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福岡県 岡垣町

平成 29年 3月定例会(第1回) 03月07日−04号




平成 29年 3月定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成 29年 3月定例会(第1回)


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平成29年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第6日)
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議事日程(第4号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 3番  西 美千代
      2. 6番  三浦  進
      3. 5番  広渡 輝男
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本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 3番  西 美千代
      2. 6番  三浦  進
      3. 5番  広渡 輝男
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出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 廣渡 要介君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 門司  晋君
企画政策室課長補佐 … 船倉憲一郎君    広報情報課長 ………… 石井  学君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 佐々木敏幸君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) おはようございます。ただいまの出席議員13名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第4号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず最初に、3番、西美千代議員の発言を許します。3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、おはようございます。3番、ふくおか市民政治ネットワーク西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。

 まず、1.海老津駅周辺の現状と安全性について質問いたします。

私は、平成24年9月議会において、1.JR海老津駅南側道路等整備事業について(1)地下自由通路整備事業計画の経緯について(2)地下自由通路の安全性について(3)地下自由通路の利用人数の予測についての3点を一般質問いたしました。

 特に(2)地下自由通路の安全性については、以下のように質問をしています。地下自由通路の安全性について、幅4メートル、長さ46メートル、駅南側に斜路つき階段、エレベーターなど設置される。北側の入り口からはフラットであるかもしれないが、通路内は左右が塞がれたトンネルであり、密室に近い状況です。このような地下通路では命にかかわる事件や事故が起こらない保証はどこにもありません。北側から南側に行くとき、奥に向かっても階段かエレベーターでしか外に出ることはできません。また、地下通路は少し中に入ると人目につきにくく、青少年の犯罪のきっかけにつながる危険性もありますと質問いたしました。

 それに対し町長は、北側広場のタクシー乗り場からエレベーター入口までは見渡せる形となるし、南側の階段上には透明な材質のシェルターを設置し、エレベーターを降りたところには、天井に明かり取りの窓を設置するなど、極力明るく、周囲から見渡せる形態とします。さらに、防犯カメラ・防犯灯や照明を設置し、また、すぐ横には交番が移設される予定ですので、監視の方法を検討し、犯罪が起こらないような安全対策を行っていきますと答弁されています。

 ふくおか市民政治ネットワークとして、地下自由通路を中止し、駅南側の改札口の設置に向けてJRとの協議をしてほしいと、地下自由通路の見直しを求める署名活動を行い、岡垣町民の方607人の署名を添えて平成24年11月9日に地下自由通路の見直しに関する陳情を行いました。残念ながら採択はかないませんでした。

 私は、この事業に対し、町民の声を聞き、JR海老津駅南側道路等整備事業に対して町民の不安の声が多くあり、これまで予算、決算には意見を述べ反対をしてきました。そして、この事業の目的をJR九州鹿児島本線で分断された南北のアクセスを確保し、海老津駅南側地域の人たちの利便性と安全性を向上、緊急時の救急車両などの通行を迅速化、現在の海老津駅前広場の交通渋滞を緩和、都市間や町内の拠点間などの交通を促進、岡垣町の居住地としての利便性を高めて、定住促進や海老津駅南側地区の開発促進に向けた環境を整備するとされています。また、事業計画を岡垣町に隣接する宗像市から海老津駅南側地区を通って遠賀町につながる広域的アクセス道路を整備、現在の海老津駅前広場北側の機能を補完する駅南側広場を整備、踏切を通行せずに南北のアクセスが可能となる自由通路を整備するとされていました。

 このような経過を経て、昨年12月、JR海老津駅南側道路等整備事業は完了しました。ふくおか市民政治ネットワークは、完了したからには自由通路初め駅南側の利用に関して、安心安全な場所であってほしいと思っています。

 平成28年12月17日に完成セレモニーがありました。その後、折を見てたびたび自由通路を通ったりエレベーターや階段を使って南側に行ったりしました。また、車で南側道路も走ってみました。完成から2カ月半近くたった今でも人通りはまばらであります。朝夕の送迎の時間帯にも南側ではほとんど車はとまっていないのに、北側の広場は前にもまして大混雑しているように感じました。

 そこで今回、1.海老津駅周辺の現状と安全性について(1)自由通路について(2)駅南側トイレについて(3)駅前広場の朝、夕の送迎状況について質問をいたします。

 次に福祉ボランティアポイントについてお尋ねします。

 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進行しており、2025年には国民の中で最も構成人数の多い団塊の世代の人が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会を迎えることになります。岡垣町においても例外ではなく、高齢化率が30%を超え、3万2,000人の人口のうち65歳以上が1万人を超えてしまいました。

 そのような中、岡垣町の高齢者福祉計画を進めるために、岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政だけではなく、町民、地域・団体、事業者等の関係機関が協働の力で取り組みを進めている状況であります。

 また、介護保険制度の改定に伴い、要支援1・2の介護予防訪問事業と介護予防通所介護が介護保険の給付対象外になり、平成29年4月までに市町村が行う新しい総合事業へと移行することになっています。

 その総合事業の中にある介護予防ボランティアポイント制度の導入に関して、私は平成27年9月議会で一般質問を行いました。

 町長は、ボランティアポイント制度導入を検討する中で、先行している他自治体の状況を調査していく中で、いくつかの課題があることを把握しました。このため、これまで主に福祉関係の活動に尽力されてきたボランティア連絡協議会に加入する団体の活動が対象となるような制度を導入していきたいと考えており、まずは福祉関係のボランティアポイント制度を先行して導入し、将来的に他分野への拡大を目指していきますと答弁されました。

 そこで、平成28年10月からスタートした福祉ボランティアポイント制度について、(1)現状と周知について(2)今後の課題についてお尋ねいたします。

 この場での質問は以上とし、あとは質問席での質問といたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。西議員御質問の「1.海老津駅周辺の現状と安全性について(1)自由通路について(2)駅南側トイレについて(3)駅前広場の朝、夕の送迎状況について」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。

 海老津駅南側道路等整備事業については、平成28年12月17日に完成式を行い、私も、その後何度か状況を確認しています。

 まず、自由通路につきましては、十分な照明の配置と防犯カメラの設置に加え、さらに交番も設置されますので、安全性については十分確保されるものと考えています。また、非常ボタンにつきましては、本年3月末には設置を予定しています。

 次に、駅南側トイレにつきましては、広場全体の計画の中で、照明の配置やトイレの位置を決定し、また、広場として一定の明るさを確保するよう設計した上で整備しています。

 次に、現在の海老津駅前広場の混雑につきましては、多くの送迎車両が駐車場で待機せずに、ロータリーの車道上で待機している状況が原因の一つではないかと考えられます。このことについては、警察とも協議し、駐車マナーの向上や、駐車場利用促進に向けた対応をとりたいと考えています。

 また、そのほかの混雑の原因として、この事業完成後まだ2カ月しか経っておらず、駅南側広場の利用が定着してない部分もあるかと考えられますが、このことについては、県道原海老津線の完成後、中西部地域の住民の方々が駅南側広場を利用することで渋滞緩和につながると考えています。

 次に「2.福祉ボランティアポイント制度について(1)現状と周知について」に対してお答えします。

 岡垣町では、住民と行政の協働を推進することを大きな目的とし、ボランティア活動を始めるきっかけづくり、また継続的に活動されている方への感謝の気持ちを町から還元するための仕組みとして、昨年10月から福祉ボランティアポイント制度を導入しました。

 平成29年2月現在の登録状況ですが、福祉ボランティアが9歳から91歳までの476人、ボランティアを受け入れる受入機関が35カ所となっています。10月の制度開始時から4カ月間で、福祉ボランティアは約70人ふえ、徐々に制度も浸透してきているのではないかと考えています。登録された福祉ボランティアの活動状況につきましては、この4カ月間で延べ約3,400人が受入機関でさまざまなボランティア活動を行っており、活動に応じたボランティアポイントが付与されています。

 制度の周知については、まず、制度の開始前に福祉ボランティア団体を対象としたヒアリングや説明会を開催したほか、出前講座や関係団体の会議に出向き、制度の理解を求め、登録を依頼しました。

 また、町民に広く周知するため、広報おかがきや社協だよりに掲載したほか、町公式ホームページやフェイスブックでの情報発信を行いました。さらに、この制度を町外に発信するため、マスコミにも情報提供を行い、県内でも珍しい取り組みとして取材を受け、新聞掲載やテレビ放映も行われました。今後も、福祉ボランティアポイント制度を積極的にPRし、福祉活動を支援する地域人材の育成に取り組んでいきます。

 次に「(2)今後の課題について」に対してお答えします。

 現在策定中の地域福祉計画の団体アンケート調査では、活動にかかわる人が少ない、高齢化により活動の後継者がいない、団体の役員のなり手がいないなどの意見が多く寄せられており、ボランティア活動を取り巻く状況は、将来的な活動を担う人材不足が大きな課題になっています。

 また、福祉ボランティアポイント制度を運用する中での課題としては、ポイント対象事業の拡大や、制度のさらなる周知、還元内容の充実などが挙げられます。

 この中でも特に、地域での助け合い活動や、福祉分野以外のボランティア活動について、ポイント制度の対象にしてほしいとの声が多く聞かれ、対象事業の拡大が強く望まれています。

 今回、まずは福祉分野の限られた活動からボランティアポイント制度を導入しましたが、改めてこの制度における課題を整理し、ポイント対象事業の拡大を含め、まちづくり全体のボランティアポイント制度の構築に向けた検討を進めていきます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ことしの2月21日の西日本新聞の記事を読みました。折尾署と岡垣町の防犯協定について、安全安心な防犯環境づくりに関する協定を2月8日に締結した。公用車25台にドライブレコーダーを整えるほか、町がJR海老津駅に防犯カメラ5台を新設することも盛り込んだというふうに書いてあります。事件発生時は、双方の画面を警察に提供するというふうに書いてありました。町のホームページにも、このことが記載されております。そのことと、新設される交番とこの防犯カメラとの連携というんですかね、具体的にどのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 3月18日に海老津駅の交番が供用されます。海老津駅には、現在4基の防犯カメラが設置されています。そして、さらに5台の防犯カメラをつけて、計9台の防犯カメラで管理することになりますけれど、防犯カメラの画像、そういったものについては交番の中に設置することができないということで、岡垣町のほうに防犯カメラの情報が既に入ってくるようになっております。それに基づいて、もし、例えば、そこに妙な動きとか行動があれば、すぐ海老津駅とか交番のほうに連絡して、その対応をするように考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今のお答えですと、庁舎内に防犯カメラの画像を見れるようになっていて、もし何かがあれば交番のほうに連絡するというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) はい、そのとおりです。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 事が起こってからでは遅いかなとは思うんですけれども、それが防犯カメラがあることで抑止力になるということでつけられているのかなというふうに理解しています。多分私が前、質問したときには、現在の駅前には2台の防犯カメラがあって、新しく3台通路の中につけますというふうにしていたと思うんですが、自由通路と南側あわせて5台の防犯カメラを設置されるということでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) はい、そのとおりですね。今、自由通路の中には3基ですね。そして外に2基、計5基の設置となります。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 私もあそこを何回か通りまして、ここに防犯カメラがあるなというのを確認しております。それに加えて、答弁書の中にあった非常ボタンの設置について、3月末には予定していますというふうに書かれておりますが、非常ボタンの設置の台数と、場所がどの辺にあるかというのをお答え願えますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 自由通路の非常ボタンにつきましては、現在施工中でありますけれども、位置につきましては階段部分に2カ所、それから通路部分、これはエレベーターの前あたりになりますけれどもそちらのほうに1カ所、合計3カ所押しボタンを設置する予定にしております。

 また、非常ボタンを押したときの情報は、北側の広場の入り口の交番のすぐ近くですね。そちらのほうに表示灯そういったものを設けるようにしております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今の非常ボタンについてなんですが、入り口のところで表示ができるようになったときに、その対応はどのようにされるようになっていますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 基本的には、交番のほうから見える位置につけたいと思っていますし、また、タクシー乗り場ですね。そういったところからも、パトランプ、ボタンを押したときに回転灯が回るわけですけども、そういったものが見えますので、まず周辺の方の御協力も必要になりますし、また情報が入りましたら、町のほうからも確認をさせていただきたいと思っております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) そのようなことが起きないほうが一番いいんですけれども。

 今、ホームページで不審者情報がずっと掲載されています。特に子どもたち、児童や生徒たちに対する声かけ事案が頻発に起こっているということで、コミュニティのほうで下校時の見守り活動もされています。そのようなことがどのような場所で起きやすいかというと、やはり人目につきにくいところで起きやすいかなというふうに思います。私、あそこの自由通路を何回も通っていて思うんですけれども、確かに明るくはあります。明るく蛍光灯なんかもついて、逆に明る過ぎるかなと思うときもあるんですけれども、あそこの通路がやはり無機質な感じで、何も、何というか、もう壁しかないところで、何が犯罪が起きにくい環境につながるかなというふうに私たち考えたときに、今現在、JRの地下を通って、改札口から通ってホームに出るときに、いろんな、何というんですかね、博多座の催し物だとか旅行の案内だとか、ずっと壁にポスターが張ってあります。あれは時間があるときはゆっくり見たりもするんですけれども、ああいうものを通路にあると、あそこはJRの持ち物ではありませんので、町のものですので、あそこの通路に何か人がいるような、何か存在感のあるようなものを掲載してはどうかなというふうに思ったんです。住民や子どもたち、特に、保育所とか小学生・中学生のアート作品等を表側のギャラリーには掲示をされています。あれと同じようなものを壁に掲示するようなやり方もあるんではないかというふうに思います。

 それと、町の通路ですので、何ですかね、びわりん・びわすけの季節のいろんなパターンのイラストがあります。ああいうものを通路に掲示していったら、明るくなって犯罪が起きにくい環境になるのではないかというふうに考えました。このようなことは、余りお金をかけずにできるようなことだと思いますので、そのことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) ただいま西議員がおっしゃいました自由通路、壁をそういった掲示物をつければいいんじゃないかということで、その分につきましては、私どもも考えておりまして、今現在、各課いろんなところに、例えば、掲示物を置くとしたら、どのくらいの掲示板が必要ですかとか、どういった利用方法がありますかということで、アンケートをとっております。おおむね集約終わりまして、できるだけ早い時期に掲示板、そういったいろんな情報発信とかPRできるような掲示板の設置について、早急に対応したいと思っております。まだ数については確定はしておりませんけども、比較的大きなもの、幅1メーター800から高さが90センチ、1メーター200ぐらいのものを2カ所程度、それから、少し小さなものを何カ所か、そういったものは自由通路の中に設置したいと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) そのように何かみんなが、人の気配がするような、とどまるような場所になれば、少しはそのような抑止力も働くのではないかと思います。

 それと、コミュニティバスの変更があって、戸切方面の方は、自由通路を使って駅の南側から乗り降りされるような時刻表になっていました。やはりその方たちもこれから通られるわけですから、そのような乗り降りされるときに自由通路を使うような場面が多くなると思いますので、ぜひそのような検討をしていただきたいと思います。

 次に、駅南のトイレについてなんですが、公共トイレに対する生活者の利用の立場から見た管理と利用のあり方についての意識調査をちょっと紹介したいと思うんですが、駅のトイレや公園のトイレに対して、暗い、怖いと感じたり、不安になったりした体験のある人の割合は、女性が特に高くなっております。過半数の人が公共トイレに不可欠な機能・設備と上げたのは、安全性、清潔さ、トイレットペーパーや明るさ、荷物置き場・荷物かけをちゃんとしてほしいというふうな意見がありました。特に改善を希望する点は、きれいにしてほしいと明るくしてほしいというのが続いております。不安になった体験を見ますと、不審な人がいないか不安を感じたことや盗撮されていないか不安に感じたことの割合が、駅のトイレが最も高かったというふうに、その意識調査の中では言われています。当然のことながら、男性より女性のほうの割合が高くなっております。

 改善を希望する点で一番多かったのが、きれいにしてほしいで、その次が明るくしてほしい、安全性を高めてほしいと言われております。

 私も、南側のトイレができて、何人かの人と一緒に見にいきました。夜になると、電気は明るくつくんですが、入るまでの入り口が薄暗いというふうに感じております。外灯が付近に2カ所あるんですけれども、トイレの前まで明かりが届いていないというか、あんまり明るくないように感じています。そして、道路に向かって右側から男性トイレ、多機能トイレ、一番奥が女性トイレになっていて、その並び方が適切であるかどうかというのは別にして、女性トイレの横に、北側に壁があるんです。高さ百五、六十センチの壁があって、そこが何か北側の明かりが入ってこずに壁になっていて、北側が塞がっていることで、人が隠れていてもわかりづらいような暗さ、暗さというか明るさであります。安心して使えるトイレにしてほしいという声があります。

 それとまた、ドアに荷物かけのフックがあるんですけれども、荷物かけのドアのフックというのが、もし外側からとろうと思えばとれるような位置にあるので、奥に荷物置きをつくってほしいという声もありました。

 トイレに入ろうとすると、センサーはぱっとついて電気はつくんですけれども、入るまでがやはり薄暗いので、その辺をどうしたらいいかなというふうに、このことも考えてみました。電気代はかかるかもしれないけど、常時明かりをつけるようなタイマーですかね。そういうことを設置したらどうかなというふうに思いましたけれども、そのことについてお答えがあればお願いしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) ただいまトイレの件につきまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。

 まず、トイレの入り口が暗いのではないかというふうなお話ですけれども、全体的な広場の照明の計画をさせていただいて、トイレの配置をさせていただいております。暗いか明るいか、確かに明るくはありませんけども、私どもそんなに暗くはないのかなというふうに認識しておりますけれども、また皆さんの御意見等を聞きながら、改善できる点については対応させていただきたいと思っております。

 それから、トイレの中の照明、ただいま男子トイレも女子トイレもセンサーでオン・オフをするようになっております。これは省エネの観点も含めてさせていただいておりますけれども、昼間トップライトもありますので、非常に中明るい状況にありますし、夜間も入っていただくと非常に明るい状況ではあるかと思います。24時間もしくはタイマー等で常時つけたほうがいいのかどうか、この辺につきましても、検証をさせていただければと考えております。

 あと、荷物置きですね。確かに今、トイレの中には、荷物置きの専用の台というのはついておりません。これは南側に限らず、北側のトイレにもそういったものはついておりませんし、比較的公共施設の中で、これは全てを確認したわけではありませんけども、専用の荷物台が置いてあるというのは非常に少ないかと思います。ただ、駅、買い物等をされて、そういった荷物を置く棚が必要だということもわかりますので、この辺につきましては、改善できるかどうか、また再度構造等を見比べて、棚が取りつけれるようであれば、そういったものも一つの見直しの項目として、検討をさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 意識調査を御紹介しましたけれども、やはり男性の目線ではなくて、女性の不安に思う気持ちというのは、今の駅南のトイレだけじゃなくて、全体的にあると思います。特に現在、余り人通りが少ないということで、入るときに不安を覚える方も多いのではないかと思いますので、ぜひそのことを検討していただけたらと思います。

 それと、じゃあ、次にいきます。朝夕の送迎状況についてですけれども、この事業の目的の一つに、現在の海老津駅前広場の交通渋滞の緩和が挙げられておりました。南側広場ができても送迎の車が現在分散されることなく、送迎混雑は解消されておりません。今後どのようにしたら解消されるというように考えておられるかということをお聞きしたいと思いますが、答弁書の中に、現状の混雑の原因として、定着していない部分があると。それと、県道海老津線の完成後、そのことが解消されるのではないかというふうに書いてありますけど、そのことについて、それでどれぐらい時間がかかるのかなというふうに思いますので、そのことについてお答え願います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 壇上でお答えしました原海老津線というふうに言いましたけど、正確には海老津源十郎線と、あるいは原海老津線のバイパス道路というふうに言うべきでありました。訂正をいたしますが、多い少ないは別として、駅南の自由通路ができたことによって、北側広場に送迎をするという方の分は確実に減ったということは言えると思います。まあ台数は別としてもですね。

 そして、今の混雑というのが、駐車場に駐車代金30分以内はもちろん無料ですけども、30分以上かかれば1時間100円いただくということで、その分の施設整備をした影響の中で、もう直接無料駐車場にとめなくて、ロータリーのところで待機をするという車両ふえたというふうに思います。

 したがって、警察とも協議して、無料駐車場のほうに停車をして、そして送迎をするように指導を徹底をしたいというように考えておりますし、また、南側からの送迎については、先ほど申しました海老津源十郎線、これが完成といいますか、今予定されている計画が計画どおりに実施できれば、中西部、特に高倉関係とか、あるいは公園通り、そういう方たちの送迎が駅南側に回るということで、相当混雑は解消できるというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) タイミング的に、駅北側の駐車場が有料化されました。多分そのことも影響して、混雑も激しくなっているのではないかというふうに皆さんの声を聞いています。その30分無料というのは、大分看板とかも大きく立てられまして、大分そのことは皆さんわかってきたかなと思うんですけれども、車どめが上がっているのを解除するのが面倒くさいというふうに聞いています。ただだというふうにわかっているけど、わざわざ解除するのが面倒くさいから、駐車場にとめて待つ人がほとんどなくて、混雑が激しくなったのではないか。その最初の30分の無料の分ですね。車どめのバーが上がらないようにできるようなやり方というのはできないんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 駐車場の車どめが上がる上がらないですけども、これもメーカーのほうに確認をさせていただきました。いろいろ考え方はあるみたいですけれども、駐車したら上がるというふうな意識を持っていただいたほうが、30分後に上がるとか、25分たったら上がるとかいうふうな認識であると、上がっていないだろうと思って出される方がいらっしゃると。そこで事故とか発生しているケースが多いということで、古い駐車場といったらおかしいんですけども、一部の駐車場については、ある一定の時間がたったら上がるようなシステムになっているらしいんですけども、最近のものについては、もう車を入れられると数分後には上がると。だから、車を出すときには、もう下げてくださいというふうなことを皆さんに周知、認識していただいたほうが、より安全につながるというふうなメーカーのほうの考えもあるようです。そういったことで、今回はそういったシステムにさせていただいております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) そのほうが安全性につながるということであれば、そのことを周知していくしかないかなというふうには思うんですが、今回の質問に関しては、自由通路を初め、駅南側の利用に関して安心安全な場所であってほしいというふうに私は思って質問いたしました。反対はしていたんですけれども、できたからには、ぜひ安心安全で皆さんが利用できるような場所であってほしいというふうに思っていますので、これからも皆さんの声を聞きながら、またお届けしたいと思っていますので、どうかぜひ今答弁の中で言われましたことを、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、ボランティアポイント制度についてお伺いします。

 現在、登録者が9歳から91歳まで476人登録されているということですが、活動状況も、10月の開始から4カ月間で福祉ボランティアは70人ふえて、徐々に制度も浸透してきているのではないかというふうに答弁されております。

 それで、町としての評価をどのように思われているのかということと、まだ始まって半年まだたっていないんですけれども、この活動状況とかもお知らせしていったらいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) まず、町としての評価になりますけれども、昨年秋に、地域福祉計画を現在策定しておる中で、アンケート調査をとらせていただきました。その中では、おおむねこの制度、励みになるとか、ボランティアを始める人にとってもいい制度じゃないかというような御意見をたくさんいただいておりまして、一定の効果のある取り組みではないかなと評価しております。

 一方で、ポイントを付与しない施設には行かない方がおられるとか、還元のものをもっとバラエティをふやしてほしいとか、そういう御意見もいただいておりますので、そのあたり課題として捉えております。

 それと、活動をしていることについての周知につきましては、町としての広報はなかなかお出しすることはできておりませんが、社協だよりの中でボランティア連絡協議会等の活動は周知をしております。ただ、ボラ協に入っていない団体等についての情報発信ができていないというのは課題ではないかなと思いますので、また今後、ボランティアセンター等の機能も活用して周知を図っていきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今は、福祉系のボランティア団体の方が、ボランティアポイントに関して取り組みを登録されて活動されているというふうに承知しています。実は、私も一般のボランティア団体に加入しているんですけれども、そこに対する、こういう活動をしていますよというお知らせとか、登録の呼びかけとかもされたのか、される予定があるのか、環境や教育などの子育ての活動をしている団体に対してどのようにされているのかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今回のこの制度につきましては、福祉分野ということで限定したポイント制度になっておりますので、ほかの分野の団体の皆様方に対しては、この制度についての周知等は御案内をしておりません。広くほかの分野も対象にする制度であれば、呼びかける必要があったかと思いますけれども、ポイント制度の対象にならないところに呼びかけることで、逆に混乱を生じるおそれがありましたので、福祉分野に限った周知という形をとらせていただいております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 福祉系以外の団体でも、いろんなボランティアの活動をされています。その方たちが、現在は福祉ボランティアポイントの対象にはなっていないということなんですけれども、その方たちがそれ以外の活動をされていても、福祉のボランティアも合わせてされるということも考えられると思いますので、ぜひその方たちにも出前講座等があることなどをお知らせいただいて、こういう活動が自分たちのボランティア活動のちょっと枠から拡大するけれども、このような福祉ボランティアに関してやってみたいなという気持ちになるような呼びかけ等をされたらいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 個別にそれぞれの団体に呼びかけるという形ではなくて、広報おかがきでも2回ほど、また社協だよりでも2回ほど、あとホームページとかフェイスブックなどでも広くこの制度についてはお知らせをしておりますので、出前講座の御依頼とか、団体のほうに説明に来ていただきたいという御依頼があれば、制度についての説明に上がりたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ボランティアセンターに登録している団体の中には、現在41団体あって、文化、地域安全、環境、社会教育、子育てなどのいろんな団体がありますので、ぜひその方たちも関心の持てるような呼びかけ等をこれからもしていただけたらと思います。

 それと、今、登録されている登録ボランティアが9歳から91歳まで、幅広い年齢の方が福祉ボランティアポイントに登録されていますけれども、ボランティアセンターに登録しているボランティアクラブという、岡垣町の小学生の4年生ぐらいから社会人まで含む大きな、何というんですかね、ボランティアをする団体ですかね。その方たちが登録されています。そのことは、これから先、ボランティアの幅を広げるという意味では、とても大事な団体だと思いますので、そこも働きかけをしていただいて、そこの人たちをふやすということが大切なんじゃないかなというふうに思います。

 それと、もう一つ課題として挙げられているのが、今現在、町が指定する受け入れ機関とされている福祉施設やデイサービスセンター、保育所や公民館などが対象となる施設というふうになっています。そこに行ってボランティアをすると、ポイントがもらえる仕組みになっています。それ以外でも、今度の総合事業の中では、日常生活の中で生活支援として、家族以外が行う安否確認の声かけや話し相手、掃除や調理、ごみ出しの手伝い、買い物の手伝いなどの必要性が高くなっております。このようなボランティアに対してもボランティアポイントをつける必要があるかと思いますが、そのような声が上がっていないのでしょうかということと、この場合のポイントの対象になるための仕組みづくりが必要かと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 新しい総合事業の件で、きのう、平山議員から御質問がありましたが、いわゆる住民が主体となった形で、訪問介護のサービスを提供するとかいうところですね。ボランティアポイントでそこのところをやっていくというのは、一つの手段としては考えられるものではないかなとは思います。ただ、現段階では、まだそのサービス、Bになるんですけれども、この取り組みにつきましては現在検討中でありまして、それを担っていただける受け皿ですね。住民の方の担い手づくりというのが、まず取り組まなければならない課題ではないかなと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ポイントのためにボランティアをするということではなく、やはり助け合いをした結果としてポイントがついてくるという形であれば、さっき言われた、やりがいとか、生きがいとか、励みになるとか、そういう声につながってくるかと思いますので、そこのところを、どのような仕組みでそのような方たちに対してポイントをつけられるかというのはあるかと思うんですけれども、今後検討していただきたいと思います。

 町長の5つの約束というのを広報に載っておりました。私も読みまして、その中で、このボランティアポイントに関するところの記述がありましたので読みますが、ボランティアポイント制度を拡充し、ボランティア活動を支援しますというのがありました。福祉ボランティアポイントを総合ボランティアポイント制度にという計画を、いつごろから進めていくように思われているのかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ボランティアポイント制度が10月から発足して、そして、その還元ですね。ある一定ポイントがたまれば5,000円相当の地域商品券、あるいは5,000円相当の地域の特産品ということで、還元するようになっております。これがいよいよ来年度、29年の4月から始まってくるわけですね。そういう中で、今の福祉ボランティアポイント制度に限った部分を、まだまだ福祉ボランティアポイント制度もさまざまな課題がありますし、問題もあります。そういうところを十分検証をした上で、そして、環境ボランティアであるとか、それとか文化ボランティアであるとか、さまざまなボランティアに広げていきたい。そのためには、この還元をした中でも、またいろいろと問題が、あるいは課題が出てくるだろうと思います。そういうところを十分検証した上で、その次の拡大に進んでいきたいと、このように考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ボランティアの高齢化というのもなかなか大変な問題で、今、社協が組織するボランティア連絡協議会ですね。活動をされていますけれども、その方たちのお話を聞くと、ボランティアする人たちの高齢化が進む中、組織の代表を出すのも大変苦労されているというふうに聞いています。ボラ協は社協の中に組織されているボランティア団体なんですけれども、ボランティアセンターのほうにも登録をされて、ダブルで登録をされています。この福祉ボランティアポイント制度を進め拡充していくためには、このボラ協の方たちのコーディネートも合わせてボランティアセンターがそういう機能を持つということをしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そのことについてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 先ほど町長が答弁されたように、今の福祉ボランティアからさらに総合的なボランティアポイント制度に進めていく、今、検討段階ですけれど、西議員がおっしゃるように、ボランティアセンターが中心となってその事業を進めていくことになります。だから、コーディネーターは、重要な役割を担うことになるかと思っております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 先ほど来田課長のほうからも答弁がありましたけれども、岡垣町の地域福祉計画ですね。これが策定経過を平成28年度と29年度の2年間で策定し、平成30年度から平成35年度までの6年間を計画期間とするという説明が、全員協議会でこれからされるというふうに思っています。その資料を読ませていただきました。その中には、地域福祉の推進に関する団体、アンケート調査の結果が示されております。福祉ボランティアポイント制度についても、励みになるとかこれからボランティアを始める人にとっても、とてもよい制度である、会員確保につながるなどといった回答がありまして、私が関係者の方に聞き取りをした結果とほぼ同じであります。そのボランティアポイント制度が、これからのボランティアにとって励みになるのではないかというふうに、そのきっかけですね、なるのではないかというふうに思います。

 その一方で、制度の内容がよくわからないとか制度を知らない人が多い、ボランティアポイントを使って高齢者が本当に困っていることを手伝ってほしいなどの意見が、その策定経過の中のアンケートの中ではあったというふうに聞いています。

 今後の岡垣町の地域福祉計画を進めていくに当たって、福祉のみでなく総合的なボランティア活動を対象としたポイントの制度が本当に必要になってくると思いますが、町長、そのことについてお答え願えればと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ボランティアポイント制度もさまざまな課題を抱えております。基本は、やはりボランティアと。その枠を超えないという趣旨ですね。このことは十分に守って、そして、少しでも岡垣町のことを知ってもらうとか、あるいは、少しでもそれが評価できる、評価してもらえる、そういうふうにつながるということが大事だろうというふうに思いますし、また、今は福祉ボランティアに限っていますけど、これを枠を広げて、環境もそういういろんなボランティアの方たちにも還元できるポイント制度を拡充していく。そのことによって、お互いのボランティア同士の交流といいますか、その環境に限らず、環境のボランティアしている人たちも福祉の部分でまた生かすことができるとかですね。今は福祉ボランティアに限っています。制度を拡充したら、今度は環境とかそういう部分でまた制度を拡充していきますけど、それはそこに限定するものではなくて、相互にもう環境もやっていますよ、福祉もやっていますよという、合わせてまたボランティアのポイントができるようなことも、最終的にはそういう部分も必要やないかなというふうに思います。

 そしてまた、高齢化が進んでいるということも事実です。そういった意味では、子どもたちからボランティアに関心をもってもらう、そういう取り組みもまた必要でありましょうし、そういうことで、町全体としてボランティアの趣旨、考え方、目的、これがやはり浸透できるような啓発であるとか、活動の状況を町民の皆さん方にお知らせをするとか、そういうことが必要だろうというふうに思いますし、まだまだ10月に発足して半年たっていないという状況でありますから、まさにこの還元をしていく、そして、そのことを十分検証した中で、次の段階に進んでいかなければならない。

 そこで、やはりボランティアセンターの果たす役割というのが、本当に重要になってくるというふうに思います。そこで働く職員が、やはりそういった仕事に対する熱意、思いというのは一番大事になってくるだろうというふうに思いますし、そういった意味では、さまざまな問題を抱えながらも、やはりボランティアに携わっていただくことで生きがいを感じる、あるいは、健康づくりになるとか健康寿命の延長につながる、そういうことで、このボランティアポイント制度がその目的1つだけでなくて、結果的には4つも5つも効果が出る、全体としてそういう効果が出るような、そういう制度にぜひしていきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これからのボランティアセンターの充実を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、3番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。再開は10時50分の予定とします。

午前10時30分休憩

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午前10時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 6番、三浦進議員の発言を許します。6番、三浦進議員。



◆議員(三浦進君) おはようございます。6番、三浦進です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず、私で一般質問も6人目となり、先に質問された方々の内容と重複するところがかなりあるとは思いますがよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問では、海老津駅周辺の今後の計画についてお伺いしたいと思います。最初に(1)海老津駅南側開発に対する今後の考えについてお尋ねいたします。

 平成15年12月に海老津区・新海老津区・東海老津区・上海老津区のこの4区によるJR海老津駅南側開発促進に関する陳情が議会に提出され採択されました。その後、平成17年3月にはJR海老津駅南側開発基本構想が策定され、平成20年3月にJR海老津駅南側開発事業調査報告書が取りまとめられました。その年の12月に福岡県より岡垣都市計画区域マスタープランが告示されました。

 宮内町長がJR海老津駅南側開発を公約として掲げ、重点施策として取り組まれました。 平成23年1月に海老津・白谷線道路、駅南側広場、自由通路が都市計画決定され、議会も議論を重ねて、同23年10月には一部工事に着手し、昨年の12月に完了を迎えました。本年1月にはJR鹿児島本線北側と旧3号線との間の区域に、民間による宅地開発も着工されています。しかしながら、鹿児島本線南側の海老津区、宝地区などのまだ手つかずの広大な余地があります。今後、町と地域の発展に考慮して、駅南側の開発をどのように進められるのか。

 また、ここにはこの地域の発展に欠かせない駅南側海老津・白谷線が接続する県道岡垣宗像線があります。岡垣側には既に幅員も確保され整備済みですが、宗像側には一部道路の狭い区間もあります。この県道の拡幅整備は駅南側の開発に多大な影響を及ぼす要因だと考えられます。どのように考えておられるか、町長の見解をお聞かせください。

 次に(2)都市計画道路海老津・源十郎線の整備状況についてお尋ねいたします。

 海老津駅南側の利便性の向上の鍵となるのが、都市計画道路海老津・源十郎線の早期整備であります。この道路整備により、中西部地域と駅南側地域の交通のアクセスが改善されるとともに海老津駅周辺の地域の活性化が図られると考えます。

 今後、早期完成に向けた積極的な要望活動が必要だと考えます。再度、町長の見解をお尋ねします。

 次に(3)矢矧川の環境保全についてお尋ねいたします。

 現在、海老津駅周辺の矢矧川は町の鳥であるカワセミや、また蛍などが多数生息しており、駅のすぐそばではこの蛍が見られる格好のスポットとなっています。先に述べた海老津駅南側開発の促進とこのような水辺の生物に関する保全をどのように考えられておられるのか町長の見解をお尋ねいたします。

 最後に(4)海老津地区へのスーパー等の誘致についてお尋ねいたします。

 海老津地区には丸和が閉店した後、スーパーなどの日用品や食料品・雑貨などの購買施設がないため地域住民は日々の生活に非常に不便を感じております。この地域には現在、海老津・上海老津・東海老津・海老津風の森、各区を合わせて約920世帯2,300人の住民が住んでおります。ここに新たな宅地開発により93世帯340人が加わると1,020世帯余り、約2,640人の住民が生活することになります。ちなみにこの数字には新海老津区の人口は算入しておりません。スーパー丸和が海老津駅前から撤退した今、町内随一の人口密集地域である海老津地区にスーパー等の誘致を考えておられるのか町長にお尋ねします。

 以上4点について答弁をお願いします。また、詳細については質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 三浦議員御質問の「1.海老津駅周辺の今後の計画について(1)海老津駅南側開発に対する今後の考え」に対してお答えします。

 岡垣町では海老津駅南側の地区を、平成17年3月に策定したJR海老津駅南側開発基本構想及び平成20年3月に策定したJR海老津駅南側開発事業調査報告書において、自然との共生に配慮しながら民間活力による優良な住宅開発と企業誘致を促進していく地区と位置づけ、取り組みを行ってきました。

 その中で、企業誘致については、基本的には、新たな雇用と定住人口の増加につながるような、自然環境に優しい企業や教育・研究施設などの誘致が望ましいと考えていますが、まずは、当該地区の機能を高めるための条件整備として、海老津・白谷線道路、駅南側広場、自由通路の整備事業を最優先に進め、平成23年度から工事に着手し、昨年12月に完成を迎えました。

 また、この整備事業の進捗にあわせ、駅南側開発をより具体的に進めていくための方策を、平成24年度に駅南側開発事業推進方策検討業務の中で検証し、その第一段階として、JR鹿児島本線北側から旧国道3号までの約4ヘクタールの区域の開発について、地権者及び民間事業者と協議を進めてきました。現在、そのうち、約3ヘクタールが戸建住宅エリアとして、本年1月から民間事業者による造成工事に着手されています。

 これに続き、第2段階として鹿児島本線南側の一部区域について、開発事業に対する地権者の意向を把握することを目的に、アンケート調査を実施しています。今後も、駅南側地区の開発促進に向けたPR等を行いながら、民間開発の促進や企業誘致の取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に、県道岡垣宗像線における、宗像市側の未改良区間についてですが、町としても、広域的な道路網の形成のため、重要な道路であると考えています。終点部の狭小区間については、平成25年度から宗像市道を利用したバイパス整備に着手しており、現在、測量・設計を実施中ということです。

 今後も引き続き、町内の主要な道路を結ぶ整備を促進し、駅南側地域の立地条件を向上させることで、町の定住促進や企業誘致などの活性化に向けた取り組みにつなげていきたいと考えています。

 次に「(2)都市計画道路海老津・源十郎線の整備状況」に対してお答えします。

 昨日の太田議員の一般質問への答弁と重複するところがありますが、御了承願います。

 都市計画道路海老津・源十郎線は、現在、県道原海老津線バイパスとして、県事業により整備に取り組まれていますが、昨年度までに用地測量が完了し、本年度からは、物件調査に着手されています。来年度も、引き続き物件調査などを行い、準備が整い次第、予算の範囲内で用地買収を進めていく予定であると説明を受けています。

 この県道が完成すれば、中西部地域の住民が駅南側道路や広場を利用しやすくなり、駅周辺道路や北側広場利用者の分散による交通混雑の緩和につながります。

 また、駅南側から町の中心部までがつながることとなり、町内幹線道路網の充実と国道3号岡垣バイパスへのアクセスが向上します。さらに、国道3号岡垣バイパスの4車線化整備にあわせ、野間ランプが改良されれば、駅南側地区の開発促進につながると考えられます。

 今後も引き続き、整備に向け、県への要望等を行っていきたいと考えています。

 次に「(3)矢矧川の環境保全」に対してお答えします。

 第5次総合計画後期基本計画の施策大綱では、自然環境の保全について、豊かな自然を愛し、環境と共生する町をつくりますと掲げ、蛍などの生物が今後も生息できるよう、きれいな河川の保全に努めると定めています。

 また、第2次環境ビジョンにおいても、蛍などの生息域を保全し、保護活動団体を支援しますと定めるなど、良好な自然環境の保全は、町の将来像の実現においての重要な課題の一つと捉えています。

 議員御質問の矢矧川の環境保全について、現在の良好な自然環境を守るため、岡垣源水大地の水の収入からなる、ふるさと・水と土保全対策基金を財源とし、平成25年度から海老津道瀬地区において、竹林化や荒廃した保安林を整備し、水源の涵養に努めています。

 また、ボランティア団体である矢矧川を清流に戻す会が、定期的に河川のごみ拾いや草刈りに取り組んでいますので、町もできる限りの支援をしているところです。

 海老津駅下を中心とした矢矧川中流域は、5月から6月にかけて蛍が乱舞し、市街地に近いということもあり大勢の見物人が訪れ、また、町の鳥であるカワセミも、目撃情報が多く寄せられるなど、現在の矢矧川は、気軽に自然と触れ合うことができる良好な自然環境を持った場所となっています。蛍やカワセミは清流のある環境に生息することから、自然環境のバロメーターとされており、30年程前は、このように市街地近くで蛍が乱舞するような光景はなかったように思います。これも下水道整備の進捗により、矢矧川を初めとする河川の水質が大幅に改善された結果ではないかと考えています。

 今後も環境と共生するまちづくりを基本理念に、駅周辺の豊かな自然環境の保全に努めます。

 次に「(4)海老津地区へのスーパー等の誘致」に対してお答えします。

 海老津地区では、昨年の3月末に、経営上の理由からスーパーが撤退しました。撤退の影響により、その地域に暮らす高齢者等の食料品や生活用品の買い物が不便になったため、その支援策として10月から毎週火曜日の午前中に、地区内3箇所で移動販売車による販売を始めたところです。

 議員御質問の、海老津地区に食品を主体としたスーパーを誘致するには、その地域が、人口増加地域で将来の発展が見込める場所や、人通りが多く競合店舗が集中しない地域など、企業にとって採算がとれることが前提となります。

 海老津地区を商圏としたスーパーは、現在2店舗が競合していることから、新規の出店は大変厳しい状況ではないかと考えられます。

 しかし、今後は住宅開発等により周辺の環境も変化すると考えられ、民間所有ですが、企業を誘致できる土地もありますので、引き続き情報収集や企業訪問による積極的なPRを行い、スーパー等の誘致につなげていきたいと考えます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 6番、三浦進議員。



◆議員(三浦進君) それでは、1.海老津駅南側開発に対する今後の考えについてお尋ねします。

 南側には、現在開発中の土地以外に、2カ所の土地がまだ残っております。しかし、民間開発を誘致するためには、地権者の意向や地域住民の十分な理解が得られることが重要と考えます。これは、南側において十分に考えなければいけないことだと思っております。

 まだ実現には多くの時間が要すると思われますが、地権者の意向は確認されていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) ただいまの三浦議員の御質問にありましたように、駅南側には、宝地区を初めとして、まだ開発予定地と町が位置づけている部分、土地がございます。当然開発を誘致するにいたしましても、所有者の意向というのが非常に大事になろうかと思いますので、現在、簡単な質問ではありますが、想定している方に御質問をさせていただいております。対象としましては約13ヘクタール、件数としましては74件ですけれども、回答としていただきましたのが、約73%の方から回答をいただいております。その結果におきましては、おおむね賛成、それから賛成、そういった方がほとんどで、中には反対の方もいらっしゃいますけれども、地権者の意向としましては、賛成されている方が多いという結果になっております。

 また、開発内容につきましては、先ほど町長も述べられましたように、住宅、それから学校・研究施設、そういったものを希望されている方もいらっしゃいますし、特にはなしというふうな回答をされている方もいらっしゃいます。これは、まだ開発というものが目の前に迫っていないというところもあろうかと思いますけれども、まずは、そういった意向につきましては、おおむね皆さん賛成というふうに回答をいただいているというふうに理解をしております。



○議長(横山貴子君) 6番、三浦進議員。



◆議員(三浦進君) 地域の住民にとっては、将来のことが非常に関心あることだと思います。その地域の住民が不安にならないような十分な説明を行って、開発を進めていただきたいと思っております。

 次に、(2)の都市計画道路海老津・源十郎線の整備状況についてお尋ねいたします。

 都市計画道路海老津・源十郎線の早期完成が、先ほども述べましたように、海老津南側開発の事業効果を高めることとなると思われます。現在、期成会が立ち上げられている国道3号線バイパス4車線化とあわせて、先の質問者と同様、国や県への積極的な要望活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 昨日の太田議員の御質問にもお答えをしました、県への要望等も当然必要であります。その前に、やはり前段として、その計画に当たっての整備をする部分、いわゆる詳細設計であるとか、その詳細設計に基づいた地元説明、そしてまた地元との協議、そして、何よりも地権者・関係者、その方たちの同意を得るということが大事になるだろうというふうに思います。

 そういうことで、県はもう計画を立てておりますから、そういった意味では、全く計画のないところにそういう計画をつくって、県道として整備してくれということとは大きく違いますので、計画ができているから、あとは事務的な部分であるとか、地元協議であるとか、そういう関係者の協議、同意、了承、承諾、これをとることが一番大事になります。

 そこで、県が主体になってやるわけですが、町も地元であるということから、積極的に地元に説明あるいは協議、そういうところに入っていって、この県道海老津源十郎線の計画どおりの工事を早く着手をしてもらうように、町としてもさらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 6番、三浦進議員。



◆議員(三浦進君) バイパス4車線化とあわせて、我々議員も大いに町長と協力して、早期に着工できるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)矢矧川の環境保全についてお尋ねします。

 答弁書にもありますように、現在の矢矧川は、市街地の近くで気軽に自然と触れ合える、良好な自然環境を持った場所となっています。これは、町長が述べられたように、下水道の整備の進捗もあるとは思いますが、矢矧川を清流に戻す会などの地道な活動のおかげだとも思います。そのことを、新たに岡垣に転入してこられる住民にも十分に理解していただき、その方たちを巻き込んで、環境ボランティアの活動の地域の主役になっていただけるよう誘導することが肝要だと考えております。新住民は当町を、この町を選んで住んでいただける方たちです。十分に意識の高い方々と考えられます。今後も環境と共生するまちづくりと、ボランティア活動に対する町の支援拡充をお願いしたいと思います。

 さて、4番目に、海老津地区へのスーパーの誘致についてお伺いしたいと思います。

 これまで海老津地区に購買施設の企業誘致の相談があったと思いますが、ありますればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 昨年の末になりますけど、旧3号線の町道廣丸・中村線沿いの農地約8,000平米に対して、小売業者より1件の相談が入っております。その後は、問い合わせも含め、今のところは動きがとまっているような状況になっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 6番、三浦進議員。



◆議員(三浦進君) 利便性向上には、海老津駅周辺の活性化にもつながるので、にぎわいを取り戻せる、皆がああ岡垣っていいな、この岡垣を大切にしなければと思えるような、強力な取り組みをお願いしたいと思います。

 私は、現在、車で通っていますが、途中にごみが散乱したり、非常に汚いところがあります。散歩で健康大作戦じゃなくて、散歩で清掃大作戦と自分で考えてやっておりますが、皆さん多くの町民がそのような考えに立たれて、町をきれいにする、きれいな町が大好きだと言えるような、そういう町に町長にしていただきたいと思いますので、今後とも海老津駅周辺の自然環境に配慮した開発の促進をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、6番、三浦進議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は13時30分の予定とします。

午前11時18分休憩

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午後1時30分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 5番、広渡輝男議員の発言を許します。5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) こんにちは。5番、広渡輝男でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行います。

 宮内町長は3期目の初めての定例議会ということでありますので、地方創生へ向けて今後目指すべき将来の方向性を定めた人口ビジョン、そしてこれを踏まえたまち・ひと・しごと総合戦略が策定されてから1年を経過しようとしています。

 地方創生の視点から総合的なまちづくりについてお尋ねしようというふうに考えましたが、国の規制改革会議の答申を踏まえた農政改革が平成30年産の稲作づくりから実行されますので、今後の岡垣町の基幹産業である農業が大きく変わることが予想されます。

 そこで、昨年の平成28年3月議会に引き続きまして、農業政策ついて農林水産業・地域の活力創造プランの視点から一般質問を行います。

 農林水産業・地域の活力創造プランの骨子は、農地中間管理機構、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設などの4つの改革が盛り込まれております。この国の大胆な農業制度の大改革ではありますが、岡垣町の農業、特に稲作農業に与える影響ははかり知れません。

 そこで町長にまず、1.農林水産業・地域の活力創造プランについてです。

 本プランをどのように受けとめられ、岡垣町の農業のあり方や環境整備について今後どのように進められようとされているのか、あわせて農業者に対してその情報をどのように発信されようとしているのかお尋ねします。

 次に、(1)平成30年産米の生産調整見直しによる生産者による自主的生産調整への対策についてです。農林水産業・地域の活力創造本部、これ本部長は内閣総理大臣ですが、この5年後の2018年産をめどに、主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分によらずとも、生産者がみずからの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにすることが決定され、これに伴って、米の直接支払交付金は平成25年産には10アール当たり1万5,000円であったものを26年産から29年産の4年間は7,500円に半減し、平成30年産から廃止が決定されています。

 昭和46年から本格的に開始された米の生産調整、いわゆる減反は5年間の調整期間を経て、約50年間続いた生産調整、減反は廃止されることになります。いわゆる減反とは政府が米の生産目標を決め、それを農家に割り当てて米の生産量を減らす政策です。生産調整、減反は農業者が好むと好まざるとにかかわらず政府が示した減反面積、近年は生産量の枠の中でしか作付できない仕組みになっています。この移り変わる米政策にあわせて農家経営を行ってきた農家はこの大きな打撃を受けるというところであります。近年では、米の生産を目標配分によることなくみずからの責任によって作付し、みずから販売することは可能になっていますが、国策に沿ってきた米づくり農家にとっては生産技術は向上はしていますが販売は全くの素人であります。

 こうした中で、平成30年産から行政による生産数量目標の配分によらずとも、生産者がみずからの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにする生産者による自主的生産調整による稲作づくり、いわゆる自己決定・自己責任の農家経営が求められています。

 具体的には米の生産・販売の視点から、農業者自身による生産量を販売する量をシミュレーションしてみずからの生産能力から耕作面積を決定し、水稲の作付をするような仕組みに変更するものと考えられますが、農業者は栽培技術の向上には真剣に取り組み、安全かつおいしい農産物をよい品物をより多く生産しようとするところはまさに農家の得意の分野だと思います。

しかし、一方では、大規模農家を初め中規模農家や兼業農家、小零細農家は今までの米政策の中で、米の販売や生産資材の購入などは全面的に農協に頼ってきたのが実情ではないかと思います。国による生産調整が見直され、販売のルートや単価が全く不確定な中で、生産者による自主的生産調整への切りかえはまさに国の責任放棄ではないかと思うところです。

 そうはいっても、平成30年産米の生産調整の見直しまで残り1年を切っており、生産者による自主的生産調整へ向けた対策、農家への指導・助言を町長はどのように進めていかれようとされるのか、緊急の課題であるという思いから質問しております。

岡垣町の基幹産業である農業の将来へ向けて、町長は今後どのような工程でどのように対応すべきと検討されているのか、また不安を持つ農業者にいつ説明し、どのような形で示されようとしているのかお考えをお尋ねします。

 次に、(2)米の生産調整見直し後の農家経営と耕作放棄地の取り組みについてです。

 平成28年3月議会の一般質問では、町長に対してTPPの動向をどのように受けとめられ、どのように取り組まれようとされるのかとあわせて、米の生産調整廃止後の農家経営と環境保全へ向けた取り組みについてお尋ねしたところです。TPPは今、全く先行き不透明でありますが、昨年の一般質問から1年を経過し、いよいよ昭和46年から取り組まれてきた生産調整が来年の平成30年産米から廃止されますので、米の生産調整見直し後の農家経営と耕作放棄地の取り組みについて、町としてどのような対応を検討されているのかお尋ねしようとするものです。

 制度の見直しのポイントを見ると私が理解不足かもわかりませんが、経営所得安定対策などが見直しをされておる対象者要件は、認定農家、集落営農、認定新規就農者とされており、小規模経営農家や兼業農家などは対象外になっています。

 先祖から受け継いできた農地を守り、子々孫々まで引き継ごうとしている百姓の魂に国のいささかの配慮を感じることができません。勘ぐればTPPの先行きは全く不透明であっても、TPPを意識した市場原理に基づく小規模農家の切り捨てではないかと推測せざるを得ません。

 岡垣町の農業経営は専業農家39%、兼業農家61%の実態からすると、国が示している生産のイメージとは大きくかけ離れていると危惧するものです。国の基本的な政策を進めることは重要なことですが、いまだに具体策が見えてこない中、岡垣町の実態に即応するための農業政策が重要と思います。

 そこで農家が引き続き米づくりをするのか、設備投資を行い高収益型の農作物等に切りかえるのか、小規模農園で直売を視野に入れた地場の野菜づくりへと向かうのか、それとも廃業するのかなどを迷っているのが実情ではないでしょうか。そこで岡垣町の基幹産業である農業の実態を踏まえた米の生産調整見直し後の農家経営と耕作放棄地の取り組みについて町長にお尋ねするものです。

 次に、(3)水田フル活用ビジョンについてです。

水田フル活用ビジョンの目的では、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、農業を特徴づける生産資源である水田を最大限に有効活用し、食料自給率・自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進めるとともに、地域の特色のある魅力的な産品の産地づくりに向けた取り組みを支援し、水田のフル活用へ向けた取り組みを求めたものになっています。

 しかし生産調整、減反を廃止、またあわせて米の直接支払交付金を廃止、経営所得安定対策の対象者要件が兼業農家や小規模農家を外し、水田をフル活用しなさいということは、水田フル活用ビジョンの対象者は、認定農家、集落営農、認定新規就農者だけのように感じるが、果たして水田のフル活用につながるのか大いに疑問です。

 地域農業の設計図として、今後3年から5年間の水田活用の取り組み方針を記載した水田フル活用ビジョンの作成が、産地交付金による支援の要件になっています。

 また作成したフル活用ビジョンは、作成者がホームページ等において公表するとされています。岡垣町ではフル活用ビジョンを策定されていると思いますが、その取り組み方針と産地交付金の活用方針、活用方法はどのようにして取りまとめられ、どのようにして作成されたのか、その内容をどのような方法で周知されたのか。また平成30年産から作物ごとの作付ビジョンの策定については今後どのように取り組まれようとされているのか、町長にお尋ねするものであります。

 以上、通告書に基づきまして質問をいたしますので答弁を求めます。なお、関連する詳細な質問は質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 広渡議員御質問の「1.「農林水産業・地域の活力創造プラン」について(1)平成30年産米の生産調整見直しによる「生産者による自主的生産調整」への対策について」に対してお答えします。

 国は、攻めの農林水産業の実現に向けた新たな政策として、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、これまでに米政策を含む4つの改革を進めています。

 そして、この改革を進めることで、経営感覚あふれる農業経営体の育成と、これら農業経営体みずからの経営判断に基づき作物を選択できる環境整備を図り、農業の構造改革を進め成長産業とするとともに、農業・農村の多面的機能の維持・発揮、食料自給率、自給力の維持向上と食料安全保障の確立を図ることとしています。

広渡議員御質問の、米の生産調整見直しについては、平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止され、国が策定する需給見通しを踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって、需要に応じた生産が実施できるよう、現在環境整備が進められているところです。

 しかしながら、平成30年産以降の全国的な需給調整の取り組み状況がいまだ見えないことで、今後の稲作経営に対する不安が解消されていないことが実情です。

 このような中、福岡県においては、平成30年産以降を見据えて、過剰作付を防止し、県産米の価格安定のために、民間在庫状況や主食米等の生産量あるいは供給量に留意した中で、米やその他の作物の生産について、県段階での作付ビジョンを策定するよう検討を行っています。今後は、岡垣町についても、岡垣町農業生産対策協議会が中心となり、県作付ビジョンの数値を参考にしながら、町の地域作付ビジョンを策定し、本計画達成のために、各集落間での調整を図りながら、町全体で取り組みを進めます。

 次に「(2)米の生産調整見直し後の農家経営と耕作放棄地の取り組みについて」に対してお答えします。

 現在、国は、地域における円滑な米の生産調整や、米の交付金廃止後の農業経営の安定を図るため、麦・大豆・飼料用米などの戦略作物の生産を奨励しています。また、野菜など収益性の高い作物への転換を支援する政策についても検討が進められています。なお、これら施策の対象は認定農業者や集落営農組織であり、農業経営の法人化に向けた生産構造の変化は、今後も続くものと考えられます。

 生産調整見直しにより廃止される米の交付金は、これまで生産数量目標達成のためのインセンティブ措置としての役割を果たしており、米の生産調整のみならず、兼業農家や小規模農家の農業生産の継続や、水田の持つ多面的機能の維持・向上にも大きく寄与してきました。

 このことは、中山間地域を持つ岡垣町でも例外ではなく、平地においても集約化に適さない農地や、耕作条件の不利な農地も多数あることから、この交付金廃止をきっかけに耕作をやめることや、農地の維持・管理を放棄することも考えられます。

 米政策改革に伴う影響や、今後の情勢は依然として不透明なものも多いため、町としても早急に国の動向を見極めることが重要となります。まずは、町が国の制度に即した適切な対応を図るとともに、農業者みずからの判断により、国の交付金、あるいはこれを補完する町の事業を積極的に活用し、農業経営を推進していくことが重要です。

 また、農地が地域共有の財産であるという認識を持ち、農業者が相互に理解、協力した中で、水田の適正な管理や、農業経営の安定に資する取り組みが可能となるよう、今後、さまざまな機会を通して農業者の意見を聞きながら、より有効で効果的な制度の構築についての検証を行います。

 次に「(3)水田のフル活用ビジョンについて」に対してお答えします。

 地域農業の設計図として岡垣町生産対策協議会で作成される水田フル活用ビジョンは、地域の作物の現状、地域が抱える課題等を捉え、作物ごとの取り組み方針を定めたものです。

 岡垣町では、水稲・麦・大豆を主体とする土地利用型農業と、果樹・野菜を取り入れた複合経営での農業が展開され、多種多様な作物が生産されています。特に麦・大豆においては土壌改善と排水機能の向上が共通の課題となっており、大豆については病害虫による被害についても対策をとっていく必要があります。

 岡垣町の水田活用については、引き続き適地適作を基本とし、今後の主食用米以外の作物の本作化を目指して、産地交付金を含む水田の効率的な活用を図る交付金等を活用しながら、作物の生産の維持、拡大を図ります。

 なお、本ビジョンに係る周知については、担当課での窓口縦覧を通して公表しており、今後は農業組合長会議や町公式ホームページなど活用し、より積極的な情報提供を行います。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 町長に、この農林水産業地域の活力創造プランについて、見解と、それから、あと続く1、2、3点についても答弁をいただきました。

 この日本の農業の今の動向ということについては、昨年もTPPの基本協定の締結ということとあわせて、この米の生産といういろんな農業の大きな改革が二面性を持って取り組まれてきたということで、昨年では、やはりまさにTPPによる自由貿易ということで、米が私の知っている中では780%関税がかかっているということで、この関税がいろいろ自由貿易の大きな弊害になるということから、こういう2つのTPPと農業の今後のあり方については、2つの天秤の中で推しはかられてきたということで、今回は、TPPはトランプ大統領の離脱ということになって、今度どうなるかはわかりませんけども、いずれにしても、日本の農業の行く末を大きなこういう自由貿易という切り口から日本の農業に切り込まれてきたということで、非常に大きな影響があるというふうに思いますが、現実に国としてこういう取り組みをしてきた中で、今回の活力創造プランでは、4つの基本的な改革ということで取り組まれております。

 それで、ちょっとこの点について、1点目の農地の中間管理機構ということが挙げられておりますけども、現実にこの農地の中間管理機構というのは、耕作の放棄地であったり、農地を集約化して大規模農家へ管理を委ねようというような仕組みですけども、今、岡垣町の農地の取り扱いについて、中間管理機構のほうにこの枠組の中に捉えられているのは大体何%ぐらいなのか、産業振興課長にちょっとお尋ねいたします。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 今、中間管理機構に設置しております面積についてですけど、ちょっとお待ちください。大体三十数%だというふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) あえてこれをお尋ねしたのは、一昨年ですか、2015年に農林業センサスの中で、中間管理機構へ実際委託しているかどうかとかいうことについて数値が出てきた中で、相当数、岡垣町も現実には大規模農家に集約が進んでいるというふうに思いましたので、そこのとこについてちょっとお尋ねしたわけですけども、わかりますか。じゃあ、お願いします。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 済みません。今、岡垣町の集積面積については286.8で、一応34%になっております。うち中間管理機構が集積した面積については51.1ヘクタールというふうになっております。この形でいきますと、まだ少ない、集積でいけば少し少ないのかなと。岡垣町は中山間地がやはりありますので、その中でのやはり集積が平場ではできていますけど、中山間地のほうではできていない状況かなというふうに見受けられます。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 先ほどの活躍創造プランでは、4つの柱の中で、中間管理機構はもう先に走っていると。それから、経営所得安定対策も動きつつある。その中で、水田フル活用と米政策の見直しというのが全面的に今出てきているんじゃないかなというふうに思います。

 それで、今後の、もう一点は、日本型直接支払制度の創設ということで、農地あるいは水田を取り込む環境を維持、守っていこうというふうな制度がありますけども、町長、岡垣町では何団体か想定されておりますけど、今後、この日本型直接支払制度の拡大というんですかね。地域から要望が上がってきたことについてはどのように対応されようとしているのか、もしお考えがあればお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 岡垣町については、一定程度、中山間地も含めまして、多面的機能という形で実施しております。

 ただ、今のところまだ取り組みができていないのが、西黒山、それと小局のほうもできていないという状況になっております。この辺については、話しかけ、こちらからのアプローチはしておりますけど、やはり高齢的な部分とか責任者等の問題もありまして、なかなかできていないというような状況ができております。ただ、その分につきましても、こちらからは窓口は広げておりますので、協議を今後も進めていくような形で対応をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 岡垣町は農業が基幹産業ということで、今まで主体産業として進んできております。そういう中で、今後こういう制度の取り組みによって、岡垣町の農地とか、あるいは、自然が環境悪化していくおそれがあるということからすると、この日本型の直接支払制度を最大限に活用して、今後、積極的に環境を守っていただくような取り組みも進めていただきたいということをお願いをいたしておきます。

 次に、平成30年産米の生産調整見直しによる生産者自主的生産調整についてということで、これを町長にお尋ねするのは非常にちょっと心苦しいとは思いましたけども、現実に私も一農家でもありますし、あるいは、地域の農家の方たちといろいろ話をすることがありますけども、生産調整見直しになったらどげんなるっちゃろかというのが皆さんわからんと。それで、もうなるようにしかならんなというような、そういうのが耳に入ってくるわけですけども、現実に、じゃあ、来年から直接植えつけて、そして自分で販売しろということについては、町長これは今の農家の中ではそういうことが現実に可能かどうか、どう判断されます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) いよいよ30年産米から減反政策が廃止になるということ、このことによって、今までは減反という生産調整ということが、そしてまた、減反した分は国が補償するという、非常にわかりやすい制度でありました。

 しかし、これがいよいよ廃止になるということで、やはり食料自給率も40%から高めていくんだという状況でありますが、そうすると、米の生産過剰ということに必ずなってくる。そうすると、米の価格の下落ということが心配されるわけですね。国は日本全国でこれを需給調整していこうという考え方はありません。今のところ聞いているところでは、県単位でその生産の需給調整をしていく。それには、今ある在庫、それから消費される米、そして、最後に作付、生産される計画ですね。これを県単位でやろうとしているところです。

 議員お尋ねの、自分で生産して、これだけ消費できるよということも可能な農家もおられるというふうに思いますが、まず岡垣では、そういう農家はおられないというふうに思います。福岡県でそのことが可能な農家はおられるかどうかはわかりません。県南のほうに行けばわかりませんが、全国的に見れば、もう農協とかそういうところに頼らなくて、みずからが海外に輸出するとか、みずからが消費を拡大して、それによって、みずから作付面積を決めるという農家も確かにおられると思いますけども、岡垣では、まずは、そのことは実現不可能ではないかなというふうに思います。しかし、それでもそういう可能性があるのかどうかですね。いわゆる生産に対して消費の見込みのある部分は、各自治体単位で県がそういうことを求めてくるだろうというふうに思います。

 そういうことで、いよいよ減反が廃止されて、作付計画をしていくということになりますけど、米の価格そのものは5年前からずっと下落しているという状況です。非常に農家経営としては厳しい状況。しかし、これを何で補っているかというと、やはり生産のための、いわゆるみずからが生産しやすい土壌の改良をしたりとか、そういう努力をしながら、経費を切り詰めて、農家の生き残る道を現状の中では一生懸命やっておられるんではないかと、そういうふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 本来、米以外の農産物については、農家の方たちがみずから需要と供給という考えた中で作付してきたというのが実情のところでありますけれども、米については、国策として、戦後の食糧難のときに、何としてもやはり国民の食を確保しようというような国策の中で米政策が取り組まれてきたという方向でありますが、栽培技術の向上、あるいは機械化とか、それからまた、食生活の変化によって米の消費が減ってきて、減反という形になってきたということですが、これを今回なくそうということで、今の流れからしたらいたし方のないことかなと思う反面、率直に、今、減反の面積と生産量ということでありますけど、実際面積的に捉えたら、大体減反率どれぐらいになっているんですかね。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 今、減反面積としては約250ヘクタールぐらいしていただいているというのが実情です。もうこの分で言えば、やはり40%近くぐらいになっているのかなというふうに思われます。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 生産対策協議会の中で数値見ると、実際もう減反については、4割を超える4割5分近くなっていると。一般的な、まあサラリーマンで言うたら給料の4割カットですね。もう4割はだめですよと。しかし、あとの6割を維持するためには、農業機械から何かから全部、必要な減価償却は全部それに転化してくるということからすると、非常に効率が悪いし、所得が悪いと。だから、もう本当に赤字とか、そういう状況で経営してきたと。しかし、それでも農家は日本の米が主できましたから、何とかやはり米づくりということでつくってきておりますけども、現実にこうなってしまうと、この4割が給料カットされた中で動いてきたと。だから、所得が非常に落ち込んでいく。それは、裏を返せば、国策として単価を維持してきたから、そういう6割でも維持できたかもわかりませんけども、ある面から見れば、4割を国の国策によって制約をされてきた。それをもうチャラにしますよということでありますので、非常に今、共倒れが農家の中にはあると。

 ただ、しかし、それは先ほど町長が言われましたように、この中でやはりどうやって生き残っていくのかということは、農業者みずからが考えなければいけないということであることは間違いないわけです。ただ、皆さんが今不安に思っているのは、来年、先ほど県が調整というふうに言われましたけど、もともと国は、そういう国の配分によらずとも、農家の自分自身の判断でやんなさいよと言いながら、その後では県が生産調整するとかいうことで、いろんな制度が後追いでここに出てきているということで、大体どげんなっちゃろかということで。大きな方向性は決められたけども、それのソフトランディングするための対策を今一生懸命考えているというような状況ですけども、そこのところは、あるいは、収入保険制度であったり、例えば、農家が購入するときに買いやすい安い単価で買えるようにするとか、それとか、農協が今、農家が売り渡ししているのは、今の農家の売り渡しの形としては、私が知っている限り委託販売と思いますけども、これは、今後この農業制度改革によっては、買取販売という形になっていくのか。そこのところの動きは、農水省はもう、JAもそれだけ基金負担しろということで方向性は打ち出しているけども、この方向がまだ全く見えていないということで、実際来年産もまた委託販売という形になるのかどうかわかりませんけども、その仕組みは、今までことしの29年産と同じように、30年産もそのような方向で動こうということになろうとするんですかね。そこのところをもうわかるだけでも結構ですから、その方向を教えてください。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 米の部分に関しては、今の動きとほぼ変わらないのかなというふうに。ここでいけば、福岡県の中でJAも含めて、先ほど町長が申しましたように、在庫量等の部分も勘案しながら、やはり福岡県で言えば、夢つくしあたりが主要米になっていますので、その辺の価格の調整というのも出てきますけど、やはり最終的には、農協が全部仕入れて販売をしているという形のパターンが変わらないのかな。そのために、平成30年度以降についても、今の米の作付面積の調整あたりは全て出てきますので、作付ビジョンを作成しながら、各町の部分の中での計画を立てていくという形が続いていくのかなというふうに予想をしております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) そういうことになれば、国は銘を打って、そして、30年産から自主的な生産販売ができるような仕組みを変えますよと言いつつも、また国が調整しようということと、一方では、もうそういう補助金は廃止しますと。また所得が減ることによっての対策は、認定農業者あるいは集落営農あるいは新規認定農業者ということで、一種兼業・二種兼業そういう人たちは対象外ということになってくると、町長、6割が兼業農家であるわけですね。この6割の人たちが今後どのような形で取り組んでいけばいいのか。これはもう非常に難しい問題でありますけども、現実に避けては通れない課題と思いますけども、町長の認識だけでも結構ですので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 国の農業政策ですね。土地の集約化というような大きな政策が転換するわけですけど、集約化が可能な地域とそうでない地域、特に中山間地域が一番問題だろうというふうに思いますが、15年前と農家数を比較してみると、兼業農家数は267から155に減少をしていると。112戸減少しているんですね。もちろん専業農家も84が52、32ほど減少はしていますけど、この専業農家の分の減少というのは、都市の集約化とかそういうことで減少しているのかなというふうに思いますけど、兼業農家の減少というのは、いわゆる余り多く広い面積を持っていない農家だろうというふうに思うんですよね。ここは約60%ぐらい減少しているというところは、農業政策によって農業の米の値段がだんだん引き下げられてきたというような、いわゆる米の生産過剰で価格が安定せずに、もう下落傾向ということの中で農家経営そのものが厳しいという中で、赤字まで出して稲作をする必要がないというようなことでやめられる、あるいは、高齢化になって農家を引き継ぐ者がない、そういうことによって農業をやめていくということが、現実この数字になってあらわれているものというふうに思うんですね。

 先ほどから農業の合理化、経営の安定化、そういう状況の中では、やはり土地を集約して、経費を安く上げて、利益に結びつけていこうという、その国の考え方はそれでいいんですけど、実際それができる地域とできない地域、特に中山間地域の狭小な農地については、土地を集約化しようといったってできないし、また、そこに大型機械で耕作するということも非常に難しいというような状況の中で、中山間地域の農業経営が非常に今は厳しくなっている。そのことによって国土の保全が荒廃していくということが、一番大きな問題だというふうに思います。そこに中間管理機構がいろいろ入って、いろんなメニューもあるわけですけども、中間管理機構がそこへ入っていっても、やはりそこの農地を借りて耕作する人ができないというのが一番大きな問題だというふうに思います。そこに国が抜本的な国土保全とか農地の保全とか、そういうところの具体的な対策というものが、もう私の判断ですけど、それはもう今示されていないというのが現状。このことが今、日本の大きな問題ではないかなと。

 確かに広大な北海道であるとか、あるいは山形、秋田、そういう大きな農地の部分については、確かに国の政策でそういうことが可能な部分がありますけども、岡垣の農地が占めている中山間地域の農地が占めるような分については、非常に国の農業政策とはなかなか合致しない、そういう状況が今、岡垣町の置かれている農業の状況じゃないかなと、そういうふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 町長は水産業もされ、一部農業もされた経験もおありと思いますけども、今、岡垣町の環境、状況について、広大な有効活用の面積があるような地域ではない。岡垣町は山間部とかいろんな、あるいは水田の中の地盤が非常に悪いところとか、さまざまな環境的に非常によろしくない地域が点在して、その中で、こういう制度をどのようにしてやっていくかということになれば、岡垣町独自の何らかの対策なり、農家の方たちと協議していただく中において、一つ模索していかざるを得ないと。国の方向だけ見とっても、国はこういう小さなところなんか、そういうところに目を向けていないというふうに思います。

 それで、今後、この生産者に自主的な生産調整という中について、農家は非常に不安ある中でありますので、情報についてはつぶさにきめ細かく、生産対策協議会というのがありますけども、それも一歩踏み越えて、農業生産組合、それと、場合によっては農家の集落のところに出向いて行っての協議とか情報の提供をしていただければ非常にありがたいなと思いますけど、町長、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 30年産米から減反政策はいよいよ廃止になるということで、国は、農業政策の改革のポイントを4つ挙げております。先ほどから話しがあっていますように、農地中間管理機構、このことを活用する。それから経営所得安定政策の見直しと、そして水田のフル活用と米政策の見直し。それから、日本型直接支払制度の創設ということ。この4つの改革のポイントも、非常に私たちも直接農業をしたことのない分については、また農業をされている方も、この制度を一度見ただけではなかなか理解されないというようなものですね。したがって、この制度の改革の部分をやはり十分理解した上で、そして自分に合う農業、そして、自分が創意工夫して、これからの農業をどういうふうにしていくかという参考にするとか、そういうことが本当に大事だろうというふうに思います。広渡議員が言われるとおり、非常にわかりづらい改革制度の中身になっています。これをやはり岡垣町の農業者みずからが理解した上で、自分に合ったこの制度のフル活用をできるように、岡垣町の産業振興課の農業担当者を通して、農業者の理解を得るために説明会等あるいは農業生産対策協議会あるいは生産組合との会議の中で、十分理解を得られるよう、そういう努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 農業者へ向けての取り組みについては、よろしくお願いいたします。

 それで、先ほどの町長が言われました岡垣町は孔大寺山系と、その山系の森林と、その森林から流れている水と、それによって農耕が取り組まれてきたということですが、何かそういう地域によっては、やはり中山間地とかいろんな広大な農地じゃない中で今回こういう制度を取り組まれたときに、農業をやめようという人もおられるでしょうし、場合によっては、設備投資して高収益型に取り組んでいこうという方もおられるかもわかりません。その中で、私はやはり地域に行ったら、地域のお母さんたちが、自分たちがつくったものが直販できればいいのにねというのはよく言われます。それで、前、何回か町長にいろんなお話しましたけど、そういう直売所ということについては考えていないということで言われました。それで、そのことはもう申しませんけども、ただ、私は、今回そうしたときに、やはり公的な直売所ということではなくて、農家の皆さんが話し合って、こういう直売所をつくってこういうものをやりたいといった形で、みずからがそういう所得安定経営に向けた取り組みをしようとしたときには、やはり何らかの自主的な取り組みを支援するという仕組みが、町長、考えられないだろうかということを、ちょっと今までずっと道の駅とか直売所とかいろいろ言っていましたけども、今度は、農業者みずからが、例えば、連携して何人かグループ化したりとか、そして、そういう直売所でもつくって、自分たちのやはり所得を上げようということについて取り組みしようとしたときの、今、そういう農林支援制度ではありませんけども、そうした形が、今回こういう制度改正の中で一つ方向性が町長から検討していただくと、そういう農業者の方たちもいろんな選択肢が出てくるわけになりますので、その点について、町長、考え方についていかがでしょうかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 農業者みずからが創意工夫して、そして、お互いに共同して販売、そのことを手がけていこうという機運があって、またそういう計画があればですね。いちばん大事なのは、農業者みずからが運営をしていくということが一番ベターだというふうに思うんですね。そういうみずからが運営をしていくという部分について、町がどういう支援をできるか、そういうことを十分検討すると、検討はしなければならないというふうに思っています。そのことが、今この厳しい農業経営、このことを打開する一つの大きな力になるというふうに思いますので、例えば、簡単な屋根と柱があって、そして、そこで地域の農業者の皆さん方が作物を持ち寄って販売しますよとか、加工しますよというようなことであれば、そういうところも検討したいというふうに思います。そのための国なり県なりのそういった補助メニューがあれば、そのこともあわせて検討していきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) よろしくお願いします。

 最後、水田フル活用ビジョンですけども、一応水田フル活用ビジョンは、もうつくられて、今後町民に広報なりPRされるということですけども、30年産から作付ビジョンとかいうのを別に何か、そのフル活用ビジョンとは違う作付ビジョンというのが別途策定されようとしているんですかね。そのことについて、産業振興課長、ちょっとお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 新しい作物というのは、今のところ考えておりません。今、岡垣町で、先ほど町長が答弁言われた適作という部分がありますので、大きく変更するような作物の導入は考えておりません。

 ただ、やはり国の補助事業をとるためには、今後やはり飼料米の作付あたりも農協と今、協議が始まっていますので、その辺でやはり農家の経営を上げていく上では、補助金をとるというのが一番先決かなというふうに考えていますので、そういう部分についても生産対策協議会のほうで協議を進めながら、その辺の作付の面積あたりも討議していく材料になるかなというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) いずれにしても、国の制度の補助金なり交付金制度を受けるためには、フル活用ビジョンであり、あるいは作付ビジョンというものを策定ということで義務づけられておるようですので、十分農家と、あるいは生産対策協議会の中で協議して、つくっていただけたらというふうに思います。

 それで、もう時間がありませんけども、平成30年産から減反制度が廃止されますけども、岡垣町の、先ほども言いましたように、専業農家あるいは兼業農家という占める中で、兼業が大きな割合を占めていると。そういう中で、農家が農地を守り自主的な経営をするためには、やはり、町長、この前から暗渠排水の助成事業とか、いろいろなきめ細かな対応をしていただいております。それは非常に農家も感謝しているところであります。それで、さらにやはり岡垣町は、山間地と、それから平坦地の非常に暗渠排水が悪い地域がございますので、そうしたところについては、国とか、あるいは県単事業とか、それもあわせて、町との連携をとった上で、自主的な取り組みや農家の集落営農、そういう組織に対して、今後の農業に向けての一筋の明かりが見えるような支援策の策定を求めまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 以上で、5番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午後2時28分散会

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