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福岡県 岡垣町

平成 14年 3月定例会(第1回) 03月25日−05号




平成 14年 3月定例会(第1回) − 03月25日−05号









平成 14年 3月定例会(第1回)


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平成14年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第22日)
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議事日程(第5号)
                         平成14年3月25日 午前9時31分開議
 日程第1 一般質問
      1.14番 矢島 惠子
      2.13番 大堂 圏治
      3.11番 平山  弘
      4.7番 土屋 清資
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
      1.14番 矢島 惠子
      2.13番 大堂 圏治
      3.11番 平山  弘
      4.7番 土屋 清資
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出席議員(18名)
1番 下川路 勲君       2番 石井 要祐君
3番 竹井 信正君       4番 勢屋 康一君
5番 竹井 和明君       6番 安部 正開君
7番 土屋 清資君       8番 木原 信次君
9番 市津 広海君       10番 曽宮 良壽君
11番 平山  弘君       12番 久保田秀昭君
13番 大堂 圏治君       14番 矢島 惠子君
15番 竹内 和男君       16番 松本 國夫君
17番 山田 隆一君       18番 大森 忠勝君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 川原 勝博君       係長 麻生 潤治君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 樋? 龍治君   助役 …………………… 広渡 輝男君
収入役 ………………… 柴崎 國雄君   企画政策室長 ………… 宮内 實生君
総務課長 ……………… 山田 敬二君   管財課長 ……………… 小田 勝人君
情報推進課長 ………… 土田 和信君   地域づくり課長 ……… 渡辺 一郎君
税務課長 ……………… 神屋 守正君   環境共生課長 ………… 西岡 文雄君
住民課長 ……………… 吉田 晋一君   健康福祉課長 ………… 花田 申三君
こども未来課長 ……… 廣渡  昭君   建設課長 ……………… 木原 弘毅君
農林水産課長 ………… 須藤 智明君   下水道課長 …………… 岩藤 昭良君
水道課長 ……………… 岩崎 生夫君   教育長 ………………… 安部欽一朗君
教育総務課長 ………… 吉田 清人君   社会教育課長 ………… 石田 健治君
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午前9時31分開議



○議長(大森忠勝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(大森忠勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受け付け順に順次発言を許します。

 まず最初に、14番、矢島惠子君の発言を許します。



◆議員(矢島惠子君) 皆さん、おはようございます。14番、矢島惠子でございます。一般質問の通告書に沿って質問をいたします。

 平成4年9月より第2土曜日を休日とする学校週5日制が試験的に導入され、平成7年から第2、第4土曜日が休日となりました。そしていよいよ本年4月より学校完全5日制が導入されます。岡垣町では、「人に元気を、心が通う交流と文化の町」を目標に、豊かな自然環境のもと、心豊かで創造性に富む人間の育成とまちづくりの基本はひとづくりであるということを目標にして、地域の特色を生かしながら、創意ある教育活動の展開に努力してまいりました。

 しかしながら、近年の児童、生徒を取り巻く社会環境の急激な変化から、青少年に関する問題が多発しているのが現状であります。それらの原因として児童、生徒の直接体験の不足、社会性の未発達、自立心の低下などが挙げられております。

 そして、家庭、地域社会の教育力の低下の結果でもあると言われておりますが、私は今こそ行政、学校、家庭、地域、それがそれぞれの役割を自覚し、連携、協力することが非常に重要なときだと思っております。

 そこで1番目として、楽しく学べる環境づくりということで、学校週5日制完全実施に伴い、児童、生徒の健全育成と子育ての支援をどのように考えておるのか。

 2番目に、行政、学校、家庭、地域の連携は十分とれているのかの2点をお尋ねいたします。

 2番目は、「いこいの里」の施設の見直しと有効利用についてであります。

 最初に、駐車所の増設について、2番目、ふれあい館の有効活用についてお尋ねをいたします。

 3番目は、良好な生活環境の形成についてであります。

 特に高齢者や障害者に優しい歩道の整備についてお尋ねをいたします。詳細な質問は自席にて行いますので、明快な答弁をお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) おはようございます。矢島議員の最初の学校5日制に伴います健全育成とそれと行政、家庭、学校との連携についての1番目の質問につきましては教育長の方から答弁させますので、「いこいの里」の施設の見直しと有効活用と申しますか、これにつきまして最初の駐車場の増設についての御質問について、答弁をいたしたいと思います。

 いこいの里の駐車場につきましては、御存じと思いますが2カ所に分けて整備をいたしておるわけでございます。正面玄関前は主に一般利用者65台分、障害者用7台分、そして施設の裏側には公用車や施設職員、シルバー会員用として70台分の駐車スペースを設けております。大きなイベントでは満車になり不足をいたしておりますが、通常では対応できる駐車スペースを確保しておると思っております。

 また、施設周辺の土地利用などから現在のところ駐車場につきましての増設については考えてはおりません。

 次に、2番目のふれあい館の有効活用についてでございます。

 いこいの里は平成9年6月に開設をいたし、近年では施設が大変好評で町外からも多くの来館があり、平成10年の年間入浴者数は4万7,500人ほどありました。しかしながら、郡内や鞍手町等に立派な施設ができたことなどによりまして、町外からの利用者が大きく減少し、本年の入浴者数は4万2,800人ほどと大きく下回る見込みでございます。

 ふれあい館は入浴のほか、地域福祉の充実と健康、生きがい交流の場、人材育成などのために開放し、利用されております。特にボランティア団体が定期的に手づくりで取り組んでいるイベントは盛況であり、町内外の町民の方々は毎回楽しみに入館されている状況でございます。

 これからも「生きがいやふれあい、安らぎの場」の提供により、町民の皆様に喜ばれる館づくりを目指したいと思っております。

 次に、良好な生活環境の形成ということで、高齢者や障害者に優しい歩道の整備についての御質問でございます。

 平成12年に交通バリアフリー法が施行されました。法律の趣旨は、高齢者及び身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関することや移動の利便性及び安全性の向上を促進するためでございます。

 この法律によりまして、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、あるいは駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて旅客施設、駅前広場、周辺道路のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することになっております。

 しかし、本町における交通バリアフリー化の適用については、多くの課題がありますが、当面は町の単独事業として駅前広場や歩道設置箇所の交差点部等の段差解消を図りたいと考えております。

 なお、福岡県では県事業として、県道原・海老津線の歩道をバリアフリー化したいと連絡を受けており、その事業推進のために関係者の意見等を取り入れる必要があるとの考えで、高齢者や障害者の団体に委員会の設置を申し入れて作業に取り組まれております。

 以上、この場でお答えをいたしまして、後は自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細な質問につきましては、担当課長の方より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 1、楽しく学べる環境づくりについて。

 (1)学校週5日制実施に伴い、児童の健全育成と子育て支援をどのように考えているか、(2)行政、学校、家庭、地域の連携は十分とれているか、(1)(2)についてお答えいたします。

 子どもの基本的な習慣形成は家庭で、確かな知性は学校で、さまざまな体験は地域社会でというのが大まかな学校、家庭、地域社会をめぐっての教育力の分担関係と考えます。

 岡垣町の子どもたちの生活も忙しい状況がアンケート等の結果によりあらわれています。極端に言えば、小、中学生は学校と家庭と塾と3点往復となっています。少なくとも生活の中から地域社会が薄くなっている状況があります。一方家庭教育にしても、基本的な生活習慣の形成を初めとする教育力が必ずしも機能していないとも言われています。

 生きる力は、学校教育のみ育てられるものでなく、学校、家庭、地域社会のそれぞれの教育力が発揮され、相互に連携を図る中で生きる力ははぐくまれます。その中で平成13年の7月に家庭教育の重要性から社会教育法が一部改正され、「家庭教育の向上のための支援の取り組み」が条文化されました。

 議員の御質問に関することについては、先月25日に社会教育課と自治区長会、地区公民館連絡協議会との2回目の合同会議を開催し、理解と支援をお願いいたしました。まだまだ連携と呼ぶには至っておりませんが、当日の区長会長のあいさつの中で連携の必要性については、心強い地域力のあり方の言葉をいただきました。

 最後に、行政の責務ですが、これらの効果を上げるために教育委員会では、「情報の提供」、「きっかけづくりのための補助金」や「人材の支援」等を計画し、着実に進めていくことが重要と考えております。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 教育長にお尋ねいたします。

 学校5日制が約10年間の試験的な導入期間を経て4月より学校完全5日制が実施の運びとなりましたが、教育委員会として現状をどのように認識されておりますでしょうか、学校現場の状況、それから児童、生徒の反応、それから保護者の反応、その3つについてお答えいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 先ほど議員が申されましたように、平成4年の9月から月1回、平成9年の4月から2回になりまして、今日、土曜は全部休みになったわけでございますが、その前の課題を家庭、あるいは地域、学校の対応でございますが、やはり岡垣町教育委員会といたしましては、最初平成4年の9月開設当時、附属機関として検討委員会をつくりました。そして、学校完全5日制に向けてどう行政、あるいは学校、地域が対応すればいいかということについて、いろいろ検討してまいったわけです。

 その結果をやはりいろいろ具体的に申し上げれば長くなりますが、やはり学校は学校としてやはりそれに向けて地域、あるいは家庭、あるいは子どもに対して学校5日制の意義をきちんと子どもたちには指導し、あるいは保護者に対しては今日まで十分指導をといいますか、啓発ができたと思いますし、また地域については、先ほど申し上げましたように、地域の教育力は非常に今欠如されております。

 その中でやはり原点は家庭教育でございますので、昨年は家庭教育講演会もしましたし、今度はやはり家庭教育の必要性をことしの7月ごろ学校並びに行政が地域に出かけていきまして、教育の啓発を指導、助言いたしたいと思いますし、また地域に対しても今日までいろいろごみゼロの日をずっと数年間続けてきまして、地域と学校とのつながりといいますか、あるいは区長さん方、公民館長さん、あるいはPTAの地区委員の方と連携をしながらやってきたわけでございます。それをもとにしまして、今後の完全5日制に向けましてきちっと対応してまいりたいと思ってます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 全般的なことはわかりましたが、私は三者について現状を聞きたかったわけでございます。その中大体わかりましたけれども、現在児童、生徒の反応っていうんですか、そこのところがちょっとわかりかねますので、明快にお答え願います。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 児童、生徒の意識調査もいたしましたけども、やはり子どもたちは小学生については、やはりいろんな野外でいろんな遊びをしたりと、中学生についてはゆっくり休みたいという結果が出ております。そういう結果のもとに、やはり子どもたちの気持ちを十分尊重して、そして地域の教育力、あるいは家庭教育についての御支援を申し上げたいと思ってます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) そこで教育委員会として、保護者や地域に対してどのようにか理解、協力の要請がされたのか。先ほど答弁の中にちょっと区長とか公民館長とお会いになったっていうような御答弁がありましたので、その内容をもうちょっと詳しくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) まず区長さん、あるいは公民館長さんにつきましては、昨年8月に第1回目をしました。それは、ごみゼロのことについて御承知のように子どもたちが小、中学生が地域に帰りまして、そして子どもたちがまあ主体的とはいきませんけど、学校を中心に地域のいろんな様子を知り、そして地域の環境について実体験をさせることについての話し合いをしたわけです。

 その際区長さんの中ではいろいろお願いした中に、区長さんの中の声はやっぱりそういうふうな教育は学校ですべきじゃないかと、また地域の家庭がやはり主体的にやるべきやないかと、側面的には援助をするというような意見が、全部じゃございませんけど53区の中で二、三割の方がそういう意見を出されておりました。それに基づいて10月6日の日に事前に区長さんと子どもたちとそれから地区のPTAの役員等が行きまして打ち合わせをして、10月20日の日に実践をしたわけです。

 そういうふうに積み上げて、そしてことしの2月ですか、2月25日ですか、また区長さん方にお集まり願いまして、区長さん公民館に集まりまして、そして区のいろんな行事がございますね。区の例えば清掃活動とか、あるいは盆踊りの大会の練習とかいろいろ地区で子どもたちが参加できるような行事があるわけです。それを教育委員会の方に知らせていただきまして、そしてそれをまた教育委員会取りまとめて、学校の方に、小、中学校に渡していただいて、そして子どもたちがそのイベントに地区の方で小、中学生が自主的に参加できるような仕組みをとっております。

 そういうことについて、これは2月の中ごろですか、町内のPTAの代議員さんの会がございましたので、その際私と社会教育課長が参りまして、学校完全5日制についての趣旨とそういうふうなことについての協力と、それから保護者に対しては7月の上旬に小、中学校の先生全員各地区に分担していきまして、そして学校5日制の趣旨と家庭教育の重要性、あるいは地域の教育力を高めるにはどうすればいいかということについての話し合いを夏休み前やるように今計画しています。

 そのように以上あらまし申し上げましたが、家庭のいわゆる教育力を高める手だて、あるいは地域の教育を高める手だてを今進めているとこでございます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) お尋ねしますが、保護者の方から不安っていいますか、そういう不安、この5日制に対しての不安の声はどのように受けとめられておりますですか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 学校の方から学校完全5日制に対する趣旨とか、それからどういうふうに家庭で過ごせばいいかというようなことについてのあれを、文書も出しておりますし、またPTAの総会等でも、あるいは集会等にもあらゆる機会を使って学校側から啓発しております。教育委員会の方としまして、そういうふうな保護者の方からどうするのかとか非常に不安の声のいろんな声は、今のところもう全然といってもよろしゅうございますが、議員さんの耳に入っとるか知りませんが、私の方としましては、そういう不安の声はもう全然といっていいほど聞いておりません。

 また校長の方からも学校の中でそういうふうな声をいつも聞きよるんですけど、その点についての声は一切ございません。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 教育長からの答弁を聞きよりますと、非常にうちの岡垣町の教育行政は10年間きちっと試行期間をクリアして、来るべき完全5日制に備えとったんかなあと私は思いましたけれども、これは私はこの完全5日制っていうのは、決してとりようによっては、やり方によっては非常によいことだと思っております。子どもたちがゆとりを持って、本当に個性を生かしながら生活し、勉学にもゆとりを持ってできる、また先生方もゆとりを持って教育の生徒に対する指導の準備ができると、本当にそのようになれば幸せなんでございますけれども、お聞きしたいのは実態としてやっぱり時間数が減るっていうような、授業実数が減るっていうようなところから、非常に親が塾であったり家庭教師に依存をしているっていうですか、それが子どもたちに変な影響っていいますか、例えば夜間塾に行ったり、いろんなことをして夜遅くまでうろうろするとか非常にこう物騒な世の中になっておりますので、何が起こるかわからんようなやっぱりうちの町と言えども、そういうところは不安があると思うんですよ。

 そういうようなあれで実態があるんですが、そういうところの指導、教育に対する指導ですかね、そういうところをどんなふうにこの10年間教育長としてゆとりとか心優しい教育とかいろんな試行をしてこられましたですよね。それで10年間に備えてのこういう教育の、うちの町の教育方針で今後もやっていくんだっていうようなこと10年間あったと思うんですよ、岡垣町のあれが、そういう指針っていうですか、目標が。それがありましたら簡単にお話いただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 今まで私の教育行政としての特に校長先生と話し合ってきたんですが、子どもたちがみずから学び、そして考えて、そして行動する態度の育成、いわゆる生きる力っていうことですね。これ文部科学省も今盛んに言ってるんですが、もう10年間、やはり特に岡垣の子どもたちはそういう点が非常に欠けてるわけですね。みずから考え、そして実践するっていう態度ですかね、あるいは人の前で堂々と物を言ったりする、そういうふうな積極性が欠けてるような点がございます。

 そういう点をやはり今議員がおっしゃったように、私教育行政預からして10年たつわけですが、もうそれを常に基本に置いて、私は自信持ってこの場で言わせていただきますが、ほかの県下で私学校完全5日制の取り組みは、一番先に進んどると自分は自信持って、まあ議員さんもおっしゃいましたけど、私は自信持って今後ともやっぱり今子どもたちがみずから学び、みずから考え、そして他人の心を、思いやりの心、それから感性豊かな子どもに、そして心身ともに健康の子どもに育てたいという考えを持っております。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 非常に心強い御答弁でございます。

 もう一つ教育総務課長にお尋ねしたいんですが、今私が言いました子どもたちの実態、学校以外の学習の実態ですか、家庭教師だ、塾、それを小学校、中学校のわかりましたら御答弁願います。



○議長(大森忠勝君) 吉田教育総務課長。



◎教育総務課長(吉田清人君) 今矢島議員さん言われましたように、学校外での教育につきましては、一応塾っていうんでありますが、今のところ小学校では30%ぐらいが塾に通っているということでございます。また中学校では、約50%の生徒さんが塾に通っているのが現状でございます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 今学校以外のところで子どもたちが塾であり、家庭教師に依存して学力の補充をしているっていうんですが、親御さんはそうしているから、そういうことをやっとるから十分だと思って、安心してあると私思うわけですよね。

 そして、ここで教育長にお聞かせいただきたいのは、いや応なく時間数は減りますですよね。そのときに、そうなってくると私はやっぱり取捨選択っていう、学校行事であったり、中をこう取捨選択しながらやっぱり新しいカリキュラムを組んでいかなければいけないだろうと思うんですよね。

 そういう中で十分今から社会奉仕体験やら自然体験ですね、そういうものを岡垣の町で言いましたら校区の育成会とか、そういうところと協力、連携しながら、青少年の健全育成も考えてあると思いますけれども、そういうところをどんなふうに考えてあるのか。

 さきに申しましたように、学校の減った時間の部分をどのように取捨選択しながら、こう骨組みをつくっていかれようとしてあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 平山議員の方からそういうことが中心に出ると私は期待しとるわけですけど、申し上げますと、とにかく1週間に2時間ですね、もう今よりも減るわけでございます。もう2時間減りますから、小学生は今29時間勉強、4年生以上です、29時間。中学生は週30時間です。それを減って、中学生は28時間、小学生は27時間になって、それを土曜日をのけて金曜日の方にずうっと入れ込むわけですね。それで授業時間がやはり長くなります。それで、やはり子どもたちは1日の授業の時間が長くなりますし、窮屈になります。

 そういうことから今おっしゃるようないろんな体験とか職場体験とかいろいろ、いろんな子どもたちが先ほど申しましたみずから考え、そして実行する態度を培うには、やはり体験的な学習をしなくちゃいけません。それは総合的な学習時間がございますね、ご存知のように。

 総合的な学習時間は、小学校は週3時間です。中学校は2ないし4時間となっています。それは学校サイドでできるわけです。その時間を使って、やはり総合的な学習時間ちゅうのは、それこそもう何でも使っていいわけですね、何でもちゃおかしいですが、子どもがみずから考え、つまり生きる力を伸ばすための授業時間なんですよ。それで、ほかの教科は基礎、基本を教える時間で、教えるっていうか学ぶ時間です。だから、そういう時間をつくって、今校長先生らと話してるんですが、そういう時間を使ってやると。

 それから学校の行事ね、おっしゃったように、先生を家庭訪問なんかはもう、訪問なんかちゃおかしいですが、やはり1週間もかけてせんで、もう少しやっぱり実のある家庭訪問、それから文化祭、運動会等においても練習時間を少なくして、そしてやると。やはり学校行事を精選しなくちゃだめやないかと、そういうふうに考えています。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 私も毎日テレビ、新聞、今5日制のことでにぎわしておりますので、それは欠かさず見るようにしとるんですが、その中で教育長言われてましたように、それは学校サイド、町サイドで十分創意工夫をしてもいいようになっておりますので、やっぱり次の世代の岡垣町を担っていく子どもたちをつくる基礎、基本のところでございますので、義務教育は。しっかりそういうところに力を入れていただきまして、自立心のある、思いやりのある岡垣らしい子どもたちの育成に努めていただきたいと思います。強くそこのところをお願いしておきます。

 それともう一つお願いですけれども、家庭訪問とかいろいろ家庭と学校をそこだけじゃなくって、私これは希望でございますけど、三者、行政、家庭、それから学校ですかね、それからもう一つ地域ですか、そういうものが一緒に話し合えるような今から連携し、そして融合して、そして子どもたちを育てていくっていうような教育のあり方になっていっておりますので、例えば夏休み前とかいろんなときに学校と保護者とが保護者懇談とかをやりますね、地域でやったりいろいろありますけれども、一遍でぽんとするということは難しいと思いますけれども、こういう時期だからこそ四者が集まってどんなふうに連携するのかとか、やっぱ四者が集まらんと意見交換もできんし、地域のつながりもできていかんと思うんですよ。

 そういうところを小学校別でもできたら一緒がいいと思いますけど、最初からそれは無理でしょうけど、小学校は小学校、中学校は中学校でも結構と思いますので、そういう機会をぜひつくって、忙しいでしょうけど今が出発点ですので、そういうあれを私はぜひやっていただきたいと思いますが、教育長どんなふうに考えてありますか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 先ほどちょっと申しましたが、7月の上旬ごろ、いわゆる小学校の先生全員、それから中学校の先生が校長ほか全員が各地区ですね、例えば野間1区なら野間1区にですな、1区だけの地区担任がおりますから、必ず校長、教頭、教務主任が行きまして、学校が、そしてその地区の、いわゆる例えば議員さん方も御案内すると思います。そして地区の、例えば民生委員さんがおったら民生委員が入ってもらうし、区長さん、公民館長さん、あるいは地区の役員さん、あるいは保護者も入って、そしていわゆる地区懇談と今までの地区懇談と違ったイメージですね、もう4月やるように、これは校長先生らと話し合って、育成会の方には話してません。育成会、今度今月の30日に話し合いをしますから、協力主体が今矢島議員がおっしゃるような仕組みが大事と思います。私もこれをせんと、もう全体にやっても集まる方は少ないし、地区に入ってからやらんと、やはり家庭教育、地区の教育力を高める、それが一番いい方法やないかと思いまして、もうことしからやる予定にしてます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 本当に実行してください。やっぱり行政なり学校がどんどん地域に出ていかんと、待っとってもなかなか今地域が変わり、保護者も留守家庭が多いっていうような現状でございますので、そこのところをよく理解していただいて、ぜひこれは実行して、大体だったら本来であれば、もう少し試行期間に行ってほしかったって私は今思うわけでございますけれども、この機会に積極的にそのような方法をとっていただきたいと思います。

 それから、もう一点心配なことがあるんですが、学童の子どもたちは話に聞きますと土曜日も預かるっていうような話を聞いておりますけれども、学童とかそういうとこに行かんところの週2日制のないところに勤めている保護者とか共働き家庭とかの子どもの支援っていうのが、子どもたちがどんなにして半日過ごすんかなあっていうような、休みが2日続きますので、時間があることをいいことにして勝手なことを始めるとまた大変なことになります。

 そういうことで遊び場とかいろんなことも、地域の公園とかいろいろあると思いますけれども、これはひとつ教育委員会にお尋ねでございますけど、土曜日の学校の運動場を地域の子どもたちに開放してやるわけいかんでしょうか、そういうところを返答お願いします。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) 現在学校の施設は体育館と運動場ですね、学校開放と位置づけて地域の方に貸し出しをしております。現状としては土曜、日曜は学校によっては結構充足している場合があります。そこがあいておれば、そういった分で申し込みを公民館の方にすれば、そういった施設は借ることはできます。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) できましたら子どもたちに優先的に使わせてやるような努力を私はしていただきたいと思います。ようございますか。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) 今の貸し出しとしてはスポーツ団体だとか、そういう一つのルールにのっとって届け出をしていただいて貸し出しをしております。そういった現状を踏まえて、状況を把握して考えてみたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) もう一点ですけど、時間が余りありませんのであれですが、家庭教育ですね、家庭教育が一番今問題になってきとるようにありますけれども、14年度に家庭教育の充実に関する新しい企画がありましたら聞きたいんですが。

 なぜこういうことを言いますかといいますと、これは教育基本構想ですか、この中に出ております家庭における子どもの基本的生活態度習慣、それから健全育成の必要性の啓発が一番おくれているようなあれが出ておりますので、14年度に今までと違ったような企画があるのかないのか、なかったらつくってほしいと思うんですけど、考えてほしいんですけど、どうでしょうか、社会教育課長。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) 議会の中で何度か豊かな心のそういった事業の中で2,000名の子どものアンケート調査をしております。その結果がことしの5月に出てまいります。これ福教大の横山先生の支援を受けてやってる事業ですね。その中で今概要をまだ受けてる中で、教育長のお話の中にも子どもに小学校は遊びたい、それから中学校は眠りたいとかゆとりがあったらいいとか、そういうこと出てるわけですね。そういうことを分析して、新しい事業に今後取り組んでいきたいと思います。

 14年度については、昨年サンリーアイで家庭教育講演を開きました。予算的にはそういう形でとっておりますが、その経過を踏まえて校区の方に家庭教育という形で入っていったがいいのか、あるいはアンケートをとった中では、また同じようなサンリーアイの中でいい講師を選んでもう一度そういった話が聞きたい、そういったことの情報を分析して取り組んでいきたいと思います。

 それから、公民館講座の中では、スポット講座的にそういった部分をこども未来課と連携を図りながらそういった支援をしていきたいと考えております。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) これは要望でございますけれども、せっかくゆとりがちょっとだけできるかなと思うんですけれども、保護者と地域の方たちと一緒にできましたら育成会の活動なんかにも内容的にいいことをされとるんですが、大分マンネリ化している部分もございますので、先ほど申しましたように、体験学習的な、それからボランティア的な例えばやっとるところもありますけれども、地域に川が流れておれば、川の清掃を一緒にやるとか校庭の一隅を一緒に草取りをするとか、体を使っての奉仕活動というですかね、そういうようなこともぜひ子どもたちに体験をさせていただきたい、そういうことを強く要望して教育委員会の質問は終わります。

 それから、次移らせていただきます。

 次は、「いこいの里」の施設の見直しと有効活用の件でございますが、時間がだんだん短くなってきておりますので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。

 まず、ふれあい館の有効活用について町長にお尋ねをいたします。

 ふれあい館に入りましたら、すぐ右側にギャラリーっていうことで、もう数年ほとんど利用されてない、何か特殊な行事とか催し物があるときだけの利用の部分がございます。いこいの里のふれあい館の全体から見ましても、かなり広い分野をとっておりますけれども、それは今始まったことやない、もう数年来のことでございますので、町長はまだ1年ぐらいと思いますけれども、それをどんなふうに、あのまま置いとくつもりなのか、どんなふうに活用しようと思ってあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私も時々ふれあい館に参ります。一番奥の方に、右側にギャラリーがありますし、私はありよるときに行っておりますので、実際のところ余り使われていないということは聞いております。ワイヤーフックはありますけども、壁に押しピンを刺すということができませんので、今後これについてはパネル等を購入をして展示場としてなお充実させていくこととともに、また新たな事業が展開できないかと、抜本的にちょっともう一回見直してみたいというふうに思っております。非常に利用度が少ないということは事実でございますので、今後それに向けて再度検討していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 私は本当にあの部分はもったいない部分やと、空間だと思います。利用方法はいろいろあると思いますけれども、あそこの利用度、いこいの里のふれあい館全体の利用度を見ましても、大体もう固定、大体一緒やなあ、余り変わらん、月によって上がり下がりはありますけれども、ずうっと同じぐらいのあれで、町内の部分は経過しておりますし、総入場の、入って、利用されとる方の総計も余り大差がございません、もうですね。

 それで、あそこはぜひ何かを利用するっていうこと、どうするかということを早く検討していただきたいと思います。その検討ももともとギャラリーということでつくられたものでございますけれども、その部分、まあ使おうと思えば壁面でございますので、すぐでもちょっとした手を加えれば使えると思いますけれども、違った使い方があるんやないかと私思うわけです。

 と言いますのは、先日から執行部の方から出ております「子ども未来館」っていうことで、そこにもう一つの候補として考えておるっていうような町長からのお話がありましたけれども、そういうところから考えて、あの部分を学校5日制のこともありますし、いろんなことをあれしまして、町長あのときたしかお年寄りも御婦人の方も子どももみんな触れ合える場所にしたいっていうようなことを言われましたですね、「子ども未来館」をつくって。

 そういうことから考えたら、あの場所はできたら子育て支援っていうですか、そういう部分に活用できんかなあと私は思うんですが、町長、どうでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) ギャラリーの中、先ほど申し上げましたように、再度事業として見直し分もございます。そしてまた一応「子ども未来館」の場所については、まだいろいろとエンゼルプランの後、またいろいろな方々の御意見を聞きながら場所の選定に進むわけでございますが、一応私どもとしてはいこいの里の中がいいんじゃないかというふうに思っております。

 そういう中でお年寄りの方と、また世代の違ういろいろな方々の触れ合いの場にギャラリーの場もひとつ使える、一つの方法かというふうには思っております。今後いろいろ検討はしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) 検討は結構ですけど、もうそんなにあそこはもうあんなふうな状態になってもう数年っていうですか、もうずっとああいう状態ですよね、ほとんど利用されないままの状態でございますので、原点に返ってどういうことをしてあれを活用しようと思って建てられたのか、助役もおられますし、そういうところは助役もよく承知されとると思いますので、早急にここのところを「子ども未来館」がどこに行こうと、あの場所はそういうふうなところで少し手を加えなければいけませんですけれども、活用させていただきたいなっていう気持ちは私は強く持っております。

 あの中に子育て支援、ボランティアさんのおもちゃ図書館ですかね、子ども支援のボランティアも入っておりますし、何かと連携もとれるんじゃないか、いいところじゃないかなと私思っております。そういうところで検討していただきたい。

 それから、また続きまして町長にお聞きしたいんですけれども、この駐車場の増設の問題ですけれども、余り行かれてないからわからないかもわかりませんですけれども、行事があるときはもうもちろんあそこには置かれるようなスペースはございませんですけれども、日常的に子どもたちの健診とかいろいろあってますよね、何ちゅうんですか、ボランティアに関する人たちの研修、それから福祉に関する、いろいろ医療に関するようないろんなあそこで行事が行われておりますけれども、そういうときがもう日常的にあそこの入り口からずっとタイルが張ってある部分がありますよね、建物囲んでですね。あの部分に車がもうとまっとるわけですよ。

 そして、裏側のシルバーなり職員のところも日常的にいっぱいです。例えば私はよくボランティアのあれで裏側に行くんですけれども、車置くところがありません。それでもう畑の上まで私は車を乗り入れるんですけど、もう大体ちょっと何かあったらいっぱいになるっていうような何もないときは、あそこのふれあい館の園芸のあの部分だけですので、それでも土曜日とかの何か催し物がある、ただ、その土曜日のそういうことを目当てにこうその日は多いっていうようなんで普通の曜日はそんなには多くないんです、現実は。

 そういうちょっとでも目新しい何か変わったことがあるときは、もうあそこはいっぱいになるっていうことを考えていただきたいと思うんですよね。今は何とかこれでいけるやろうけれどもって言われましたけど、今言いますように、ちょっと何か変わったことをしようとすれば、いっぱいやということやから、こういう状態のときにやっぱ次の手を考える必要が私あるんじゃないかと思います。

 ましてそこに「子ども未来館」なんて考えよるんだったら、なおさらのことですけれども、そこんところをどんなふうに考えてありますですか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 現在いこいの里の駐車場につきましては、玄関前に52台、それからスパーク横に13台、それから障害者の駐車場といたしまして7台、裏側に70台、公用車やら社協の職員、シルバーの職員の駐車場としてあるわけでございます。

 そして、時折タイルの上に駐車をしておるということで、現在そういう問題もかかっておるわけでございますが、今後これも今矢島議員が言われました、子ども未来館の場所の選定については、今後進めていく中で、最終的にそういうことになった時点では、なる可能性の中で駐車場についても十分それも配慮をしていきたいというふうに、あわせて駐車場の問題もあわせて配慮していきたいというふうに私どもは考えております。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) まあ土地、ああいう建物ができると順々に周辺の土地は空き地はなくなっていく、いよいよ欲しいなあと思ったときは、もうなかったっていうようなこの役場の庁舎周辺にしてもそうですね。それで、そういうもう少し先を読んだっていいますか、状態をよく観察されて、どうしても私には子ども未来館がひっかかるんですけれども、場所の選定のときにも、そういうものも一つの大きな問題になってくるんじゃないかと思います。

 それと、あそこに一つだけ希望言わせていただきますと、子ども未来館のあの土地、あそこの場所は、私は学齢期前の子どもたちの子育て支援の場所としてはよいかとも思いますけれども、もう学齢期に入りましたもう私たちも希望しております宿泊施設っていうですか、生涯学習をにらんだところのものは、ああいう場所では到底住民の皆さんも満足されないだろうし、特に町民会議とか育成会とか、そういうことに深く携わった方たちは、やっぱり子どもたちを自然の中で伸び伸びと育てたいっていうようないろんな体験をさせてやりたい。

 それから、非常に子どもっていうのは、海とか山とかが好きです。それでどうしてもやっぱり中西部の方に目が向くっていうようなことですね。それで中西部の方にも町有地もあるでしょうし、まあきょうはそういうことを議論するあれでもありませんですけれども、いこいの里の駐車場とかいうことでそこに話が飛ぶんですけれども、そういうところも十分配慮していただいて、早い時期に結論を出していただきたいと思います。

 それから、いこいの里の入場者の数のことでございますけれども、活性化の一つにもなりますけれども、今のところ大体固定して、町外の方たちは新しい施設ができればあちこちに行かれる、岡垣がよかれば岡垣に戻って、いずれ戻ってみえるだろうと思っておりますけれども、私はここの管理について少し町長に聞いていただきたいことがあるんです。

 それでお聞きしたいんは、あそこにもう数年前からもう名前もあそこのいこいの里の職員は知ってます。どういう方か、どういうことをしているかも知ってあります。そういうことをやっぱり私たちが行って、「どうですか」ってあそこに来られとる方に聞きましたら、必ず出るんですよね。何もそういう人たちに何ていうんですか、取り仕切るっていうんですか、取り仕切ってどうとかされるとか、そういう人が怖いとか、いつも火種をその人たちがつくるとか。それで、町内の方ではありません、町外の方です。

 そういうところを町長しっかりいこいの里の職員と打ち合わされて、公的な施設やから排除はできんっていうようなことを言われております、職員の方は言われておりましたけれども、それは町としてそういう方に来てもらうと、岡垣の町民の方が迷惑してあるんですからね。そんな方が数多くやない、数人の方がもう長年そういうところでそういうことをされるから、やっぱり減るっていうような、嫌がられるっていう原因もございます。

 そういうこととカラオケの部分もありますけれども、これはまた休憩所の問題もあると思います。カラオケが好きな人、やっぱ休みたい人とかありますので、そういうこともいろいろ検討もしていただきたい。

 それから、言いました駐車場の置くのも今少ない中でも、向こうの、本来の置くところにやっぱりたまにはきちっと指導するっていうような職員の態度も必要じゃないかと思います。それで、あそこのれんがの上にいつも大きな車を、近く、近くに置いていくのが人の心理と思いますけれども、行ってずっと見られたらわかりますけれども、一部分もうタイルがへこんでれんがが沈んでいるところもあるんです。

 一度私たちもそこで花植えの作業、ボランティアをしとるときに、車を動かしてもらわんと、もう花壇の上までずうっと乗り上げて、それはもう本当日常的にやっとるんですよ。それで水かけたり、いろいろしてまた事が起こったらいけんから呼び出してもらって、そして注意をしても、「ここは昔から置いていいようになっとるんや」と反対いろいろ言われて、「あんただれな、名前言いない」と、そういうことまで私言われたことがあるんですよ。

 それで、そういうところはやっぱりもう日常のことですので、やっぱりきちっと守ってもらいたいものは守ってもらいたいように、いこいの里の職員にも町長の意をはっきり言われて指導するように、そういうところが直っていかんと、やっぱり皆さんあそこでここにもう書いてうたわれておりました何ですか、いこいの里の生きがいや触れ合い、安らぎの場、特に触れ合いやら安らぎの場にしたいんであったら、そういう皆さんが行きやすいような条件整備をしていかんと、行きたいけどお湯とかは皆さん褒めてあるんですよ、岡垣のおふろはいいって、いいところたくさんあるんですよ。

 そやけど少ないそういう人たちが来ていろいろされるばっかりに、皆さんやっぱり岡垣のあそこはねっていうような、私これ二、三日前行って調べて、おられる人に聞いてきたんですよ。「どうですか、このごろこんなことありませんか」、やっぱりその人がいろいろやりよるんですよ。

 それで、そういうことがもう数年来続いておりますので、そういうところはしっかり目を光らせていくと、ただ単なる時間を伸ばすことも大変大事でしょうけれども、もっとやらなければいけないことがいろいろあるようでありますので、そこのところはいこいの里の職員と十分連絡をとりあって、いい施設にしていただきたいと思います。強く要望しときます。

 それから、もう時間が少なくなりました。これは要望に終わらせていただきますけれど、3番目の高齢者や障害者に優しい歩道の整備についてということでございますが、優先的に町の歩道をやっていこうって、町道の歩道の整備をやっていこうっていう町道が幾つか上がっておりまして、第4次総合計画の中にも上がっておりますが、建設課長にお尋ねをいたします。

 私がこういう設問いたしましたのは、海老津・原線ですか、野間を通っていくずうっと海老津・原線ですけれども、今非常にお年寄りの方っていうですか、かなり高齢の方たちがもう朝もそうですけれども、昼でもそう、非常に散歩されとるわけですね、歩道を通って。そしたら、通られたらわかると思いますけれども、危ないです。夜なんか特に街灯が暗いところを見て回られたらわかると思いますけれども、暗いとこ、足元がはっきり見えないとか、ただ鉄でふたしとるとか。私もヒールを何回か落とし込んだことがあるんです、歩いていきよって。そういうような道です。

 それで、吉木の公民館まで私このあれのために何回かやっぱ歩いてみましたけど、非常に歩きにくい、昼間でも歩きにくいです。それでそういうところの整備をぜひやって、急いでやっていっていただきたいんですけれども。

 それからもう一つ、高齢者の足の弱った方が車いすちゅうやなくて電動のあれで、わかりますかね、電動の何ちゅうんですか、三輪車みたいな形のあれがありますね。あれで行かれたり、それこそ車いすの方たちはそういうような段差の多いっていうですか、もう何ちゅうんですかね、通路とあれと交差した、歩道が交差したところなんか、次のあれに乗れるまでがなかなか乗れんっていうような車いすを押していっても押す人も大変やっていうようなところが何カ所もあるんですよ。

 そういうところの見直しはやっぱり早くやってもらわんと、あの道は岡垣にとっては町道はやっぱり主要な幹線の道と私思うんですが、そこんところを時間がありませんので簡単に説明をいただきたい。

 それからもう一つ、通るだけの歩道の少なくても車いすが通るぐらいのところは並行になるような、ちょっとの傾斜でもあれ傾いて危ないですね、身障者の人なんか。そういうところを配慮してやっぱ工事をやっていただきたい。それで時間がありませんので、そこんところどう考えてあるかちょっと短く。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 吉木・海老津線ですね、もともと歩道そのものが狭いということがございます。そのあたりも歩道の拡幅あたりもあわせてやはり基本的には考えていかないかんとやないかなあっていうですね。

 それと差し当たって、鉄のふた云々で現在壊れた云々は状況をずうっと調査して、今応急的にやらないかんことと基本的なことは分けて検討したいと思います。



○議長(大森忠勝君) 14番、矢島君。



◆議員(矢島惠子君) そういうところで先延ばしをしなくて、早急に検査なり何かをやって実行に移していただきたいと思います。課長、いいですか。急いでください。

 じゃあこれで一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で14番、矢島惠子君の一般質問を終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は10時50分の予定とします。

午前10時32分休憩

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午前10時50分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 13番、大堂圏治君の発言を許します。13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 21世紀になり、住民の価値観が多様化し、行政に対するニーズも大きく変化してまいりました。地方分権と少子高齢化がますます進む中で、地方行政の果たす役割とその責任は重大であります。岡垣町においても、第4次総合計画を進めておりますが、まちづくりの基本理念を人と自然のハーモニーとし、目指すべき将来像として「自然に思いを」、「暮らしに安心を」、「地域に輝きを」、「人に元気を」と4つの柱を掲げております。このことを実現する施策として、住民と行政の協働によるまちづくりの推進と第4次総合計画で取り組む重点課題を行政施策の基本としております。

 この一つの大きな柱である住民と行政の協働によるまちづくりの推進を具体的にどのように進めるのか、このことが目的どおり達成できるのか、すなわちまちづくりはうまくいくのかのキーポイントだと思います。

 また、このことを進める基本構想として、創造的な総合行政の推進と住民自治の確立を掲げております。まちづくりに最も大切な住民と行政の協働によるまちづくりの推進の具体的な施策は明確でなく、住民に示していないのが現状であると私は認識しております。

 私はこの具体的な施策について質問をいたしますので、町長の見解と今後の施策推進を明確で的確なる答弁を求めます。

 もう一つは、コミュニティーバスの運行についてであります。

 このことは住民の大きな願いであり、時代の要請でもあります。マイカーの危機により民間営業会社が採算性を重視する必要から路線バスを省き、新設しないという営業戦力が背景にあります。しかし、高齢者や障害者などはマイカーを持たない人が大部分であります。町の施設を利用したくても交通手段がなく、利用できずに福祉の恩典を受けられないのが現状であります。このことをカバーするのがコミュニティーバスの運行であります。

 実際に実施している市町村の実例などを挙げ、岡垣町における実行計画や実施後の運用形態について質問をいたしますので、町長に具体的で的確な答弁を求めます。

 詳細な質問は、自席よりさせていただきます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 大堂議員のまちづくりについてと大きな縛りとそして一つはコミュニティーバスの問題でございます。

 第4次総合計画では、4つの将来像を先ほど言われましたように挙げておるわけでございます。住民と行政との協働による町づくりの推進を掲げております。

 その中で住民参画型行政の推進の施策といたしまして、情報公開や事業説明責任制度の導入とあわせて、事業検討段階における地域住民の意見公聴や各種計画策定時における住民参画を進めることといたしております。

 具体的には審議会委員の一般公募、計画策定時のワークショップの導入また実行委員会方式によるイベントの実施などを進めております。このような形態をとることにより、行政への関心度が高まり、また地域リーダーの育成などの効果が期待されます。

 また、これからの地方分権社会においては、行政、住民、各種団体など多様な主体がかかわることが求められております。地域住民みずから地域づくりにかかわっていくことによって、地域に対する愛着が生まれ、新たなコミュニティーの形成も期待できます。協働のまちづくりに向けた具体的な行政の取り組みとしては、計画策定時への住民の参画に加え、事業説明責任などによる情報公開の充実、さらに地域住民による住民自治環境形成への支援などを展開すべきだと考えております。

 そして、住民の目線での行政を展開するためには、住民の声を聞くことが基本でございます。昨年10月より特別出前講座として私も直接住民の皆さんに第4次総合計画や町の財政状況を説明し、御意見も伺ってまいりました。今後も計画策定時の委員の一般公募や幅広い住民意識調査、また必要に応じた住民説明会の開催などにより、住民の声を把握していきたいと考えております。

 次に、コミュニティーバスの運行についてでございます。

 御存じのとおり、バスとタクシーの規制緩和を加速する改正道路運送法が施行され、約1カ月が過ぎました。改正の影響は全国規模ではまだ鮮明にはなっておりませんが、心配されるのは不採算バス路線の廃止でございます。

 本町では西鉄グループの西鉄バス宗像株式会社がバス路線の運営を行っておりますが、その経営は厳しく、一部路線の見直しも含め経営改善に向けた対策が検討されており、いずれ本町への協議が行われる予定でございます。

 地方自治体は、規制緩和による競争導入の弊害を抑えつつ、そのメリットを引き出す交通行政を展開する必要があり、特に郡内でも本町は面積が広く、また高齢化の高い町でございまして、必要最小限の生活路線の維持に向けた施策を展開しなければならないと考えております。

 また、現在民間バス路線を補完し、高齢者・障害者の日常生活を支援することを目的として、福祉バスを運行をいたしております。平成12年度の実績では、1日平均140名が利用されておりますが、この福祉バス運行による効果を維持しつつ、より広範囲に利用できるコミュニティーバスへの展開をバス路線等の再編構想として描いている段階でございます。

 以上、この場でお答えをいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細なる説明につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) まちづくりの基本となるものが非常にありますので、この点については町長の方に直接答弁を求めたいと思います。

 まず、住民参加のまちづくりという形でございますが、従来は参加、そして直近では参画、そして4次総合計画では協働という言葉を使っておりますが、この協働のまちづくりの協働ということに町長はどのような認識と見解を持っておられますか、まずお答えいただきます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私ども現在掲げております第4次総合計画の中では協働というまちづくりを基本理念に置いております。これについては、私はお互いが責任を持ってまちづくりにお互いの立場で、そしてお互いのまちづくりのために協働で参画して、で責任持ったまちづくりをするというふうに理解をいたしております。今後もそういう方向で私は進めていくべきだというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 町長の答弁の中で責任を持ってという言葉が出ましたが、まさしくそうなんですよね。やっぱ事業の計画、立案から町民が参加する、そして事業の説明責任も行うと。それで結果的には町民とともに責任を分かち合うと、この形成指針でなければ町づくりのこの協働という言葉の意味はないと思うんですが、再度その辺の自覚について御答弁いただきます。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) ともすれば行政主導と申しますか、頭、机、そして机上の中でいろいろと今までやられたというような岡垣だけのことではございませんけども、今までの行政の弊害と申しますか、いろいろな中に出ておりました今までの町づくりの弊害、そしてそれが日本全国にも広がっておるわけでございますが、そういうことで上と申しますか、そういうところがやることは正しいんだというような概念の中での今までの行政主導、引っ張っていくような政策が往々にして今までとられたと。

 これはもう岡垣だけじゃなくて、日本全国そういうふうな民主主義のまだ完全なる熟成と申しますか、そこまでいかない時代はそういう形も私は往々にしてあってもよかったか悪かったかは別といたしまして、そういう弊害が出たと、影響が出たと。今後はそういうことじゃなく事業の説明、策定計画、それから実行、そして完成についてもお互いが責任を持って、お互いのためにまちづくりをやっていくというふうに思っておりますので、今後もその精神については堅持していかねばならないと、これが私は民主主義の第一歩だというふうに認識をいたしております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 協働のまちづくりを進める上で、大変重要な条件があります。これはまず住民が参加をしていただくことが第一条件、それから町の情報をやっぱ公開していくということが2点、それから情報評価システムあたりを導入していくと、そして最後にはやっぱり責任を分かち合うと、こういうことは協働の町づくりに重要な条件だと私はこう認識をしとるわけですが、そういう中で情報公開条例が昨年の12月施行いたしました。まず、この情報公開条例の制定、その中身について町長どのように評価をされておりますか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 町民の方々の町政の参加を、そしてまた行政が持っております情報について、プライバシー、個人の権威と申しますか、プライバシーにかかわる問題以外については、すべからく情報については公開すべきだというふうに思い、昨年の6月の議会、そして12月から施行いたしております。

 現時点では、ちょっと今そういう問題も起こっておりますけども、私どもは行政として、そしてまた住民として知るべき権利については十分に保障していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 情報公開条例について、もうちょっと突っ込んだ質問をしてみたいと思います。これ担当課長で結構でございます、答弁。

 町民のこの条例の活用ちゅうんですか、利用の実態はどのぐらいあるのか、それから町民の皆さんに対するこの情報公開条例の周知徹底っていうものをどのような施策をなされたのか、それともう一つ、大変大事なことなんですが、これは町民の皆さんたちが利用しやすいような、活用しやすいような整備状況はどのようになっているのか、この3点についてまず答弁を求めます。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) 情報公開の現在までの状況でございますが、12月1日から施行されまして、今のとこ1件ほど情報公開の請求が出ております。

 それから、どのような施策、広報活動をやったかということでございますが、12月1日に情報公開条例が制定されまして、議会の方で議決をされまして、その後広報等で特殊という形で広報等に掲載をさせていただきました。

 それから、今後につきましては、現在のところ町の所有する文書を総務課の窓口に置いて目録といいますか、情報の所有する文書の目録等を総務課の窓口において、お見えになってる方について、それを閲覧をしてどういう情報を持ってるかということを総務課の窓口に置いておきます。

 今後につきましては、将来的にはホームページとかそれから利用者端末等で紹介ができるようにしたいというふうに一応考えております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 町民がこの条例を活用したり、条件整備ですよね、今総務課長は総務課の前に行ったらというような今の現状であるというような報告、答弁がありましたですが、やっぱりこの情報公開条例ちゅうのは非常に大事なもんですよね。そういう意味で町民がやっぱり利用しやすい整備をやっていかなけりゃならないと思うんですね。

 例えば情報の種類はどのようになっているのか、じゃあその必要な情報をどうしたら求められるのか、検索の方を。そして、やっぱり総務課の前じゃなくて、町民が気軽に行けるような場所づくり、そういうことはこの条例を利用しやすい大きな整備だと思うんですが、改めて今私が申しましたことについて総務課として今後の対応を何か新しく考えるつもりがあるか御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 山田総務課長。



◎総務課長(山田敬二君) 平成14年度で庁舎の相談窓口とか、そういうようなものを含めた中で庁舎等全面的に見直していく考え方を持っておりますので、その中で総務課といたしましては、情報公開コーナーというような形で庁舎のそういう1カ所にそういうコーナーを設けまして、情報公開に当たっていきたいというふうに一応考えております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) このことはまちづくりを行う、協働のまちづくりを行う上で絶対条件なんですね。やっぱり情報公開をいかに皆さん方にやっていくかと、そのことで結果的には、最終的には町民と責任を分かち合うと、ところまでくるわけですから、町民がやっぱり活用しやすいような条件整備をしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、住民参加の実態でございますが、町には何々審議会、何とかモニターとかございますね。現在実態としてこのような審議会がどれぐらいあるのか、そして町民の参加はどれぐらいあるのかこの辺の報告をいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 平成12年度で第4次の総合計画を策定をいたしました。このときに住民会議ということで20名ほど参加をいただいております。それから、子どもワークショップに41名ということですね。それから、平成13年度では行政改革推進委員会、これは9名中一般公募をいたしまして3名の方が委員として入られております。

 それから環境ビジョンの策定審議会、これには9名中一般公募で2名の方が町民の方から参加をされております。

 それから環境ビジョンの策定住民会議、これは10名ですけども、すべて一般公募で参加をされております。

 それからあとはまつり岡垣、これはもう例年あってますけど、それから町制40周年、これは平成14年度ですけども、この平成14年度に町制40周年の実行委員会として町民の方から参加をされていただいております。

 以上でございます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 審議会だとかモニター制度だとかイベントの参画だとかあろうかと思いますが、私は今後の協働のまちづくりを行うっていうことでこの実績というのは、住民参画の極々一部の方が参画してるという現状であると私は認識しておりますが、その辺の実態をどのように町長は自覚されているのか、そして今後協働のまちづくりを進める上で、町民の参加を今以上にどのような形で参加、協働っていう形で対応していこうとしてるのか町長の見解を御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) ただいま室長の方から言いました総合計画における住民会議の方々とか、いろいろな資料を今発表したわけでございますが、私自信も出前講座等で直接住民の方々とお会いし、そして先ほど一般質問の中で述べましたように、まちづくり第4次総合計画の中身と申しますか、今度の進め方、そしてまた財政問題についても私どもが持っております情報、いろいろと新聞紙上も出ておりますし、また出てない問題と申しますか、行政の中で持っております情報については、住民の方々に知っていただきたいというような情報についても、すべからく今回の方針で今後も進みたいし、現在も進んでおります。

 それからまた、一つの計画等につきましてもアンケートとか、そういう方について今後の男女共同参画社会へ向けての住民の方々の意向調査についても、約1,500名の方々に直接アンケート用紙をお配りし、そこでいろいろな御意見等を伺っておりますし、住民の方々の意見については、十分今後とも広く聞いていきたいと、そして議会の皆さん方とまたそこら辺についてまたいろいろと御意見をお伺いして、施策の中に入れていきたいというふうに基本的には思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 町長、それまちづくりに対する町民の参加、現状で満足だと思っておるのか、いや、これじゃ不足なんだと思っているのか簡潔に御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 基本的に議会制民主主義とそういう大きな枠の中で私もやっていくわけでございますが、議会の皆さん方の最終的にはそういう制度でございます。住民の方々のいろいろな意見を聞くことも今後とも進めていきますし、また議会の皆さん方とも話を、協議を、審議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) それでは、もう一つの大事な条件の中で、事業説明責任制度の導入というのを第3次岡垣町の行政改革で答申がなされたと思います。これ非常に文書でいえば簡単ですが、これを実際に施行していくということは、非常に難しいことですよね。

 だから、このことに対してルールづくりだとか、これをつくるための基本的な手法、このことについてどのような見解をお持ちか御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 宮内企画政策室長。



◎企画政策室長(宮内實生君) 事業説明責任制度につきましては、現在事務事業評価制度とあわせて庁舎内の職員によるプロジェクトチームを結成をいたしまして、それで3月の末にはおおむねの基本的な方針が策定をされるということで現在検討しております。

 そして平成14年度から、平成14年度の実施計画の時点から事務事業評価と事業説明責任制度あわせて施行していくということで現在検討しておるところでございます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) これ非常に大切なことですので、そういうものがある程度素案なりでき上がりましたら、議会の方にもぜひ見せていただきたいと思います。

 それからもう一つ最後の条件として、町民と責任を分かち合うということは、協働まちづくりの条件というふうに先ほど申し上げましたが、町長、これ基本的な考え方、住民に対してこのようなことを私は町づくりの新しい姿として、こういうことを町民にも求めていくんだと、もちろんその前にやるべきことがあります、執行部として。

 そういうことをいいいながら町民の皆さんにもここまでいくんだということを説明して、納得いただけるような考え方持っておられるか答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 一つの事業を起こすためには、住民の方々の理解をいただく、そして議会の皆さん方の御理解もいただくということが基本でございます。そういうことで、私はすべからく事業の説明の中で時代の変化、その他を踏まえながら、今後の岡垣町のまちづくりの方向性の中できちんと説明をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 非常にまちづくりを行う上で、協働のまちづくりを行うって大変重要な条件だと思いますので、しっかりこの辺を町長の方も見解をまとめていただいて、今後の施策に進んでいっていただきますことを切望をしたいと思います。

 それでは、具体的なことに移らせていただきます。

 まず、男女共同参画社会の実現のために、町の今後の施策についてでございますが、ここに男女共同参画社会基本法というのがここにございます。その中に5つの柱がございます。こういうことを踏まえながら、町がこのことにどのように対応していくのか、女性の力をまちづくりに反映させていくのか、そういうことで非常に大切なことだと思います。基本的な見解とこの共同参画社会実現のために住民参加はどのように考えているのか、そして行政組織はどのように対応しようとしているのか、この3点について答弁を求めます。──これ助役の方からで結構でございます。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 現在男女共同参画社会の具体的な岡垣町の計画策定、あるいは基本方針の策定に向けて取り組んでおります。その中で大きな課題については、個人の人権を尊重した社会づくり、また男女がともに参画する地域社会づくり、男女ともに能力を発揮できる自立した社会づくりと、こうした取り組みをやっていくということでございますが、そのためにやはり先ほど町長が申されましたように、岡垣町民に対する男女共同参画に対する住民のアンケートと、そういう調査、あるいは先進団体の実態調査しながら、これ非常に男女共同参画については言葉としては非常に一言で片づけられるわけですけども、物すごく行政全体にわたっていくことでございますので、庁内のプロジェクトをつくり、それから住民の御意見を反映しながら本年度は基本的な方針は定めまして、そして平成14年度については具体的な推進計画を立てていくということで取り組み、とりあえず平成14年度予算については、ある程度啓発、あるいは女性への相談の窓口の開設とか、そういうことについても並行しながら取り組んでるというような状況でございます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) この法律が施行されて、現在施策を各市町村やってるわけですが、そういう全国的な進捗の状況を見ますと、岡垣町においてはどうもおくれてるんじゃないかというような私の個人的な見解があるわけですね。

 だから、もう少し今助役が答弁がありましたが15年度ぐらいまでにまとめて施策の計画、概要、計画案ちゅうことですが、少し急ぐべきやないだろうかというふうな見解を持っておりますが、助役答弁いただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 広渡助役。



◎助役(広渡輝男君) 確かに御指摘のとおりこれ法律が制定され、岡垣町としても町長の重要な政策として取り組むことにしておりますので、鋭意それに向けて今大きな流れは申し上げましたけども、少しでも前倒しということで取り組みはやっていく必要があるということで、これ担当を企画政策室ということにしておりますけども、そこに女性政策担当も配置してしておりますので、もう少しその点について積極的な展開に取り組めるような努力なり指導は取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 次に高齢者の生きがいづくりの町の施策について質問をしたいと思いますが、この4次総合計画の中に「人に元気を」という基本計画の中に、施策の概要として高齢者の生きがい対策と社会参加の促進ということが掲げてございますね。

 これは岡垣町が県、国以上のレベルで高齢化が進んでおります。この実態を踏まえながら、やっぱりこのことを進めていかなけりゃならないと思うんですが、むしろ国、県よりは先を走るぐらいの施策の実行が望まれるわけですが、このことに対して結局予算との裏づけ等もあろうと思いますが、このことに対する4次総合計画との関連を、整合性についてどのような見解を持ってるか、これ町長の方から御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 第4次総合計画の中でも「人に暮らしを」と「安全で、そして安全なまちづくり」と、高齢者に向けましてもそういう大きな理念のもとにまちづくりをやっていくわけでございます。

 先輩方から大変ないい施設、そしていい人材も私は受け継いでおります。いこいの里を中心にした高齢者のいろいろな施設、そして他町にないようないろいろな組織、ボランティアの方々の大変な組織をシステムとしてもつくっていただいておりますし、さきの岐阜県からお見えになった岐南町の町議会の方々も岡垣町のボランティア組織についても非常に高い評価もされたわけでございます。

 私は町政の大きな柱の中に高齢者の方々の安心して、安全な町にしたいというふうに大きな4次総合計画の中でも入れておりますので、今後ともその施策の実現に向けては確実に、一つ一つ施策を実行していきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) この具体的な計画、施策が行われとると思いますが、やっぱり正しくニーズを把握するためには当事者でございます高齢者の皆さん方の声を聞くということが非常に大切になってくるわけです。幸い岡垣町は、どこの市町村に負けないような受け皿の組織ちゅうのを確立されている実態にあります。

 そういう中で計画段階からやっぱりそして実行、そしてその後のチェックまでやっぱりそういう方々の参加を今後どのように考えているか、町長これも答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) もう先ほども申し上げましたように、プラン、そして実行、そして成果についても事業説明責任制度の導入とあわせまして、今後の高齢者の方々の政策の実現に向けても、また町政全般の施策の施行についても、十分に関係者の方々とプランの段階、そして実行の段階、そして成果についても十分に話し合いをしながら責任を持ってやっていかねばならないというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 次に、老人保健福祉計画というのが町にございます。これでございますね。これは連合審査の場でも出ました。14年度は見直し年だというふうに私も認識しております。これはもともと5年計画ですよね。そして5年計画では今年度は3年ごとに見直すようになっているというふうに説明、私もそのように認識しておりますが、なぜまず3年ごとに見直す必要があるのか、これ健康福祉課長、御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) この5年計画を3年の段階で一部見直すという考え方は介護保険との関係、それから非常に今高齢化が進んでると、こういうことで、実情が急速に変化していると。そういうことも含めまして3年、そしてそれをまた5年の計画立て、また3年たったらまた見直すと、こういうような基本的な考えで取り組むということでございます。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) これはある議員から質問あったですが、それじゃ5年計画でなくて当初から3年計画でいいやないかという質問が出た、私も同じ認識を持っとるですよね。このことに対してどのように考えておられますか、健康福祉課長。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 確かに3年で常に見直すということであれば、初めから3年でもいいんじゃないかということでございますけど、やはり大きなスパンでは5年、10年先を見越した中の行政というのも考えなければいけません。そういう中でこういう急速な変化の中をするためには、先ほど言いました介護保険の料金なり介護の取り組みあたりも3年で見直すということもありますので、あわせた中でされるというふうに理解しております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 次に、地域のコミュニティーづくりという言葉が今はやっております。先ほどの矢島議員の質問の中でも学校5日制の地域の役割、非常に大きくなると、そういう意味で非常に今から地域コミュニティーをどうつくっていくのか、すなわちこれがまちづくりの大きな要素になるわけですね。これもう非常に大切なことなんですが、アンケートの結果がとられておりました。

 これ役場の職員に対するもの、家庭に対する、それからいろんな方々に社会教育課がとったアンケートがありまして、地域社会に対する職員の働き方にどう思っているかっていうような内容でございまして、積極的に職員が地域コミュニティーづくりに参加すべきだというのは、たしか14%ぐらいしかなかったというふうに私は認識しておりますが、このことについて職員の役割っていうことを踏まえましてどのような見解持っておるのか、職員の皆様方が地域づくりに対する働きかけを含めまして、ちょっと私は低いなというような認識を持っておるわけですが、この辺の実態について町長どのような見解お持ちでしょうか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 役場の職員の職務につきましては、町職員であると同時に、地域の住民でございます。

 そういうことで地域コミュニティーの形成の中で現在住んでおられます地域で、いろいろな場で活躍されてと申しますか、いろいろな場で参画をされ、参加をされておる職員もたくさんあります。

 特に岡垣町の中で私非常に実感として心強いと思っておりますのは、消防団、これも地域の一つの部門でございますけども、消防団活動の中に役場の職員が大変岡垣町の職員は入っております。他町にないようなどこそこというわけにいきませんけども、ほかの町では町職員が地域の消防団に入って、地域の方々と一緒にやっておるという例はないというふうに聞いておりますし、その点いろいろな中でも参画をされておりますし、参加もされておりますが、消防団の中では非常に高いウエートと申しますか、非常に中に入っていただいて地域の防災、防犯活動にも非常に貢献をしていただいているというふうに認識をしておりますので、今後とも町職員であると同時に町民の1人でございますので、それに積極的に地域とかかわり合いは持っていただきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 今の数字が出てまいりまして、これ平成12年度に社会教育課がまとめたものですね、これ読ませていただきました。いろいろな区長さんに対するアンケート、自治公民館長さんに対するアンケート、そして職員に対するアンケートの結果がまとめられております。この中で職員アンケートの中で回収率100%だったそうですが、地域活動のかかわり方は地域のリーダー、主要メンバーとしてが12.3%でした、先ほどの数値ね。1住民としてっていうのが24.1%、これ私見たとき、やっぱり今からは新しいまちづくりを興そうという町長の姿勢がやっぱり強く求められるっていうこと今日、やっぱり行政がどうこのことを働きかけていくかということが非常に大切な要素なんですね。

 こういう意味でちょっと意外にちょっと弱いなあと、かかわりについて、このような認識私持っておるわけですね。改めてこの数字等についての社会教育課長の答弁。

 それともう一つ、この調査報告書は非常によくまとめられております。そして、現状を分析して計画、そして何をなさねばならないかというところまで詳しくアンケートを網羅しながらなされておりますが、このことの数字、町職員の役割、そしてもう一つは地域づくりということで、どのような今後の進め方、基本的に考えてるか、社会教育課長答弁願います。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) 職員の状況という考え方ですね、このアンケートをしたときに私はこういう問題も少し思ってました。いわゆる行政職員というのは、もう全課にかかわってすべてが一つのコミュニティーづくりだと考えております。だからその業務というそのものが職員のかかわる職責ではないかと考えておりますね。

 たがら、例えばそういった視点から、例えばこのアンケート結果、数字的には低いと思いますけども、例えば一つの例として、出前講座あたりで職員は業務の中で各地域の中に入っていきます。そういったところで町のあり方とか、そういった部分を説明を行っていると思います。

 ただ、現状として今の職員の中でこのアンケートの内容っていうのは、一つはキーパーソンという考え方も立ってたところがあると思うんですよ。キーパーソンというのは、職員の中でその体制づくりをして、その地域に入っていって地域との協働を図っていく、そういった分があるわけですけども、そこらあたりを、いわゆる現在職務として行う職員のコミュニティーづくり、そういった部分の兼ね合いというのはアンケートの数字の中では少しあらわれてない部分があるんじゃないか、そういうふうに認識しております。

 もう一つコミュニティーというのは今回組織の改編がありまして、主体性は町長部局に行っております。社会教育におけるコミュニティーづくりというのは、いわゆる社会教育に基づいて我々は業務をやっていくわけですけども、その中で一番はやはり教育啓発、そういった分を踏まえて地域が活性化していく、そのことを踏まえて町長部局の連携を図っているコミュニティーづくりと、そういうふうに認識しております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 地域コミュニティーをどうつくっていくかっていうのは、非常に大切なことなんですが、これに対する総合的なやっぱり施策を町民参加のもとで改めてつくる計画はあるのか。

 それともう一つ、町職員が働きかけるそういう、例えば地域支援っていう形、担当地区を分けながら行政と町民とのパイプ役を務めていくとか、そしてそれぞれの地域のコミュニティーづくりに支援をしていくとか、そういうような具体的な施策を講じることは大変今必要じゃないかというふうに考えておるわけですが、町長この辺やっぱり行政職員の働きかけ、コーディネート、その辺を含めてやっぱりその時期に来てるんじゃないかと私は思うんですが、町長総括的な答弁をいただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 時代の大きな現在の状況を見ますと、少子高齢化ということで、そして核家族の現象というような大きな流れの中で、地域と行政と今後ますます地域の重要性と申しますか、それについては非常に私どもも今後ともこれについて心配と申しますか、学校の週5日制も先ほど申されましたように、私どもも学校5日制が10年前から計画され、そしてことしから実行されるという中、そしてまた少子高齢化、そして核家族の現象の現時点を見ますと、大変地域コミュニティーの形成については、非常に今後町政としても大きなウエートと申しますか、重点施策としてやっていかねばならない課題だというふうに認識をいたしております。

 私自身も高齢者も抱えておりますし、そこあたりいろいろと実感としてわかりますし、またいろいろな、高齢者もいろいろなタイプがございます。そういう個人個人の差があり、それを地域として、コミュニティーとしてまとめていくコーディネーターと申しますか、そこらあたりについての重要性を考えますと、行政として今後さらに力を入れていくべき分野だと、今までも十分に入れていただいておると思いますけども、今後とも私はそれについてもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 13年度の町政モニターのテーマが、年間テーマが地域コミュニティー活動の活性化ということで1年間それぞれ研究され、討議され、3月29日には町長に恐らくまとめが報告されると聞いております。この方々のメンバーと私よく懇意に懇談をするわけですが、非常にすばらしいまとめが、まとめられるちゅうか見解がそれぞれの思いが討議の中で出たというふうに聞いております。いろいろな分野がございます。

 だから、今後こういう方々、町民の代表、そして町政をやっぱり考えてる皆さん方の御意見をどうか今後の町づくりの、コミュニティーづくりの基本としていただきますように、この点は切望いたします。

 それからもう一つ、町が進めました人材百科制度というのは施行しておりますが、これの実態について簡単に報告ください。



○議長(大森忠勝君) 石田社会教育課長。



◎社会教育課長(石田健治君) 昨年の9月でしたか10月でしたか、町長部局の方から社会教育課の方に移行されております。現状としては今個人登録で110件、それから行政団体登録で62件、一般として34件、トータルで206件です。

 この内容は大きな課題があります。公民館で行っています出前講座というのは、行政が責任を持ってそういう地域のルールにのっとった形で講師を派遣いたします。だからそこには信頼関係が生まれてるわけですね。

 今回うちの方で、社会教育移行されましたけども、現在こういった方々が登録していただいておりますけども、そういったところの住民への周知というのがまだおくれております。現在のうちの職員の中で、14年度の中でこういったものを形をある程度出して、住民の方々にこういった説明を行っていきたいと考えております。

 山田小学校のこの前のお茶会っていいますか、初めての、その中でそういう先生方にお声をかけまして、社会教育課の中では初めてそういうところに入っていただきました。そういう状況です。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 高齢化社会の中で、一般的には60歳で現役を退く方ですね、やっぱり現役のときすばらしい脳ある人材持たれた方がたくさん町内にはいらっしゃいます。どうかやっぱりこういう方々をやっぱり今度は町づくりに生かしていただくと、そういう意味でやっぱりこれ人材百科制度ちゅうのは非常に有効な手段なんですね。しっかりやっぱりなぜうまくいかないのか、その辺の現状を踏まえながら、しっかり目的に沿ってこの制度を今後のやっぱり町づくり、それから総合的な教育、そういうものに生かしていくようにぜひしっかりやっていただきたいと、これ切望しときます。

 それからもう一つ、これ大事なことですが、4次総合計画の中で住民自治の確立ということでございまして、今全国各地で住民投票条例っていうものがはやってちゅうんですか、叫ばれているところが出てきております。町長はいつも町政を町民の目線で、町民の声を大事にというのは選挙公約の大きなものであったわけですが、ひいては田川市が合併問題で住民投票条例っていうものをつくろうかというところいってます。

 そして、隣の宗像市についても、住民のやっぱり総意を合併によって図るべきやないかということで、住民投票条例っていうものを施行していくんではないかというような、そういう動きがございます。

 これとこのことはやっぱり重要施策について、住民の皆さん方の声を直接に聞く機会だと、こうとらえられてるわけですが、例えば重要な施策といっても原発誘致の問題とか、よくこういうとき住民投票行われよるわけですね。

 それともう一つ、我々議会人として心配しとるところは、このことはどんどん進んでまいりますと、議会制民主主義の一つの崩壊につながるんじゃないかと、根本的なことが崩れていくんじゃないかという、ある方々の心配もあるわけですね。

 だから重要施策等のそういう場合に住民投票条例っていうものを今の議会制民主主義の中でどのように町長としてとらえておるか、簡単に御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 住民投票システムと申しますか、いろいろ昨晩もいろいろテレビ等でもあっておりましたし、私も興味深く見らせていただきました。私どもは、議会制民主主義を現在そういうシステムの中で運営をさせていただいております。いろいろな住民の方々の町政、大きな問題についての住民の方々の意見を聞くということも大切なことでございますが、私どもは現時点では議会制民主主義を守るというようなことで最終的には私は議会の皆さん方の御判断に町政を大きく一緒にゆだねられていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) ちょっと時間が少なくなってまいりますのでまとめになろうかと思いますが、今岡垣町大体客観的に判断しますと、まちづくりのボランティア、いろんな形、人材、リーダーですね、いろんな形で要請してきてます。昨年12月については、まちづくりの推進大会、町民大会まで開かれるぐらいですね、非常に町民のレベルっていうのは上がっているわけですね。

 そういう中で4次総合計画の協働まちづくりと掲げたということは、それだけ住民のレベルっていうのはあるわけですから、今後は行政がどう仕掛けるか、どのようなコーディネートをしていくかと、具体的にそれを施策するか、ここにかかってるわけですね、私はそのように認識してるわけですが。

 やっぱりこういうことはボランティア、いろんな地域からの盛り上がりじゃなくて、やっぱり行政が仕掛けをせないかんと、コーディネートしていかないかんということは、協働のまちづくりの総括的な基本方針だろうと私思ってるわけです。最後に、町長このことについてどのように見解持ってるか御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 今大堂議員から言われました住民投票の話も出ましたけども、私ども今後いろいろ町政の中で考えていかねばならない住民の声をいかに吸い上げ、そして議会の皆さん方とそれをすり合わせながら町政を発展をさせていくわけでわけでございますが、まちづくり条例というようなことについても現在町民の方々のいろいろなそういう声をと申しますか、そういうと聞くための条例等についても、研究と申しますか、私の頭の中でそういうことについても、いろいろと検討はさせていただいております。

 いずれにいたしましても、町政は住民の皆さん方あっての町政でございます。そして議会の皆さん方のいろいろな御審議をいただいて進めていくべき基本的な考え方もごさいますので、今後はあらゆる面で出前講座、特別講座、そして審議会、そして住民の会議等の中で住民のいろいろな声を聞きながら、それを町政に反映させていくという方向でいきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) もう一つの柱でありましたコミュニティーバスの運行についてですが、現在福祉バスということで1台で高齢者、障害者のための福祉としてやっておりますが、今町民の皆さん方に対するコミュニティーバス、背景については先ほど総括的なことで説明しましたとおり、非常に営業会社が縮小、廃止していく中で、やっぱ非常に期待は大きいわけですね。

 だから、まずもう時間ございませんので単純にお答えをいただきたいと思いますが、福祉バスを補完するコミュニティーバスを増強するちゅうんですか、する考えがあるかどうか、これはイエス、ノーで結構ですから、町長は答弁願います。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 先ほども一般質問の答弁の中で申し上げましたように、岡垣町の広い面積の中をカバーをしていただいております民間のバスの廃止等について、近々のうちに協議をするわけでございます。それの補完をするためのコミュニティーバスの導入については、私どもも昨年からいろいろと検討はしてまいっております。今後それに向けていろいろな課題もございますので、研究はしながらこの大きな、そして面積、そして高齢者の町でございますので、また十分今後とも検討していきたいと、前向きに検討していきたいというふうに思っています。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) 検討っていうことですが、実行計画をどの辺に置いてるか、実行年度ですね、ちょっとこれがわかれば御答弁ください。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 近々のうちに相手の民間会社との協議があり、その中でどういうふうな話が出てくるかということも確認はまだしておりません。それを受けて研究はしておりますので、そこあたりの年度はいつからというふうにまだ私どもまだ確定はいたしておりませんが、研究はしております。



○議長(大森忠勝君) 13番、大堂君。



◆議員(大堂圏治君) ここに宗像市やら太宰府市のコミュニティーバスの実態をいただいた資料を持っております。非常にどの市もうまくいっております。そして市民から喜ばれておりますので、町も早く実現を強く切望しときます。

 最後で時間がございませんので、最後でございますが、今やっぱ時代が変わりまして非常に変革が求められております。やっぱり町民のニーズを的確にとらえ、そして効率的で温かい町民が生きがいやこの町に住んでよかったと思える協働のまちづくりにやっぱり強いリーダーシップが求められてます。

 これにもひとつ町長十分認識されて、今後はですね、やっぱりリーダーシップを発揮していただくことを強くお願いをして、私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で13番、大堂圏治君の一般質問は終わりました。

 暫時休憩します。なお、午後の再開は13時30分の予定とします。

午前11時51分休憩

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午後1時30分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。11番、平山弘君の発言を許します。11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 11番、平山です。一般質問をいたします。

 まず初めに、介護保険についてであります。

 介護保険制度が実施されるに当たって、高齢者への福祉サービスが措置制度から保険制度となりました。この介護保険は、検討段階から保険料やサービス料、国、地方自治体の財政負担割合など、さまざまな問題をはらんでいることが指摘されてきました。これらの問題が解決されることなく、介護保険制度がスタートいたしました。介護保険が実施されて問題点が一層浮き彫りになってきたのであります。

 例えば保険料です。1号被保険者の保険料は月1万5,000円しか年金がない人からも年金から天引きして徴収しています。保険料で矛盾が集中しているのは、年金が月に1万5,000円もない人など普通徴収の方々です。前回の質問のときに明らかになったように、保険料を滞納している1号被保険者は当時で75名、うち要介護者は15名でした。現時点では206名、うち要介護者は19名、施設2名、在宅サービスを受けている方17名となっています。

 40歳から64歳までの2号被保険者は、各種社会保険に加入の人は給料から天引きされているので滞納者はほとんどいないと想像できます。問題は国民健康保険加入世帯です。保険税の滞納が続くと国民健康保険証が発行されません。昨年11月時点で3カ月の短期保険証の発行が42世帯、資格者証の発行が146世帯ということです。このうち六、七割の人は介護保険の2号被保険者と推定されます。この介護保険制度では、保険料を滞納すると介護サービスを受けられなくなります。施設でサービスを受けている要介護者は施設を退室させられることになりかねません。

 また、利用料についても問題です。利用料が払えない要介護者は、必要なサービスを受けることができません。実際介護サービスの利用の状況は50%ほどにとどまっています。これらの問題は特に住民税が非課税の世帯はその影響が大きいのであります。町長、このような状況が起こってきていますし、実際に起こりかねません。見て見ぬふりをするつもりでしょうか。町長の政治姿勢が厳しく問われるものであります。

 よって、介護保険の保険料及び利用料の軽減、免除の措置をとられるよう強く求めるものであります。町長の明快なる答弁を求めます。

 次に30人学級についてであります。

 4月から学校が完全5日制になります。子どもたちがゆっくりと伸び伸びと友と学び、友と遊ぶ、その中で学校教育と相まって知、体、徳が兼ね備わった将来の日本を背負って立つたくましい青年に育っていくための絶好の機会にもしていくことが求められていると思います。

 そのためには、学校、地域、家庭というそれぞれの役割と連携された相乗的な、総合的な役割が求められています。一人一人の子どもが人間として大切にされ、学校を子どもたちにとって楽しく学ぶ喜びに満ちた場にしていくことは、今や国民の共通の願いとなっています。

 このようなときその願いを実現する重要でかつ欠かせない条件の一つとして、当面30人学級があり、今それを求める動きが新たな広がりを見せています。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 学校完全5日制に当たって教育委員会としての具体的な取り組みについて、2、地域、家庭に何を期待をしているか、3、小、中学校における30人学級の実施についてであります。教育長の明快なる答弁を求めるものであります。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 平山議員の一般質問でございます。一つの、最初の介護保険について、利用料及び軽減免除のことにつきましてお答えをしたいと思います。

 介護保険の保険料の納付は、平成12年の10月より半額、平成13年10月より本来額でございます全額となり、滞納者は昨年に比べまして少し多くなっております。低所得者対策として、県内の26保険者のうち8団体は一部軽減措置を実施をいたしており、広域連合においても種々検討はなされておりますが、国の動向など今しばらく見きわめてとの理由から実施を先送りをされております。

 当町は、福岡県介護保険広域連合に加入しており、保険料の減免制度の創設に関しては保険者である広域連合にございますので、町独自で実施する考えは今のところございません。

 また、介護サービスの利用者負担の助成についても、広域連合への加入団体の一部にその動きがあると聞き及んでおりますが、広域連合全体のものではなく、その動向をいま少し見きわめたいと考えております。

 次に、30人学級についての問題でございます。

 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、同学年の児童、生徒で編成する学級として40人学級制が引かれているところでございます。御質問の30人学級の実施につきましては、仮に岡垣町独自で編成する場合は県の同意が必要であり、また財政的に大きな負担が生じると考えられますので、今のところ30人学級の実施については考えてはおりません。

 なお、30人学級について、その他の御質問及び詳細については、教育長に答弁をさせます。

 以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細なる説明につきましては、担当課長より説明させます。よろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 2の30人学級について、(1)学校週5日制に当たって教育委員会としての具体的な取り組みについて、(2)地域、家庭に何を期待しているか、(3)30人学級(少人数学級)の実施について、お答えをいたしたいと思います。

 (1)及び(2)についてでありますが、子どもをはぐくむ上に重要なのは、家庭教育の充実であります。社会教育法の一部改正で家庭教育の位置づけが条文化されましたが、教育の出発点は家庭教育にありと考えます。子どもたちが地域に帰り、どう過ごすかは家庭、保護者がどう受けとめ、考えるかが重要な部分です。保護者が自己責任の中で考え、地域がそれを支援する、行政はその効果を大にするために「情報」、「人材の活用」、「きっかけづくりとなるモデル事業」等の提供を行い、子どもの健全育成を図っていきたいと考えております。

 次に、30人学級(少人数学級)の実施についてでありますが、先ほど町長が申されたとおり、学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により40人学級制が引かれ、現在学級編成及び教員の配置が進められているところでありますが、国としては学級規模はそのままで、国語、算数、中学校は数学、英語、理科などの主要教科については、学級を20人ほどの少人数グループに分け、授業を行う少人数指導を推進しています。

 今年度からの「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」で5年間に教員2万2,500人を増員する計画であります。現在本町の小、中学校では、1ないし2名の指導方法工夫改善加配教員として配置し、少人数授業を展開しております。

 以上です。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 今町長、教育長から答弁をいただきました。結局早く言うと、介護保険については私が演壇で述べましたように、介護保険料、利用料の問題でいろんな矛盾が出ていると、しかし岡垣町は広域連合に参加していって保険料の軽減、利用料の軽減などそういう制度をつくることは、保険者である広域連合のすることで、町としては考えてないと、今まで当局が答弁してきたとおりの答弁をされているわけですね。

 それで、私も特に再度強調したいのは、保険料が納められない、滞納しているということが、それがひいては1年滞納すると介護サービスを受けるときに一たん全額払わなければならないと、そして償還払いということになっています。

 また、1年半滞納すると、介護サービスの給付に制限が加えられると、こういうふうになっています。2年以上滞納すると今度はさかのぼってその滞納した期間を納入できないと、保険料が。そういうふうにこの介護保険制度ではなっているわけですね。

 担当課長、今私が言った介護保険制度の保険料の滞納についての事実かどうか、答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 基本的には今議員が申されましたとおり、滞納をすればそれによるサービスの、また支払いの方法が制約するとがそのとおりでございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 岡垣町には高齢者が約21.8%ですか、22%近くおられるわけですね。人数として、いわゆる1号被保険者の対象が約6,800名ほどおられると思います。その中で年金から特別徴収される分とそのほか普通徴収される分とありますけども、先ほど言いましたように、普通徴収をされる方々の中で現時点で206名が保険料の滞納ということになっておりますけども、1号被保険者の普通徴収されている人の人数が把握されていますか、把握されていたら答弁、担当課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 全体では今言われますように6,000、現状は現在7,000程度おられます。その中の1号保険者、普通徴収は2,200名程度でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 結局年金が月に1万5,000円に満たないという方を含めて、年金がない方で、また全部無収入ということじゃないだろうと思います。いろいろ仕事もされてある方もおられると思います。2,200名、そのうちの約1割がやっぱり保険料を滞納されているということになっているわけですね。

 それで、保険料は御承知のように5段階に分かれています。基準額で2,908円です、月に2,908円。年にいたしますと3万4,896円ですけども、この5段階に分かれている各1段階、2段階、3、4、5段階のそれぞれの1号被保険者の分布状況を人数もしくはパーセンテージでわかれば答弁してください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 5段階の人数でございますが、第1段階が248名で3.47%、2段階が1,792名で25.08%、それから3段階が2,942名で41.18%、4段階が1,743名で24.39%、5段階が420名で5.88%、これ本年の2月15日時点の数字でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 今そういうふうに保険料基準が決まりまして、それは御承知のように住民税の非課税であるかどうかということなどによって5段階に保険料が設定されているわけです。問題はそうして保険料を納めるに当たりまして、先ほど言いましたように保険料が納められないということになりますと、介護保険証を65歳以上の方に発行しているわけですけども、この介護保険証の有効期限があると思います。その有効期限はどのようになっているのか、担当課長答弁してください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) これ保険介護のその方の程度によりまして6カ月、12カ月、1年で見直しという形で再認定といいますか、そういうことをやっていきますので、有効はその都度記入していきます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) これは広域連合が出している介護保険早わかりというパンフレットですね。この中で被保険者をよく確認しましょうというところがあります。被保険者証には有効期限がありますと、これは当然だろうというふうに思います。

 その次に、認定の有効期限、要介護の認定がされます。これは半年ごとに更新するということになっていますので、原則として6カ月ですと、この有効期限が6カ月ですと。変更される場合もありますということになっています。

 そして、最後に給付制限という項目が被保険者証の中にあるわけですね。そして保険料の滞納などにより給付を制限される場合はここに記載されると、だから保険料が滞納していると、だから償還払いだとか給付制限だとか給付の差し止めだとか、そういうことがこの保険証に記入されるわけですね。

 そうなりますと、介護サービスを受けるときにケアマネージャーを通じてケアプランを立てる、そういうときに保険料が実際あなたは全額ですよというような形で保険料を滞納されると、徴収をされるということになるわけですね。

 例えば給付のところでいいますと、例えば要支援、要介護1と5まであるわけですけども、例えば要介護1で介護サービスを決められた、法定上定められた介護サービスを全額、それを、介護サービスを受けるとなると、介護サービスの最高の限度、最高額は何万円に設定されていますか、介護1の部分と介護4の部分で答弁してください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 議員も今持ってあるかと思いますが、給付の在宅サービスで受ける一応限度額が、要介護1であれば1カ月16万5,800円、介護4であれば1カ月30万6,000円という形が設定されております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 今実際平均して前回の答弁、質疑の中で明らかになったのは、大体利用状況が50%ということぐらいですね。それで要介護1をこれは全部使って16万5,800円ですね、これを50%程度とすると8万3,000円近くが50%で介護サービス費用になるわけですね。このうちの1割を介護サービスを受ける要介護者が払うことになるわけですね。50%で1割でそれでも8,300円ぐらいになるわけですね。

 ところが先ほど言いましたように、保険料を滞納すると全額これを一旦払わなければならないと、後で償還払いいうことになりますと8万数千円のお金がないと介護サービスが受けられないということになるわけですね。こういう矛盾を介護1ではらんでいます。介護4でも30万円ですから約15万持っていなければ必要なサービスの半分しか受けないけれども、15万円持たないと介護サービスが受けられないというような状況になるわけですね。保険料を滞納するぐらいの人が全額払えといっても払えない、これは当然じゃないかというふうに思うわけですね。

 それで、結局そういうことになりますと、例えば先ほど言いましたように、施設サービスを受けている方が2名、在宅サービスを受けている方が滞納しているとこで17名おられます。

 例えば施設サービスを受けておられる2名の方が、滞納が1年、1年半、2年と続くと、実際どういうことになるのか担当課長答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) これは先ほどから議員が申されますように、滞納を繰り返していけばとりあえず自分が全額一応払って、その後1年程度だったら9割は後ほど払うと、それから1年半たてばその9割の中から介護保険を差し引いて請求する。2年以上たてば一応全額自分が払って、そして自己負担も3割ですか、1割じゃなくて3割を払うと、こういう形になります。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) そういうふうに払えれば、払えないということになると、そういう介護サービスをする事業所が立てかえないかんことになるわけですね。事業所も例えば特別養護老人ホームにしても、そういう事業費が入らないと、サービス費用が事業費として入らないと運営ができんわけですね。そうなると非情な措置を、退室をさせるということにもなりかねんわけですね。

 これはそこそこの施設長がどう判断していくかちゅうのは、まだこれからのことだろうと思いますけども、そういうことになってくるわけですね。

 そこでちょっと町長にお伺いしますけども、実際にそういうことに保険料を今滞納されている、例えば今施設でおられる2名の方が、そのまま滞納が続きますとその施設の判断によってそのまま置いてもらえるのか、またもうあなたのところは費用がかかって面倒を見切れませんと、出ていってくださいということになるのか、そこは施設が、施設長が判断していくだろうと思いますけども、基本的にはそういう施設から追い出される、介護サービスを受けている人はサービスがとまってしまうということになるわけですね。

 町長はもうしょうがないと、しょうがないと、もうそりゃ本人の保険料を払い切らないそういう結果だということで、自分としては、町としては何の手も差し伸べられないと、そういう考えなのかどうか答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 制度上の問題で今平山議員から言われましたけど、その方のいろいろな生活実態、そういう指導とかそこあたりを再度調べまして、そういうことのないように私どもとしては行政の方から調査しながら指導をしていかないけないというふうに思っております。そういう原因があるわけでございますので、そこあたりについては十分調査をして、そして指導もしていかねばならないというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 今そういうことで保険料が払えないと介護サービスが受けられなくなる、利用料が払えないとまた介護サービスが受けられないということになってくるわけですね。

 そこで町長も答弁されましたように、福岡県下の中でも幾つかの保険者、市町村が独自に保険料の減免制度をとったりしているわけですね。それから、利用料についても一定の割合を市町村が助成をしていこうということにしているわけですね。

 これは最近新聞で発表されていました別府市です。別府市では介護保険料を軽減していこうということで、収入が生活保護基準以下の方、市民税が非課税の世帯、そして生活困窮世帯で65歳以上の人、1号被保険者ですね。この方々について保険料を第2段階の被保険者のうちの46%がそういう方だと、別府市でですね。ここは第2段階の保険料を第1段階の保険料まで引き下げる、そういう助成をして軽減措置をとって保険料が納められないというために、介護サービスが受けられないという方がないようなそういう措置をとってきているわけです。

 町長、これからそういう実際に2人の方がどういう方か私知りませんけども、実際にそういう対象になります。前回のときの15名の介護サービスのことについては、指導をして保険料を払ってもらったということになります。今回2人の方々がどういう状況かわかりませんけども、それはどういうふうに措置されるのか、いざというときには大変なことになるわけですね。岡垣町が介護サービスを受けなければならないような、後で言いますけども、介護サービスを受けなければならないという要介護認定者は、障害者と同じような税制上の措置もとられているわけですね。

 結局障害者を路上に放り出すということにもなりかねません。今の状況を担当課長答弁してください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 先ほどから今施設に入られる方が、入ってる方が2名で、その方の滞納したら今後どうなるかという御質問でございますが、基本的には私の方が今調査した段階では、これはこういう例えじゃ申しわけございませんが、生活保護を受ける資格がある方は当然そういう申請をして、1号の該当になりまして、そして生活保護費の中で措置すると。現在入られてる方は実際は年金はもらってあります。しかし、それを御家族の方が管理するということで、御家族の方はその年金はもっていってあると、そういう状態でございますので、私の方としましては、その方にそういう保険料だけはまず納めてくださいというような指導はしておる段階でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) ぜひそういう家族の方が年金を管理されとるんであれば、そういう指導していただきたい。中にはやっぱり今言われたように、もう身寄りもないと、収入もないとちゅうところは、やはりそういう生保の適用も受けるようなそういう指導もしていって、よもや岡垣町の介護サービス、要介護者の中からそういう行政の措置でもうサービスが受けられんようになったというようなことがないようにぜひしていただきたいと思います。

 それから介護利用料につきましても、連合審査の中で少し言いましたけれども、水巻町が651万円の予算を組んで、世帯が住民税非課税の世帯、そういうところを対象に1割の利用料を払わなければならない、そのうちの3%を町が助成をしていって、少しでも利用料が払いやすい状況にしていこうと、こういう制度をこの3月議会の中で制定しようとしています。そのことを町長知っておられるのかどうか答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 水巻町の利用料の軽減の助成につきまして、今月の14日の日に私ども資料としていただいております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 知っとられるわけですね。



◎町長(樋?龍治君) はい、資料としてもらっております。



◆議員(平山弘君) 答弁の中じゃ、まだそういうのも広域連合全体になってないから、見きわめていこうという答弁でありました。しかし、やっぱりそういう低所得者、まあ対象は低所得者なんですよ、住民税も払わなくてもいいというような、そういう所得階層にあるところなんですよね。

 だから、そういうところにも幾らかでも援助をしていって、介護サービスが受けられやすいようにしていこうと、そういう制度、広域連合しか制度ができないちゅうんやったら、もう制度とかつくらんでいいから、助成を、岡垣町として助成をできるようなものをつくってでも、そういう人たちをやっぱり救済の対象にするというふうにしていただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから次に、介護保険と所得税、町県民税のかかわりについて質問します。

 これは通告書の中に通告しておりませんでしたけども、町長と担当課長には関連して質問するということで了解をもらっておりますので、引き続きこれについて質問をさせていただきます。

 最近介護保険において要介護と認定された人は、所得税、住民税の障害者控除の対象となるということが判明してきました。全国的にこの問題が注目されて、還付申告などもされているようです。そういうことがこれまで全国的に起こっているわけです。それで担当課長に、税務課長にお尋ねします。

 要介護認定者は、障害手帳などの有無にかかわらず、障害手帳を持っていなくても所得税の障害者控除及び特別障害者控除の対象となりますか、答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 所得税法でいきますと、障害者の控除、特別障害者控除の基準というものは、あくまでも身体障害者手帳を交付受けた人が対象になってきております。交付を受ける手帳の種類はございます。身体障害者手帳、あるいは傷病者手当、あるいは被爆手帳等があろうかと思います。

 そういう方たちの1級と2級が特別障害者の特別控除があります。そのほかの方につきましては障害者控除ということで、特別障害については40万円の加算、障害者控除につきましては27万円の控除がございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 要するに要介護者が負担、サービス料を支払っているということについて、所得税などの控除の対象になるということですね。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) まだ法の関係がよく整備されてないかと思いますけども、介護保険の手当、介護保険法の関係につきましては、今言いますように障害者手帳の交付を受けた者を対象にしか控除対象にならんというような考え方でございます。

 これにつきましては、議員から言われる前に税務署、あるいは福岡国税局に聞いたところ、福岡国税局については介護保険控除と身体障害者控除等につきましては、別問題であるというような見解が出されておりますので、先ほど言いますように、介護手当についての控除については対象にならないというような考えた方でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) あのね、所得税法施行令第10条の第1項、そして第1号7項のところで身体に障害のある65歳以上の人は、その障害の程度によって市町村長または特別区長が認定をした者は、控除を、障害者控除の対象になるということが、これは最近でも国の方が認めているところですね。

 ただ、まだまだ全国的にはそういうのを、同じ国税庁の中にあって、そこそこの税務署がまだ難色を示しているところと早くそういう認定証を町長さんなり市長さんなり出していただきたいというようなことをいっている税務署と、あるわけですね。

 それで、その認定を、障害者の認定を受けるには、この条文では市町村長の認定が必要だというふうになっています。それと、先ほど私がパンフレットをいいましたけども、この介護保険早わかり、この中でも私改めてずうっと目を通していきました。そういう中でこういうふうに書いてあります。

 自己負担は、介護サービス利用料ですね、自己負担は所得控除の対象になりますと。自己負担として支払った分は所得控除の対象となる場合があります。サービスを受け、利用料を支払ったときにサービス提供事業者からもらう領収書は必ず保管しておきましょうと。

 これをやはり所得税法施行令の10条第1項7号のそれに基づいて、広域連合でもそれをしとるわけですね。だから、各市町村によって、国で、国税庁が扱う所得税のそういう問題をそこそこの税務署がそれ判断して、受け付けるとか受け付けんとかいうことがあってはならないというふうに思います。

 それで、要介護認定者ですけども、障害者控除と特別障害者控除が区別されておりますけども、この介護保険に該当して、要介護のどの程度のところが障害者控除の対象になるのか、特別障害者控除になるのか答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 身体障害者等は逆で数値が身体障害者の場合は1、2級が重たいわけですね。介護保険の場合は1から5段階まであります。1が軽い方ですね、数字の多い方が重たい方やから、恐らくこれが改正されますと4、5が特別障害者控除に該当するんじゃなかろうというふうに思います。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) それでもうひとつの問題は、新聞報道によると、要介護者の多くは子どもや孫の扶助を、援助を受けて生活していると。そうなりますと、その子どもや孫は所得税法による扶養控除を受けることができるというふうになっておりますけども、それでいいですか。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 扶養控除にはなります。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) それで先ほど言いました少し答弁がはっきりせん、担当課長ははっきり答弁しよると思いますけども、私がはっきり理解し切れんところもありますので、いわゆる要介護者はこの所得控除の対象になるわけでしょう。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 先ほど、当初から言いますように、身体障害者手帳、あるいは先ほど言いました被爆者手帳とか、そういう手帳を交付を受けた方が障害者控除、あるいは特別障害者控除の対象になるというようなことです。

 それと同時に、今回の議員が質問されます介護保険の要介護認定1から5まであるわけでございますが、それは別問題であるということです。それはあくまでも整備されてないから、控除の対象にならんというような考え方でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) じゃあ町長にお尋ねします。

 この介護保険早わかり、広域連合が出しとんですよ。それじゃ控除の対象になると、なるって書いてあるんですよ。全国的にも控除の対象になるということで、そしてそれも手帳持ってないから何で判断するかと。それは要介護1ですよ、要介護2ですよという市町村長の認定証、これを提出して介護控除を受けよるわけですね。

 実際そういうふうになっているわけですけども、介護保険の担当課長、この書かれている文言はうそなのか、今税務課長の話じゃ対象にならんというふうに言われてるから、その答弁してください。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 税務課長が先ほどから言われてるのは、介護保険の認定で即それが税の控除対象かということでの御答弁されてると思います。もう一度整理させていただきましたら、介護保険はあくまでも介護保険でございまして、この税の控除を受けるためには、先ほど障害者控除というのは、身体障害者の3級から6級、それから知的障害、こういう形に準じる方を最終的には町長の証明書になります。それを出したことによっての税の控除の対象。

 それから、特別障害控除は身体障害者の1級、2級、知的の重度、寝たきり、こういう方を私の方に申請していただいて、私の方がいろんな分野で判断した結果、それに値するという方には証明書をする、それによって税の控除対象になると、このような制度でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) じゃあその証明書、認定証、これは保険者が広域連合になっとうんやけども、市町村長でいいですか、それとも広域連合の会長の認定証が必要ですか。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) これは介護保険とは関係ございませんので、あくまでもその担当市町村長の町長の署名と、このような形になります。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) それで町長、そのようになっとるそうです。町長が要介護者について認定をしていただいて認定証を出していただければ、その方々が所得税なり地方税の控除の対象になります。

 まだまだ税務署ごとによってバランスが、いろいろアンバランスがあるわけですよね。しかし、全体としてそうなっています。秋田、山形、福島、三重、鳥取、島根など県が市町村に控除適用の周知徹底を指示しています。愛知県稲沢市や岩倉市、刈谷市では、全対象者に認定証を送付しましたと、こういう措置までとられとるわけですね。

 ぜひこのことについて町長、認定証を送付していただいて、幾らかでも、そういう面でも所得税、地方税の控除で住民の方々の軽減を図れるようにしていただきたい。町長答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) まだまだ国税庁の見解と介護認定のいろいろなまだ調査研究の必要もあろうかと思いますけども、制度上なっておりますれば調査研究した結果、制度上そういう形で整合性がとれ、そしてなおかつそういう控除関係が統一されておりますれば、町としてもそれについて通知と申しますか、周知徹底はさせていきたいというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 根本は、根本はやっぱり同じ国税庁ちゃ国が1本やからですね、そこが指導をして控除の対象になるということを担当者が言っているわけですね。それについていろいろアンバランスがありますけども、そういうものもやっぱりありますので、きちんとそこは整理して、国税庁にも物申すとこは物申すと、そして控除の対象になるような認定証を出していただきたいというふうに思います。

 それで、これは控除の対象は5年間さかのぼるそうです。ことしは3月15日でもう確定申告終わりましたけども、5年間さかのぼって、年間を通じて還付請求ができるということになっているようですので、その点の取り計らいもぜひこれは町長と担当課長連携して、そういうものをいち早く町民の方にも知らせていっていただきたいというふうに思います。

 じゃあ最後に30人学級のことですけども、教育長は区長や公民館長来てもらって、これからの取り組みを協力してもらいたいと、また7月、8月ごろには具体的にいろいろ相談もしていきたいという答弁でした。矢島議員の質問の中でも学童保育も土曜日は開設して、子どもたちの安全を守っていくということになっているようです。

 しかし、やはり保護者の中には学校5日制になって土曜、日曜、これから毎週連休ですね、連休になるわけですけども、子どもたちが本当に安心して遊べるのだろうかと、家で過ごせるのだろうかと、こういう心配があります。先ほど教育長は岡垣町の小、中学生のアンケートをしましたところ、屋外で遊びたいと、小学生はこれが第1位、中学生はゆっくり寝たい、遊びたい、これが第1だと。これは文部科学省が行ったアンケート調査の中でもそのことがあらわれています。

 小学校5年生、公園などで外で遊びたい32.3%、第1位です。中学2年生、ゆっくり休み、寝る38.7%ですね。高校2年生もそういう数字になっております。子どもがそういう、学校が完全5日制になる、じゃあ保護者の方はどうかというと、完全に土曜日が休日になるというところはまだまだ少ないわけですね。大体休めるというところで40%、ほとんど土曜日は休めないという世帯も30%近くあるわけですね。そのほかの分については、何とか休んで子どもの面倒を見たいと、そういうふうに答えているようですね。それで、今のところ教育長の答弁聞くと完全学校5日制についての具体的な条件整備、対策というのがまだまだそういう指導の段階、協力お願いの段階で具体的なところが見えんわけですけども、それは今後7月、8月のそういう協議の中で具体的なところも示していこうという考えということで確認していいですか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 今平山議員がおっしゃるとおりでございます。遅きに失したという、もう少し早く取り組みゃよかったと、そういうふうな矢島議員もちょっとそういうことを申し上げましたが、私どももそういうこと見通してずうっと今まで段階的にやって、やってきたわけでございまして、7月、8月ごろまでにはやはり家庭教育の問題、地域の教育力の充実っていいますかね、そういう点についての立ち上げをしていきたいと考えてます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) じゃあその点については、やはり皆さん心配をされてる向きもありますので、取り組んでいただきたいと思います。

 それで30人学級に移るわけですけども、私の認識では昨年法が改正されて、学級編成が都道府県教育委員会の判断で国の基準40人学級を、それを下回る数を定めることができるようになったと、そういう私認識しとりますけども、違いありませんか、教育長答弁求めます。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) おっしゃるとおりです。県の段階でできるようになりました。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) そういうのもありますし、またそれ以前からやはり少人数学級を目指す全国的な保護者を中心とした運動がずっと続いてきております。これは昨年の朝日、読売、毎日などで相次いで少人数学級の問題を取り上げたということの報道が紹介されています。私も毎日新聞とっておりますけども、山形県で30人学級を全小、中学校で実施していくと、そういう表明もされて、財政措置もとっていくということがなされているわけですね。

 それから、それは山形県だけではありません。県でいいますと秋田県、山形県、新潟県、埼玉県、千葉県、福井県、京都府、大阪、兵庫、愛媛、広島、鹿児島と、こういうところが次から次にしていますし、各市町村でも例えば佐賀県の北波多村ですかね、そういうところではもう独自に少人数学級を実施しているというようなところもあるわけですね。

 また、国際的なそういう教育施策につきましても、もうこれは私が言うまでもなく、欧米諸国ではどうなっているかといいますと、イギリスではブレア政権のもとで公立学校の学級規模を30人とする施策が進行していると、アメリカではクリントン前大統領がまだ記憶にも新しいんですけども、22人学級から18人学級にするということで改善が進んでいます。フランスでもそういう同様な動きが始まっているわけです。

 30人学級にしなければ、しなければならん少人数学級の方が教育効果があるというふうに教育関係者も、それから政府関係者、行政関係者もそういう認識が広がっとるわけですけども、教育長はそういう30人学級、少人数学級の子どもを落ちこぼれのない、どの子もわかる授業を進めていくという上において、意義ある、効果がある取り組みの一つだという認識は持たれていますか。



○議長(大森忠勝君) 安部教育長。



◎教育長(安部欽一朗君) 少人数学級は、やはり私は考えでは20名程度が一番理想的じゃないか、もちろん子どもの学業関係もございますが、やはりコミュニケーションが十分とれますから、やはり少人数学級が私としても理想でございます。



○議長(大森忠勝君) 11番、平山君。



◆議員(平山弘君) 学校5日制になりまして新学習指導要領が導入されます。時間割が減ります。その中でいろいろ問題がありますけども、学力低下がひとつやっぱり問題視されているわけです。そういう面でも少人数学級に向けて、落ちこぼれのない授業、学校教育を進めていっていただきたい。

 以上、強く求めて私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で11番、平山弘君の一般質問は終わりました。

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○議長(大森忠勝君) 暫時休憩します。再開は14時50分の予定とします。

午後2時30分休憩

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午後2時50分再開



○議長(大森忠勝君) 再開します。

 7番、土屋清資君の発言を許します。7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 議長に提出しました通告書に基づいて質問いたしますので、町当局の誠意ある御答弁をお願いします。

 我が国の少子高齢化は、世界に例を見ないスピードで進行しております。既に1998年には65歳以上の老人人口が15歳未満の年少人口を上回っております。こうした逆転現象は、西洋諸国でもまだ起きておりませんし、このまま少子化が進めば日本の経済は落ち込み、国の活力の低下とともに社会保障等の体系も崩れるのではないかと危惧されております。

 全国の出生率をみますと、1986年度は2.02、92年度が1.82、97年度は1.61人、2000年度が1.36人と下降が続き、人口を維持するのに必要な2.08の水準にはほど遠いことから、人口減少の時代はさらに進行しております。

 出生率低下の原因について1998年総務庁の出生動向基本調査によると、理想とされる子どもの数は2.35人となっています。理想の子どもを持ちたくても持てない理由として、子育てにお金がかかる、教育にお金がかかる、家計が苦しい、この3項目で80%を超えております。また、経済不況もマイナスの要因となっており、理想と現実に大きな隔たりが生じております。

 さらに今日の経済不況による企業の倒産やリストラなどにより起こる家計への圧迫によって、厳しい生活が余儀なくされております。出産を控える家庭では、出産までにも多くの費用がかかり、出産時の費用を含めますと多額の出費となり、厳しい家計の中、費用の捻出に大変苦労されております。

 ここで質問いたしますが、現在国保加入者に出産育児一時金が支給され、大変喜ばれております。しかし、退院時に出産費用の全額を支払うため、現金が必要であります。こうしたことから、国保被保険者の出産一時金、育児一時金を委任払いとして制度改正を行い、被保険者の負担の軽減を図る考えはないかお尋ねいたします。

 次に、高額療養費委任払いについてお尋ねします。

 さきに述べましたように、我が国の経済状況は日増しに悪化をたどり、倒産やリストラなどによって職を失い、失業率も御存じのように増加の一途をたどっており、特に国保被保険者にとっては大きな打撃となっております。

 こうした社会状況の中、重い病気になり、入院を余儀なくされた場合、病気によっては長期療養が必要となります。やがて病気は回復し、退院いたしますが、療養費を用立てて医療機関へ支払いいたします。問題は高額な医療費を用立てるには、現在のように厳しい経済状況では費用の捻出に大変苦慮している家庭が多くなっております。その上、高額な療養費の還付については業務的に時間がかかるため、利用者にとって大きな負担となっております。

 こうした現状でありますので、高額療養費も出産育児一時金と同じように医療機関へ委任受領払いの制度を拡充することで、利用者の負担が大幅に軽減され、住民が安心して暮らせることになると思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、身体障害者福祉法が平成15年4月より改正されます。平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立し、社会の福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について今後増大、多様化が見込まれる、国民のニーズに対応するための見直しが行われた、とあります。

 特徴として、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立って制度のため、これまでの行政がサービス抜きと特定し、措置制度から新たな仕組み、支援費制度に平成15年度より移行されることになります。支援費制度では、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択しながら、契約により利用する仕組みとなっていること。

 3つ目に、これにより事業者は行政からの受託者としてサービスを提供していたものからサービス提供の主体として利用者の選択に十分こたえることができるようになったこと、との大綱が発表されていると聞きましたが、このことについて岡垣町としてどのように準備されているのか、現在までの進捗状況をお聞かせください。

 次に、2項道路の指定についてお尋ねします。

 岡垣町は昭和40年代以降炭鉱跡地、ボタ山の利用として始まった住宅団地の造成により、住宅団地としてのニーズが高まってきました。主に北九州近郊のベットタウンとして次々と住宅地の開発が始まりました。その当時は現在のような自動車社会になるとは考えられず、少しでも住宅地を確保するのが急務でした。その中でも、規制のない時代に開発された古い団地は、道路整備がおくれたまま現在に至っております。

 特に炭鉱跡地の住宅は、大半が私道で車の通り抜けもできず、炭鉱閉山後約45年にもなりますが、生活道路に関してはそのままの状態であります。そのために生活道路が狭く、災害発生時には救急車や消防車が1台入ると身動きできず、避難路を確保するのに困難な状況であります。

 以上のような状況を救済するのに、岡垣町では全町を都市計画区域と指定して1.8メートル以上、4メートル未満の道路で2戸以上の建ち並びがあることを条件に2項道路の適用を行っているとあります。2項道路指定の目的と明解な指定があるのか、規定があるか、また将来的には全路線を計画立てて町道に認定し、町民が安心して暮らせるまちづくりをできないかお尋ねします。

 以上、登壇しての質問ですが、あとは自席より再質問させていただきます。正鵠を欠く質問があるかもしりませんが、よろしくお願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 土屋議員の質問についてお答えをさせていただきます。1番と2番と大きな項目があるわけでございます。最初の福祉につきまして、出産一時金と高額医療費の月、そしてその支給の現況と委任払い制度ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 出産一時金につきましては、国民健康保険の資格を有する被保険者で、妊娠4カ月以上の出産であれば健康な胎児の出産だけでなく、死産、流産または早産に対し、1件当たり30万円を支給しております。支給につきましては、出産育児一時金支給申請書が提出された翌月の15日に世帯主の口座に振り込みをいたしております。

 高額医療費は1月に支払った医療費がその世帯の課税状況等によって決められた限度額を超えた場合、申請によりその差額の払い戻しを受ける制度でございます。支給額は、診療報酬明細書に基づいて決定され、一部負担金から自己負担限度額、入院時の食事療養費、差額ベット代を除きまして、その差額を診療月より3カ月後に支給決定し、支給を行っております。

 次に、それの出産一時金と高額医療費の委任払い制度についてでございますが、出産一時金につきましては、保険者が直接医療機関に支払うことは県も統一的な考え方がないため、国に確認を行う予定であるとのことであります。今後県の考え方を参考にしながら、検討していきたいと思っております。

 次に、高額療養費につきましては、国民健康保険法第57条の2により保険者は世帯主に対し、高額療養費を支給すると定められておりますが、高額療養費の支払いが困難と認められる者の世帯主に対しては、高額療養資金貸付制度により、高額療養費支給見込み額の9割以内を直接保険者から医療機関に支払いを行っております。

 次に、身体障害者福祉改正法に伴う町の対応についてでございます。

 身体障害者福祉法の改正が今まで幾度となく行われてまいりましたが、平成5年4月から身体障害者施設入所事務や更生医療給付事務、補装具交付事務などが県から委譲をされてきました。

 また、平成12年4月からは、身体障害者手帳の破損や紛失に伴う手帳の交付事務が委譲され、現在その事務を行っております。

 障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から新たな利用の仕組み「支援費制度」に平成15年度より移行することとなりました。

 支援費制度については、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本としており、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みに変わります。

 なお、支援費制度への移行に伴う事務処理要綱等の詳細な内容については、現在何も示されておりません。今後15年度からの事務開始に向けての研修会等が開催されるものと思われますので、本町としましても、事業の円滑な推進に向けて努めていきたいと考えております。

 次に、道路行政についてでございます。

 建築基準法第42条第2項道路の指定について、その目的でございます。

 この建築基準法第42条第2項の目的は2点ほどございます。

 1点目については、建築基準法上4メートル未満の道路上に建ち並んでいる家屋は、建築基準法第43条の規定を満たさない既存不適格建築物となってしまい、道路の拡幅をしない限りは増改築が不可能となってしまいますので、このような事態の発生を防止することがねらいにあります。

 2点目については、増改築に際して現況の道路は4メートル未満であっても道路として取り扱われますが、そのかわりに道路中心から2メートルを敷地と道路の境界線とみなすことにより、建築主に道路幅員を4メートル確保させることにあります。

 このことにより、建築物及びその敷地の防火、避難、衛生及び通行の安全等の確保を図るためでございます。

 その他規定につきましては、この法第42条第2項道路の規定は、道路法上の道路、国道や県道、市町村道、里道、公衆用道路、河川管理道路を含みまして、また私道で道路幅員が1.8メートル以上4メートル未満であり、適用時に既に2軒以上の建ち並びのある路線でございます。岡垣町においては、昭和44年5月20日の都市計画区域の決定を行った日以降に適用を受けることになりました。

 また、この路線の指定については、町と特定行政庁(福岡県)が協議を行い、福岡県が指定を行うことになっております。

 42条の2項道路につきまして、町の対応でございます。

 この法第42条第2項の道路の指定については、能動的に発生するものであり、建築確認申請時に協議があればその認定作業を行っていくこととなり、指定については、特定行政庁(福岡県)が行うことになります。

 現在この道路については、250路線ほど認定をいたしております。今後この建築物の増改築時に後退、セットバックでございますが、されて、道路として使われている用地について、すべて用地買収を行うということは、膨大な予算を必要とするため、非常に困難、と判断をされます。

 以上、この場でお答えをいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細な説明につきましては、担当課長に説明をさせますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 21世紀は女性の輝く時代と言われています。いつの時代も出産されたときの女性が一番輝いているのではないかと自分は思います。出産祝いに行ったときに、昔は「おめでとう、元気な赤ちゃんでよかったな」というのが大体のあいさつでした。最近では「御苦労さま、お疲れさま、ありがとね」とこのあいさつが変わってきております。

 これも新聞で出ておりましたんですが、このあいさつの変化について町長どう思われますか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 私も3人子どもを持っておりますけども、その当時、今言われましたように、そう言われれば「御苦労さん」と大変厳しいこういう環境の中で子どもさんを育てることについては、教育の問題、それからいろいろありますので、御苦労さんというような言葉が出るんかなと思いますけども、私自身ちょっともう大分離れておりますので、そこあたりちょっと私も今急に言われましてもあれですけど、時代の変化の中でそういう言葉になったんかなと思います。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) もう一つ急なやつで済みませんけども、昨今平均寿命が大体80歳代と言われる時代になりました。これも新聞報道にありましたんですが、女性の出産年齢も高齢化してきたと。5年前のときは初めて産むちゅうのを初産ちいいますかね、23歳だったのがことしの調査では28歳に5歳上がったと。それで第2子の出産が31歳になったと、このように報道されておりました。

 それでさきに言いましたように、少子化の原因のひとつとも言える高齢の出産になると職業を持っていらっしゃいます。出産は職業を持った女性の方には大変だなと思います。また本当にいろいろなことを考えますと、この若いお母さん方に出産していただきたいと、しようかという決意をするの大変なものだと思います。そこで町長はどう思われますか。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 少子化の原因の中に、確かに子どもさんの数も少ないですけども、結婚されない方が非常に多いということも大きな少子化の原因の中にも入っておるわけでございます。そして、高齢で結婚される、職業を持っておられますので、そういうことで少子化、少子化のただ子どもが数少ないということも事実ですけども、結婚されない、男女ともそういうふうな結婚されない価値観と申しますか、そういう世の中も大きな原因の中の一つかと思います。

 そういうことでちょっと私も今答えになるかならんか、ちょっと自信がございませんけども、そういうふうで少子化とはいいながら夫婦の中の子どもが1.何ぼとかいう中には、結婚されないという、そういう価値観の方が非常に多くなったということで、なおかつ統計上には非常にそういう数字があらわれてきておるというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 岡垣町には約3万1,000人の中の半分が女性の方でございます。この中には1万6,000人ですけども、出産を卒業された方もいらっしゃいますが、町長としてこの出産し、子育てしてみようと思い起こさせるような施策何か考えていらっしゃいますか、お尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 今回の平成14年度の予算の中に、また私自身も高齢化、少子高齢化という現実の中でたびたび申し上げますように、先輩方から高齢者対策、絶対とはいいませんけども、いろいろと施策は今までなされたわけでございます。

 今後私も出前講座の中で、いろいろな場所で時折、平成14年度を含めまして予算の中で少子化対策と申しますか、子育てに優しいと申しますか、そういうふうに十分配慮したまちづくりが私は今後の岡垣町のまちづくりの大きな町政の柱にしたいというふうなことを言わせていただいておりますし、今後その中で一つが子どもさんの通学の問題とか、子ども、場所いろいろありますけども、子ども未来館の問題とか、そういうことで大きなものじゃございませんけども、私としては少子化、子どもの育成、子育てに優しい岡垣町をある程度特色を持った、そういうところで特色を持ったまちづくりの柱にしたいというふうに思っております。

 予算の中でまだまだ小さいと申しますけども、そういうきらっと光ると申しますか、そういうまちづくりが私は今後必要じゃないかなというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 全国的に少子化が進んでおりますけども、岡垣町では何人ぐらい大体出生されているか、また年々岡垣町でも減少傾向にあるのかどうか、課長にお答えいただきます。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) 出生数の推移でございますけれど、一応平成10年から12年までの3年間をちょっととっておりますが、平成10年が194名、11年が200名、12年が207名と、そういうことでわずかずつではございますけれど、今岡垣町では出生数が少しずつ増加をしておるというような状況です。これは新しい団地あたりもできておりますので、そういったようなこともあるのかなというぐあいに思います。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 急ピッチで行きます。現在では病院で出産しますと1週間ぐらい入院して、約30万円から35万円かかるんだそうですが、出産前がお金が要ると。何々検診、何々検診ですかね、何カ月検診ですかね。その検診に相当お金がかかると、そしてまた出産のときも退院するときに今言いましたように30万円から35万円かかるんだそうです。

 この今出産一時金の支給の現状をもう一度課長にお願いします。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) 出産育児一時金につきましては、出生届を出していただいた明くる月の15日に世帯主に振り込むようにしております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) この答弁書を見ますと、高額療養費には町で貸付制度があると。この出産育児一時金には貸付制度がないような感じですね。この両制度とも非常に高額なお金が必要なんです。この委任払い制度についてなぜ今まで貸し付け、医療だけ貸し付け、高額医療だけして、この出産育児一時金を何ですか、貸付制度ができなかったのかどうか、課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) 高額医療費につきましては、国民健康法の57条の2で高額医療のきちっとした法律がございます。ただ出産一時金につきましては、その法律の中で世帯主に還付すると、そういったような形になっております。そういったようなことで、高額医療につきましては、岡垣町では53年に貸付制度創設いたしましたけれども、出産一時金につきましては、現在までまだそういう制度をつくっておりません。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) この出産一時金には、他の町では貸付制度ができてる町もあるんです、この遠賀4町でですね。もう自分が言ってるのは、もうこの委任払いにしていただければということですので、今までできなかったのがなぜかなと思って。

 それとこの出産一時金を保険者から医療機関に直接支払っていただくこの制度は、委任払いと名づけてますけども、この改正して被保険者の負担の軽減を図る考えはないかどうか、町長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 高額医療費と出産一時金ということでございますが、高額医療費は病気でもあり、出産一時金については病気ではないわけで、そこあたりについて今後出産一時金のこれについては県下で12市町ぐらい現在調査の中ではあるように聞いております。それについて、また今後研究はまださせていただきたいというふうに思っております。今後の私どもの研究の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 次に、高額医療費についてですけども、支給の現状はもう答弁いただきましたんでこれ答弁書にありますが、貸付制度があるということを町民の皆さん御存じでしょうかね、課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) これは国保の対象者の方には、その旨広報等でお知らせはしております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) この高額療養費も出産一時金と同じように、今言いましたように、委任受領払い制度に制度を改正して、で資金調達の解消と手続の負担軽減を図って、町民が安心して暮らせるような考えはないか、再度町長にお尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 高額療養費の貸付制度については、3カ月はかかっておるわけですけども、直接──内容が確定後病院の方に直接支払いがされるというようなことでございますので、これについての貸付制度については、現在──ちょっとその内容につきまして、詳しいことについて住民課長の方から説明させます。



○議長(大森忠勝君) 吉田住民課長。



◎住民課長(吉田晋一君) これ先ほども申しましたけれど、法の中で一応世帯主への償還払いというような形できちっと決められておりますので、それを委任払いという直接の方法をとるということになれば、そこらあたりからちょっと改正していく必要があるんではないかなあというように思います。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 時間がございませんので、次に行きます。

 次に、身体障害者福祉法の改正についてお尋ねします。

 平成15年度より施行される支援費制度について、情報提供の準備ができているかどうか、課長お尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 情報の提供ということのお尋ねでございますが、この問題は一応15年度から措置から支援という形に変えるということは県から今知らせが来ておりますが、具体的にじゃそれをどういうふうに取り組むかというのは、まだ県からも示されておりませんし、行政としましてもまだそれに対応という措置はまだやってないのは現状でございます。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 支援費支給制度になったら、支給の申し込み、申請がもう14年10月1日から受け付けるようになっとります、予定になっております。更生相談所と審査を行って、町が、支給決定とか受給者証の交付等とか市町村の業務に入っております。この審査体制拡充等を、それから職員の研修等を考えておられるかどうかお尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 花田健康福祉課長。



◎健康福祉課長(花田申三君) 今議員がお尋ねのとおり、15年4月からするために今の取り組む方向といいますか、基本的なフローチャートは示されておりますが、まだじゃあその申請者が町に申請し、そして支給、その援助を受ける料、その支給決定額、こういう基準というのもまだ全く示されておりませんので、今後その日時までの間には研修なりたくさんくると思います。当然私の方は職員に十分対応できるような形で研修は行かさせたいと思っております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 次に、2項道路についてお尋ねします。

 岡垣町には御存じのように炭鉱跡地が東部を中心に色濃く残ってます。他町では間々見ますけども、この岡垣町ほどではございません。特に高陽団地内は住宅が密集しておりますし、生活道路が整備されておりません。町の道路行政の中で2項道路の指定だけでは時代に取り残されてしまうんじゃないかと思われます。町長の見解をお尋ねします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 2項道路の現状につきましても、私も場所的にも近いところでございますので、ちょこちょこ通るときもございます。いろいろ行政といたしましても、この問題については取り組んでおりますが、買収、その他、いろいろなやっぱ地元の方々との意見と申しますか、相違もございまして、なかなか前へ進んでいないというようなこともあり、総体的にまだまだたくさん残っておるというのが現実でございます。

 地権者、その他の権利関係も非常に入り組んでおるというふうに聞いておりますので、なかなか前へ進んでいないというのが、総合的に岡垣町の42条の2項道路の現状かと思っております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 答弁書にこの2項道路は250ってありましたかね、とあるとありましたけども、大体何キロぐらい2項道路が250路線の中で長さといいますか、あるのか、課長、お願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 路線数は確認しましたけど、ちょっとトータル延長数まではちょっと確認しておりません。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) この2項道路は大体東部に多いんじゃないかなとか自分で勝手に思っていますけども、どこの地域が一番多いか、課長にお願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) これ全区に、行政区にある程度散らばってあるっていうことで、特に多いのはやはりおっしゃるとおり炭鉱跡地っていうところがやはり箇所が多いっていうことで。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 大体いつごろ認定されたのか、この炭鉱が閉山になってすぐなのか、またボタ山は40年代から、45年ごろから住宅が建ち始めております、ボタ山の跡地を造成したときは。それで、いつごろから認定されたのか課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) この本町における2項道路は44年の5月から、これ2項道路じゃない、建築確認申請云々っていうことで、建築業者の中で認定された道路っていうことですから。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) この2項道路、本当に登壇して言ったように、一つの救済制度だと思います、炭鉱跡地の住宅密集地を。本当に恩恵も受けてれば、迷惑ちゃ悪いんですけども、あるわけです。一旦認定されると取り消しちいいますか、解消ちいいますか、できないのかどうか、課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 基本的には解消はできるっていうことです。解消っていうことでいきましたらですね。ただし、解消されますと今度その道路が2項道路を廃止いたしますと、今度増改築あたりはできないというふうになりますけど、逆にそういうケースはほとんど考えられないんじゃないかと思いますけど、一応法律的にはというか、技術的にはできるっていうことです。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 2項道路といいますと、ほとんど御存じのように、それぞれの持ち主の土地を通らせてもらっているんですが、維持管理はどうするかということですけども、本当に壊れた場合または石垣等が倒壊とか破損とかした場合、その持ち主が、土地の持ち主が維持管理はするのか。それでやっぱし2項道路も今は東部の方はほとんど下水の完備してますけども、できてないときにはバキューム車が通って、本当にまたいろいろな車が通って、生活道路として使用されておりましたけども、今余り東部の方は特に、高陽団地の方はバキューム車は余りないんですが、この維持管理はそれぞれの個々人でやるわけですか、課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 2項道路も今お尋ねの炭住の中の2項道路と、また里道等ございますので、炭住については行政の方では2項道路指定をしておりますけど、維持管理等はやっておりませんけど、里道等であれば必要最小限度の管理はやっております。

 これ現在、これは里道っていうのは国有地で、県が窓口で境界云々とか地元の町が一部維持管理的な、具体的にはあれをやっておりませんけど、必要があれば県と協議しながら管理やっておるというところでございます。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 次はここは2項道路に認定されておりますよという広報ですか、それも何かないと「ありゃ、ここ2項道路だったんか」ち、皆さんが知るような現状なんです。それを町として、ここは皆さんの便宜をちいいますか、救済措置の一つとして2項道路に認定したんだという広報ちいいますか、それをしっかりやっていただきたいと思いますが、課長どうですかね。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) お尋ねのですね、やはり何らかの形で周知する必要があるというふうに考えまして、現在どういう方法が一番周知しやすいかということで、今建設課の中で検討はしております。これ地域に限定されておれば、そこ1カ所の図面等でいいんですけど、やはりこういう里道等も含まれた全町で250路線ほどありますので、どういう方法がいいかなっていうことで現在検討しております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 最終的には250路線全部が全部すぐというわけにはいきませんでしょうけども、町道に認定して、それで町民が安心して暮らせるように、町長に、この2項道路計画立てて町道に認定できないかどうか、町長答弁お願いします。



○議長(大森忠勝君) 樋?町長。



◎町長(樋?龍治君) 後でまたまとめて言いますけども、2項道路というのは、実は道路やないわけですよね。それが前提でございますので、ちょっとそこらあたり話がちょっとあれですけども、そういうことでそれを町道に認定するということについては、まだまだ非常に議論のあろうかと思います。

 2項道路のちょっと説明について、私どもの不足もございますけども、もともと道路やないということが前提でございますので、そこあたり町道に即認定というわけにはいかないというふうに思っております。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) じゃあ今まで2項道路、建築基準法の第42条の第2項道路なんですけども、と総称してますけども、今まで町道に認定されたことがあるのかどうか、今まで何ちいいますか、2項道路と称したのを町道に認定されたことがあるかどうか、課長にお願いします。



○議長(大森忠勝君) 木原建設課長。



◎建設課長(木原弘毅君) 里道等を2項道路で、町道認定路線は町内あります。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) でもまだちいうか、(発言する者あり)この2項道路ちゅうのは、今言いますように私道で何とか救済ちいいますか、で通らせてもらってるところもあれば、もう非常に入り口ちいいますかね、入り口の方は何ちいいますか、自分の土地であって、自分の土地でないと、このような感じなんです。それで何か減免措置か何かできないかと、もうどうしてもまだ町道に認定できん何もかんもできん、何もかんもじゃないでしょうけども、せめて減免措置はできないかということで、税務課長ですかね、よろしくお願いします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 固定資産の課税上の問題になってこようかと思いますが、そういう私道的な、不特定多数が通られる方については、課税は現在やっておりません。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) 済みません、ちょっと意味がわからなかったんですけども、評価、価格を下げてとおっしゃるんですかね。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 今課税、要するに税金をかけよるかかけてないかっていうことじゃないとですか。



◆議員(土屋清資君) そうそう。



◎税務課長(神屋守正君) それかけておりません。不特定多数の方が通られよる分については、かけておりません。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) いや、ちょっとそれは違いますちゅうてここで言うていいんかどうかしらんけど、ちょっと違うですね。かかっております。

 それで、本当に何ちいいますか、これは炭鉱の中の2項道路は、本当に最初はバキュームのための道路ちいいますか、つくってもらったんですけども、そのまんまずっと減免措置はできてないんです。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 私が言いよるのは、道路として分筆されて、それで不特定多数の方が通られよる分については、課税してないということで、議員が言われよるのは、分筆されなくて、一つの、1筆の中でおいて1メーターか2メーターかぐらい分筆せんで通りよる分についてお尋ねですかね。

 その場合はその部分だけ図面上出しまして、課税評価額を0.17%減額しまして課税しておるというような基準を設けて運用でやっていきよります。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) その私道の、例えば100坪あれば100坪全体を評価を下げて課税してると、そしてそのうちの30坪を2項道路として使ってると。そして、その100坪の評価価格を、全体を下げて課税してるという意味ですかね、課長お願いします。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 全体を下げるんじゃなくて、道路として使用する部分についての評価ですね、評価を下げておるということです。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) わかりました。今課長の答弁ではもう一回聞くんですけども、この2項道路の部分として明解に減免してるということですね。



○議長(大森忠勝君) 神屋税務課長。



◎税務課長(神屋守正君) 減免じゃなくて、評価額を下げまして課税しとるということです。



○議長(大森忠勝君) 7番、土屋君。



◆議員(土屋清資君) わかりました。最初に言ったように、本当この2項道路を何とかして最終的には町道に認定できるようにしていただいて、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大森忠勝君) 以上で7番、土屋清資君の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終了します。

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○議長(大森忠勝君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。起立、礼。

午後3時41分散会

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