終わらせていただきます。

 再度、この問題については質問をする予定です。よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で12番、久保田秀昭君の一般質問は終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は10時50分の予定とします。

午前10時33分休憩

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午前10時52分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。10番、曽宮良壽君の発言を許します。10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 10番、曽宮です。一般質問を行います。

 西暦604年4月3日、十七条の憲法が発布されました。この中で、公の立場にある者の心得、心構えがいわゆる法として形の整ったものとして正式に公にされました。

 以来、この心得、憲法に上げられている各条は、今日に至るまで時代の変遷の中で多少の運用の違いはあっても、日本の公の立場にある者の心構えとして綿々と継承されてきた、いわば日本の伝統の一つと言ってよいものと思います。明治維新後の欧米の法体系を参考にしながら制定された明治憲法、さきの大戦後の現行憲法になってもこの伝統精神はその中に生きている、生かされていると思います。

 昨今の、公の立場にある者の不祥事、不行き届きは、私の思うところこの伝統精神を忘れたごくごく一部の現象で、9割9分のところではその担う役割役目を自覚し、日夜公のため勤めを果たされてきたと、果たされている、これからもっと互いに信頼し、また自信を持って臨んでいくべきだと思います。

 その意味では、マスコミの報道等に萎縮することなく、誇りと自信を持って聖徳太子の十七条の憲法の精神、心構え我らにありと宣したいところであります。この前提に立って質問をいたします。

 臨時職員の雇用、待遇改善についてお尋ねします。

 西日本新聞の、ほんの小さな読者投稿記事の中でのことです。詳細は忘れましたが、パートタイムのヘルパーが、バイクで訪問先に行く途中交通事故に遭い亡くなられた、その子どもたちは、これから先この一家はということでした。記事を見て、さて我が町のパートタイムのヘルパーは、臨時職員の公務災害補償は、賃金と待遇はという率直な疑問から、今回のこの質問になった次第であります。

 現在、役場の中では、私の知る範囲ではいわゆる正規職員、嘱託職員、臨時職員、外部委託先から派遣された職員、そして私たち特別職、公のためにその勤めをされています。

 このほかに、代替職員というものもあるようで、各職それぞれ職責、待遇は違うものと思います。が、役場に見える町民の皆さんには、どれがどれかわからないのが実際ではと思います。

 行政内部では、当然周知の事が、いわゆる町民の目線ではお客さんにとっては皆同じ、これが今の役場を人的側面を外から見たときの実際ではないかと思います。予算から見ても、臨時職員の賃金は多岐多様、ボリュームも結構あるように思います。

 その職責の重さ、比重は、臨時とは言え近年重くなっているように思いますが、法があり条例がありその枠内のこととは言え、その勤める仕事、経験に配慮された待遇の改善がいま一歩なされてしかるべきと考え、町長の姿勢、考えをお尋ねします。

 次に、官と民の人事交流についてお尋ねします。

 明治維新後、新政府は時代の要請、時のリーダーの考えからでしょう、欧米の技術者、学者を高給高待遇をもって多数日本に招き、彼らが公の場で活躍をされ、そのことが日本近代化の基礎を築いたという歴史があります。

 また同時に、日本の若い有為の人材が海外に留学派遣され、彼らが後の日本を背負う立場になられた、この積み重ねが今日の日本をあらしめたことは否定できないと思います。

 これは、聖徳太子以前から大陸との交流の歴史、遣隋使、遣唐使、朝鮮通信使等国際交流の伝統から生まれた考え方に立ったものと考えられます。官と民の人事の交流をこの伝統から見ますと、今日自治体の中にこの考え方のないことの方が不思議でなりません。人材育成の一つの道として、官官交流と同じレベルで官民交流を進めていくべきではないか、町長の見解をお尋ねいたします。

 次に、小・中学校の教育現場における情報教育に関してであります。

 国、文部科学省の考えで、各学校にハード面ソフト面整備が進んでいます。そろそろ、パソコン本体の更新も視野に入れなければという時期に来ているということも耳にします。

 そこで、このパソコンを使って、いわゆる道具を使ってこれからの子どもたちの情報教育を、またこの道具を使った授業等を町教員としてどういう考え方でどういう方針を持って臨まれるか、何か具体的なものをお持ちかお尋ねします。

 これより後の詳細の質問については自席より行います。明快な答弁をお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 曽宮議員の一般質問の臨時職員の雇用についてと職員の待遇の改善についての御質問でございます。

 臨時的に雇用される職員は、地方公務員法第22条第5項で緊急の場合、または臨時の職に関する場合においては臨時的任用を行うことができるとなっております。臨時的に任用を行う場合として、主に業務が一時的に多忙となり住民サービスの低下を招く等、一時的に増大した事務を処理するために任用をいたしております。

 臨時的に雇用される職員の待遇改善を求められておりますが、その待遇は、嘱託職員の任用に関する規定や臨時的任用職員の任用に関する規定を設けて、期間、勤務時間、賃金、旅費等の必要な事項を定めて運用をいたしております。

 待遇面の柱となる賃金につきましては、嘱託職員は技術、知識及び経験を必要とする場合に限り雇用をしているため、町職員の初任給を基準として賃金を決定をいたしております。

 臨時職員は、最低賃金法に基づきまして国が賃金の最低限を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わねばならない制度があり、それを基準として賃金を決定をいたしております。

 なお、当町では、この制度の中の地域別最低賃金福岡県を十分に超えておりますし、最近の人事院勧告等の内容は年間の給与収入削減の方向でありますので、当面は現行内容により実施をしたいと考えております。

 次に、人事交流についてで、官と民の交流の進めで、考えでございます。

 官民間の人事交流につきましては、平成13年12月28日に行政改革推進委員会から答申をいただきました。その中で、組織と活性化と職員の資質向上を目的とした官官、官民間の人事交流を進めるべきと提言をなされております。

 この御指摘のとおり、官と民との人事交流につきましては、組織の改革、職員の意識改革、人材育成の理念として常に意識しておく必要があると思いますが、その前にまず官官の人事交流を充実していく必要があると考えております。

 現在、福岡県地方課へ1名研修生として派遣しており、平成13年度には国から3名の研修生を受け入れました。今後の人事交流につきましては、国、県、北九州市等との人事交流を積極的に進めていくべきだと考えております。具体的には、人材育成計画の中で検討をしていきたいと考えております。

 学校教育については、教育長に答弁をさせます。

 以上、この場でお答えをいたしまして、後は自席で質問を受けながらお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。なおまた、詳細なる説明は担当課長より説明をさせますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校教育について、学校教育におけるパソコンのハード・ソフト(使い方)両面のこれからについて答弁を申し上げます。

 教育委員会としましては、国が目指す方針に沿って情報教育を重視し、これからの取り組みとして、ハード面におきましてはまず現在コンピューター教室が設置されていない吉木小、内浦小学校のコンピューター教室の整備を14年、15年の2カ年計画で行います。

 次に、新学習指導要領に基づいた教科書の中にはコンピューターを使った学習の場面が出てきますので、それに対応するため、小・中学校のコンピューターを同じく14年、15年の2カ年計画で新機種への機器入れかえを行います。

 インターネットへの接続も、コンピューター入れかえと同時に行い、コンピューター教室、職員室のどのコンピューターからもインターネットができるように接続いたします。また、コンピューター教室と職員室との校内LANの整備を行います。

 ソフト面におきましては、各学校での工夫されたカリキュラムの作成はもとより、入れかえたコンピューターが有効に活用されるよう、各学校代表によるコンピューター活用検討委員会を構成し、また専門の講師を、このたびの議会で講師の議会の方にお願いをしております、を小学校に派遣して、機器操作等の支援を計画いたします。

 また、夏休みを利用して全教員を対象に教育委員会主催の研修会を立案し、徹底した研修を実施して情報教育の充実に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 傍聴席に、私の最大の支持者が私の評価査定にまいっております。(笑声)甚だ心臓がどきどきしておりますので、失礼があったら御容赦いただきたいと思います。

 先に、パソコンの方からお尋ねをいたしたいと思います。この答弁書の中で、教育委員会の今年度の考え方というのはよく理解できました。それで、具体的に各学校代表によるコンピューター活用検討委員会と、これは大事なことだなあと思います。

 それで、これを検討委員会をつくられて、そしてことし臨時的に講師を派遣すると。しかし、その先の町の教育委員会としてどういうものにしていこうという、そういう考え方が私は必要じゃないかなあというふうに思っております。

 具体的には、こういうことでことしやられると、しかし、その先の情報教育を岡垣町として、岡垣町教育委員会としてどうしなきゃならんということがなければならんのじゃないかなというふうに思っております。その点について、簡単にお答えいただきたいと。



○議長(大森忠勝君) 吉田教育総務課長。



◎教育総務課長(吉田清人君) この件につきましては、各学校での学校間の格差が生じているていうのが今現状でございます。

 そういうことで、各先生方の代表を招集いたしまして、今後の取り組みについて、あるいはパソコンの取り扱い、あるいは校内LAN等の問題、あるいはそのソフト面についてどのような指導をするか、そういうものを現実に問題点がありますのでそういうものを検討いたしまして、そして今後の糧にさしていただきたいと思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 私事ですが、私の下の娘ですね、今山田小学校でお世話になってますが、先生の御指導と言いますか、パソコンでつくった表彰状じゃないですけどカードですね、写真入りです。非常にありがたいなあ、娘も喜んでおりますし、こんなことまでしていただいてと感謝しながらですね。

 ただ、これが全町的にこういうことができるようになると皆子どもたちも喜ぶんじゃないかなあというふうに感じたわけです。先生方の間にも、あるいは学校間の間にもそういう、いわゆるパソコンについての考え方なり取り組み方にそれぞれこうばらつきがあるように思います。

 そういう意味では、各学校の代表の方が集まっていただいてそして協議をする中で、いわゆるパソコンを道具として子どもたちも先生方も使っていけるようになっていただきたいと、それを教育委員会の方でリーダーシップとっていただきたいということが私の意図するところでありますので、お願いをしたいと思います。

 それで、冒頭の臨時的雇用の件に移らしていただきたいと思います。

 これはもう、教育長のお答えになる事案ではないかとは思いますが、週5日になって土曜日の時間がなくなるわけです。そのことによって、子どもたちがそれを平日ですね、ほかの土曜日の5日の時間でこなすことができるか、あるいは先生方がその分頑張ってできるかどうか、その点についてだけお答えいただけますでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校完全5日制にいよいよ4月からなるわけでございますが、きのうも5日制についてのいろいろ意見が出ましたが、そこが一番の悩みでございます。

 きのうもちょっと申しましたように、小学校は週29時間を今まで教えよったですね、教えておりました。ところが、土曜日は学習できませんので27時間、27時間になりましてなお、いわゆる2時間ほどを月曜から金曜日内に振り分けないけませんですね、振り分けます。

 それで、子どもたちは、例えば1年生やったら、極端に言えば1年生は今よりも午後の勉強が、今2時間ぐらいですが、2時間ですが新学期になると週3日間が午後まで勉強ということになります。

 そのほかに、やはり学力の低下等の強い保護者の方の御心配もございますので、そのほかにもやはり時間を、学力補充ち言いますかそういうふうな時間も設定せないけないんじゃないかと思います。

 そういうことで、確かに子どもたちにも授業時間がふえますし、今よりもきつくなりますし、先生たちもやはりその点、土曜日の分が普通の日に振りかえになりますので、非常に負担になることはもう事実でございます。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) もう1点、本題とはちょっとずれるかと思いますが、給食ですね給食、今米飯給食のときには正規の給食の調理員でない調理員の方が、米飯給食のときには学校に見えてると思います。

 それで、給食調理員がつくる御飯と、臨時的に見える調理員がつくる御飯と味が違いますか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 現在、例えば山田小学校や海老津小学校は今平常4名の調理員さんがおります。

 そして、米飯のときは1名臨時を、非常に手がかかりますから加えておりまして、臨時がふえて結局正式職員が4名といわゆる臨時職が1名でございますので、全然内容的にはかわらんし、かわらんと思いますし、また臨時職員が全部例えばつくったとしても、やはり先ほどからも問題になりましたが栄養士がおりまして、そしてやはり臨時職員としてもやはり有資格者ち言いますかね、栄養士の免許とかあるいは調理士の免許を持ってる人もおられますし、結論的に申し上げますと調理の、栄養士の、何て言いますか献立によってつくるのでございますので、私は味は、あるいはその他かわらないと、それは言えると思います。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 臨時職員がつくっても、正規の職員がつくっても味はかわらないと。

 住民課長にお尋ねします。印鑑証明ですね、窓口でいただくのに課長が印鑑証明を出していただくと、あるいは正規の職員が印鑑証明出していただく、臨時の職員が出していただくと、これに違いがありますか。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) 手数料の違いはございません。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) あの、そうですよね機械が出すんやからですね、だから機械の操作がわからない課長でしたら、幾ら課長でも出てこないというふうに思います。で、印刷の濃さも多分一緒ですし、外に出してその効力も同じものだというふうに思います。

 助役にお尋ねしますが、役場は土曜日もまだ半ドンですが、勤務されておられた歴史がありますね、もう過去のことで随分昔になるかと思うんですが、週休2日になって平日の仕事量は多分ふえたと思います。その分ですね、土曜日されとった業務が平日に回ると。

 忙しくなった、先ほども住民サービスの向上ということで、仕事の量は当時に比べてさらにふえてると思います。そういう意味では、週休2日ですね、この制度が4週6休から完全に週休2日になって仕事の量は以前よりもふえて、平日の仕事のいわゆるプレッシャーて言うんですかね、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 週休2日制に伴って、実質的な勤務時間が短縮されるわけですので、仕事量についてはやはりそれなりにふえたということはそういう理解をしてます。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 町長にお尋ねします。そのふえた仕事の量は、一つはパソコンとか情報化を進めていく中で解消できた部分もあるかと思います。

 足りない部分ていうのはどうしても出てくるんですね、その部分は臨時的な部分で、臨時的な部分て言ったらおかしいですね、臨時職員にお願いをしているとふうには思われませんでしょうか。どうでしょう。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 業務によっては、時期、そしてやっぱ時間と申しますか、それによって非常に業務の内容のふえたり減ったりというようなこともあろうかと思います。

 そういうことで、合理化、OA機械化といろいろなことでその仕事に対して対応はいたしておりますが、どうしてもそれについて住民サービスの低下を招くようなことについて、業務については臨時的職員でもって対応をしておるということで、臨時職員の導入については現在そういう方向でやっております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) ちょっと、お答えをいただいてないような気がするんですが、要はその週休2日になって平日の業務量が当然ふえてると思います。

 これは、詳細に予算書なり検証すれば当然出てくると思うんですが、常識的に考えてですね常識的に考えて、土曜日休むようになればその分は平日になるわけですよ。ところが、平日は平日で今まで仕事をされとったわけですから、だからその分が、土曜日が、土曜日の仕事の分ちゅうのは平日に回っていくわけですよ。

 だけど、それでもこなせないという部分ていうのは臨時職員に行ってるというふうに、常識的に考えていいんじゃないかなと思うわけです。そういう意味では、定数が185という中でやっていかざるを得ないというところはあるんですが、そこでいわゆる正規の職員と臨時職員ていうのはいわゆる職責は違いますけど、現在町の中で果たされとる役割ということで考えていくと、非常に比重は重いなあというふうに私は感じるわけです。

 それで、ここに答弁書をいただいてますが、最低賃金制度そういうものを前提にしてされておるのはわかります。臨時職員についても、それぞれ経験年数も違いますし、それと能力の差というものもあろうかと思います。そういう意味で、ただしゃくし定規にこうだからということで830円という考え方でいいのかなというのが一つあります。

 それとあわせて、例えば給食の、各学校の給食室に勤められる方の交通災害等を考えたときに果たして一緒なのかなと、通勤途上、ヘルパーさんもそうですね、職務は一緒ですよ、だけど訪問先に行くときに、事故に遭ったときに、先ほど演壇で私言いましたが交通事故に遭ってということが全く想定されないわけじゃないです。

 そういう場合に、いわゆる公務災害補償が一緒なのかなあと、これ完全に一緒にということは無理かもわかりませんけど、しかしそこのところで考えていかないといかんのじゃないかと、これが私の思いです。町長のお考えを再度お尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 現在、ある一面から見ると交通戦争の時代の中で、職員そして臨時職員も仕事をされておるわけでございます。

 それについては、臨時職員につきましても公務上の負傷、または疾病にかかった場合の期間、有給療養強化を考えて補償をいたして、基本賃金を補償するようになって、そういう形で内容の差はちょっとあるかと思いますけども、ある一定の線については補償をいたしておるということでございます。

 詳細につきましては、企画政策室長の方から説明をさせます。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 臨時職員の場合の公務補償ですね、事故等に遭った場合、それとまあ、療養を要するという場合が生じた場合については、その有給の休暇を与えてそこで基本賃金を補償するということになっております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 先だっての連合で、連合審査の中で職員互助会の件が出てまいりました。

 その中のお答えの中で、互助会の予算は、あるいは経費については労使の間で決めると。臨時職員については、そういう権利と言いますかね、それがないんではないかというふうに認識をいたしております。

 労使の間で決められる立場の方が、あるいはそうでない方が同じ職場で同じような仕事をされとる、先ほどね住民課長にお答えをいただきましたが、そういうケースがあるわけですよ、町民にとっては窓口に行ったら臨時職員も嘱託職員も、あるいは一般職員も課長もないとですよ、ね、違います。

 その方たちが一緒の職場にいながら、何て言うんですかね、余りにもその待遇の差と言うんですか、そういうのをひしひしとこのごろ感じるわけです。

 助役が、情報推進課におられたときに、6,200幾らという、時間当たりですね、我々は6,200幾らだと掲げられておりました。多分今もあると思います。その意図するところは、助役何だったんでしょうか。お答えいただければ。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 情報推進課の一つの政策目的ということで、現実にいわゆるコストパフォーマンスいうことで、我々の情報推進課の職員の存在意義存在価値ていうことについては、ハードの機器とかあるいはそれに対する人件費、総合的に含めた中で1人に換算すると1時間当たり6,000何ぼになるぞと。

 だから、やはり我々のこの情報推進課の職員は、少なくともそれ以上の仕事をやらないことには経営として成り立たないという一つの指標として掲げ、それぐらいの自己意識、自己改革の意識のもとに仕事をしていくとそういうことで、課の分析した目的として目標設定して、少なくともこれ以上は最低限やらなければならんという考え方のもとに掲げたというそういう趣旨で挙げております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) その点、私は評価はします。だが、だがじゃあ住民課にそれをかけられるか、あるいは福祉の場でそれをかけられるか、俺たちは6,200円時間当たりだぞということが町民の前でこうして掲げられるかと言うとそうでもないんじゃないかなあと、そういう意識は大事かと思います。

 しかし、じゃあ臨時職員どうなのかと言うと、時間当たり6,000幾らと言いながらこちらでは830円プラス何とかというところで考えられておる、官と民は明らかに違います。民の考え方を官に余りにも、効率効率ということでやっていくとこれはちょっとおかしくなるんじゃないかなとそんなふうに私は思うわけです。

 ちなみに、6,000幾らと言うのは当時の情報推進課の時間当たりのコストパフォーマンスということで、だろうと思います。今は、そういうことでやって、例えば税務課、こうですよこうですよということを考え方としては私は間違ってはないと思いますけど、それを全部にわたってやるということはある意味では行政何のためにあるのかなと、であれば、全部民間に、臨時職員でやってしまってもいいんじゃないかというふうに私はなっていくと思います。

 そういう意味で、私はあるべき姿としては公の仕事、官の仕事と民の仕事は性格が違う、そういう考え方に立って定数増これを考えていくべきじゃないか、究極はそうなんですが、しかし現実の問題として予算の中で町民のニーズに沿ってということで、臨時的に採用される職員を否定するわけじゃありません。しかし、この方たちに対する待遇については、やはり民の考え方だけでやったんではいかんのじゃないかと思います。

 そういう意味で、町長に再度、ただいただいた答弁書のとおりですとそうなのかなと、いまだに思っております。それで、考えていくお気持ちはないのかどうか、再度お尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 行政として、すべて民の考え方、そして勝った負けたのそういうふうな価値観の中で行政というわけにはいきません。

 そういうことで、臨時職員の待遇につきましても、法的に基づきまして私どもの勤務をしていただいておるわけでございまして、平成4年以降につきましては初任給と申しますか、庁内に勤務している臨時職員のほかのいろいろの立場の均衡も考えまして、給与表の1級の5号俸というのを臨時職員の給与体系として、現在その額を使用をいたしております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 同じ臨時職員でも、経験積まれた方もおられるわけです。行政改革の答申の中にも、人材についても評価をしていくべきだということです。

 一面、評価と、あるいは信賞必罰もその評価の中から生まれてくると思うんですが、臨時職員についてもそういうことで経験年数なり、あるいはその、何ですか実務能力等を評価して、それに見合う考え方を持っていってもおかしくはない時代じゃあないでしょうか。

 その、一般職員についてもそういう方向を昨年6月ですか、人事機構改革と一緒に考えられておりました。そういう部分、期待をしております。それと同時に、臨時職員についても公務員になりたいということで、新卒の方が1名、浪人と言ったら何なんですが再チャレンジすると、岡垣町役場を受けたけれどもだめだったと、力不足でことしはだめだった、もう一遍来年チャレンジするとそういう方もおられます。

 そういう若い方も、そういう臨時職員として1年間学校に行ったりされる方もおられるでしょうが、そういう方を何人かでも採用していただいて、役場はこういうところよと、きついところよと、あるいはやりがいのあるところよということで、若い方も視野に入れた中で、臨時的に雇用される方たちの待遇についても改めて考えていただきたいということを申して次に移らしていただきます。

 官官交流については、昨年の12月議会で町長検討すると言われました。官官交流についての、その後検討されたと思いますので、どうなってるかまずお尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 官官交流につきましては、また平成14年度から1名の職員を県の地方課の方に派遣をするようにいたしております。

 そういうことで、県の現在行っております職員が帰ってまいり、そしてまた4月1日より1名研修生として出ていくようにしております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 官官交流と言うと、やるだけで県から来てもらえないんですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 先ほど、一般質問の中で述べましたように、昨年度国から3名の方、期間的には短かったわけですけども、官官交流と研修生ということで受け入れましたし、今回につきましても、県の方からでなくうちの方からでございまして、県の方からの今のところは要請と申しますか、それは現在まだ入っておりません。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 町長の姿勢として、町長の姿勢として官官交流と言うんであれば、こちらから県の方に人材を派遣しておるんであれば、逆に県からも町の方に派遣してもらってしかるべきじゃないでしょうか。

 定数185の中に、その県に派遣されとる職員は入っとるわけです。この方の仕事は、どなたかがしよるわけです。それは、臨時職員かあるいはほかの方にしわ寄せが行っとるかもわかりませんが、とにかく1名欠員なわけですよ実際、岡垣町の中で仕事をする上では。であれば、県から来ていただいて185は達成できるんじゃないでしょうか。

 その意味で、県から来ていただくわけにはいかないんですか、町長が来てくれということが言えないんですかということでお尋ねしてるんですが、どうでしょう。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 職員の担任事務については、私の所管になります。

 そういう意味で、今回昨年に引き続いて職員の派遣ということで、県の地方課の派遣するようにしておりますが、昨年の行革の中、あるいはそういう人材育成の中で官官交流ていうことについても進めていくということで町長申されましたけども、そういうこの方針を示されております。

 それで、昨年ことしについては一つの流れで来ておりますけども、今後そこに一挙に、昨年行ったから即、ことしですね成立するというわけでもございませんので、この考え方のもとに今後そういう交流に向けて県、あるいは北九州市とかそうしたところのお願いは、町長の方針に基づいて進めていくということで考えております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) それは、いつごろになるんですかねえ。12月に検討すると、しないならしないでいいんですよ、だけど検討すると言いながら、具体的にことし4月1日から例えば県にまたやりますよと、それじゃ県から何で来てもらえないんですかち。

 県は、岡垣町なんぞにはやれないちいうわけですか、そうじゃないと思うんですよね。こちらの勝手かもわかりませんけど、少なくとも185の中の1人は県に行って町の仕事ができないんじゃないですか。違いますか。

 であれば、県から来てもろうて、岡垣町の実態を知ってもらうということだって悪くはないし、この考え方は同時に民間でも言えるわけですよね。とりあえず、県について県にこうして来てくれよということが言えないんかどうか。

 実際に、教育委員会では半年間学校から民間の方に研修に行っております。その成果は、また後日教育長から披露していただくとして、実際にはもう県の方はそういう仕組みになってるわけですよ、それを何でできないのか、町長が申し入れができないのか、そのことについてまず。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 先ほどの説明不足があったかもわかりませんけど、官官交流という考え方の中で、一つは人材の育成ていう一つの交流の考え方と、それからやはりその交流の中で相互に派遣し合うという交流の考え方、これ二つありますけども、現在今取り組んできておるのは、人材の育成ということから町から派遣していると。

 そのもう一つは、交流ということについての考え方も県ございますので、それはやはり相手方の全体的な年次計画とかいろいろありまして、それにどううちがのれるのかということもありますので、先ほど申し上げましたように、そういう考え方で平成14年度はそういう機会等については検討について、そういう交流の機会なり一つのチャンスがあれば取り組みはしていきたいというふうには思ってます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、今回の、今昨年からやってることについてはあくまで人材育成という考え方の中で派遣してるという考え方でございますので、若干そこの考え方については違っておりますので、御理解をしていただきたいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 先ほど、演壇で私、明治の時代のことも勉強不足の中で述べましたが、それはこちらから行くと同時に県から職員が来てもらう、あるいはこれは芦屋町からでも水巻町からでもそういうことがかなうなら、官官交流大いに進めるべきだと思うんですよね。

 こちらから行くと同時に先方から来ていただく、これは研修名目でもいいですよ、名目はともかく。県から来ていただいて、そこの職場がどうかわるか、あるいはその方が来ていただくことによってその空気、あるいはそれに接する皆さん方がどうかわるか、そういう意味でキャリアが3人去年見えて研修受け入れたわけですよ。

 ただ、仕事を具体的にしていただいたわけじゃありません。1週間ぐらいでしたか、私も彼らと話をしました。まあいい刺激になりました。そういう意味では、大蔵省から岡垣町に来たっておかしかない、それはある意味で町長の姿勢ではないかと。

 例えば、芦屋町の町長とお話をして、あるいは水巻町の町長とお話をして、俺んとこ一人あんたとこやるけえあんたんとっから一人来ちゃんないと、そのことでできないことじゃないと思うんですよ、仕組みの上で。仕組みがこうだからできないち言われればもう、これは引っ込まざるを得ません、私も。

 しかし、それは町長の考えで県から来てもらうということができないはずないんです。と同時に、民間からも来てもらえないことないんですよ。だから、仕組みにそういうことをしちゃいかんということがあるでしょうか、県は既にやってます、半年間、田川の何とかホテルでしたか行ってますよ。

 帰ってきて、その先生にまだお会いしてませんが、会ってどうでしたかと直接聞こうと思ってますが、町長の腹一つで芦屋町だって、芦屋町の町長がOKちって言えばできるんじゃないでしょうか。できませんか、どうですか町長。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 岡垣町も、そういうふうで研修を目的にした人材育成の中で派遣はやっておりますが、芦屋町を含めてほかの町がどういう形で人材交流についての規定と申しますか、そういうとがどういうふうになっておるかについては私もまだ関知をいたしておりませんので、そこ当たりについてはまた調べてみる必要もあろうかと思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 言ってみらんと、町長わからんちゃないですか。町長の考えとして例えば芦屋町、あるいは水巻町、遠賀町と、あるいは北九州でもいいですよ県でもいいですよ国でもいいですよ、町長が口を切らんかぎりはできない理由はないと思うんですよ。

 これ人材育成、仕事をしながら人材が育成できるわけですよ。それが、町長間で町長の腹一つで、それは幾らこちらがしようと思っても水巻町がだめですよ、あるいは県がだめですと言えばそれまでかもわかりません。

 しかし、それは町長の考えがどうなのかということによって決まるんじゃないんですか。その町長の考えをお聞きしたいんですよ、検討する、何回も12月にお答えをいただいてます。ですから、町長の考えを聞きたい。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 相手のあることでございますので、私もそれは十分相手の、こちらから何もすべて一方的な話というわけにはいきませんので、それについては検討と申しますか、相手方の官庁のいろいろな仕組み、それからそういう制度がどういうふうになってるかということを検討さしていただいて、職員の派遣について私はやぶさかでございません。

 個人的に申し上げますと、私も商工会の時代に、最初に県の職員と商工会のうちの職員との人事交流については私は一番に手を挙げまして、新しい血を入れて、そしていろいろな考え方があるんだからというようなことで先陣を切った過去もございます。

 職員の活性化と申しますか、いろいろな立場、いろいろな勉強をしていくためには、人事交流については私も前向きに検討はしていきたいというふうに思っておりますので、今後いろいろと研究をさしていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) しつこいようですが、郡の町長会というものがありますよね、その中で町長、芦屋町長、あるいは高山町長、あるいは水巻の田中町長、ちょっとうちの職員、あんたんとこの職員、こうして交流してみたらどうかねっちていうことを出されたことがありますでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 正式に、公式ということはありません。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) では、非公式では。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 非公式と申しますか、いろいろなちょっとした中でそういう話は出したことはあります。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) では、その感触は。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 相手の胸のうちと申しますか、心の中でございますので、感触については、余りいい感触というふうなとこまで私は感じておりませんでした。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) それでは、郡内他3町には岡垣の樋?町長ほどのお考えはないというふうに理解していいんでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) いや、そういうことはないと思います。

 それぞれ、各町各町町長さんもいろいろのお考えがあろうと思います。総体的には、そういう今の時代で中でございますので、そういう官官交流について絶対つまらないというようなこと私はあり得ないと思いますけども、その町のやっぱ人事計画いろいろありますので、簡単になかなか、定数の問題とかいろいろございますので、ある程度計画的にしていかねば、突発的にぱっとというわけにはいけないかなというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 官はなかなか難しいですね、いろいろと手続があって、その手続が大事なところが官ですから、官官交流はそういう意味で、県からもやっぱ来ていただきたいなあと、こちらから一人定数の中で県の方に行ってるわけですから、そらこちらの研修でしょうと言われればそれまでですけど、結局その一人県に行ってる分というなのは余裕あってではないと思うんですね。

 先ほど、臨時職員もあるいは他の職員にその分仕事していただいてるというところは否めないと思います。官官交流がそんなに難しいなら、官と民の交流、人事交流ですね、これはもっと簡単と思います。

 町長のお考えと、民の考えが一致さえすればいいわけです。民はこれだけ、何ですか官以外はすべて民ですから、例えば弁護士事務所からとか、あるいは税理士事務所からとか、そういうことだってあり得ると思います。コンサルもありましょう、多くの選択肢が考えられます。

 官の後に民だ、官官交流の後に官民交流だなんて言われよったら、私も1年余りです、任期は。と同時に、町長が本当にこうするんだということも3年以内にやらなきゃあできないわけですよね。そういう意味で、官官が進まなきゃ官民交流だけでも町長の腹一つで進められると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 官官交流、すべて官民の交流ということについては、民の方が私は、研修制度とか一応短期間のものならば研修期間を設けていいわけですけども、公務員としてのやっぱ守秘義務とかいろいろな状況がございますので、民の方々を受け入れて公務員としての、どうも非常にそこ当たりが難しいなと。

 公務員を、逆にいろいろデパートに出したりとかいろいろあります。あくまでも、一定期間の礼儀とかそういうふうなマナーとか、そういうことについては研修についてよく新聞紙上等で見ますけども、民の方を公務員として受け入れることについては、非常にやっぱ難しい問題があるんじゃなかろうかというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 10番、曽宮君。



◆議員(曽宮良壽君) 時間がまいりました。宿題を残したまんま終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で10番、曽宮良壽君の一般質問を終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は13時30分の予定とします。

午前11時51分休憩

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午後1時32分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 3番、竹井信正君の発言を許します。3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 3番、竹井信正です。今回の一般質問は、少子高齢化対策の充実についてであります。

 1960年以降に生まれた世代の出産の減少が、出生率低下に大きく影響して、日本の将来推計人口は急速に進む少子高齢化の現実となっております。これは、国立社会保障人口問題研究所がこのほど公表しております。このような情勢の中で、昨年町長は立候補した際に5つの約束を取り組むといった中で、その1つの少子高齢化対策の充実についてお尋ねをするとこであります。

 具体的には、1点目につきましては、少子化に歯どめをかける政策はないだろうかということであります。

 先ほど申し上げましたように、60年代生まれた以降の世代の出生率の低下は、未婚化、晩婚化に加え、子どもを生み育てる環境が厳しいということが出産の抑制につながっております。そうした環境を改善するための政策はないだろうかということでお伺いをするわけです。

 2点目といたしまして、リバースモーゲージやグループホームの整備はどのように検討されたかということでございます。

 これは、昨年の3月議会で町長の答弁で、リバースモーゲージにつきましては、昭和40年代以前に建設された家が、ホームが3分の2あるわけですが、その中で8割の方は済み続けたいと、そして4分の3の方のこの割合と言いますか、65歳以上の人がその中で居住をしているという状況であります。

 そういった中で、官と民が共同しながらハード、そしてソフト面で模索しながら当町の地域特性を念頭に置きながらリバースモーゲージとグループホームの整備を、各事例の効果を検討しながら再整備に向けた検討を進めていきたいがということで検討されておりますので、ぜひそこら当たりのお答えを願いたいと思います。

 あと、3番目の関係につきましては、高陽団地の居住環境をどのように充実されたかということでありますが、このことにつきましては、3月議会の中でそれぞれ申し上げておりますので、特にこのリバースモーゲージとのかかわりもありますし、その中でお答えを願いたいということであります。

 あとは自席の方から質問いたしますので、明快なお答えをお願いしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 竹井議員の少子高齢化対策の充実、最初に少子化に歯どめをかける政策はないかという御質問でございます。

 少子化の主な要因といたしましては、男女ともに晩婚化によります未婚率の上昇、それから仕事、子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大しておるということも大きく言われております。

 その少子化対策の趣旨につきましては、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組む課題と位置づけ、将来を見据え取り組むべき施策について総合的、計画的に推進する必要がございます。

 平成11年の12月の少子化対策推進関係閣僚会議で少子化対策推進基本方針を定めております。その中では、少子化対策の基本視点として、最初に、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねるべきものと、2番目に、男女共同参画社会の形成や次代を担う子どもが心身ともに健やかに育つことができる社会づくりをする、3番目に、社会全体の取り組みとして国民的な理解と広がりをもって子育て家庭を支援すると、そのように定めております。

 町といたしましても、第4次総合計画及び現在策定作業中でございます仮称の岡垣町エンゼルプランの施策方針に基づき、具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2番目に、リバースモーゲージやグループホームの整備、そして高陽団地の住居環境の問題でございます。2つの質問につきましては、関連が深いので一括して答えをさしていただきたいと思います。

 まず、高陽団地でございますが、この団地は御存知のように昭和40年代に造成された団地で、道路幅員が狭く、しかも道路側溝はふたなしで施工されている状況であります。

 昨年の3月議会後、どのように充実されたかとのお尋ねでございますが、まず道路整備は高陽団地40号線と他の3路線の舗装工事、道路排水工事を実施をいたしております。また、平成14年度は百合ケ丘の道路排水工事を予定をいたしております。

 以上は、現在の取り組み状況を説明いたしましたが、このような事業手法では高陽団地が抱えている問題の解決には至りません。そこで、抜本的な解決手法を検討し実施するために、第4次総合計画の重点課題として、旧住宅団地(昭和40年代に開発された団地)の再生を掲げております。

 再生計画のテーマとして、「暮らしに安心を、健やかで快適に暮らせるまち」とし、道路、公園、住宅等のハード面と福祉行政における高齢者対策、また少子化対策等のソフト面、さらに中心市街地の活性化に対応した諸政策等多岐にわたる内容を検討し、政策の構築を必要といたしますが、今のところ考えられることは、各課が策定しているもろもろの計画を連携して具体化することも一つの方法と考えられます。

 したがいまして、団地再生計画は各課に関連いたしますが、当初の取り組みとして道路、公園、都市計画や住宅関連を所管しております建設課に計画の方向づけをするよう指示しており、既に課内会議等を行っております。

 また、昨年の3月議会において答弁いたしました高齢者の住宅問題の解決手法の一つとして、リバースモーゲージと呼ばれる福祉資金貸付事業やグループホーム、さらに民間資金等活用事業、PFI等の各手法を検討し、本町の目的に沿った手法の導入を図る等ソフト面を重視した計画を目指していきたいと考えております。

 それには、それぞれの専門家の意見や助言、また国、県のアドバイス等を必要といたしますので、今後必要な予算を計上することになりますので御協力をお願いいたしまして答弁といたします。

 以上、この場でお答えをいたしました。あとは自席で質問を受けながらお答えをいたします。また、詳細なる説明につきましては、担当課長より行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) ただいま町長の方から答弁をいただいたわけですけど、今現在岡垣町の場合、非常に少子化が進んでる、また高齢化も進んでるというふうな状況であります。

 先日、この調査をした中で10歳未満ですね、小学校の場合は12歳ですが、12歳以下で岡垣町の場合、3月1日現在で3,600名、こういう形でおるわけですけど、それかと言いましても60歳以上になりますと9,103人、そして65歳以上は6,897人ということで、60歳以上につきましては率から言いますと29.3%、非常に高齢化が進んでるということが如実にわかるわけですが、そういった中で、いわゆる子育てのコストの増大ですね、これに対応した岡垣町独自の具体的な少子化対策があればお答えを願いたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 具体的な少子化、岡垣町独自の具体的な少子化対策についてという質問でございますが、現在保育所の保育料につきましては、同時に2人以上の子どもが入所している場合には、最高で徴収基準額の5割を減免する制度や、学童保育所については、生活保護世帯については全額、準要保護世帯については、保護者負担金の半額を補助する制度等を実施いたしておりますし、また私立幼稚園の保護者には、市町村民税額に応じた就園奨励金の交付する制度、それから乳幼児医療、準要保護児童の生徒援助資金等の補助制度をつくっております。

 また、今後は第4次の総合計画、または教育基本構想、エンゼルプランに定められた施策に基づき少子化対処に必要とされるような問題については、今後とも対策を立てて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 今現在、保育料の関係なり、それから2人以上が入所してる場合のいろいろな減免制度ですねこういったもの、さらには学童保育の関係、保育所の関係でございますが、それぞれの立場で減免があるということで、非常にそういった補助制度を設けているということについては評価をしたいと思います。

 もちろん、国の私立幼稚園の保護者に対する奨励金ですか、奨励金の交付というものもあるわけですが、次にこの少子化対策にも教育、それから福祉、それから保健、医療といったさまざまな分野の役割があるわけです。町として、それぞれの連携についてどのようにあってるのかお尋ねをしたいと思います。担当課長で結構ですので、お答え願いたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 廣渡こども未来課長。



◎こども未来課長(廣渡昭君) それぞれの分野での連携についてでございますけれども、地域や家庭や学校などで少子化対策におきます役割は非常に重要になっております。

 そこで、現在町ではエンゼルプランの策定をこども未来課が中心となりまして進めているところであります。そこでは、地域、家庭、学校、それに行政がそれぞれで果たすべき役割を担いながら、第4次総合計画に基づきまして政策の実現を図らなければならないというふうに今考えています。

 そういったためには、町長部局と教育委員会の部局間の連携が必要となりますし、お互いに補完し合いながら少子化対策を有効に実施していく必要があるというふうに考えております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 町として、エンゼルプランの策定を今こども未来課が中心となってそれぞれ進めているということでありますし、もちろんこの第4次総合計画に基づいての政策の実現を図るということでありますが、次に、非常に女性の働く人たちが多く出ておるわけです。

 そういった、いわゆる就労支援対策、こういった形で保育所なり、それから保育所の保育時間の延長など実施をされていると思います。岡垣町ですね、状況がどのようになっているのか、それからまた、つけ加えて両立についてどのようになっているのかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 廣渡こども未来課長。



◎こども未来課長(廣渡昭君) 東部保育所におきましては、午前7時から午後の8時まで、中部保育所では午前7時から午後7時までの保育を行っております。

 午後6時以降の延長保育の利用者数ですけれども、東部についての平均が110名中約30名おります。中部では、入所児童が70名おるわけですけれども、その中の約10名程度が利用をなされております。

 金額ですけども、利用料ですけれども、1日200円という定額でいただいております。1カ月の保育料を、3,000円を上限としていただいて延長保育を行っているところであります。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 今、お答えをいただいた中で、東部の保育所の関係につきましては、午前7時から8時まで、いわゆる午後の8時までですね、それから中部保育所につきましては、午前7時から午後7時までですか、そういう形でこの保育についてやってるということでありますが、これは同じ、言うなら中部保育所の方がまだあと1時間ぐらい延長を望んでいるんじゃなかろうかというふうに思うわけですけど、そこら当たりのいわゆる調査て言いますか、それに基づいて恐らくやったんではなかろうかと思いますが、担当課としてそういうふうに1時間のずれがあるもんですから、そこら当たりはどうなっているんだろうかということでお聞きをしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 廣渡こども未来課長。



◎こども未来課長(廣渡昭君) 保育所の入所につきましては、まず保護者の方から希望が出てまいります。

 そのときに、第1希望、第2希望ということで、東部なり中部の決定を行っていくわけですけれども、そのときに一応現状では先ほど述べましたように1時間の延長保育の差がございます。

 そういったところで、どうしても延長保育8時までの希望される保護者については、東部を第1次希望として出されます。そういったことから、中部の保護者については現在7時ですべて充足されている、満たされていると、希望が満たされているということで、特別現状では東部と中部の中でも保護者の希望では支障が起こってないというのが現状でございます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) こども未来課長からお答えをいただいたわけですが、問題がないということで、あずける側もそれぞれ満足をしているんだろうというふうに思うわけですけど、あとその保育の施設で、保育終了後の子どもをあずける、こういった事業の実施について考えるあれは、検討する考えはないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 廣渡こども未来課長。



◎こども未来課長(廣渡昭君) 確かに、そういった希望が、実はエンゼルプランのアンケート調査も行いました。そういった中では、要望が出ております。

 そういうことで、今後このエンゼルプランを策定後、そういった子育て支援という意味では検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 今、お答えをいただいた中で、非常にこれからのこのエンゼルプランに基づいて子どもたちの、いわゆる子育て家族支援策を検討するということでありますのでぜひとも、町長どうですか、そういった前向きの姿勢をとっていただきたいと思いますがどうですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私も、エンゼルプランの現況の中でいろいろと資料等を見さしていただいております。

 そして、アンケート等も読ましていただいておりますので、検討の余地が十分あるというふうに思っておりますので、今後それについても検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 今回、いろいろこのエンゼルプランの関係がちょっと出ましたんですが、国のエンゼルプランの推進ということで、いわゆる待機の児童ゼロ作戦を推進するために、14年度においては保育所の受け入れの児童数を非常にふやしてるということがあります。

 低学年の受け入れの拡大については、今までは13年度では、国では61万8,000人であったものが64万4,000人と。ですから、岡垣町の場合もこれからのエンゼルプランを立てていく中で、国とのかかわり、また県とのかかわりもありましょうけど、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということで、この項につきましては終わりたいというふうに思います。

 それから、次のリバースモーゲージですね、これは随分前から私もこういった問題につきまして申し上げておるわけですけど、昨年の、13年の2月議会でこれは福岡県議会でも意見書を出しながら可決をされております。

 そういった中で、福岡県もリバースモーゲージについては理解をしながら、いわゆる痴呆の取り組みなども出てくるんではなかろうかというふうに思うわけですよ。このことにつきましては、そこまでお答えの中では出ておりませんのでありませんけど、追求はいたしませんが、いずれにしましてもこの種の問題につきましては、年寄りの方がやっぱり岡垣町に住んでそしてやっぱり生涯を終わりたいと。

 非常に今、これは前回のときも町長はお答えになりましたが、本当に住んでみたいと、言うなら住みたいという方は8割おらっしゃるわけですね。ところが、だんだん高齢化とともに亡くなる人が多くなりまして空き家が出てくるという形も御承知かと思います。

 そういう中で、非常に一人ぽっちになったときに、例えば女の人、女性の方ですね、それから男性の方、一人になりますと孤独な生活を営むような形になるわけです。そういった中では、このグループホームと言いますか、そういったものにつきましても、前回の中でも北九州当たりにひょっと、そういうものと同じようなものがあるのかはわかりませんが、町長のお答えの中であったわけですね。

 そういうのにつきまして、どういうふうに検討されたのか、また岡垣町としてどういうふうにしようかということを考えられたのかをお答え願いたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) グループホームの導入ということでございますが、先日もテレビで若松区に現実にあるわけでございます。それの内容説明等も、私もテレビで見さしていただきましたが、岡垣町でもそれについて考えていきたいというようなことで答弁をさしていただいたと思います。

 本来のグループホームは、高齢化社会における痴呆性高齢者の介護を目的として、少人数の痴呆性高齢者が継続的なグループを保ちながら、そしてケアを受けながらできるだけ自立的な生活をするためのケア形態を言っておるわけでございます。

 このあと、この手法をさらに発展させて高齢者が自助自立を目的としたグループホームも考えられるわけでございますし、高齢者対策としてこのグループホームが私はある程度岡垣町の実情に合っておる分が多分にあるというふうに思っておりますし、これの資金の捻出というような形については、今の個別の家から団地の再生になるわけですけども、セットバックするとかいうような形でそういう形が、グループホーム形式のとが団地の中に私はできる可能性があるというふうに思っておりますので、これについても今後とも十分研究をしていきたいし、若松あたり割と近いところに実例がございますので、係も重ねて、研修も職員とも一緒に1回行きたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 若松の方でそういうところがあるということで、町長も研究された、調査をされたと思います。

 岡垣町に照らし合わした場合、それがどうなのかというのも非常にこれからの課題だろうと思いますけど、それかと言って、お年寄りの方でも私どもでも一緒ですけど、一つ一つ歳を重ねるわけです。

 そうなりますと、やっぱり早くこういったことにつきましては何とか立て直しをして設置をしていただきたいというふうに思いますが、特に高陽団地の関係の居住環境ですね、どのように重視されたかということで、まず高陽団地の道路整備の関係を、状況をお聞きしたいと思いますので、これは建設課長ですかね、答弁を願います。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 道路についての整備は、高陽団地につきましては高陽区の炭住、昨日質問出ました炭住以外については、あと百合ケ丘についてまだまだこういう道路狭い、側溝の改良を必要とする路線はありますけど、主に高陽団地て言うか、については大体、おおむねですけど整備が済んだというふうに判断しております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 今、これからの計画を含めてお答えがあったわけですけど、特に高陽団地の場合は救急車ですね、それから消防車、そういったものが入ると非常に道路が狭くて、町長もちょうど立候補されるとき見て回られたと思いますが、本当に狭いわけです。

 特に、言うなら自動車が落ち込んだり、また子どもさんや年取った人が落ち込むようなことのないように、やっぱりそこら当たりはきちっと整備をしていただきたいし、ここのいわゆる指摘する問題については課長の方に申し上げたいと思いますが、連合審査の中でも問題の提起がありましたように、私はやっぱりこの2,000万ではできないと思うんです。そこら当たりの町長の決意ですね、気構えと言いますか、そういったのをお伺いしたいんですけど。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) もう十分道路の幅員の狭い中で、ふたもしてないというような箇所がたくさんありますことについては十分認識をいたしております。

 今後の財政計画の中で、現在の金額に何とか財政計画の中でふやしていく方向で、私も何とかそこら当たりについては努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 非常に、樋?町長になりまして少しは、少しずつはよくなってるわけです。

 必ずしも、全体が潤わないもんですから、やっぱりここの区ではどこが悪いとか、そういうふうに言われるわけですけど、今さっき建設課長の方から百合ケ丘の関係について整備するということでありますので、ぜひとも、下水道の関係ですけどやっていただきながら、本当に日常的にやっぱり自分たちが本当にここに岡垣町に住んでよかったなあと言われるような、その道路をしていただきたいというふうに思います。

 あと、グループホームの関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。導入について、どういうお考えがあるのかをお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 先ほど申し上げましたように、グループホームの導入についての問題につきましては、私自身も前向きにとらえ岡垣町の現状に合ったようなグループホームの導入については、私は前向きに進めていきたいというふうに思っております。

 痴呆性の方々の介護を目的としておるとは言いながら、継続的なグループを持っていただき、そしてケアができるというような形で大変多面と申しますか、多角的な面もあるわけでございますけども、岡垣町の高齢者対策の一つとして有効な私は手段ではないかというふうに思っております。

 今後も、これに向けてもまだまだ勉強不足のところもありますけども、先進的な取り組みをされたとこもたくさんございますので、そこら当たりを十分検討しながらぜひ導入の方向で今後、高陽団地の中にそういうまちづくりの一つの手法として取り上げていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) 先ほど、町長に2度お尋ねするような形になりましたけどね、これはなぜそういうふうにお尋ねをしたかと言いますのは、少しグリーンホームからちょっと、言うなら今回私が言おうとするのはグループリビングですね、こういったのも全国的に少しではありますがやっているというふうなのがあるわけです。

 これは、課長の方にちょっと私も資料を提供しながらやっていったわけですけど、もしそういうのが、グループホームができないようであればこのグリーンですね、先ほど言いましたような形でできないだろうかということでお尋ねするわけですけど、課長どうですか、岡垣町に照らした場合、こういった、言うならわずかな、大体9人以下の人たちを1つのホームに寄せてやると。これはまあ、非常に民活の問題などもありますけど、そういったものについてどうなのかをお答え願いたい。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) この団地の再生につきまして、どちらにしろ現在独居で独り暮らしで非常に家屋そのものの補修もままならないという方も結構団地の中おられて、そういう方を先ほど町長が申されましたように、この資金的なものについてはリバースモーゲージ当たりを導入しながら、しかもグループホームと言うよりもさらに一歩進んだグループリビングて言うんですか、こういう形をやはり最終的にはグループである程度気の合ったお年寄りが一人じゃないで、住まいそのものは個別で住んで、あとは共通したスペース当たりをその施設の中に設けながら共同生活を、ある面の共同生活、こういうところでやはり団地の再生の中でそういう統廃合をして、その手法は民間がやはり主導的にやっていくのが一番ベストとは考えますけど、その導入の方法を行政の方でどういう仕組みを採用していくかとか、これは非常に奥深いものがありますから、今からそのハード関係と並行しながら、これはもうまさに専門家とかいろいろな人の知恵をお借りしながら、ひとつそういう岡垣に合った一つの、まあ岡垣流でも構わないと思うんですけど、そういうところが構築できればなていうふうには考えております。もうそれがないと、やはり団地の再生そのものは非常に難しいんじゃないかなというふうには考えてます。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) そこら当たりは、町長を初め執行部の方も課の方の調査もいろいろとやっておられるだろうというふうに思いますが、このグループリビングというのが定義づけられたものがありますが、言うなら気心の知れた友だちですね、それから知人ですねそれを晩年、結局年金と介護保険を背景に、現在は給与収入とともに仲良く現在を、晩年を幸せに送るための家をグループリビングというふうに言われております。

 これは、藤沢市に実はあるわけですね、ぜひともこういったものも研究をしていただきたいというふうに思います。特に、これはイギリスとか外国におきましては、アメリカ当たりでも短期の滞在型の関係もあるようです。そういったのもありますので、そこら当たりもぜひとも研究をしていただければというふうに思います。

 非常に、お年寄りのことばかり言って大変恐縮ですが、やはり、御存知のように戦前戦後を通じてやはり今日までの経済大国を築いたのも高齢者の皆さん方です。そして私は、少子化の原因を及ぼすのはやっぱ先ほど晩婚とかいろいろな形で申し上げましたけど、この住居とかかわりのある、例えば北九州市では市営住宅に20戸、これを新婚さんに与えているわけです。

 これ、空き家も含めてのことのようですけど、そういった資料を私は入手したわけですが、町長としてですよ、これから新婚さんにも1戸か2戸ぐらいは、お年寄りの人も大事とは思いますけど、これからのやっぱ高齢者をどう支えるかということにつきましては、そのような形でやっていただけるのか、そういうふうに取り組もうかというふうなことがあれば答えていただきたいというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 北九州市が、新婚さんと申しますか定住で家賃の2割の補助とか、いろいろ少子化対策について行政として取り組まれております。新聞事例等にも、またあちこちにも事を聞くわけでございます。

 岡垣町でも、少子化対策について私も十分これについては町政の大きな柱の中にというふうに位置づけたいというふうなことで、現在建設が今後進められる予定でございます町営住宅の中に、私はそういう方々を入居していただくようなそういうことも考えていきたいなというふうに、まだまだ私これは個人的なことで、協議の中で決まったわけでございませんけども、私自身はそういうふうに個人的には、そういうふうなことも一つの考え方として入れていけたらなというふうには思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) いずれにしましても、町長、若い人にも本当に岡垣町に住んでいただこうということであれば、新しい家を求めて来られる方はかなりやっぱり、よくっちゃ悪いですけどね恵まれているて、そう言うたら失礼ですけど、やっぱり若い人にも何かやることによって、岡垣町が少しでもお年寄りといわゆる若い人のコミュニケーション、こういったものもとるような形でやっぱやっていただきたいというふうに思います。

 どこがやってるからやってくれということじゃなくって、岡垣町としてぜひともその辺の当たりは研究していただいて、前向きにやっていただきたいというふうに思います。

 非常に、いずれにしてもこういったお年寄り、さらには新婚さんの受け入れなどにつきましては、やっぱり岡垣町の環境と言いますかそういったものが一番重要視されるんじゃなかろうかと思います。

 そういった中で、非常にこれから岡垣町に住んでよかった、そして住みたくなるような岡垣町をつくりたいということで、一生懸命私たちも、議会の皆さんも一生懸命になっておりますし、また町の方も一緒になってやっていただきたいというふうに思いますが。どうですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 大変、先輩方から岡垣町のまちづくりについての大きな指針もいただいております。今後も、それを継続しながら少子化、そして高齢化の時代に岡垣町としての特色を出しながら、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。

 竹井議員の言われましたような、特色と申しますか岡垣町らしさをぜひ出しながら人口増と申しますか、足腰の強い、そして高齢化も進んでおりますけどもそれなりに若い人にも住んでいただけるような、住みたくなるようなまちづくりをしてもっていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 3番、竹井君。



◆議員(竹井信正君) ぜひとも、岡垣町がよくなれば町民も皆さん喜ぶわけです。また町民も潤うわけですから、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で3番、竹井信正君の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終了します。

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○議長(大森忠勝君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。起立。礼。

午後2時17分散会

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