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福岡県 岡垣町

平成 29年 6月定例会(第2回) 06月05日−02号




平成 29年 6月定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成 29年 6月定例会(第2回)


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平成29年 第2回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第2号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 6番  曽宮 良壽
      2.12番  西 美千代
      3. 4番  平山 正法
      4. 1番  神崎 宣昭
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本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 6番  曽宮 良壽
      2.12番  西 美千代
      3. 4番  平山 正法
      4. 1番  神崎 宣昭
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出席議員(12名)
 1番 神崎 宣昭君        3番 横山 貴子君
 4番 平山 正法君        5番 小野 元次君
 6番 曽宮 良壽君        7番 市津 広海君

 8番 森山 浩二君        9番 木原 大輔君
10番 広渡 輝男君       11番 三浦  進君
12番 西 美千代君       13番 太田  強君
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欠席議員(1名)
 2番 下川路 勲君                 
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 神屋 聖子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 門司  晋君
企画政策室長 ………… 川原 政人君    広報情報課長 ………… 石井  学君
総務課長 ……………… 高山 昌文君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 神屋 智行君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 佐々木敏幸君    教育総務課長 ………… 川原 義仁君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時30分開議



○議長(太田強君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△日程第1.一般質問



○議長(太田強君) 議事日程第2号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に6番、曽宮良壽議員の発言を許します。6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 一般質問を行います。

 「ばかたれと言われなくなり六十路暮れ踏み過やまたむ独り道行く」、私がつくった一首です。

 エムエスエヌ(MSN)のトップページの天気予報の欄、かなり前から福岡県高岡市と表示されていました。30日に確認したら高岡市の部分は削除されていましたが、もう一台のパソコンでは依然として高岡市でしたが、またもとに戻って現在も高岡市です。いつ変わるのか待っていますが、多分福岡市の入力ミスでそうなっていたんだと推察するところです。福岡県も広いので高岡市と予報が表示されていますが、それで役割が果たせるのか疑問なのが今の時点での宇宙人たる私の皮肉でしょうか。

 ビッグローブ(BIGLOBE)のトップページの天気予報の欄の冒頭は、かなり前から東京都東京地方と記されています。地方に住む私にはどの辺の気候のことかわかりません。誰もそのことを指摘しないんでしょう。

 私はそれらがいつ変わるか楽しみにしています。クレーマーと言われたくないからですが、どこかの誰かがばかたれと言うのを待って、自分は嫌われないようにばかたれと言わないようにしたいと思っていますが、しかし、町政に対しては、私の立場からすると、そうはいかないと思い続けて、今もそれは変わらないと自分では信じています。言い方は変わってきておりますが。

つい最近88歳のひとり住まいの婦人からばかたれと言われたのが今回の質問のきっかけになりました。ばかたれと直接言われたわけではありませんが、「どうかしちゃらん、曽宮さん」は、議員は何をしておる、ばかたれと私には受けとめられました。ありがたい指導、叱正と思って精進しなければならないのが町民の皆さんから私に与えられた務めだと思っていますから。

その務めの延長上に、町長、こうせなやろ、間違ってないか、おかしいんじゃないか、ばかたれと言いながら嫌われるのが私たちの務めだと思いませんか。それを受けとめて対処するのが町執行部の務めなのは言うまでもないことでしょう。それができていないのが霞が関、永田町の現トップではと言ったら場違いとまた嫌われそうですが。

 先ほどの88歳の婦人からいただいたお話を紹介します。近所は高齢、ひとり住まい、空き家、息子は遠方に住み、ちょっと何かお願いすることがあって、いろいろしていただいているが、気持ちの上では何かしらお礼がしたいと思っている。テレビでそんなのが紹介されていて、これはいいと思った。どうかしちゃらん、曽宮さんということでした。

 健康ではないが、介護の必要はなく、自立した毎日の暮らしで、ただ重い物、庭木の1本の手入れ、買い物、ごみ出し等が負担になってきている現状で、向こう三軒両隣の関係ができ上がっている地域の中では、当たり前のように助け合いの精神が働いています。

 こうも言っていました。前の家の方に自宅の鍵を預かってもらっていますが、最近その方に、自分も高齢になって体がおぼつかないのでその鍵を返したいと言われた。いや、預かってもらっているだけでこちらは安心なので、どうか続けて預かっていてほしいと頼んだということです。

 3月定例会で西議員が一般質問され、町長が答弁され、それを前提にしながら、より拡大した形で8次に向けた計画に反映されるよう期待して、それに付加する、この制度からもれる、地域福祉を自前・自己負担前提で可能にする仕組みが考えられないかということで、さらに7次の計画に述べられている生涯学習の視点から2点目の質問にもまたがるでしょうが、1点目、高齢者福祉について。(1)ひとり住まいの現状と課題について、(2)福祉ボランティア育成について、(3)ボランティアポイントのあり方について、まずお尋ねします。教育長からもお答えをいただきますようお願いいたします。

 2点目、今から20年前議員同志で給食勉強会を立ち上げ、学校給食にかかわる健康、教育、お金、制度、農業、漁業等でかなりの時間を割いて、調査・研究を進めたことがあります。それを御存知の執行部は町長だけかと。議会では下川路議員、もしかして広渡議員。

 福岡教育大学秋永優子当時講師、現教授をアドバイザーに、ゼミ学生がオブザーバーで、都合10回以上は場を持ったと記憶しています。その中で秋永優子氏から缶入り清涼飲料水の中の砂糖の量を、こうですよと示され驚いたのを今でも忘れられません。以来、缶入りの清涼飲料水、甘い缶コーヒーを自動販売機で購入したことは数えるほどしかありません。

 その知識をもとに、スポーツ少年団の試合後、子どもたちへの清涼飲料水の配付に異を唱え、ばかたれと言いましたが、聞き入れてもらえませんでした。自己防衛する以外にないので、子どもには持って帰って、兄ちゃん、姉ちゃん、妹と一緒に飲むように言いつけました。麦茶を入れた水筒を持たせることは忘れないのが我が妻のえらいところです。子どもは言いつけを守って貫徹したと信じています。今、このことはスポーツ少年団の常識ではありませんか。変われば変わるもんで、ばかたれと言ってばかにされた私は何だったんでしょうか。

 ばかたれと言うとクレーマー、ケーワイ(KY)、どうかしたらいじめられそうな風潮の中で、このごろの家庭教育はどうなっているんだろうという視点から今回の一般質問に至ったところです。

 以下、子どもたちの健康について。(1)現状と課題について、(2)行政・幼保・学校の連携について、(3)生涯学習の役割について、お尋ねします。

 教育長室の壁に額装された一文を紹介します。教育長と面談するときには背後にあってこれまで気づきませんでしたが、佐々木教育長から教えられて初めて知りました。これもばかたれと言われたことになるのでしょうか。

 少にして学べばすなわち壮にして為すことあり、壮にして学べばすなわち老いて衰えず、老にして学べばすなわち死しても朽ちずです。まさに生涯学習そのもの、私にとってはばかたれと言われた教えです。

 以下、質問席からお尋ねしますので、町長の答弁、教育長の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。曽宮議員御質問の「1.高齢者福祉について(1)ひとり住まいの現状と課題について」に対してお答えします。

 岡垣町の高齢化率は、本年4月1日現在において31.5%となり、町民の3人に1人が高齢者という状況を迎え、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯も増加しています。

 町が、高齢者福祉計画などの策定時に行ったアンケートや団体ヒアリングでは、高齢者が掃除・洗濯などの家事のほか、通院や買い物などの支援を必要としていることや、災害や急病などの緊急時に近隣の人の手助けを必要としている実態が分かっています。

 また、近年では、身体介護は要しないものの、掃除や買い物などの生活支援を必要とする、要支援1・2の軽度の要介護認定者が増加しています。

 この中には、簡単な家事支援があれば自立した生活ができる方も多く、介護保険制度の持続性を高めるためにも、介護予防など、高齢者自身の自助の促進と地域での助け合いや支え合いなどの、互助による生活支援サービスを提供するための仕組みづくりが、重要な課題であると認識しています。

 次に「(2)福祉ボランティアの育成について」に対してお答えします。

 現在、町が把握している福祉ボランティア団体は48団体で、会員数は1,104人となっており、町や社協の事業への協力や高齢者の生活支援など、住民福祉の向上に大きく貢献していただいています。

 一方で、一部のボランティア団体からは高齢化により活動の後継者がいないなどの意見が寄せられており、将来的な活動を担う人材の育成が課題となっています。

 このため、町や社協では、ボランティア養成講座や福祉大学を継続的に実施し、地域でボランティア活動に取り組む人材の育成に努めています。また、昨年には新たに活動を始める方へのきっかけづくりを目的の1つとして、福祉ボランティアポイント制度を導入しました。このことにより、町や社協の講座で養成されたボランティアの方だけではなく、自発的に活動を始めるボランティアの参加も見受けられるようになり、新たな人材の発掘につながっています。

 今後もさまざまな手法により、ボランティア活動に取り組む人材の育成と、潜在的な地域人材の掘り起こしに努めていきたいと考えています。

 次に「(3)ボランティアポイントのあり方について」に対してお答えします。

昨年10月から岡垣町では福祉ボランティアポイント制度の運用を開始しました。これから始める人のきっかけになるなど、一定の評価をいただいていますが、ポイントが付与されるかどうかでボランティア活動を選ぶ人がいるなどの意見もあり、ボランティア活動に参加する目的が本来の趣旨と異なる方がおられるという面も浮かび上がってきました。

 その一方、ポイント制度には参加せずに、活動を継続されている方も数多くおられ、ボランティア活動のあり方には多様な形態があると認識しています。

 また、町では地域福祉の基礎となる互助の機運を高めるため、これからの互助のあり方について議論する話し合いの場を開始しました。

 今後は、改めて福祉ボランティアポイント制度の課題を整理するとともに、話し合いの場における生活支援サービスの担い手や、自己負担のあり方などの議論を踏まえ、高齢者の日常生活を地域で支えるための仕組みづくりについて、検討していきたいと考えています。

 次に「2.子どもたちの健康について(1)現状と課題について」に対してお答えします。

 子どもの健康については、全国的に身長・体重など体格面での向上が見られ、予防接種の普及により感染症なども予防・改善されています。しかし、食生活の欧米化、過食、運動不足や睡眠不足などの積み重ねを要因とする生活習慣病と診断される子どもの増加や視力の低下など、新たな健康問題が生じています。

 私は、子どもたちの健康は、家庭での教育が特に大切であると考えています。行政や学校などは健康に関する情報や知識、各種事業を保護者に提供します。しかし、一番重要なことは、子どもたち自身が家族と一緒に健康について話し合える環境をつくることだと考えています。

 町では、健康増進計画に基づいて住民の方の健康づくりを進めています。とりわけ子どもたちの健康については、乳幼児期から健康づくりの基本である規則正しい生活習慣を身につけられるよう、母子健康手帳の交付、子育て相談、食に関する教室など、あらゆる機会を通じて、食事・運動・睡眠などの生活習慣が健康づくりに大切であることの重要性を保護者に周知するとともに、必要に応じて個別訪問などの支援も実施しています。

 また、子どもの保健の向上を図るために、医療費の助成や予防接種法に基づく予防接種などを行っています。さらに本年度からは、任意接種となっている子どもの季節性インフルエンザ予防接種費用の一部助成を行い、感染拡大の防止と重症化予防を図るなど、健康の保持に努めています。

 次に「(2)行政・幼保・学校の連携は」に対してお答えします。

 町では、町内の児童が小学校へ進学する際、スムーズに学校生活に入っていけるよう教育委員会と協力して、行政と学校、幼稚園・保育所と小学校の連携を図っています。

 具体的には、教育委員会が設置する保育所・幼稚園・小学校連絡会において担任職員、所長、園長、学校教員により、就学前児童の健康や日常生活等について情報連携を行っています。

 なお、「1.高齢者福祉について、2.子どもたちの健康について」に対しては、教育長からも答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながら お答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) 曽宮議員御質問の「1.高齢者福祉について」に対して、教育委員会におけるボランティアを含む人材育成の取り組みについてお答えします。

 教育委員会では、学校教育、社会教育、また岡垣サンリーアイ事業などを通じて、子どもから大人までを対象に人材の育成に取り組んでいます。

 人材育成の取り組みでは、乳幼児から高齢者までそれぞれの世代を対象とした各種公民館講座を実施し、学びの成果を学校支援や地域活動に役立てる機会を提供しています。特に子どもたちには、実体験が最も大切であると考えられることから、地域行事への参加やボランティア活動を促すため、ボランティアノートを小学校を通じて配布したり、岡垣町の豊かな自然環境を守る海岸清掃や、人と人のつながりや絆づくりのための通学合宿など、実践活動を通じて多くのことを学べる事業を行っています。

 このように子どもから大人まで、より多くの方が事業を通じて交流し、地域に関わるよう導くことが教育行政の役割であり、人材育成であると考え、今後も継続して地域活動の担い手となる人材の育成に取り組んでいきます。

 次に「2.子どもたちの健康について(1)現状と課題について」に対してお答えします。

 小中学校における児童生徒の健康の保持増進については、学校保健安全法に基づいてさまざまな取り組みを実施しています。

 学校医、学校歯科医及び関係機関などと連携した健康診断を初め、児童生徒及び保護者からの健康に関する相談、日常的な健康観察による児童生徒の心身の状況を把握しています。また、健診結果等を踏まえた健康上の問題がある場合には、児童生徒や保護者に対して保健指導をしています。このような小中学校での取り組みは学業や発育に差し支えの出る疾病がないか、ほかの人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けることを目的としています。

 小中学校で把握している健康面の課題としては、過剰な運動による、けがや障害の増加、運動不足、視力低下の低年齢化、睡眠不足などによる体調不良などが見られるほか、メンタル面などの心の健康も近年の課題となっています。

 また、食生活の乱れも多く見られるようになり、学校給食を通じた食育の取り組みや弁当の日を設けるなど、親子で食に関する関心を高めるよう努めています。

 学校での健康診断等で異常が見つかった場合には、医療機関の受診に適切につなげることが重要です。心身に異常や気になることがある場合には、医療機関を受診し治療終了まで通院することの重要性など、子どもや保護者の健康への理解を深めていくことが大切ですので、今後も適正な保健指導等を通じて、児童生徒の心身の健康の保持増進に努めます。

 次に「(2) 行政・幼保・学校の連携は」に対してお答えします。

 町長の答弁と重複する部分があると思いますがよろしくお願いします。

町内の小学校では、入学後も児童に応じた適切な保健指導や教育を実施し、心身ともに健康で元気に学校生活が送れるよう、教育委員会や各小学校の教員が、入学前から町内の幼稚園や保育所を訪問し、子どもたちの様子を観察しています。入学時には、幼稚園や保育所から健康や教育上の問題等の情報を引継ぐなど、保幼小で連携をとっています。小学校に入った際の健康面や日常生活を含めた指導の参考としています。

 また、学校での健康診断結果を記録している診断票は、小学校入学から中学校卒業まで9年間継続して使用するなど、小中学校においても児童生徒の健康管理について連携を図っているほか、小中学校の教員同士で情報交換の機会を設けるなど、連携の取り組みを推進しています。

 次に「(3) 生涯学習の役割について」に対してお答えします。

 子どもたちが健やかに成長していくためには、それぞれの家庭における教育が特に重要な役割を担いますが、昨今では核家族化や共働き、ひとり親家庭の増加などを背景として、その教育力が低下していると言われています。このため、教育委員会では家庭教育に関してさまざまな支援を行っています。

 具体的には、子どもたちの健やかな成長のため、家庭や地域で取り組む子育て7カ条を小中学校を通じて周知・啓発を行うほか、学校・家庭・地域で情報を共有し、互いの教育的役割を理解することを目的として、各小中学校単位での地区懇談会や、PTAと連携して家庭教育講演会を開催しています。また、公民館講座においても家庭教育講座を行っており、昨年度は子どもの身体を育む食などをテーマに実施しました。

 家庭教育は全ての教育の出発点と言われます。それぞれの家庭における教育力を高めるため、学校・家庭・地域で連携した取り組みを、今後も支援していきたいと考えます。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 演台で先ほどからばかたれ、ばかたれって言っておりますけど、私にばかたれと心底から私を思って言ってくれる母がいます。今、ビワつくっていますけど、ばかたれがそんなことしてからと言われます。町長も蜂蜜取りに行って、ばかたれとお母さんから言われたとお聞きしました。ばかたれにも2つか、3つぐらい意味があるんですかね。軽蔑した、いわゆる、つい感情的になって出す、本当にそう思っているのと、この子がとか、この人がとか、そちらに対して成長してほしいなというときに使われる、ポジティブとネガティブと言ったほうがいいんですかね。ポジティブな意味で使っておりますので、御容赦願いたいというふうに思います。議員各位にも御理解の上、認めていただければと思います。

私がこの場で言うのもちょっとどうかなとも思いますのが、ばかたれと言われているなというふうに手本にしているのが、太田議長のお辞儀の仕方ですね。これ今私習って、ばかたれと言われていると思って丁寧なお辞儀をするように自分に課して、いつか太田議長のようなお辞儀ができるようになりたいなというふうに思っております。その意味では、私は太田議長からばかたれと言われてはおりませんけど、太田議長のお辞儀を見るたびにばかたれと言われてるんだというふうに自分で思っております。

 話がそれましたが、完璧な答弁書をいただいております。2つのテーマなんですが、両方とも行政はここまでやられているんだと、担当の職員からいろいろ、ばかたれと言われて指導をいただいた中で、そこまでやっているんだということに前提に質問をさせていただきます。

石井課長、広報情報課長で、先ほどのエムエスエヌ(MSN)とビッグローブ(BIGLOBE)確認しましたか。高岡市かどこか、福岡県の中で高岡市があったら教えていただけませんかということは、私はあなたにばかたれと言っているのというふうに考えていただきたいと思います。お答え願います。



○議長(太田強君) 石井広報情報課長。



◎広報情報課長(石井学君) 福岡県に高岡市は私はないと思っております。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) それ、僕、電話して、あるいはメールで変えたらって言いたいんですよ。だけど、それを言うとクレーマーになりそうな御時世でしょ。だから本当にエムエスエヌ(MSN)のことを考えている人がそうすべきだと思いますね。僕は、そんなふうに考えていませんから。ビッグローブ(BIGLOBE)の東京と、東京地方じゃ、どこかわかる人があったら教えてもらいたいけど、もう時間の都合で。これだって、誰かが言うべきだと思うんです。だけど、それは僕じゃない。誰かが言うべき、ところがばかたれという人がいなくなったんです。本当に、寂しい限りですよね。言われないのも、見てね、高岡市なんて福岡にないんです。それで、石井課長にそれを知っていただけたらと思いますね。議会で問題になって。俺は困ったって。それはお答え要りませんけど、ぜひ、福岡県の岡垣町の広報情報課の石井課長が、こういうことでエムエスエヌ(MSN)に申し入れをしたと、変わったというのを期待しております。

 町長から公民館、ボランティア団体、生涯学習の中での課題等伺いましたが、後継者がいないと。町は一生懸命やっておるんですよね。町長も公民館長されて、だんだん、このままいったら枯渇すると。ボランティアをする人たちが少なくなっていっている、まあ70まで働こうという時代です。70からボランティアしても、5年がいいとこでしょうかね、元気な人は80でしょう。私は端的に地域福祉計画の中で地域通貨という、7次で。これを具体的に形にしていただけたらと、専門的には私わかりません。拡大するという言い方をされていました、西議員の一般質問のときに。その辺、現在の検討中だと思う。だけど7次で検討しますで、8次に向けてどうすんだ、殿って。介護保険は代官の仕事、だけどこのボランティアの地域通貨っていうのは殿の仕事かなと。町長の見解を検討しますじゃなくて、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 地域通貨について、どういう考えを持ってあるかということですけども、地域通貨、あらゆるふるさと納税とか、あるいは、ボランティアした人に対するポイント制度を地域通貨でというさまざまな活用の仕方があろうというふうに思うんですね。私は、福祉ボランティアポイント制度を昨年の10月に制度を発足させて、ことしの4月、5月から、そのポイントを還元していくという、やっとそこにそのことを実施をしている段階でありますから、このボランティアポイント制度をやっていく中で、さまざまな課題、問題が出てきます。そういうところをきちんと整理して、将来的にこのポイント通貨、地域通貨、これのあり方をどうするのかというところを十分に検討していきたいと。今の段階でこれを実施しますとか、そういうところまではいっていないというふうに思っております。以上です。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 先ほど88歳のひとり住まいの御婦人の話をしました。私にばかたれと言ってくれた意味合いっていうのは、88歳ですから昭和1桁、昭和20年以前に生まれた方々の中には、何かをしていただいたら、もらったら、何らかの形でお返しをしたいと。今、ボランティアポイントっていうのは、介護保険を1つの基準にされて、社協を含めて対象者もある一定行政の中で把握をし、コントロールが可能なところです。ただ、税を使う。先ほど言った御婦人は自分で出してもいいと、それが市場価格で例えば1,000円のものが、気持ちだけ200円でも、300円でも、500円でも、お金ではちょっと抵抗があると、もらうほうも抵抗があると、登録する必要もなければ、ちょっと頼んで手続不要なんですよね。ただ、それさえ持っていてごみ出しをしていただいたら、はいって言ってやるということ。それを研究、検討をしていただくという意味合いで考えていいでしょうか。

いわゆる介護保険のその対象や給付の対象外の方たちで90歳以前の方で、そういう人たちがたくさんいるんですよね。そういう人たちが気持ちの上で、何かお礼をしたいと。向こう三軒両隣でされる方はそんなことは期待しないんです。そういう世界というのは、別に行政がコストをかけてする必要もないので、どうなんでしょうね。一歩進んで町長、研究しよう、進めようというふうになりませんか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 今、町内でいろんな商品券とか、そういうことの取り組みはしておりますけど、仮に地域通貨ということになると、やはり商工会であるとか、いろんな団体との協力関係、そういう行政が一方的に地域通貨でということではいかないというふうに思います。その地域通貨がたまる場所であるとか、あらゆるところで協力体制というものは必要になってきますので、これを現段階でこの前に進めるということにはなっておりませんので、先ほど申しましたようにボランティアポイント制度も含めて、あるいはこのプレミアム商品券、こういうものも含めてあらゆるところの協力してもらえる団体等の理解も必要としますので、そういうところについては地域通貨については十分に理解を得ながら進めていく必要があるというふうに思います。そしてまたこれを運営していくにあたっては、本当に簡単にこの人的な費用、あるいは経費等が発生しないような形で取り組んでいく必要があろうというふうに思いますので、ここは慎重に検討していきたいというふうに思いますし、また地域通貨を実施している団体等のところも十分、調査研究して、その上で判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 私が話をいただいたのは、テレビの番組を見てということなんです。こういう自治体がありましたよ、曽宮さんと。どこですかと聞いたら、いやもう名前は忘れたと、多分NHKだろうと思うので、来田課長出席してどの自治体か調べていただけたら幸いなので、時間外ですけどね。

それでやっぱり高齢者の美徳のところ、何かしていただいてそれは同時に自分もしているわけですよ、向こう三軒両隣に。してきたし、してもらっているという相互の、まさに互助の関係です。それで、もう一歩、町長の心の中にばかたれというのを足す意味で、今の介護ボランティア制度っていうのには、私は語らんと、語りたくないと思います。手続ですね。

私は勝手にボランティアします。お尋ねしますけど、私は公園の草刈りをします。隣の75歳のひとり住まいの御婦人のおうちの草取りをします。現行、介護ボランティアポイント、どうなんですかね、現行のやつは。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 地域のそういった草刈りのお手伝いとかをされた場合は、ボランティアポイントの対象にはなっておりません。以上でございます。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 隣のおうちの登録されてない75歳の御婦人に僕が草取っちゃるけんって、勝手に、いいですいいですって言うんですよ。だけど私が勝手に取って、ボランティアポイントを、先ほど私はしませんって言いましたけどね。勝手にして、そのときに75歳の御婦人は気の毒と思うわけですよ。そのときにポイントがつくのかつかないのか。私はどっかの団体に所属して、派遣されたわけでもないし、それがつきますか、つきませんかと。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) そのような場合は、ボランティアポイントはつきません。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) あの、隠れたボランティアですね。ボランティアポイント、このポイントが目的になってしまいやしませんかと言いたいんです。そんなことでしてないんですよ。私の周りにたくさんそんな方がおられます。交通立ち番する方もおれば、こういう人たちもポイントやれって言っていませんよ。だけど、子どもたちが通貨を使って卒業時にそれを使って花を買ってきて、おじちゃんありがとうって言うのは悪い話じゃないと思う。どうです町長、今、聞いて。ボランティアに格差があるんです。私の周りにたくさんおります。公園に花を植えたり、これだってボランティアです。これにポイントを求めて、今、していません。どうです。変じゃないですか。両方あるというのは。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 壇上でお答えしましたとおりですね。ボランティア制度もさまざまな課題と問題があります。制度発足のときには、ボランティア始めるきっかけづくり、そしてボランティア、本当、年間通して多く出てある方に対する感謝の気持ち、これが本来のボランティアの趣旨とか、あるいは目的を阻害するようなことになっていけないという基本的な考え方はきちんと持っているつもりであります。しかし、壇上でお答えしましたように、ボランティアのポイントのつくところには、頻繁に行くけれども、つかないところは行かないという人もいますし、それから制度そのものも多く出ておるけども、自分は単にボランティアをするのみ、そういうポイントも求めないし、返礼品も必要ないという方も数多くおられます。本当にさまざまですね、意見があります。これは、制度が始まって、返戻金をそれを還元をするというのがことしの4月から始まったばかりでありますから、さまざまな問題を、そしてその分を話し合いの場で再度調整をして、あくまでもボランティアの趣旨、目的、そういうものを逸脱しないような形でやっていきたいというふうに思っております。確かに言われるとおり、ボランティアはみずから進んで周りの人たちを助ける、そういう崇高な精神があるわけでありますから、このことを壊すような、そういうことになってはならないというような基本的な考え方はきちんと持っているつもりであります。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 1つの例を紹介して、この項、1点目を終わりたいと思います。もう20年近く前ですかね、20年まではなりませんか。桜公園の草刈りをしていて、朝、涼しいうちに、6時か、7時か、現役だったと思うんですけど、土曜日、日曜日しかできませんよね。こうして草刈ったら、近所の人からやかましいと言われたと、それ以来やめたと。それが言いたいのではなくて、そんなふうに草を刈っていただいているんで、油代ぐらいは出しましょうと言ったら、それならやめると、油代欲しさにしているんじゃないと、ただ、残念ながら近所の人から、休みの日にはこんな朝早くから寝とるのにと言われて、金輪際せんって言われました。そういう環境を整えるということも町の仕事って言ったらなんですかね、地域の仕事ですかね、そういう例があるということで、あわせて今交流センター、地域づくり課所管のボランティアと、それから社協傘下にあるボランティアっていうのも答弁書の中に整理をしながらという文言があったか思います。もうそういう時期に来て、きちっと整理せんと混乱しますよ。草刈りしたからポイントっていうふうになったりね。この福祉計画、8次について言えば、もう来年度からですから、大体形としては見えてこないかんのじゃないかなということで質問しているんですよね。それに期待したいと思います。ボランティアポイントが始まったばっかりだから、なおのこと、検討して、調査をして。心ある方たくさんおられますので。

 2点目に入ります。これも完璧な答弁をいただいたので、こども未来館長にお尋ねします。責任あるお勤めをされておるというふうに、私は日ごろから思っておりますが、スイーツは別腹かどうか、御自身の見解と、子どもたちに、あるいはお父さん、お母さんに、保護者にそういうお話をされているかどうか、お尋ねをします。



○議長(太田強君) 川原こども未来館長。



◎子こども未来館長(川原美智君) まずスイーツは別腹かに関しては、私は物理的にはありませんが便利な言葉として利用することがあります。また、乳幼児親子への対象については、今年度イベントの中で食育っていう中でお話、指導などはしております。以上です。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) つくづく幼保の段階、その以前は母子健康手帳のときから日本の健康、子どもたちの健康についての制度としてはものすごく整っているな、ここまでやるんかっていうくらい行政はやられています。その点はもう高く評価します。学校にしても、幼稚園、保育園にしても、子どもたちの健康に留意してという反面、それが整い過ぎたがゆえに家庭でのということなんかなというふうに思います。先日の町民会議での総会で、町長が冒頭、一番最初に家庭教育ということを言われました。高山課長、公民館長されて、生涯学習に携わっていたというふうに思うんですね。当時の予算と、このごろの予算どうでしょうか。ふえましたか。



○議長(太田強君) 高山総務課長。



◎総務課長(高山昌文君) 現状の予算的なものは、ちょっとふえたか、減ったかというのは、十分把握してないんですけど、当時の予算のまま、現状も引き継いであるんやなかろうかというふうに思っております。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) ちょっと意地の悪い質問やったですかね。就任早々で。原課長からは、ふえていませんと聞いています。それで、要は、金目でいくわけじゃないんですけど、予算がなくて何ができると思うんですね。学校の耐震化もかなり、トイレも大体できてきたって。私は生涯学習、特に家庭教育にお金をかけてほしいなということで、この項目上げております。

教育基本構想、その中の9ページに地域づくりのための人材育成とか、生涯学習等、9ページ、5、6にそういう意味合いのことが書かれています。コピペでやりゃ、毎年同じことで当たり障りのないところではいくんですよ。だから、実態として、教育長いいですか、実態としてPTA連絡協議会の資料を見ても行政はやっているけど、実際には動いてない、家庭教育がですね。町長があえて町民会議で言わないかんっていうのは、そこがやっぱり大事だと思われているからと思うんです。その点、どうでしょうか。学校教育、それから健康も含めて、もう完璧に近いぐらい制度、法のもとでやられていると、家庭がというところで教育長の見解を。



○議長(太田強君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) 今、言われましたように、あとは家庭ということだと思います。そのためには、やはりPTA、それからあとコミュニティスクールということでやっておりますので、地域の力を借りるとかですね、そういうことであとやっていきたいと思っております。また、教職員のやはり力をつけるということで、家庭との連携をもっともっとしていけばもしかしたらそういうところでも、何ですかね、家庭との連携をさらに進めることにより、そういうところがほぐれていくかなという気もしております。以上です。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 具体的にお答えとしては家庭教育に力を入れますというお答えをいただきたいんですけどね、それは予算のいることで。きのう、NHKのテレビでやってましたね。有働さんが司会進行されとったんですかね、中身としては貧困格差とか、学力差とか、学歴差っていうものは就学前にあると、原因が。就学前の教育があって、健康についても同じことが言えるんじゃないかなと。ビデオに撮っていませんでしたから、ごらんになった方おられると思うんですね。NHKの番組です。就学前が大事だと。あとは、そんなにもう制度整っていますから、就学前、いわゆる三つ子の魂百まで、この時代に一番、健康にしても教育のベースにしても家庭なんですね。僕もこの年になって気がついて、おそいんですけど、孫が迷惑するかもわかりませんけどね。就学前が大事だって、そういう意味で川原こども未来館長、それから神屋こども未来課長の役割っていうのは、より重くなってくる。その辺が連携して、就学前の子どもたちの健康ということ。そのベースになるのは家庭、私がかつてPTAの役員をしていたときの年度のテーマ、何年か続けてでしたけど、家庭の教育力の向上というのが山田小学校でしたか、家庭の教育力の向上ということが年度のテーマでした。総会で議決をいただいた、ところがPTAの地域ということが出てきます。それに地域がお父さん、お母さん、保護者にばかたれと言っているかどうか、言っていません。言ってない中で、地域の教育力が上がっているのかっていうと、それは安心安全のところでは背中は見せています、背中はね。ただ、これに習っていくという人が65歳以降、70歳以降に昔こういうことをばかたれといって教えてもらったと言ってボランティアをする人がいなくなっている現状をどうするかっていったら、やっぱり家庭学習じゃないか、生涯学習の中で少にして学べば、壮にして学べばといったところ。教育長、額装かけかえませんか、見えませんから、どうですか、ちょっと飛びますけどね。



○議長(太田強君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) あの額は、一生学び続けなさいという額だと思っておりますし、私が先生方に求めるのは、教育についての情熱、それと総合的な人間力。そして高い専門性と指導力ということを私は3つ考えております。

 そういう中で、今、言いましたように、常に学び続けるっていうことは、やはり大事なことだと思っておりますし、先生方にそういうことを私は4月7日に、私の思いっていうか、教育、目標っていうか、方針で全職員説明しました。

 だから、やはりそういうことで先生たちに学び続ける、子どもたちにということであれば、子どもたちにもそれが伝わり、また保護者にも伝わってくるんじゃないかなと思っておりますので、やはりそのまま額はそのままにしておきたいと思います。以上です。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 行っても見えないので、額の位置を変えてくださいと(「そういう意味でしたか」と呼ぶ者あり)背中にあったって見えませんので、できたら額の位置を変えてほしいと。歴代教育長の顔見たって、ばかたれと言ってくれた人は1人もいません、賢いから。ばかたれと言われなくなって、久しいですよね、みんな。後ろにおられる人は、誰もばかたれっていう人はいませんし、皆さんにばかたれという人はいません。だけど、陰では言っていますけどね。ただ、直接ばかたれとは言わなくても、本人次第ではありがたいなというところで副町長、あなたにばかたれと言ってくれる人はいますか。あわせて町長に生涯学習の予算ふやして、企画させて家庭教育に力を入れてほしいというふうに思います。最後に、副町長、ばかたれと誰が言いよりますか。



○議長(太田強君) 門司副町長。



◎副町長(門司晋君) 以前、曽宮議員からそういうことを言われて、自分もちょっと気をつけるようにしています。私、今、あらゆる協議の場には必ずこの右隣にいる2人を入れるようにしています。そういうことで意見をもらいながら、協議をしながらまとめていくという、そういう姿勢を持っていますんで、強いて言えば横にいる2人が時々ばかたれと言ってくれるかなというふうに思います。以上です。



○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) ばかたれとあなたたちに言い続けます。一般質問を終わります。



○議長(太田強君) 以上で、6番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。

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○議長(太田強君) ここでしばらく休憩いたします。なお、再開は10時50分の予定といたします。

午前10時30分休憩

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午前10時50分再開



○議長(太田強君) 再開します。

 12番、西美千代議員の発言を許します。12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、こんにちは。12番、ふくおか市民政治ネットワークの西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。

 今回は、障害のある人もない人も安心して暮らせるまちづくりについて質問をいたします。障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指し、障害者差別解消法が平成25年6月26日に公布され、平成28年4月1日から施行されています。

 この障害者差別解消法が成立したことを受け、遠賀郡障がい者団体連絡協議会から、議会に対しては請願書、町に対しては要望書として障害者差別解消法に関する条例等の制定を求めることについて提出されました。

 その内容は、この法律があくまでも理念であり、それを実効あるものにするためにも、岡垣町でも条例等を制定していただき、当事者や家族が安心して暮らせるための具体的な取り組みをしていただきたいという内容でした。

 議会に出された請願に対しては、平成27年12月議会において、採択をいたしました。また、町に対する要望書についても、平成27年12月28日に町長から以下の回答があっています。

 1.必要性は認識しているが、具体的な取り組みを県内全体で行う必要があることから、福岡県の条例制定の動向を踏まえ検討したい。2.町の条例を制定する際には、関係団体の意見集約を行い、できる限り当事者・家族の意見の反映を行えるよう努めますという内容です。

 また、福岡県では県障がい差別解消推進条例が県議会の2月定例会で制定され、10月1日に施行に向けてガイドラインの作成を進めています。

 このような県の動きを受けて、ぜひ遠賀郡の中でも条例の制定に向けて検討を進めてほしいと遠賀郡内の当事者団体の方は切望されています。

 障害者本人や親の高齢化が進み、親亡き後の不安も持っておられます。また、発達障害の子どもたちもふえている現状もあります。条例制定に向けては、当事者抜きで決めないでという強い思いもあります。

 そこで、(1)障害者差別解消法に伴う取り組みの進捗状況は。?職員対応要領の作成状況は。?住民、事業者への周知啓発は。?相談窓口の設置について。?障害者差別解消法支援地域協議会についてお尋ねいたします。

 加えて、(2)障害者差別解消条例制定に向けて、これからの岡垣町での条例制定に向けての考え方とスケジュール等についてお尋ねします。

 次に、地域で進める子育てをについて質問をいたします。

 岡垣町子ども・子育て支援事業計画、岡垣町エンゼルプランですが、この計画についてはファミリー・サポート・センター事業について。1.ニーズ調査を踏まえ、見込み人数を算出し、1年間、平成29年度から120人の利用があるというふうにされています。

 また、提供体制は、?委託による事業の実施。?こども未来館を拠点として位置づけ事業展開を検討していくと明記されています。

 私は平成27年6月議会でファミリー・サポート・センター事業の実施について、その必要性と実施に向けたスケジュールについて質問を行いました。

 私の質問に対し、町長は岡垣町も子育てのしやすい環境、ファミリー・サポート・センター事業についても、本年3月に策定したエンゼルプランの中にも、平成29年度にはこども未来館の中にセンターをつくって、そこで子育てしやすい環境を整備していこう、そういう計画を立てているところですという答弁をされています。

 また、担当のこども未来館長も、平成29年度を目標にしておりますので、平成28年度に保護者の意向を聞いたり、また、会員の募集等、それから会員募集についてはホームページ、また、地域の方をよく知ってある民生委員などに情報を聞きながら行っていきたいと思っておりますと答弁をされておりました。

 私はこの答弁を受け、平成29年度からの事業の実施計画がなされるものと楽しみにしておりました。しかし、こども未来館が行ったアンケートの結果を受けて、平成29年度の予算には反映されていませんでした。とても残念に思いました。

 多様な子どもの居場所として、学校、幼稚園、保育所、学童保育、こども未来館、いろんな場所がありますが、ファミリー・サポート・センター事業は、単に子どもを預ける、預かるだけでなく、人と人とをつなぎ、子どもに笑顔をという目的で、子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織です。

 以前は、性別役割分担で男性は外で仕事、女性は家庭を守ることが当たり前のように考えられていました。

 現在は、共働きがふえたこと、核家族やひとり親家庭がふえている状況があります。また、仕事をしながら子育てや介護をして頑張っているお父さん、お母さんがいます。男女共同参画が進み、世の中も変わってきています。先ほど述べましたが、ファミリー・サポート・センターは、単に子どもを預ける、預かるだけでない組織だと思うので、ぜひ再検討していただきたいと思います。

 以上でこの場での質問とし、この後は質問席で行いますのでよろしくお願いします。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.障がいのある人もない人も安心して暮らせるまちづくりを(1)障害者差別解消法に伴う取り組みの進捗状況は」に対してお答えします。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月1日から施行されました。

 この法律には、国及び地方公共団体の責務として、障害者の差別解消の推進に向けた施策を策定し、差別を解消するための措置として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を実施することが定められており、岡垣町においても、取り組みを進めてきました。

 それでは、西議員からその進捗状況について、4項目の具体的な質問を受けていますので、一つずつお答えします。

 まず、?職員対応要領につきましては、昨年4月に作成し、7月には全職員を対象として、障害のある方に対する知識を深め、職員が事務事業を行う上での留意事項や障害種別ごとの合理的配慮のあり方などについて研修を行いました。

 次に、?住民や事業者への周知啓発につきましては、広報おかがきや町公式ホームページに掲載したほか、毎年12月に実施する障害者週間の街頭啓発の際に、リーフレットを配布するとともに、駅前ギャラリーにポスターを掲示するなど、さまざまな機会や手法により啓発に努めています。

 次に、?相談窓口につきましては、福祉課障害者支援係が町全体の窓口となり、障害のある方やその家族などからの差別の解消や合理的配慮を求める相談に対応しています。

 最後に、?障害者差別解消支援地域協議会についてです。この協議会は、差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進める機関と位置づけられており、岡垣町では、昨年度設置した岡垣町障害福祉施策審議会にその機能を持たせ、紛争等の差別事象が発生した際に対応することとしています。

 なお、この法律が施行されて、1年以上が経過しましたが、岡垣町においては、不当な差別的取扱いによる相談や紛争となる事例は発生していません。今後も引き続き啓発に努め、障害を理由とする差別をなくすための取り組みを進めていきます。

 次に「(2)障害者差別解消条例制定に向けて」に対してお答えします。

 この条例の制定につきましては、遠賀郡内の障害者団体関係者で構成される遠賀郡障がい者団体連絡協議会から、平成27年度に障害者差別解消法に関する条例等の制定を求める請願書が郡内4町の町議会宛てに提出され、全ての町で採択されています。

 この請願書は、差別の解消に向けた取り組みの実効性を確保するため、町に障害者差別解消条例の制定を求めたものであり、私は、町議会での採択の結果を重く受けとめています。

 また、県においても本年10月から福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が施行される予定であり、障害のある方と行政が一体となって、障害者の差別解消に対する取り組みを推進する機運が高まっています。

 このような状況を踏まえ、町の障害者差別解消条例の制定については、県条例の内容を把握するとともに、既に条例を制定している市町村の情報収集に努め、遠賀郡内で歩調を合わせて、検討していきたいと考えています。

 次に「2.地域で進める子育てを(1)ファミリー・サポート・センター事業の取り組みを」に対してお答えします。

 ファミリー・サポート・センター事業は、地域で助け合う相互援助活動を組織化する子育て支援策の一つであり、幼稚園・保育所・小学校への児童の送迎や、帰宅後預かりを中心に実施されている事業です。

 この事業の利点としては、子育て支援を希望する会員の多様なニーズに対応できることや、地域の結びつきを広げるきっかけになることなどが挙げられ、問題点としては、会員相互の都合が折り合わなければ事業が成立しないことや、自宅内で保育を行う場合が多いため、閉鎖的な環境になりやすいことが挙げられます。

 そこで、ファミリー・サポート・センター事業について、町民の方のニーズを把握すべく、子育て中の方を対象に、昨年アンケート調査を行いました。その結果については、本年3月の連合審査会でお答えした内容と重複いたしますが、必要であると回答した人は約半数、その内の半数が利用することに不安感を持ち、自由意見欄にも不安感を持っていることが記入されているなど、事業の実施・利用についての積極的な意見はあまり見られませんでした。

 現在、ファミリー・サポート・センター事業の類似の事業としてシルバー人材センターの育児サービスが実施されており、こども未来館や町立公民館を保育の場として使用するなど、利用者にとっても安心できるサービスを提供しています。また、町では子育て支援策の一つとして、こども未来館において一時保育を実施しています。この事業は土日祝日の利用もでき、昨年度からは、利用料金について兄弟割を導入するなど、利用者の利便性を向上させました。これら二つの事業の実施により、ファミリー・サポート・センタ―事業で求められる子育て支援のニーズに、一定程度応えられているものと考えています。

 これらのことから、ファミリー・サポート・センター事業の実施については、当面先送りとし、今後は、子育て世代と見守りができる世代との交流や信頼関係の構築を目的とする、出張児童館遊びの広場を実施し、子育て支援の充実を図っていきたいと考えています。

 これからも、子育て世代等のニーズを把握しながら、効果的な事業展開を図っていくよう努めます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) まず、第4期の障害福祉計画には、平成18年度から、平成25年度までの岡垣町の身体・知的・精神の3障害ごとに障害者の数の推移が掲載されています。3障害とも、年々その数はふえている状況にありますが、現在の岡垣町の障害者手帳保持者の状況を教えていただけませんでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 平成28年度末の手帳の保有者の状況なんですけれども、身体障害者の手帳につきましては、1,463名、知的障害の方が持たれる療育手帳につきましては203名、精神障害の方が持たれる手帳につきましては319名となっております。傾向といたしましては、身体障害は若干減少の傾向にありますけれども、療育手帳、また、精神障害の手帳をお持ちの方が増加しているという傾向になっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これは、岡垣町の条例制定にも関係してくるとは思うんですが、私も福祉計画、障害福祉計画をずっと実績を見ながら、身体の方はほとんどふえていないのと、知的の方もさほど、全国、福岡県に比べてふえていないんですけれども、精神の障害の方が県とか全国に比べてこの私が見ている平成25年度で言うと、福岡県では平成18年度から115%ほどの伸びになっていて、全国でも137%という数字が出ているんですけれども、岡垣町では、平成18年度から比べると平成25年度187%というふうになっています。今、お答えいただいた中身で言うと、319人になっているということは、やっぱりその数が顕著にふえているんだろうなというふうに思いますけれども、そのことについてふえていることについての認識はどのようにされていますでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 精神障害の手帳をお持ちになられている方、増加傾向にあるんですけれども、その要因といたしましては、やはり今現代社会のさまざまなストレスからメンタルの不調を来たす方が増加してきているというところが一つです。それと、次の平山議員の一般質問にも関連いたしますけれども、認知症の方も精神障害の手帳を取得することができますので、そういった方も若干ではありますけれども、増加の要因になっているのではないかなと考えております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 障害者差別解消法の施行に伴う岡垣町の取り組みについて、平成28年3月の全員協議会のほうで説明がございました。その内容は、私が今回一般質問をしています内容を実施しますという報告の中身だったんですが、その中で職員対応要領の作成をしますというふうになっています。それはホームページのほうにも掲載されていましたので、その内容を見ますとかなり細かくされています。その研修をされたということですが、その研修の回数とか、その中身とか、どのようにされたかを教えてください。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 研修につきましては、昨年の7月に全職員を対象に、3班に分けまして研修をしております。それで、この職員対応要領、こちらのほうを福祉課のほうから説明をいたしまして、職員に周知を図っております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) その資料を見ると、障害の種別ごとに合理的配慮の考え方、並びに、ポイント及びずれ、細かく書いてあるんですね。かなり細かく記入してあるので、また不当な差別的取り扱いとか、合理的配慮等の具体例とか、書いてあるんですが、曖昧さとか、受ける人によって差があるように思います。特に、福祉課には直接の対象者の方が御相談に見えると思いますが、それは研修等で解消されているというふうにお思いでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 特にこの職員対応要領の中で重要なところは、合理的配慮のあり方だと思うんですが、このことについては、研修でというよりも、日ごろからの町民の方に対する窓口での心配り、ここのところが非常に重要ではないかなと思いますので、やはり障害のある方が窓口に来られたときに、その方の状況をきちんと見ながら、把握しながら、対応していくということが重要ではないかなと考えております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 答弁書の中に不当な差別的取り扱いに対する相談等とか、紛争となる事例は発生していませんというふうに回答ありますが、なかなかその差別的取り扱いと、合理的配慮というのは、何か、受けるほうと、配慮をするほうと、思いの違いとか、取り方の違いとか多分にあるかと思われるんですが、そのようなことで紛争となる事例は発生していませんと書いてありますけれども、トラブルといったらおかしいですけれども、そのことで不快な思いをされたりとか、そのようなことがありますでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 不当な差別的な取り扱いを受けたという御相談なり、通報は、福祉課のほうにはあっておりませんが、合理的な配慮をしてほしいというような御相談については、1件ほどあっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) その、合理的配慮をしてほしいというのを、もし、不都合でなければ教えていただきたいと思いますが。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 町内に在住の方が車椅子を使う身体障害者の方なんですけれども、駅まで通勤するのに当たって、やはりちょっと御負担があるということなので、町としてできる配慮はしていただきたいという御相談でしたので、現段階でやれるべき、やる必要のあるべき対応については、関係課と連携いたしまして対応をいたしております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) わかりました。?の住民・事業者への周知啓発についてお尋ねしますが、平成28年3月25日号の広報のほうにスタートしますというお知らせがありましたが、それ以降、何かされていることがあったら教えてください。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 特に、町長がお答えしたところ、以上のものについては現段階においては行っておりません。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 住民に対しては広報等でお知らせするのと、ホームページでお知らせするというのが一般的ではあるかと思いますけれども、事業者への啓発はどのようにされているか、お願いします。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 特に、事業者に向けて特別の周知というのは行っておりません。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 事業者に対しても、法の中ではしなければならないというふうになっていると思うのでこれからされるんであろうかと思いますけれども、ぜひともそのことも配慮してやっていただきたいと思います。不当な差別的取り扱いというのは、障害のある人に対して正当な理由なく、障害を理由に差別をすることです。差別対象に関する相談への対応のための相談窓口の設置を福祉課に置くとされています。それまでの相談件数や事例は、今、先ほど御紹介されましたけれども障害者差別解消法支援地域協議会というものを組織化するというふうに言われています。案件があれば開催されるというふうに聞いておりますが、これまでに開催されたことがありますかというのと、その協議会の地域の範囲は、遠賀郡内を想定されているんでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 岡垣町では、この障害者差別解消支援地域協議会を町の障害福祉施策審議会が担うような形を取っておりまして、この審議会は昨年度2回ほど開催いたしましたが、その中で、その差別解消にかかる紛争等の協議というのは議題としては上がっておりません。それと、この協議会の範囲というのは、岡垣町としての協議会ですので、郡内ではなくて、岡垣町という限定的なものになっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 町として、その法が制定された後に職員に向けての研修等、さまざまされておりますが、特に職員に対する研修は、1回されたということですけれども、職員の方の配置状況もかわりますし、また職員の方の入れかわりもあります。1回だけじゃなくて、毎年される計画はありますでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今のところ、毎年する予定はありませんけれども、人事の研修部局と協議をしながら必要に応じて職員に周知を図る場を設けていきたいと思います。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひ、研修をやっていただきたいなというふうに思います。

次の障害者差別解消法の条例の制定に向けてに行きたいと思います。県の条例が制定されました。その概要が、障害を理由とする差別に関する相談、助言などの体制整備、行政や事業者の自主的、慈善的な改善措置の努力義務、人権的視点での防災、防犯、虐待防止の取り組みなどが盛り込まれております。県の条例が制定されたことを受け、報道によりますと条例ができたのはうれしいけれども、差別をなくすために事業者や県民が具体的にどうしたらよいかわからないのではないかという啓発が重要だというふうに書かれております。そのために、県は障害者配慮の具体例を挙げて、医療や福祉サービスなど10分野ごとのガイドラインの作成を進め、それをもとに10月に施行されます。県の条例制定を受けて、岡垣町での条例制定に向けての考え方は、町長から答弁いただきましたけれども、具体的にいつごろそのことの検討を始めて、どのような時期に条例を、目標を持ってつくっていきたいかというのがありましたら、町長ぜひお聞かせください。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 県の条例が10月から施行ということでありますから、この10月からの内容を十分検討させていただいて、この県の条例に合ったような形で策定をすると、内容的にはですね。そのような形になろうというふうに思います。そしてまた郡内でも条例制定に向けた請願を4町全て採択しておりますので、時期は一緒になるかどうかは別としても、内容的にはかけ離れた内容になってはいけないと思うので、郡内との内容調整等も検討しながら策定をしていきたいと。時期については、ここでいつですというところまでは行っておりませんから、今度は県の施行後になるだろうというふうに思います。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 県の条例ができたと、その後、この町での条例制定に向けては、やっぱり町の実情に合ったというか、当事者の方の声も聞きながらその条例を制定していく必要があろうかと思うんですけれども、当事者とその当事者団体からの意見を聞き取り、やっていくという方針とかいうのがありましたらお聞かせください。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 本年度は、岡垣町の障害者のための基本計画等、計画を策定する年になっておりまして、その当事者団体との意見交換の場を設けたいと考えておりますので、その計画策定の中で御意見を伺えるかと思います。それと、障害福祉施策審議会、附属機関のほうにも委員として当事者団体の方が御出席していただいておりますので、その審議会の中でも御意見を伺えるかと思います。それと、陳情を出されております遠賀郡障害者団体連絡協議会の皆さん方とも、これは郡内4町で定期的に意見交換の場を持っておりますので、その条例制定についての意見を伺う場も設けさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 冒頭にも言いましたように、やはり、精神の障害を持つ方がふえているということと、本当に身体とか、知的の障害、3障害ですね。中でもその精神のところのくくりの中に、子どもたちの発達障害もくくられております。小学校もそうですけれども、特別支援学級がふえているという現状もあって、やっぱり私たちよりもうちょっと若い世代のお母さん方の話を聞くと、その発達障害の子どもさんを持った親御さんの不安とか、そういうのも実際聞きますので、その条例ができたから直ちに状況がかわるとかいうのはないかもしれませんけれども、そのことが条例があることによってその岡垣町の現状に即した条例をつくっていただきたいなと思います。そのことがその方たちがこれから活動をされていく場合の指針になると思いますので、ぜひ当事者の団体からの意見も聞いていただいて、それと実態に沿ったガイドラインをつくっていただきたいと思いますが、町長、どのように思われますか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) その条例がどのような条例になるのか、理念的な条例になるのか、もっと踏み込んだ形での条例になるのか、理念的なものになるとこれはもう中身としては、そんなに岡垣町だけ外れると、違うところで理念を掲げても意味のないことでありますから、条例の内容で、その中身はかわってくるだろうというふうに思いますが、今、私が考えているのは、理念的な条例になるんではないかなというふうに思います。そういうことからするなら、内容で、岡垣町の実態に即したというところについて、そういう実状があるなら当然それを入れるということになろうというふうに思うんですけども、そうでなければ、郡の連絡協議会もあるわけですから、そういうところの意見も十分取り入れた形で条例制定ということになろうというふうに思いますし、また岡垣町も障害者の審議会を設置していますので、そこに諮問という形になろうというふうに思います。いずれにしてもあらゆる方向から県の条例、あるいは県内の市町村の条例をつくったところの状況等も十分調査研究しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひ、実効性のあるといったらおかしいですけれども、実感できる条例に向けて検討されることを強く望みます。

 それと最後に、障害の害の字の表記についてお尋ねしたいんですけれども、岡垣町のこの障害者福祉計画ですかね、障害者福祉計画の中には、一番最初のページにその害の字の考え方が載っています。漢字でするのか、石へんの碍の字にするのか、平仮名でするのか、いろいろ考え方はあるけれども、岡垣町の表記は、漢字の害にしますというふうに表記がされています。私もこの一般質問をしたり、何か外に向けて表現するときにあえて私は害の字は平仮名表記にしています。県の条例が制定されました。そのときに、障害差別解消条例というのの表題、タイトルが、害の字が平仮名になっていました。そのことが気になってホームページを見ました。それと、その県の条例の中身も見ました。調べてみると県の責務として、第4条の2項に県は障害の害が平仮名の表記を用いるように努めるものとするというふうにされています。担当課の表示とか、全ての表示が県のホームページでは平仮名表記になっています。国は害の漢字を使っているんですが、県ではそのような平仮名表記をしているということを受けて、岡垣町も私はできれば平仮名表記にしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 今、漢字の障害の害、それから平仮名の障害の害ということですね、国の法律関係では、障害者関連の法令は、全て漢字で来ておりますから、これを岡垣町で平仮名にすることはできないというふうに思います。福岡県は、今度つくる条例が平仮名になっているということですから、今度つくる条例等、あるいは岡垣町で使う障害者に関する全ての用語等も含めて、それを平仮名にするということについては、私は別に問題はないというふうに思っています。しかし、国の法律が障害者支援法であるとか、全て漢字でいっているので、その分はそのまま踏襲しなければ法律そのものの取り扱いが適切ではないということになりますので、岡垣町で使う分については、そういう審議会等の意見も十分踏まえた上で、私はそういうふうに思っていますけど、そういう障害者の審議会とか、いろいろ団体がありますので、そういうところの十分意見を聞きながらそういう平仮名の害を使用するということについて前向きに進めていきたいというふうに考えております。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 国の法律は別として、岡垣町でその障害の害の字を使うときの表現の仕方について、当事者団体の意見も聞きながらというふうに町長おっしゃいました。できれば、私も害という字の印象が余りよくないので、ぜひ平仮名表記にして、するということは大変な、いろんな条例とか、いろんなところにかかわってきますけれども、表現がですね。ぜひ、そのようになったらいいなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 障害者差別解消法についての質問は以上で終わりますが、次に、ファミリー・サポート・センターについての質問をいたします。答弁書に書いてあるとおりのいきさつがあって、私が壇上でもそれでもなおファミリー・サポート・センターの事業が町にとって必要なのではないかというふうに言っている理由が、多分子どもたちを預かる施設なり、組織なりというのは、もういろんなものがあります。だけどそのファミリー・サポート・センター事業というのは、壇上でも言いましたように、人と人とをつなぐ子育てを助け合う組織だというふうに私は思っているので、そのことをぜひ再検討していただきたいという意味で、今回の質問をさせていただきました。当面、先送りという書き方をされていますけれども、そこはちょっと残念かなと思うんですけれども、県内でも2015年、私が一般質問したときが21市町村がこれに取り組まれています。2017年での資料しかないんですけれども、28市町村で取り組んでおられて、7カ所ふえております。そのようにこのファミリー・サポート・センター事業の必要性というのを、そこの自治体、自治体で、子どもの預かりの形態とかは、いろんなものがあろうかと思いますけど、ふえている実態というものがあるので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、先送りということはもう今後この事業には取り組まないということと理解しなければいけないんでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 壇上でもお答えしました。安心して預けられる、あるいは子どもたちを送り迎えできるとか、そういう部分についてアンケートでは半分が安心できないと、そうした後、残りの半分のうち利用するということについても非常な不安を持ってあるという状況の中で、県内の28の実施してあるというところをある程度調べさせていただきましたけど、やはり郡内では、水巻だけですよね。それが実際に利用してある方は、1人という状況でありますし、数字的に把握できた部分で非常に利用者少ないわけです。そういう、少ない部分でファミリー・サポート・センターでさまざまな人を配置したり、そういうところについては、やはり時期的に早いんじゃないかなと、現状ではそういうふうに思っておりますし、つくることが目的ではない。これはやはり地域の人たちが安全で安心して活用できる、そのことが一番大きな、しかもその多くの方に利用していただくということが一番大事な部分でありますから、今は、中央公民館でシルバーの方たちがその役割を担っていただいているとか、こども未来館でも地域に出かけていって、そういう部分を補っているとか、さまざまな形でやっておりますから、当面はそういう状況を継続しながら、あとはそういう実際にやっておられるというような部分があれば、そういうところに実態に合わせて取り組んでいくことも必要ではないかなというふうに思いますけど、全く実態が見えない中で、今の状況の中でファミリー・サポート・センターということにはならない。もう少し十分状況を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 国は、全ての女性が輝く社会を推進しております。家事や子育てや家族の介護などをしながら働いている女性が、やっぱり家庭の仕事と両立しながら就職したいとか、経験を生かして地域貢献や起業をしたいとか、思ってらっしゃる方の希望に応じたチャレンジにつながるように、私はこのファミリー・サポート・センターが一つのきっかけになるのではないかなと思いました。答弁書の中に書いてある出張児童館遊びの広場をやりたいというふうに言われています。その中身についてちょっとお聞かせください。



○議長(太田強君) 川原こども未来館長。



◎子こども未来館長(川原美智君) こども未来館で実施しております出張児童館事業、そして今年度計画しております遊びの広場事業についての説明をいたします。出張児童館事業は、地域の子ども会、また地域の福祉サロンからの依頼を受け、地域の自治区の公民館などでその会を盛り上げるためのイベントを提供しております。また、遊びの広場というのが、今回のアンケート調査の中でも感じたことで、やはり地域との人と人とのつながりという部分をもう少し信頼できるものに深めていきたい、顔の見えるつながりをつくっていきたいということを目的に、これは依頼を受けてではなく、出張児童館の実績を見てその中で特に利用が少なかったり、また遠くて未来館が利用しにくいとかというところを幾つか選びまして、その中で自治区の公民館なりを拠点に遊びの広場、遊びのコーナーを設置し、保育士や助産師が対応しまして、乳幼児親子の参加や、またその見守りができる世代の方にも声をかけて、そこで情報交換をしていき、顔の見えるつながりをつくっていきたいと計画しております。それが出張児童館遊びの広場です。以上です。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今の説明でわからない部分があったんですが、出張児童館というのは、こども未来館が地域に出かけていって公民館でこども未来館に来れない子どもたちを対象に、その子たちが集まる場所をつくるというふうにイメージしました。遊びの広場とはまた違うんでしょうか。遊びの広場というのは、今の説明ですと、乳幼児の集まる場というふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(太田強君) 川原こども未来館長。



◎子こども未来館長(川原美智君) 出張児童館は会からの依頼を受けて、こちらが行くということです。遊びの広場は、自治区の公民館なりをお借りして、そこで乳幼児親子、そして乳幼児親子とまたその見守りができる世代の方に集まっていただいて、情報交換の場、一緒に遊んだり、保育をしたりという顔の見えるつながりをつくることを目的とした場所です。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これは、これから取り組まれるということで、実態がどのようなものになるかというのはあんまり想像ができないんですけれども、こども未来館が1カ所あの場所にあって、そこに行けない子どもたちも実際にはいるというふうに聞いていますので、そのことが地域に広がるということはそれはそれで必要なんだろうと思います。

私がどうしてもこだわってしまうのは、ファミリー・サポート・センター事業というのは、就学前の子どもしか今こども未来館では一時預かりができないものを、何ですかね、学校に行っていても学童には行ってない、親御さんのどうしてもの都合で学校から帰った後の一時的に預かることが必要な場所が必要なのではないかというふうに私は言っているので、そのファミリー・サポート・センター事業ですね、その形としてしないでも、その方たちがシルバーを利用すればいいというふうに言われるかもしれませんけれども、その預ける、預けられる関係という組織づくりが必要なのではないかということで言っております。先送りというふうに言われておりますけれども、そのファミリー・サポート・センター事業という名前のもとに行わないでも、そういう人たちが安心して過ごせるスペースとかいうのができればいいなというふうに思っています。

先日、私の知り合いがどうしても子どもは小学校に入っているんだけれども、兄弟がいなくてお母さんが会議でどうしても午後から出かけるので、その子どもが帰ってくる時間に家におれないから預かる人を探しているんだという話を聞きました。知り合いの人、その方は親も別のところに住んでいますし、親戚も岡垣の中にはいないし、友人はいるんですけれども、その方を自分の力で探しなさいというふうなものではなくて、こういうやり方がありますよというのを町が示すことができたらいいんじゃないかなというふうに思います。そのようなことがたびたびあるとは思いませんけれども、そのようなことで困ってらっしゃる方もいらっしゃるということをお伝えしたいと思いますけど、町長いかがでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) シルバーが幼稚園、あるいは学童の迎えに、実質行っているわけですよね。これが大体、実績としては3人、だけど回数は210回です。そういう特定の事情のある方が人数は少ないけども非常に多く利用されているということでありますから、シルバーでやっておりますけど、これもまだ3人ですよね。できればこのシルバーも利用していただければというように思いますけど、実質、そのファミリー・サポート・センター、非常に名前はもうサポートセンターでいいと思うんですけども、やはりそこの実態は、本当に迎えに行って預かって、そしてそれも自分の家庭でということになると、さまざまな問題も心配されますし、まずはそういう方がおられるかどうかということを、利用される方がおられるかどうかというのは、一番、大事な部分だというふうに思います。西議員、お知り合いの方でおられるということでありますから、そういう方が本当に多くて、町民のニーズが高いということになるなら、やはり、まずはそういう取り組みの前にシルバーでもそういうことをしていますよと、そこで利用されて、そのことも十分シルバーに頼んでも随分と助かる部分ではないかなというふうに思います。



○議長(太田強君) 12番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 少子化が進んだ上で、私、いつも広報の人口の増減とかいうのを見ています。やっぱり亡くなる方も多く、転出される方も多く、人口は確実に減ってきている状況にあった中で、世帯数は確実にふえているんですよね。ということは、やっぱり核家族がふえているし、ずっと町内走っていても新しい家が結構建っています。今度また93戸ですね、新しいところに住宅が建ちます。その方たちはきっと若い方たちだろうと思います。だから、私も今回はファミリー・サポート・センター事業にこだわりましたけれども、そこにこだわらなくても、そのようなニーズが必要な方たちに必要な子育てのシステムというか、組織というか、人と人とのつながりができるような制度みたいなのができればいいなというふうに思っていますので、これからもまた違う点、違う方向から子育てについて提案させていただきますので、これからまた前向きに検討していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(太田強君) 以上で、12番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

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○議長(太田強君) しばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時30分の予定といたします。

午前11時48分休憩

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午後1時30分再開



○議長(太田強君) 再開します。

 4番、平山正法議員の発言を許します。4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 皆さん、こんにちは。4番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問を行います。

 1.公共施設(保育所・学童)の安全対策についてです。教育・保育施設などにおける子どもの死亡事故などの重大事故は残念ながら毎年発生しています。日々の教育・保育においては、乳幼児の主体的な活動を尊重し、支援する必要があり、子どもが成長していく過程で怪我が一切発生しないことは現実的には考えにくいものです。そうした中で、施設・事業所における事故、特に死亡や重篤な事故とならないよう予防と事故後の適切な対応を行うことが重要です。

 平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、第32条第1項第1号及び第50条の規定において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故が発生した場合の対応等が記載された事故発生防止のための指針を整備することとされています。

 これを踏まえ、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、さらには認可外保育施設・事業も含め、施設・事業者、地方自治体が、それぞれの実情に応じて体制整備や教育・保育等を実施していくに当たって参考としていくものとして、平成27年度教育・保育施設等の事故防止のためのガイドライン等に関する調査研究事業検討委員会によりガイドラインが作成されました。ガイドラインの中では、重大事故が発生しやすい場面として、睡眠中、プール活動、水遊び、誤食、食物アレルギーなどが挙げられています。

 内閣府は、平成28年1月1日から平成28年12月31日の期間内に報告のあった事故について、報告件数は875件、負傷等の報告は862件あり、そのうち717件、83%が骨折によるものでした。死亡の報告は13件あり、うち約半数の7件は0歳児でした。事故の発生場所は施設内が776件、89%であり、そのうち444件、57%は施設内の室外で起きていたとまとめました。1歳から6歳までの子どもの死亡原因は不慮の事故が最も多く、また、死亡に至らないまでも、事故は日常生活の中で多発しているのが現状です。

 そこで町長にお尋ねします。(1)AEDの設置状況についてです。AEDとは、心臓が細かくけいれんし、血液を送れなくなる重い不整脈、心室細動の患者に電気ショックを与えて救命する装置のことです。従来は使用は医師に限定されていましたが、厚生労働省は2003年4月から救急救命士、さらに2004年7月からは一般人の使用を認めました。空港や駅、集会場やスポーツ施設などに設置が進み、2014年までの10年間で63万6,000台に上ると言われています。岡垣町でも公共施設にAEDが設置されていますが、特に保育所、学童保育所の設置状況についてお尋ねします。

 (2)救命講習の実施状況についてです。心臓が停止すると4分以内に脳障害が発生します。心肺蘇生法、人工呼吸と心臓マッサージは血流を確保して脳障害の発生を遅らせますが、心臓のポンプ機能を正常に戻すためにはAEDによる除細動が不可欠です。傷病者の蘇生、社会復帰の確率を高めるには、心停止から5分以内のAED実施が必要とされています。迅速なAEDの実施は救命の連鎖を支える行動の一つです。

 また、119番通報が円滑に行われるよう通報訓練を行うことも重要です。その際、園庭での活動中、園外活動中、プールでの活動中など、場所や場面、職員の配置の状況を変え、実践的なものとなるよう工夫して実施することが必要だと考えます。

 町長にお尋ねします。岡垣町における保育所・学童保育所での救命講習の実施状況についてお尋ねします。

 (3)安全点検の実施状況についてです。2016年11月14日、福岡市南区の認可保育園で、男児が敷地内の排水溝に頭部が入った状態で見つかり、病院に搬送されましたが、意識不明の重体という事故が起こりました。このような事故が起こらないためにも、日ごろからの安全点検の実施が必要不可欠となります。

 町長にお尋ねします。岡垣町における保育所、学童保育所での安全点検の実施状況についてお尋ねします。

 次に、2.認知症施策についてです。現在、日本では少子高齢化が急速で進行しています。2025年には国民の中で最も構成人数の多い団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者に達することとなり、高齢化がピークになると予測されています。岡垣町では、2014年10月1日現在の高齢化率は29.5%で、2025年には33.4%に達する見通しです。

 また、高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と考えられており、2025年には700万人を超えるとの推計値が厚生労働省より発表されています。これに伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加や高齢者夫婦の増加などといった課題やこれらの課題への対応が求められていきます。

 そんな中、認知症でも障害者手帳が取れるケースがあるという報道がありました。これは横浜市に住む男性が認知症で、精神障害者保健福祉手帳1級を取得し、年間約54万円もの負担が軽減できたという報道です。報道の内容によりますと、その男性は認知症で記憶力や注意力に障害があり、金銭管理や意思疎通等の日常生活に支障がある方でした。この男性と妻の夫婦の収入は、国民年金とアパート3部屋の家賃収入、1カ月で17万円程度です。その中で男性は認知症の治療を行いながら、皮膚科や内科に通院し、デイケアや訪問介護を頼まないと日常生活ができない、医療費など家計は大変だったそうです。そんなときに近くに住む娘さんが認知症でも障害者手帳を取得できると知り、医師の診断を受け、市町村の窓口に障害者手帳を申請し、この男性は精神障害者保健福祉手帳1級を取得することができたという内容であります。

 横浜市では、精神障害者保健福祉手帳1級を持っていると、重度障害者医療費助成制度の対象になります。この制度は外来の窓口負担が基本的にゼロになるというものです。この男性の場合、年間の医療費負担が約30万円減ったそうです。さらに住民税が課税から非課税になり、6,200円の負担軽減、それに連動して夫婦2人の介護保険料も6万8,000円の負担軽減でほぼ半額になりました。その他にもNHK受信料の免除で1万5,000円、上下水道基本料免除で1万8,400円、おむつ代補助で8万6,400円、タクシー利用券で4万2,000円など、年間約54万円の負担軽減につながったそうです。

 町長にお尋ねします。(1)精神障害者保健福祉手帳の取得についてです。岡垣町でも精神障害者保健福祉手帳を取得できるのでしょうか。また、精神障害者保険福祉手帳を取得した場合、岡垣町ではどのような負担軽減があるのでしょうか。

 次に、3.スクールソーシャルワーカーについてです。いじめや不登校、そのほかの学校でのいろいろな困り事への対応方法を考えるときに、子ども一人のことや心理面のことだけでは解決しないことがあります。

 例えば、ひとり親として忙しく働いているがために、子どもが学校でトラブルになってもなかなか昼間に学校に相談に来られないかもしれません。親が精神障害や知的障害があったりして生活に苦労しているのを見て、子どもが親を支えるために学校を休むことがあるかもしれません。いじめをしている子どもが親から虐待を受けているかもしれません。

 こうした学校での困り事を抱えている子どもと家族を支えるための専門職が、スクールソーシャルワーカーです。社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉についての専門資格を持っている人が多く、この資格を持っている人たちはいろいろな生活問題に対して、制度やサービス、環境面から支援を行う方法について学んできた専門家です。スクールソーシャルワーカーは、平成27年度は全国に2,247人と配置されている地域はふえてきていますが、まだスクールソーシャルワーカーがいない地域もあります。また、自治体によってスクールソーシャルワーカーの使い方には大きな違いがあり、次の3つに分けられます。

 1つ目は配置型です。特定の中学校や小学校に配置されています。毎週決まった日には必ず学校に来て、クラスの様子を見守ったり、教職員と子どものことについて話し合ったり、家庭訪問に出かけたり、市役所や福祉サービスなどに掛け合ったりしています。割と頻繁に配置された学校に来ているので、子どもたちにとっても身近な存在になりやすいかもしれません。

 2つ目は派遣型です。教育委員会、教育相談センターなどに所属しており、要請があった学校に随時派遣されます。いつも学校に来ているわけではないので、保護者や先生方が本当に困ってしまったというときに要請が来ることが多いというものです。困り事を抱えている子どもと日常的にかかわっている保護者や教師と一緒に考えながら、市役所やNPOなどのサービスをうまく組み合わせて、困った状況から出口を見つけられるようかかわります。

 3つ目は巡回型です。派遣型と配置型の中間的な活動形態です。スクールソーシャルワーカーが担当している学校が三、四校程度あり、それぞれを順番に訪問しています。支援を必要とする子どもが多い学校には2週間に1回1日、割と落ち着いている学校では月に1回半日というようにそれぞれの学校の状況に応じて訪問回数や時間を調整することもあります。配置型ほどは頻繁ではありませんが、それなりの頻度で学校に来ているので、子どもや教職員にも顔を覚えてもらいやすくなり、何かあったときに相談を受けつけやすくなるというものです。

 岡垣町では、昨年5月より1名のスクールソーシャルワーカーが県から派遣され、岡垣中学校に配置されています。岡垣中学校から全ての小中学校を対象にしているというものです。しかし、スクールソーシャルワーカーの県からの派遣が今年度で終了すれば、来年度は派遣されるかどうかわからないというのが実情だと考えます。これを防ぐためにもスクールスクールソーシャルワーカーを町で直接配置すべきだと考えます。

 そこで、町長と教育長にお尋ねします。(1)スクールソーシャルワーカーの配置と現状について。スクールソーシャルワーカーが配置され1年が経過しました。現状についてお尋ねします。あとは質問席から質問を行いますのでよろしくお願いします。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 平山議員御質問の「1.公共施設(保育所・学童)の安全対策について(1)AED設置状況は(2)救命講習の実施状況は」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。

 岡垣町では、心肺停止など一刻を争う場合に、1秒でも早い救命措置で住民の尊い命を守るため、平成18年度から町内の主要な公共施設にAEDを設置してきました。

 もちろん、子どもたちに救命措置が必要な場合にAEDを使用することができるよう、保育所や学童保育所についても、AEDを準備しています。具体的な設置状況については、保育所は施設内に、学童保育所については近接する小学校や公民館に設置し、共同で使用できるようにしています。

 また、AEDの使用については、正しい知識と技術を身につけることが重要であるため、職員には、普通救命講習会を受講させ、不測の事態に対応できるよう体制を整えています。

 次に「(3)安全点検の実施方法について」に対してお答えします。

 安全点検について、保育所では、国が示す事故防止・事故発生時の対応のためのガイドラインに沿って、また学童保育所では、指定管理者において、国が示すガイドラインを参考に独自の基準を設けそれぞれ実施しています。

 特に施設や設備などの安全点検については、日ごろから点検項目を明確にし、各職員で点検を行い、危険な箇所があれば早急に改善を図ることが重要です。

 中部保育所では、早朝保育担当職員により園舎内、園舎外、遊具の安全点検を毎日実施しています。さらに、毎月1回、遊具や門扉、フェンス、樹木、保育室内や備品などの詳細な点検をしています。また、遊具については、専門業者による点検も行っています。

 学童保育所においても、指導員により保育室内や屋外を対象に、毎日安全点検が行われています。

 今後とも継続して事故防止に向けた安全点検を行い、子どもたちの安全確保に努めていきます。

 次に「2.認知症施策について(1)精神障害者保健福祉手帳の取得について」に対してお答えします。

 岡垣町では、高齢者人口の増加に伴い、認知症を患う高齢者も増加傾向にあり、平成29年3月末では要介護認定者1,977人のうち、認知症の診断を受けている方が994人となっています。

 認知症を発症された方は、記憶力や注意力に障害があり、金銭管理や意思疎通等の日常生活に支障がある場合など、その症状によっては、精神障害者保健福祉手帳を取得することができ、取得に関する相談は、町の福祉課はもとより、福岡県精神保健福祉センターや、認知症の診断を行う医療機関が窓口となっています。

 次に、手帳を取得した際に受けられる負担軽減の内容については、障害の等級に応じて、税制上の優遇措置、重度障害者医療費支給制度、障害福祉サービス、タクシー初乗り運賃の助成、配食サービス、NHK放送受信料の減免、西鉄等の交通運賃割引、いこいの里入浴料の減免などがあります。

 なお、これらの負担軽減の内容については、町公式ホームページで周知しているほか、手帳の交付時には、対象者へ直接説明しています。

 また、町では、認知症になったときにいつ、どこで、どのような医療・介護などのサービスを受けられるのかを示した認知症ケアパスを作成していますので、今後も関係機関と連携しながら、認知症にかかわる方々へ必要に応じて周知を図るなど、適切な対応に努めます。

 なお、「3.スクールソーシャルワーカーについて(1)スクールソーシャルワーカーの配置と現状について」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席からお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) 平山議員御質問の「3.スクールソーシャルワーカーについて(1)スクールソーシャルワーカーの配置と現状について」に対してお答えします。

 議員も御承知のとおり、社会や経済の変化に伴い、子どもや家庭、地域社会を取り巻く環境も変化してきています。それに伴い、小中学校の児童生徒の問題行動等についても複雑かつ多様化しており、近年では、学校や教員だけでは、十分に解決することができない課題もふえています。

 そのような現状から、学校では、子どもに必要な資質・能力を育んでいくために、教員だけでなく心理や福祉の専門家を含めたチーム体制による指導が求められています。その取り組みの一つとして、平成28年5月から県教育委員会の事業として、岡垣中学校に1名のスクールソーシャルワーカーが派遣されています。

 スクールソーシャルワーカーは、不登校、友人関係、家庭環境など、児童生徒にかかわる問題について、福祉的な視点で、児童生徒や保護者の支援を行うことが役割となります。岡垣中学校を拠点としていますが、他の6校からの要請に基づいて、各校に出向くなど、町内全ての児童生徒や保護者を対象として支援を行っています。

 平成28年度は、週8時間、1日のみの勤務を基本として、小中学校合わせて29名の児童生徒に関係する支援を行いました。1回の支援で解決するケースは少なく、継続して支援が必要なケースがほとんどです。学校現場も、これまで教員で対応してきた事案を専門家と一緒に解決に当たることができるため、非常に有用であると評価しています。今年度も県教育委員会から継続して岡垣中学校に派遣されており、今年度は週12時間、2日間と勤務時間が増加しましたので、より細やかな支援ができるのではないかと考えています。

 しかし、スクールソーシャルワーカーの県教育委員会からの派遣事業は、今年度末で終了すると聞いておりますので、現在の活動状況と今後の必要性について、学校とも十分協議を行いながら、町単独での配置について検討を進めているところです。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 1.公共施設(保育所・学童)の安全対策について質問いたします。(1)AED設置状況についてお尋ねします。

 町長の答弁にありましたように、保育所についてはAEDが設置されています。学童保育所についてですが、戸切学童保育所、吉木学童保育所、海老津学童保育所、山田第一学童保育所については、学校敷地内に学童保育所が開設されています。また、内浦学童保育所については、西部公民館の敷地内に学童保育所が開設されていますので、重大事故が発生した場合、すぐに対応できるのかなと考えます。

 しかし、山田第二・第三学童保育所は、山田小学校から離れた所に開設していますが、学童保育所にAEDが設置されていません。これでは、もし重大事故が発生した場合、山田小学校までAEDを取りに行かなくてはなりません。そうすると、本当に間に合うのかどうかが懸念されます。

 そのことからも、山田第二・第三学童保育所にAEDを設置すべきだと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 第二・第三学童については、山田小学校から緊急時には持ってきて対応するというふうになっておりますけども、他の学童については学校敷地内にある。しかし、第二・第三学童については学校敷地外ということでありますから、これは基本的にはこの第二・第三学童で共有できるそういうAEDの設置をしていきたいというふうに考えておりますが、そう経費はかからないんですが、これも補助の対応にもなりますので、補助事業を活用しながら設置をしていきたいと考えております。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひとも設置をよろしくお願いいたします。

 救命講習の実施状況についてお尋ねをします。保育所・学童保育所ともに講習を行っていることは評価しています。

 AEDは救急現場で一般市民が使用できるように設計されています。自動的に傷病者の心電図を解析して除細動の必要性を判断、音声で必要な処置を指示してくれますので、誰でも使うことができますが、AEDは普段、使用する機会がごくまれなため、1度講習を受けたら終わりというのではいけないのかなと思います。いざという時に、AEDが使える体制をとっていなければ意味がありません。この点についてお尋ねします。



○議長(太田強君) 神屋こども未来課長。



◎こども未来課長(神屋智行君) お答えいたします。

 中部保育所では毎年プールの開始前に関係職員全員でAEDの使用方法、それから心肺蘇生法の方法について確認を行っております。学童保育所につきましては、28年度から順次救命講習を受講しておりますので、指導員皆さんが受けた段階で確認をするように進めたいということで、指定管理者から報告を受けております。以上です。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 講習を受けたのはいいが、使えなかったという状況にだけはならないよう、引き続き講習をして、誰もが使えるように指導等していただきたいと思います。

 次に、安全点検の実施状況についてお尋ねします。

 保育事故の防止策として、厚生労働省は2017年度予算に自治体が巡回支援指導員を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国4万の保育施設に年1回以上の巡回を行うというもので、保育事故根絶を求める世論に押されたものです。指導員は、保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能となりました。

 岡垣町でも安全点検を行っているとのことですが、巡回支援指導員を配置しての安全点検を実施されてはどうでしょうか。



○議長(太田強君) 神屋こども未来課長。



◎こども未来課長(神屋智行君) お答えします。

 国では、死亡事故等の重大事故防止のため、平成29年度予算において新規事業として巡回支援指導員の自治体への配置・補助というものを創設されております。補助制度の内容を見ますと、比較的規模の大きな市、それとか都道府県とかを想定されているようです。町といたしましては、現状の安全対策を確実に行って安全確保を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 演壇で述べました、福岡市で起きた重大事故を教訓にしなければなりません。

 AEDの設置や救命講習など、現場の努力だけでなく、外部の目線による危険箇所のチェックなども必要だと考えます。保護者など第三者の視点なども活用して、事故防止に取り組んではどうかと考えますがいかがでしょうか。



○議長(太田強君) 神屋こども未来課長。



◎こども未来課長(神屋智行君) 先ほど町長の答弁の中でも、職員による安全点検を行っているということでお答えを申し上げました。担当職員以外に、公共施設総合管理計画に基づきまして、統一的なマニュアルにより外壁であるとか屋上、それから室内設備等について、点検を5月に実施するようにしております。中部保育所におきましては、都市建設課職員と私も一緒に点検を実施しているところです。学童保育所におきましては、こども未来課職員において同様の点検を行うことにしております。また、保護者の目でということですけども、保護者からは随時危険箇所等については報告を受け、その都度対応するようにしております。以上です。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 重大事故を未然に防ぐ環境づくり、そして現場での御努力、そして外部の目線なども活用していくというふうに言われまして、今後も引き続きよろしくお願いいたします。

 いつどこで重大事故が起こるかわかりませんので、連携した取り組みを引き続きお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 2.認知症施策について質問します。(1)精神障害者保健福祉手帳の取得についてです。岡垣町での認知症の方、994人というふうになりましたが、そのうち要介護別の人数はどうなっていますでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 994人ですね、これ要介護認定を広域連合で行っておりますけれども、そこで認知機能の日常生活自立度に一定の障害が見受けられた方がこれだけおられたということで数字を出しているところですが、その要介護度の別の人数といたしましては、要支援1が20名、要支援2が4名、要介護1が340名、要介護2が155名、要介護3が131名、要介護4が200名、要介護5が144名となっておりまして、おおむね要介護、認知症を患いますと要介護1以上の認定が出るという傾向になっております。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 岡垣町全体での精神障害者保健福祉手帳の取得者の状況についてお尋ねいたします。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 精神障害者保険福祉手帳をお持ちの方が合計で319名おられますけれども、一番重たい障害となります1級が28名ですね。2級が201名、3級が90名となっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 次に、認知症による精神障害者保健福祉手帳の取得者についてお尋ねします。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 精神障害者保健福祉手帳の交付につきましては、さまざまな精神疾患の症状を総合的に判断して手帳が交付されておりますので、認知症だからということでの統計はとっておりませんので、現段階では把握はしておりません。ただし、昨年度岡垣町の窓口に申請に来られた方で、認知症を患っていらっしゃるのではないかと思われた方が3件程度あっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) この、精神障害者保健福祉手帳は1級から3級まであります。1級は、親しい人との交流も乏しく引きこもりがちである。自発性が著しく乏しい。自発的な発言が少なく、発言内容が不適切であったり、不明瞭であったりする。日常生活において、行動のテンポがほかの人のペースと大きく隔たってしまう。些細な出来事で、病状の再燃や悪化を来たしやすい。金銭管理が困難である。日常生活の中で、その場に適さない行動をとってしまいがちであるというものです。

 2級は、社会的な対人交流は乏しいが、引きこもりは顕著ではない。自発的な行動に困難がある。日常生活の中での発言が適切にできないことがある。行動のテンポがほかの人と隔たってしまうことがある。ストレスが大きいと病状の再燃や悪化を来たしやすい。金銭管理ができない場合がある。社会生活の中で、その場に適さない行動をとってしまうことがあるというものです。

 3級は、対人交流は乏しくない。引きこもりがちではない。自発的な行動や、社会生活の中で、発言が適切にできないことがある。行動のテンポは、ほぼ他の人に合わせることができる。普通のストレスでは、症状の再燃や悪化が起きにくい。金銭管理はおおむねできる。社会生活の中で不適切な行動をとってしまうことは少ないというものです。

 1級から3級まで違いがありますが、負担軽減でも等級によって変わるのでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 手帳の等級によって負担軽減が変わるのかという御質問ですけれども、この手帳の1級の方がやはりかなり負担が軽くなるような状況がございまして、税制でいいますと所得税、相続税、贈与税、住民税ですね。これが、特別障害者という取り扱いになりまして、1級の方は控除額が大きくなるという状況になっております。

 また自動車税、自動車取得税、軽自動車税につきましても、1級でありましたらお一人1台までは減免になるという状況でございます。それと、あと1級の方で一番大きな負担軽減になるのが、医療費の軽減でありまして、重度障害者医療支給制度の対象となります。あと、タクシー初乗りの運賃の助成であったり、配食サービスについては2級の方も対象になっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 演壇で述べました横浜市に住む男性は、負担軽減の中で最も医療費の助成が大部分を占めているということでした。

 岡垣町では、医療費の助成はどのようになっていますでしょうか。



○議長(太田強君) 中山健康づくり課長。



◎健康づくり課長(中山朝雄君) 先ほど来田課長のほうが説明いたしましたが、精神障害者保険福祉手帳の1級をお持ちの方につきましては、岡垣町重度障害者医療費支給制度の対象となります。ただし、あくまでもこの支給制度、所得制限等がございますので、所得基準以下であること、また65歳以上の方、65歳から74歳までの方につきましては、後期高齢者医療保健制度の被保険者であることが要件となってまいります。こちらの支給制度の助成につきましては、1医療機関ごとにかかる一月当たりの自己負担額が、通院の場合は一月当たり500円、入院の場合は1日500円、一月につき1万円を限度とする助成制度になりますので、通院の場合ですと500円以上はお支払いをしないというような形になってまいりますので、そのような形で助成をさせていただいているところでございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 自発的な行動ができないため、付き添いが必要となる場面が多々あるかと考えます。交通運賃の割引については、付き添いも対象になるのでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 西鉄におかれましては、ことしの4月からこの精神障害の手帳があれば、交通運賃の割引をするという制度を始められておりまして、バスや鉄道を利用する場合、1級の方でありましたら、御本人と同乗される介護の方も運賃が5割引になるというような状況になっております。あと、2級、3級の方につきましては御本人のみの割引になっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 経済的に苦しい認知症の方や家族にとって、このような優遇措置があるのは非常にありがたいことです。

 しかしこのような制度を知らない方もまだまだ多くいらっしゃいます。情報の格差が経済面での格差につながってはなりません。情報の周知徹底が望まれるところです。答弁でも、ホームページ等で周知しているとありましたが、どのように周知されていますでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 町長が答弁されたとおり、町のホームページで広くこの精神の手帳をとられた方のサービスを御紹介をしておるのと、あとこの手帳を新規に取得された方に対しては、窓口でこのようなサービスが受けられますよというような御説明を差し上げているところです。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 認知症カフェを通じての周知も必要じゃないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) ことしの4月から岡垣町では認知症カフェの助成制度を始めまして、5月末の段階で4カ所の認知症カフェが開設されております。このカフェには、認知症の方御本人または御家族の方が来られるということになりますので、その認知症カフェを開催していただいております事業者であったり、個人の方に手帳を取ればこのようなサービスが受けられるというところも、情報提供をいたしまして、特に家族の方に行き渡るようにしていきたいと思います。以上でございます。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 認知症の方を支援している御家族の方に、精神障害者保健福祉手帳を取得すれば負担が軽減できますよというのを、もっと知ってもらうように、町もこれから取り組んでいただきたいなと思います。やはり支援している家族というのはすごく大変な状況です。そのことをしっかり負担が軽減されることを周知していただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。

 次に、スクールソーシャルワーカーについての質問です。スクールソーシャルワーカーの配置と現状についてですね、子どもが発したSOSを、教師や保健室、または管理職などが起点となり、他の教師や学校全体へ、スクールソーシャルワーカーとも連携し、チームで子どもたちを支えていける取り組みを進めていただくことが、ますます重要と考えます。岡垣町では、学校内外の連携などは取れていますでしょうか。



○議長(太田強君) 川原教育総務課長。



◎教育総務課長(川原義仁君) 学校内では、児童生徒の様子につきまして、全職員で変わったことはないか、困ったことはないかというようなことを気をつけております。その中で問題が見られる児童生徒につきましては、まずは学級担任、養護教員、教員などが日常的に対応しております。その担任や英語教員のみで対応が難しい場合は、管理職も交えてチームとして対応しているところであります。また、学校のみで解決が難しい場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門性を生かして、チーム全体で組織的な取り組みを行うこととしております。それぞれの段階において、必要に応じて児童相談所であったり、行政等と連絡をとりながら、必要に応じて外部との連携をとって行動をとっております。以上です。



○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) スクールソーシャルワーカーは、学校と連携しての家庭訪問、そして児童相談所など関係機関と連携・調整するなどの活動を進めています。

 これは、岡垣町でも同様です。この連携を進めていく上でも、スクールソーシャルワーカーを町で直接配置すべきだと私は思います。

 教育長の答弁では、町単独での配置について、検討を進めているということですので、1人ではなく、2人、3人と状況を見ながら増員も考えていただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わります。



○議長(太田強君) 以上で、4番、平山正法議員の一般質問は終わりました。

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○議長(太田強君) しばらく休憩いたします。なお、再開は、2時40分の予定といたします。

午後2時17分休憩

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午後2時40分再開



○議長(太田強君) 再開します。

 1番、神崎宣昭議員の発言を許します。1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 1番、神崎宣昭です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問を行います。一般質問にそろそろ慣れてきた時間なので、眠たくなりそうですので、元気いっぱいに一般質問を行います。

 初めに、議長、この場を借りて、皆様に御礼と御挨拶させていただくことをお許しください。

 私は、5月に行われた臨時議会において、皆様の御推挙をいただき、副議長に就任させていただきました。このことはこの上もない光栄であり、皆様方の温かいお力添えがあってのことと、心より深く感謝いたします。皆様、ありがとうございました。と同時に責任の重さを痛感しております。太田議長のもと、番頭役に徹して、町の発展、住民福祉の向上、地方自治の推進に努めてまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻、賜りますようによろしくお願いいたします。

 私は湯川山の麓に生まれ、三里松原に囲まれた校舎で学び、三里松原内浦浜で泳ぎ、三里松原内でかくれんぼや松葉スキー、またグミやシャシャブ、ヤマモモなどを食べて遊びほうけていました。

 清らかな水と豊かな自然あふれるこの岡垣町が大好きで、湯川山の山頂から見おろす景色は日本一の絶景だと幼いころからずっと誇りを持って生きてきました。社会人になっても苦しい時や行き詰まった時などは、必ず湯川山から三里松原海岸を見おろし、力を充電して社会に戻っていました。

 この素晴らしい自然とそこに住む人々の地道な努力によって発展を遂げてきたふるさと岡垣をさらに魅力あふれる町にして、自信を持って後世に譲り渡してゆくことが現代を生きる私たちの責務だと深く思っています。

 ところが、私が幼いころから見続けてきた、ふるさと岡垣の大自然がこの半世紀の間にすっかり変わり果て危機的な状況に陥っています。深い緑に覆われていた山々は、竹林の繁茂により黄緑色に染まり、白砂青松の砂浜は、無機質なテトラポットで塞がれ、海岸線は侵食で崩れ落ち、緑豊かな三里松原の黒松の林は茶褐色に変色したあげく、切り倒されて地肌の砂地まで見えるありさまになってしまいました。

 1.三里松原の保守・保全について(1)荒廃した三里松原の復元に対する町の取り組みについて。三里松原に関しての一般質問をすると、また神崎かと思われるかもしれませんが、三里松原が町の宝である限り、町長が良好な状態で次世代に譲り渡すと言われている限り、しつこく質問させていただきます。私はこれまでに平成23年9月議会、平成25年3月議会、平成26年3月議会と過去3回、今回で4回目です。ほかの議員を見ると、松枯れがひどくなって以来、平成23年12月議会で平山弘議員が、平成24年6月議会で下川路議員が、平成25年6月議会で曽宮議員が、平成25年12月議会と平成26年12月議会で広渡議員が一般質問されています。計算すると平成23年9月議会から平成29年6月議会まで7年間で9回質問したことになります。なぜこんなに多いのか、それは三里松原が岡垣町の財産であり、町のシンボルであり、町の宝、岡垣町の代名詞である三里松原が危機的状況にあり、これまでに余り復元できていないからだと思います。

 三里松原は岡垣町の財産と言われていますが、これは紛れもなく国の財産であり国の所有物、国有林であり、国が管理して保守・保全しなくてはならない義務があります。荒れ果てた三里松原は国が復元しなくてはなりません。

 だからと言って国に任せているわけにはいきません。しっかり監視して、自分たちでできることは自分たちですることしかありません。皆さん国有林であるから、国の財産であるから三里松原内立ち入り禁止と思っている人が多いのだと思いますが、それはとんでもない誤解です。三里松原には枯れ松を運び出した後の新しい道が観察するのに絶好の道がたくさんできています。皆さん、ぜひ一度、三里松原内に立ち寄って現状を観察、監視してください。町民の皆さんで力を合わせて岡垣町の宝である三里松原を守りましょう。

 国、福岡森林管理署はマツノマダラカミキリの駆除、航空防除、特別伐倒駆除と松苗の植林しかしません。行政と町民がしなくてはならないことはたくさんあります。なぜならば、先人が命を懸けて守ってきた町の宝を、次世代に良好な形で譲り渡さなければならないからです。

 2.協働のまちづくりについて(1)ボランティア団体への支援について(2)ボランティアポイント制度の現状と課題、これからの展開について。

 (1)ボランティア団体への支援については、平成27年12月議会で私がボランティア活動の支援の現状について一般質問しましたが、いまだに納得できないところがありますので再度質問させていただきます。

岡垣町のボランティア団体はボランティアセンター登録団体が46団体あり、福祉ボランティアが23団体、環境ボランティアが10団体、子育て支援ボランティアが5団体、社会教育・文化・歴史・芸術ボランティアが3団体、観光・まちづくりボランティアが2団体、NPOが3団体となっています。

 このうち岡垣町社会福祉協議会に登録した団体が21団体あり、このうち岡垣町ボランティア連絡協議会加入団体が7団体あります。以上、挙げた46団体が所管する課がそれぞれ違い、社会福祉協議会に登録している21団体すべてに助成金が出されていると聞きいています。ほかの25団体に対する支援はどのようになっているのでしょうか。

 なぜ同じ町内でボランティアセンターに登録しているのにボランティア団体に対する支援の違いが出てくるのでしょうか。

 (2)ボランティアポイント制度の現状と課題、これからの展開については、ボランティアポイント制度の普及について、平成27年12月議会で私が、西議員が平成27年9月議会で介護予防ボランティア制度について一般質問されましたが、その時はまだ福祉ボランティア制度ができ上がっていませんでした。平成28年10月1日福祉ボランティア制度がスタートして8カ月になりますが、福祉ボランティアポイント制度の現状と課題、これからの展開についてお聞かせください。

 3.小・中学校休業日の分散化の取り組みについて(1)小・中学校休業日の分散化の効果について。(2)小・中学校休業日の分散化実施に向けた考え方についてお尋ねします。

 日にちは定かではありませんが、確か5月23日付の読売新聞だったと思います。学校夏休み、自治体ごとに分散、キッズウイーク保護者の有給取得促進。政府来年度からという文字が目に飛び込んできたので詳しく読んで見ると、政府は、来年度から全国の公立の小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる方針を固めた。

 夏休みを5日間短縮し、春や秋の平日5日、前後の土、日曜日と合わせて9連休にすることなどを構想している。家族でまとまった休みを促すもので、保護者も一緒に有給休暇を取得できるよう経済界にも協力を呼びかける。学校の休暇分散化による休日取得はキッズウイークと名づけ、全国各地での普及を目指す。安倍内閣の看板である働き方改革と表裏一体の休み方改革と位置づけ、6月に閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針に推進の方向性を明記する。中略。ことしの秋に一部地域で先行実施した上で、来年4月から全国の公立学校で本格的に導入する方針だと書いてありましたが、どのように考えているのか。実際に来年4月から実施されたら学校側は受け入れ態勢はできているのか。以上ここで質問し、あとは質問席で行います。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 神崎議員御質問の「1.三里松原の保守・保全について(1)荒廃した三里松原の復元に対する町の取り組みについて」に対してお答えします。

 三里松原の現在の松枯れ被害については、平成25年度のピーク時から3分の1程度まで減少し、収束の兆しがやや見え始めたものの、いまだ1万本を超える松枯れが発生しており、予断を許さない状況です。

 こうした松枯れ被害の状況を、国も深刻に受けとめ、従来の薬剤散布による予防対策に加え、平成24年度からは被害木を伐倒し、破砕処理等による駆除対策を導入するなど、松枯れの予防、被害の拡大防止に向けた取り組みが進められています。

 三里松原の再生には、これまでの一般質問等でもお答えしたとおり、国・県・町・地域住民、それぞれの主体が共通の認識のもと、一体となって取り組むことが重要です。

 このため、松枯れ被害の影響のある、福岡県北部沿岸の4市5町の首長で構成される協議会を通じ、国及び県への要望活動を行い、国の責任において、松原の保全・管理の徹底、並びに松原の早期復元を行うよう働きかけを行っています。なお、今月には平成26年1月に続き、林野庁による2回目の現地確認が予定されています。

 また、昨年度に、学識経験者、福岡森林管理署、福岡県、岡垣町、三里松原防風保安林保全対策協議会委員で構成する三里松原の保全整備に係る専門部会を設置しました。この中で、今後の三里松原の保全・管理のあり方や植林範囲などの整備の方向性など、国が示した三里松原防風保安林の保全整備に係る基本方針、並びに三里松原防風保安林の保全整備計画に対し、町や団体等の意向が十分反映できるよう議論を交わしているところです。

 私自身も常々、松枯れ被害による保安林機能の低下を懸念しており、特に西側地域においては、消失した松の植林を早急に行い、植林後の徹底した保育管理が必要であると考えます。また、東側地域においては、広大な面積であるため、松林として保全すべき区域を明確にした中で、町としての維持管理の方針を早急に決定する必要があることを喫緊の課題として捉えています。

 今後も、町として、三里松原防風保安林保全対策協議会と協働で実施している松葉かき・植樹、樹幹注入などのほか、自主的な取り組みを行っているボランティア団体への支援を引き続き行います。また、荒廃した三里松原の現状を多くの地域住民に理解していただくため、広報活動等を通して松原の現状を訴え、保護の機運が高まるよう努めます。

 次に「2.協働のまちづくりについて(1)ボランティア団体への支援について」に対してお答えします。

 第5次総合計画の基本構想においては、協働のまちづくりを推進していくための基本指針の一つとして、住民と行政の協働によるまちづくり体制が必要であると掲げており、そのために、さまざまな分野のボランティア活動を推進することで、住民が活躍できる場を提供し、住民と行政がともにまちづくりの担い手として取り組む環境を整えていくこととしています。

 現在、多くの住民の方が福祉や環境保全、子育て支援、社会教育など、それぞれの分野において多種多様なボランティア団体に所属して活動を実践されていることは、協働のまちづくりを進めていく上での大きな原動力となっており、ボランティアの方の御尽力に深く感謝いたします。

 ボランティア団体への支援について、町では、各種補助金の交付、補助事業についての情報提供、資機材の貸し出しや原材料支給など、それぞれの団体の活動内容に合わせた支援を行っています。

 さらに、ボランティアセンターを中心として、各ボランティア団体と住民双方への情報発信、団体間の交流会やボランティア育成なども行っています。

 今後も、ボランティア団体の自主性を尊重しつつ、各団体の活動内容に合わせた支援を行い、岡垣町が目指す協働のまちづくりにつながるよう努めます。

 次に「(2)ボランティアポイント制度の現状と課題、これからの展開について」に対してお答えします。

 本年3月議会の西議員の一般質問に対する答弁及び先ほどの曽宮議員への答弁と重複する部分があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 町では、昨年10月から、住民と行政の協働を推進することを大きな目的として、ボランティア活動を始めるきっかけづくりや継続的に活動されている方への感謝の気持ちを町から還元するための仕組みとして、まずは福祉の分野からボランティアポイント制度を導入しました。

 福祉ボランティアポイント制度の現状としては、本年5月現在、福祉ボランティアの登録が513人、ボランティアの受入機関が34カ所となっており、10月から3月までの6カ月間で、延べ約5,400人の福祉ボランティアがさまざまなボランティア活動を行い、活動に応じたポイントが付与されています。たまったポイントは、ことしの4月から5月に還元申請を受け付け、163人の福祉ボランティアがポイントの還元申請を行いました。

 福祉ボランティアポイント制度の導入から8カ月が経過し、一定の評価をいただいている一方で、地域での助け合い活動や福祉分野以外のボランティア活動についてポイント制度の対象にしてほしいといった声や、ポイントが付与されるかどうかでボランティア活動を選ぶ人がいるなどの声も上がっており、本来のボランティアとしての趣旨を損ねるような面も見られます。

 ボランティアポイント制度の導入によって、新たにボランティアに参加するといった方がおられる一方で、この制度には参加せずに、活動を継続されている方も数多くおられ、ボランティアの参加形態には多種多様なあり方が存在します。

 私は、ボランティアポイント制度によりボランティアの目的や理念がゆがめられるようなことがあってはならないと考えています。今回、まずは福祉分野の限られた活動からボランティアポイント制度を導入しましたが、改めて、この制度の実施における課題の整理や、今後の財政負担の見通し、導入の効果等も検証し、まちづくりを進める上でのボランティアポイント制度のあり方について慎重に検討を進めていきます。

 なお、「3.小・中学校休業日の分散化の取り組みについて(1)小・中学校休業日の分散化の効果について(2)小・中学校休業日の分散化実施に向けた考え方について」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席から質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 佐々木敏幸教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) 神崎議員御質問の「3.小・中学校休業日の分散化の取り組みについて(1)小・中学校休業日の分散化の効果について(2)小・中学校休業日の分散化実施に向けた考え方について」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。

 小・中学校の休業日の分散化については、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議において、検討するように指示されたものです。

 その内容は、小・中学校の夏休みなどの長期休業日の一部を、地域ごとに別の時期に分散することで、保護者の有給休暇の取得を促し、家族でまとまった休みをとるようにすることです。また、有給休暇の取得率向上による働き方改革や、観光需要を分散し個人消費の拡大につなげる経済効果も目的と聞いていますが、制度の実施に向けては多くの課題もあると言われています。

 いずれにしても、現時点では具体的な提言内容が示されていないため、実施に向けた考え方にお答えすることはできませんが、今後制度が具体化する場合に備え詳細の把握に努めます。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) (1)荒廃した山林松原の復元に対する町の取り組みについて、まず福岡森林管理署がまとめた松枯れ本数からお尋ねします。

 松枯れ本数が特にひどくなった平成23年度から、平成23年度1万1,385本、平成24年度2万7,889本、この平成24年度から特別伐倒駆除が入っていますが、特別伐倒駆除をすると減らないかんはずなんですけど、平成25年が3万3,123本、平成26年度が2万6,828本、平成27年度が1万5,853本、平成28年度が1万2,883本で、合計で12万7,350本も黒松が被害にあっています。このことをどのように感じられているのか、平成25年度をピークに減少はしていますが、減少の度合いが余りにも少な過ぎると思いますが、どのように考えているのか。

 特別伐倒駆除を始めて5年たちますが、いまだに松枯れが1万2,083本あることはどのように考えているのか、どうしても納得できません。森林管理署に抗議されているのでしょうか。森林管理署の返答はどのようなものか、あわせて返答よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 平成23年度から1万本を超える被害が発生をして、そしてその後に特別伐倒駆除を実施していただきました。しかし、特別伐倒駆除をしたから急激に被害木が減少するということは森林管理署のほうからも聞いていないんですね。しばらくこの傾向は続くだろうと。落ち着くまでには数年かかるということは聞いております。

 松枯れの原因である松を、被害木をまずは場外に出すと、その三里松原から場外に出すということが先決だということで、特別伐倒駆除をして伐倒した被害木を場外に出すという事業を展開をしておりますけど、それでもなお現場には被害木の松枯れの枝とかそういうものが残るわけですね。そういうのはやはり、松のマダラカミキリが残る原因、そしてマダラカミキリを媒介としてマツノザイセンチュウ、これがはびこってくる原因ということを言われていますので、本当に管理するためには松原全体の被害木を場外に出して、伐倒して場外に出して、なおかつ小枝まで拾うという体制ができておれば、またこの被害木の減少に大きくつながるんじゃないかと思うんですが、現状では三里松原についてはそれはできない状況です。

 そういう、町民の皆さん方が、例えば唐津であるとか、ほかのところでは小枝まできちんと拾って対応しているという状況がありますけど、何しろあれだけの広大な中で、しかも管理道路とかそういう道路がありませんので、そういう状況の中で、やはり松が松枯れの原因となるマダラカミキリあるいはザイセンチュウのはびこる原因を根本的になくしていく、そういう状況にはいまだ至っていないという状況です。したがって、航空防除あるいは地上散布を繰り返しながら、なお被害木の徹底した伐倒と場外持ち出し、これを続ける以外ないと。現状ではそういうことであります。

 そしてまた大きな松については、やはりこれはもう国がそういう経費は出しませんので、町で昨年実施したような樹幹注入、大きな大木を選んで樹幹注入を継続する以外にないと、そういうふうに思っております。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 私も松の小枝があるから、まずこれ減らんと私も思っています。私と曽宮議員で、まずあそこの糸島の海岸に小枝を拾いに行ったことがあります。そこでは、全て小枝を集めてしていましたけど、前も言ったことがありますけど、岡垣町も、みんなで協力して力を合わせてそういうことをせんと本当に減らんのじゃないでしょうか。本当危機感が迫って、これがずっともう減り方が本当少ないんですよね、これ。もう多分これを小さい小枝まで拾ったら急激に減ると思いますけど、どうお考えでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) それは確かに小枝を拾えば減ると思います。ただ、それをじゃあ誰がするのかということになると思うんですね。それも、継続的にやらなきゃならないと。その辺が一番重要なこと。そしてまた場所、本当住民が入りやすい場所もあるし、ところがその作業用の道路は確かに通っておりますけど、問題は小枝まで拾う、その作業、膨大な作業だというふうに思います。

 国にそのことを求めても、国はそこまではしない。伐倒と場外持ち出し、これが現状の精いっぱいの国の取り組みの状況だというふうに思うんですね。小枝までということになると、町民の皆さん方の御協力を得てやることができるのかということになろうかと思うんですね。そういうところで、まずは被害木の徹底した、被害木を出さない航空防除の徹底と、また次の年に被害木を出さない伐倒、そして場外持ち出し、このことを繰り返し行う以外ないのではないかな、現状はですね。

 そしてまた、現状を知っていただき町民の方に訴える中で、場所等を限定して小枝とかそういうものを管理できることがあれば、ある一定の区域を設けて、そしてそのことの効果を実証していく、試行していく、そういうことの取り組みはできるのかなと。これも保全対策協議会の中で専門部会等もありますので、そういうところで十分意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 私も三里松原はあまりにも広過ぎると思っています。今まで松枯れのことを言ってきましたが、松苗の植林のほうはどうなっているのでしょうか。今、手元に資料が見つからないので、担当課長、よろしくお願いします。あわせて、今後の予定についてもわかったらよろしくお願いします。



○議長(太田強君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 植栽の本数につきましては、平成23年から28年までの間に2万9,200本植樹を行っております。平成29年度以降につきましては、今のところ1,000本程度という形で管理署のほうから聞いております。以上です。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) ありがとうございます。松枯れの本数が12万本あって松の植樹が2万8,000、あまりにも計算が合いませんが、これ。

 次に質問します。町長は4市5町、糸島市、新宮町、古賀市、福津市、宗像市、遠賀郡4町ですね、福岡県筑前海沿岸市町海岸線松林保全対策協議会、これが最近できたと思います。ここの会長か何かされていると思いますけど、これはどういう目的で、いつできて、どのような目的でされているのか。また、国に陳情とかされていると思いますけど、これには二大都市、福岡市と北九州市が入ってない、それが気になるんですけど、北九州市と福岡市が入っていたら、陳情のとき相当やっぱり効果があると思いますけど、何かこれ理由があるんでしょうか。あわせてよろしくお願いします。



○議長(太田強君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) まずは筑前海の保全対策協議会の分についてお答えしたいと思います。

 まず設立時期につきましては、平成26年の11月26日に設立総会を開催し、4市5町全会一致のもとで協議会が設立されました。設立の目的につきましては、改善の兆しが見えない松枯れ被害に対して、国、県に所有者あるいは管理者としての状況を把握させ、迅速かつ適切な対応を行っていただくよう共通の認識を筑前海沿岸の各市町の首長による協議会という形で設立したものです。

 主たる活動については、国、県への要望活動が中心となっております。それから、設立の件については宮内町長と宗像市長が発起人になって、筑前海沿岸の各市町に参加を呼びかけ、取り組みに賛同した市町で構成をしております。それから、活動の頻度につきましては、毎年林野庁及び県議会の選出議員のほうに要望活動を行っているというのが、状況になっております。

 それから、なぜ北九州市と福岡市が入っていないかという状況ですが、これにつきましては福岡市については協議会の参加を打診したんですが、福岡市の事情により参加できていない。これは、福岡市が別に福岡都市圏のほうで協議会程度を設立しておりまして、その関係で別途要望を国に行っているという形になっておりますので、その時期には被害対策を行っているということで参加しておりません。それから、北九州については、保全すべき地域が門司区に今限定をされているという形になっておりまして、規模や松林の連担性も考慮した結果、今回の筑前海沿岸のほうには参加しないという打診を受けております。ちなみに、若松のほうに松林が少し残っておりますけど、これは平成20年に高度広域機能森林の指定が外されておりますので、補助対象外という形になっております。以上です。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) そもそもこの糸島、古賀、宗像、福津4市、それから新宮町、遠賀郡4町と4市5町ですね、協議会を設立したのは、私と宗像市長が発起人になってやりました。その当時は、日本の国有林野いわゆる国が持っている松林の被害状況が日本全国の被害のちょうど半分がこの福岡県の北東部ということになっているわけです。それだけひどい状況であるということから、4市5町、これを何とか同じ共通した課題でありますから発足しようじゃないか、そして国に働きかけようやないかと。

 福岡市にも当然お願いしましたけど、これはもうはっきりいって断られました。自分のところは自分のところでやっているということで断られましたし、北九州市については連担するそういう松林がないということで、相談もお願いもしておりません。そういうことで、非常に被害が激しいということで、これはもう糸島のほうからずっと北上している現状、糸島はもう既に被害で全滅近い状況になっていると。そういう状況から、同じ共有する課題を抱えるということで発足をいたしました。そして、昨年国のほうに陳情に行って、私と糸島市長と新宮町長ということで、そのときには全員がそろっていませんでした。だから、1回目でありましたが、ことしは何としても4市5町首長がそろう体制で国に働きかけをしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 町長、上部課長、詳しい内容ありがとうございます。十分納得しました。三里松原が国有林であることから、国は平成26年度三里松原防風保安林の保全整備にかかわる基本方針案を定め、保全整備を進めることにしましたが、この骨子は汐入川から西側が海岸線から50メートル、東側が100メートルと幅になっていることが書いてあります。このことについて、このままでいいのでしょうか。どう思われているんでしょうか。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 汐入川から東側ですね、100メーター、西側は50メーターと非常に範囲が狭い状況で植林をしていくという整備計画があります。しかし、これは現状に応じた植林をしていくべき、その植林もさまざまなことで問題も課題も抱えております。西側、汐入川から西側はほとんど松が残っておりませんし、また仮に植えたとしてもそれが50メーターの範囲で順調に育つのかということにも私自身も本当、非常に疑問を持っています。

 汐入川から西は、もう10年以上前から植えた松が残っています。ごく海岸の近くでですね。ところが背が伸びていない。相当な本数が植えられてあります。きのうもずっと見て回りましたけど、相当な本数が植えてある。ところがその上が、一定風の強い部分になってくるとそれが伸び切らないという状況ですね。これはもう、すごい本数が植林されていますけど、仮に西側を50メーター植えたとしても、それが順調に育つのかということにも非常に疑問があります。

 というのが、あれだけ強い北の風を、北西の風を受けて、しかも塩分を含んだ風、これは松は強いんですけども、そういう中でやはり松が伸び切らないという状況があります。汐入川から東側ずっと見てみますと、試験木ということで、ことし植えたグミの木があります。これはヒグミといって秋にたしか実をつけるヒグミというんですけど、これは非常に潮風に強いということで試験的に植えてありますから、これをやはり段階的に一つのラインの後部に松を植え、その後またそれを植えてその後に松を植えていく。だから、海岸からだんだん高くなっていくのに従ってそういう方法をとるということも必要ではないかなと。

 私は、50メーターであれ100メーターであれ、松を海岸線に近く植えたからそのまま安心するということはもうできないと。これはもう現状を見れば明らかでありますから、この辺をどういうふうにしていくのかということが、非常に重要になってくるんではないかな。それを、確信を持てる方法で国に対して要望していかなきゃならないというふうに思うんですね。

 ということは、三里松原防風保安林の対策協議会の中の専門部会でそれを十分に継承していただいて、そして確固たるもので松の植え方、あるいは幼木が本当に大きくなるまでの間ということで、国にさまざまな実効性のある要望をしていくべきだというふうに考えております。以上です。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 先ほどから専門部会、今度は新しくできたと思いますが、私この専門部会について相当期待していますが、これについてもうちょっと詳しく説明できないものでしょうか。



○議長(太田強君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 専門部会につきましては、先ほど町長が一部申されましたように、森林管理署、それから福岡県、それから対策協議会のほうから3名、それと町の私のほうが参加しておりまして、今後の国の出された方針に基づいて、今後の三里松原のあり方という形で検討を進めております。昨年から活動を始めておりまして、今年度またその部分については年にやっぱり3回程度ぐらい会議を開きながら、今後の三里松原のあり方を検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 私、この会議に相当期待していますのでよろしくお願いします。

 荒廃した三里松原の復元に対する町の取り組みについてと私質問していますけど、町の取り組みについては町長と議会は陳情とかするしか、一生懸命陳情していくしかないと思います。それから、この執行部、要するに行政は協働のまちづくりをするために、講習とかいろいろ人数をふやすためのことを一生懸命していかないかんと思っています。

 それから、町民はボランティアで町を守るしかないと思いますが、ちょっとこのことについてどう思われているか、よろしくお願いします。



○議長(太田強君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 本当、三里松原に多くのボランティアの方が入っていただいて、松の小枝を拾ったりということも本当大事だろうというふうに思うんですね。さまざまなボランティア団体も三里松原に入ってやっておられます。一つは、灌木を伐採して、そしていわゆる太陽が採光というんですかね、光を当てて、そして松の実生の松が育つ、そういうような取り組みをされておられますので、そういうのがある一定の成果が出てくれば、そういう方向も範囲を決めてやっていただくということも必要だろうというふうに思いますし、そういう三里松原の保全について、町民の皆さん方にお知らせをするといいますか、松の苗植え、それから灌木の伐採、松葉かき、こういうこともPRしながらボランティアの、松原に関心を持ってもらえるようなそういう取り組みを進めていきたいというように考えております。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 私は、三里松原を守るには良好な状態で後世に譲り渡すには協働のまちづくりが必要で、多数のボランティア団体が必要と感じています。三里松原博士養成講座、私たちの会は養成講座を終了された生徒35人で、そのうちから21名の有志で結成していますが、三里松原養成講座、私、事あるごとに上部課長には言っていますけど、私たちの人数ではとてもこれ足りません。ですから、人数をふやすために再度三里松原養成講座を開いて、私たちの仲間をふやしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。これは要望です。ぜひ、してください。

 それともう一つ、この広い三里松原を守っていくには宗像のアダプト制度を取り入れるしかないと私思っています。ぜひ、アダプト制度の検討をよろしくお願いします。これも要望です。ぜひよろしくお願いします。

 それから次に、協働のまちづくりについてお尋ねします。先ほども壇上で言いましたように、あれが違うんですよね。はかり、要するに、それを査定するはかりにかけて何を基準に査定をしているか、それをちょっと聞きたいんですけど、誰か、この担当課はどこでしょうか。



○議長(太田強君) 門司副町長。



◎副町長(門司晋君) 神崎議員御質問の件は、いわゆるボランティア団体が町の中に多数あって、その中で補助金を交付している団体とそうじゃない団体、それがどう区分されているかということだろうと思うんですね。

 今、福祉ボランティアほかも含めて、例えばボランティア連絡協議会に登録されている団体とか、それからボランティアセンターに登録されている団体とか、社協が把握している団体とか、それに加えて今ボランティアポイント制度を登録しましたので、それで新たに出てきた団体とかたくさんあります。以前ボランティア連絡協議会に入っていたけれども、今抜けられたような団体もあるんですね。過去の補助金のあれを見ると、当初はそのボランティア連絡協議会に登録されていたときに、上限を10万円にしてという形で補助金を支出したという経緯があるんですけれども、それについては今抜けられている団体もありますので、だからどういう団体になれば、どの基準でというのはそれぞれの福祉ボランティアの補助金の要綱に基づいて合致したものには補助金を出すということで今まで出してきたということなんです。だから、今の時点で新たにこの団体がこうというふうにはならないと思いますので、現状としては過去からの経緯で補助金を支出してきた団体と、今支出していない団体が残っているという状況になろうかと思います。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 福祉ボランティアについては、全ての団体に補助金が出ていますけど、なぜ岡垣町の補助金交付規則と岡垣町のボランティア育成支援事業補助金交付事業がありますが、なぜこれが違うんですかね。同じ物差しではかるのが妥当だと思いますけど、2つのあれで今しよりますよね。



○議長(太田強君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) ボランティアの福祉ボランティアに関しましては、ボランティア育成支援事業補助金という交付規則に基づいて支出をしておりますが、これは第1条の目的のところに岡垣町福祉基金条例に基づきという定めがございまして、その福祉基金の大きな設置の目的が高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、福祉に係るところの事業に対する補助金を交付するために設置された規則になっております。

 福祉以外の分野の補助金に関しましては、岡垣町補助金交付規則ということで、特にボランティアというような定めにはなっておりませんけれども、この補助金交付規則につきましては公益上必要であるとか、社会福祉の増進につながるというような大きな観点での基準がございますので、それに合致すればお出ししているというような実態になっております。以上でございます。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 同じボランティア団体ですから、これボランティア団体への支援についてと、これ本当にわかりやすく書いてあるんですよね。これは、ボランティア団体の支援ですから、これ第1条に岡垣町福祉基本条例、これが1条が書いてあるために、ほかのボランティアに出せんのやないですか。これを1条をのけてからほかのボランティア団体に出しても全くそれやったらいいと思いますけど、公平だと思いますけどそちらのほうが、どうでしょうか。



○議長(太田強君) 門司副町長。



◎副町長(門司晋君) 理屈ではそうなるかもしれません。ただ、やっぱり福祉ボランティアという長年活動されてきた経緯とかもありますので、一つ一つのものを見ていかないと今の段階でその1条を除いてほかの団体も全部そこに合致させればいいじゃないかということには、私はならないと思います。それであるならば、福祉ボランティアの今の規則はそのままにして、また新たに今補助金交付規則要綱に出していますけれども、その辺で新たに活動している団体のいわゆる調査をして、必要であれば補助金なりを出していくことを考えていかなければならないかなというふうに思います。



○議長(太田強君) 1番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 3番目の中学、高校休業日の分散化については、先ほどこれはまだ決まっていないからできないという返答がありましたので、これは決まったら改めて質問しますので、よろしくお願いします。これで私の質問を終わります。



○議長(太田強君) 以上で、1番、神崎宣昭議員の一般質問は終わりました。

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○議長(太田強君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午後3時39分散会

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