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福岡県 岡垣町

平成 29年 3月定例会(第1回) 03月06日−03号




平成 29年 3月定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成 29年 3月定例会(第1回)


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平成29年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第5日)
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議事日程(第3号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 7番  平山 正法
      2.12番  太田  強
      3. 9番  森山 浩二
      4. 1番  小野 元次
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本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 7番  平山 正法
      2.12番  太田  強
      3. 9番  森山 浩二
      4. 1番  小野 元次
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出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 廣渡 要介君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 門司  晋君
企画政策室課長補佐 … 船倉憲一郎君    広報情報課長 ………… 石井  学君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 佐々木敏幸君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時29分開議



○議長(横山貴子君) ただいまの出席議員は、13名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第3号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に7番、平山正法議員の発言を許します。7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) おはようございます。7番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を始めます。

 1.介護保険制度についてです。介護保険法は1997年12月に成立し、2000年4月にスタートしました。介護保険制度は、高齢者を社会全体で支えるという理念を持って誕生しました。その背景には、平均寿命が延びたことで、寝たきり老人や認知症を患った高齢者が増加し、家族の負担も増大したこと。特に、妻、娘など女性の負担が大きくなり過ぎるということもあり、国からの援助が求められるようになりました。つまり、介護を家族任せではなく社会全体で支えるということが介護保険制度発足につながったと言われています。

 介護保険法は施行から5年後をめどに、必要な見直しを行うこととされていました。2005年の法改正では、予防重視型システムへの転換として、要介護者への介護給付と分けて、要支援者への給付を予防給付として新たに創設しました。そして、要支援者のケアマネジメントを、地域包括支援センターで実施。また、市町村が、介護予防事業や包括的支援事業などの地域支援事業を実施するようになりました。また、施設給付の見直しとして、介護保険施設など施設等の食費・居住費を保険給付の対象外、つまり全額自己負担にしました。その一方で、所得の低い利用者への補足給付を設けました。その他、地域密着型サービスの創設や介護サービス情報の公表、負担能力を細かく反映した第1号被保険者の保険料の設定などを行いました。

 2011年の法改正では、施行後10年が経過し、サービスの利用者数が制度創設当初の約3倍になるとともに、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者の増加、介護力の弱い単身世帯や高齢者のみ世帯の増加などへの対応と、これを支える介護人材の確保等が緊急の課題となりました。そこで、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるようにするために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を図ることとなりました。

 そして、2014年、医療・介護総合推進法が成立し、介護保険制度も2015年度からさらに大きく変化することになりました。この改正により、要支援1・2のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所の要介護3以上への限定、利用料の2割負担導入、介護施設の食費・居住費に対する補足給付の対象限定などを盛り込んだ、包括システムの構築と費用負担の公平化の2つを大きな柱として、新総合事業が2017年4月までに全ての市町村で開始することになりました。岡垣町では、岡垣町高齢者福祉計画第7期を作成し、2016年4月から新総合事業を開始しました。

 町長にお尋ねします。(1)地域包括ケアシステムの構築についてですが、岡垣町では、第7期の高齢者福祉計画に基づき、岡垣版地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、平成29年度は計画期間の最終年度となります。ここまでの進捗状況とその評価はどのようになっていますか。

 また、新総合事業の開始に伴い、要支援1・2の方のケアマネジメントにあり方が変わりましたが、岡垣町ではどのようになっていますか。既存のサービスを使ってきた方の保険給付外しが進んでいるのではないでしょうか。

 (2)費用負担の公平化についてですが、介護保険制度の改正に伴い2割負担と補足給付の見直しが導入されましたが、岡垣町の町民にどのような影響を与えているのでしょうか。

 次に、(3)新オレンジプランについてです。政府は2015年1月27日、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランを策定しました。厚生労働省の資料によりますと、高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と考えられています。つまり、認知症になっても自宅で暮らせる環境を整えていこうというのが新オレンジプランです。

 新オレンジプランは、1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。2.認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。3.若年性認知症施策の強化。4.認知症の人の介護者への支援。5.認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進。6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。7.認知症の人やその家族の視点の重視。以上の7つの柱をもとに構成されています。

 この7つの柱からもわかるように、いま認知症対策も大きな岐路に立たされています。新オレンジプランでは、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを全ての市町村に設置する方向性が示されていますが、岡垣町ではどのような取り組みを検討していますか。

 あとは、質問席から質問いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「1.介護保険制度について(1)地域包括ケアシステムの構築について」に対してお答えします。

 我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行しており、2025年には、国民の中で最も構成人数が多い団塊の世代が後期高齢者となることから、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。

 このような中、岡垣町の高齢化率は本年1月末で31.4%となるなど、国や県よりも高い高齢化率となっています。

 岡垣町ではこの高齢化の進展に対応していくため、平成27年3月に策定した第7期高齢者福祉計画に基づき、岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてきました。

 この計画には、64項目もの具体的な取り組みを掲げ、現段階で約9割の施策に着手するなど、岡垣版地域包括ケアシステムの基盤づくりは、着実に進んでいると感じています。

 平成29年度に策定する次期高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの構築に向け、今までの方針をしっかりと引き継ぎ、岡垣町で暮らす高齢者にとって、住み続けたいまちの実現を目指していきたいと考えています。

 次に、新しい総合事業については、従来は訪問介護・通所介護ともに、画一的なサービスしかなかったものが、総合事業の開始により専門職によるサービス、緩和基準のサービス、住民主体のサービス、短期集中型のサービスなどに類型化され、メニューと提供主体が多様化しました。

 この総合事業は、保険給付外しという意見があることも承知していますが、介護保険法に基づく地域支援事業であり、我が国の社会保障制度を維持していくため必要なものであると考えています。

 また、岡垣町における要支援1・2の方への対応については、利用者や事業者が混乱しないよう、遠賀郡内の4町で共通のチェックリストを作成し、平成28年4月から運用を開始しました。

 申請を希望される方から地域包括支援センターの窓口に相談があった際には、対象者の身体や生活の状況などを十分に聞き取り、チェックリストを用いて要介護認定申請の必要性を適切に判断します。なお、岡垣町ではチェックリスト作成の段階で判定が非該当となり、サービスが受けられなくなったという事例はありません。

 訪問介護と通所介護のサービスにおいては、回数や時間が短縮され、身体介護を提供しない緩和基準のサービスが始まりました。岡垣町の本年1月までの実績は、緩和基準の訪問介護利用者は69人、通所介護利用者は99人となっています。

 緩和基準のサービスは、自分でできることをふやしたり、自分でできる期間を延ばしたり、重症化を予防する事業であり、結果的には介護給付費の抑制につながることも期待されるため、高齢者の心身の状況にあわせて、引き続き提供していきたいと考えています。

 次に「(2)費用負担の公平化について」に対してお答えします。

 平成27年度の介護保険法の改正では、将来的な高齢者人口の増加を踏まえ、介護保険制度を持続可能なものとするための、改革の大きな柱の一つとして、費用負担の公平化が掲げられました。

 その内容は、消費税の増税分の財源をもとに、低所得者の介護保険料の軽減措置を講じる一方で、一定以上の所得を有する利用者の2割負担の導入や、低所得の施設利用者の食費・居住費を補?する補足給付の要件に資産の保有状況を追加するというものです。

 特に、2割負担と補足給付の見直しは、町民の負担がふえる改正となっており、岡垣町では全体の要介護認定者数1,924人のうち、2割負担の方は195人、補足給付を受けている方は312人となっています。

 増加し続ける要介護認定者と、その介護給付費によって、介護保険制度の持続性が懸念されている中、所得や資産などを考慮した公平な負担と給付の適正化の観点から、この改正については、やむを得ないものであると認識しています。

 次に「(3)新オレンジプランについて」に対してお答えします。

 岡垣町では、国が策定した新オレンジプランに基づき、第7期高齢者福祉計画において認知症の早期発見・早期治療の促進を重点施策として位置づけ、認知症の人に対する支援体制を構築するため、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを設置することを掲げています。

 認知症地域支援推進員は、認知症の人とその家族の相談支援や、医療と介護の関係機関への連絡調整、認知症の普及啓発が大きな役割となっています。現在のところ、岡垣町では推進員を設置していませんが、地域包括支援センターの専門職に研修を受講させ、本年10月をめどに推進員を設置する予定です。

 次に、認知症初期集中支援チームは、保健師や看護師などの医療と介護の専門職及び専門医が一体となり、認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、おおむね6カ月にわたり認知症の初期の支援を包括的かつ集中的に行うことを役割としています。このチームにつきましては、医療と介護の専門職と専門医の体制が整っている町内の事業者に委託して、本年10月から設置していきたいと考えています。

 そして、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームがしっかりと連携し、認知症の早期発見・早期治療につなげるとともに、認知症を発症しても地域で安心して暮らしていけるよう、支援を進めていきます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) (1)地域包括ケアシステムについて質問をします。

 岡垣町の高齢化率、先ほど答弁にもありましたように31.4%ということですが、要介護の実態について伺います。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 要介護の実態につきましては、先ほど答弁の中で、第1号被保険者の要介護認定者数1,924人となっておりまして、高齢者の人口が、1月末で1万93人ですので、要介護認定率は、約19.2%程度になっております。おおむね高齢者のうち、5人にお一人が認定を持っているという状況になっております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 高齢者福祉計画は、約9割が進捗していますが、進捗していない事業は何でしょうか。また、高齢者福祉計画のうち、現段階で成果のあったものは何でしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 64項目のうち、実施中のものは、現在57項目ありまして、現在検討検証中のものが4項目です。実施時期が来ていないものが3項目ございますが、この中で御質問もあったところの認知症の初期対応の事業、このあたりがまだ取り組みが進んでいないというところと、地域包括ケアシステムを構築していく中で、生活支援サービスを提供していく体制づくり、具体的には生活支援コーディネーターを配置する、また協議体を設置するといったところが、現在のところ進んでおらないところとなっております。

 それと、ここまでの段階で、成果のあったところにつきましては、この計画は自助、互助、共助・公助、3つの柱で体系化しておりまして、自助の部分では、地域での介護予防活動が広がってきたこと。具体的には、長寿連、また自治区のほうで行っていただいております地域での公民館等で行っていただいております介護予防の体操等、こういったのが広がってきたというところが一つの成果ではないかなと思います。

 それから、互助の部分につきましては、昨年10月から開始しました福祉ボランティアポイント制度、これが広がってきたというところが上げられます。

 あと、共助・公助の部分につきましては、御質問がありました新しい総合事業です。緩和基準のサービスのみですけれども、スタートをできたというところ。

 また、運転免許証の自主返納事業、こういったところも新たに始めることができました。それと、昨年の秋に特別養護老人ホーム80床開設できたというところも、成果ではないかなと思います。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 町長の答弁にもありましたが、新総合事業では、要介護・要支援認定を省略して、基本チェックリストを活用していくことが推奨されています。平成27年度以前も基本チェックリストは存在していましたが、それまでは高齢者に対して基本チェックリストを送付し、その回答から介護予防が必要であると判断された高齢者に対して、各自治体がそれに適した対策、講習そして教室などを行っていました。つまり、要介護認定とはひもついていませんでした。

一方で新総合事業からは、基本チェックリストを要介護認定の手続上、含めることとなりました。介護保険の認定申請のために、窓口に来た高齢者に対して、あなたは、バスや電車で1人で外出していますか。階段を手すりや壁をつたわらずに上っていますか。など簡単な日常生活の動作を25項目の質問を通して答えていただいて、サービスを振り分けていくというものです。

 これまでは、利用者が市町村の窓口に相談に行き、要介護認定の申請をして、認定調査と医師の意見書をもとに要介護の認定が行われて、要介護1〜5の認定または、要支援1・2の認定がされていたものが、チェックリストという紙1枚で振り分けられる。これで判断ができるのかなと思います。また、市町村の窓口での相談は、介護福祉士やケアマネージャーなど、専門職でなくてもいいとされています。

 つまり、一般的な人でもチェックリストを使うことができるというものです。その人が、チェックリストだけで、あなたは介護認定を受ける必要がありませんので、直接総合事業を紹介しますよと言って、総合事業へと送っていくという事態が起こってしまうのではないかと考えます。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) まず、福祉課また地域包括支援センターの窓口に御相談に来られたときには、そのお体の状態、またどういったところが困っているのかというところをきちんと聞き取りをしております。

 その中で、認知症があるとか、身体の状況でどうしても手すりをつけないといけないとか、住宅改修が必要であるとかというようなケースにつきましては、基本的には介護保険の認定申請のほうに上げていくと。

 それで、ヘルパーだけを使いたい、またデイサービスのみ行きたいとか、通所介護、訪問介護、この2つのサービスを使いたいという御相談のときは、チェックリストを用いて申請に上げるのか、または総合事業としてそちらのサービスを利用していただくのかという振り分けをさせていただいております。

 このチェックリストにつきましては、国が示しました基本チェックリストとあわせて、遠賀郡内では独自のチェックリストを実施しておりまして、なるべくサービスから漏れないように、介護が必要な方に適切なサービスが受けられるように、このチェックリストを用いてサービスを提供させていただいておりますので、この介護保険の認定を制限するというものではございません。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 複雑な認定システムに精通していない住民が窓口で総合事業に案内されたら、わかりましたと納得するのかなと思います。私だったら、何で、きちんと認定調査してから判断してよというふうに言うと思います。要介護認定の申請すらさせず、介護保険サービスを利用させない方向に誘導していくことのないようにしていただきたいと思います。住民から水際作戦と言われないように、介護認定を全員に受けさせるようにしていただきたいと思います。

 次に、新総合事業の中に、介護予防・生活支援サービス事業が設けられます。サービス事業は、訪問型サービス、通所型サービス、配食などの生活支援型サービスの介護予防支援事業からなります。このうち、訪問型・通所型サービスが、予防給付の訪問介護と通所介護の移行先、つまり受け皿として想定されているもので、?現行相当サービス、?訪問型・通所型サービスA、これは緩和した基準によるサービス、?訪問型・通所型サービスB、これは住民主体による支援、?訪問型・通所型サービスC、これは短期集中予防サービスの4つに分けられます。

 岡垣町でも、?の訪問型・通所型サービスA、緩和した基準によるサービスを実施していますが、問題は、基準が緩和され、ホームヘルパーの資格がなくても一定の研修さえ受ければ、無資格者でも訪問サービスが提供でき、訪問事業責任者も無資格でよいとされていることです。通所型サービスAに至っては、看護職員も生活相談員も機能訓練指導員も配置の必要がなく、資格不問の従事者が利用者15人に1人配置されるだけでよいという基準です。利用者が体調を崩したような場合、看護師など資格者がいなくて適切な対応がとれるのでしょうか。この点について伺います。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今、御指摘がありましたサービスA、緩和基準のサービスについてですけれども、こちらのほうは、特に資格がなくても、事前に一定の研修を受ければ、サービス提供者となれるサービスでございます。

 このサービスについては、身体介護は伴いませんので、生活援助の部分のみ、掃除とか洗濯とか調理、こういった部分のみを提供するサービスになるということから、特に資格は有しないというところになっていると思います。

 それで、現在岡垣町の緩和基準のサービスについては、有資格者を雇用しております既存の訪問介護、通所介護の事業所のほうが担っていただいておりますので、利用者が体調を崩したとか、緊急の事態の対応というのは適切に対応していただいていると思います。

 ただ今後、このサービスは、シルバー人材センターの会員さんとか、ひょっとしたら地域の方も、このサービスを提供できるかもしれませんけれども、そういった場合には、一定の研修を受けて、緊急時のどこに連絡するかとか、そういったところは適切に対応できるように、事前に指導をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 研修を受けていると言われてますが、緩和したサービスによって、無資格者を使って低廉なサービスを提供することが常態化するのではないかと考えます。サービスの質の低下は避けられず、資格者の専門性と、無資格者でもできる仕事だと社会的評価を低めてしまい、さらに劣悪な介護労働者の労働条件の引き下げにつながってしまうのではないかと考えますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) この緩和基準のサービスの労働者の方も、原則的には最低賃金であったり、労働時間、こちらのほうは法律を遵守した労働条件でお勤めしていただくことになるかと思います。

 現行相当のサービスは、基本的には60分、また緩和基準は45分ということで、時間に差がありますので、安価な労働力と見られることもあるようなんですけれども、実態としてはヘルパーの事業所に確認したところ、労働者の時間単価のほうは同じということで、時給は同じ扱いで60分の勤務と45分の勤務をしていただいているということのようですので、労働条件の引き下げに直接つながっているとは考えておりません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 岡山県倉敷市では、市内の全事業所に対して、多様なサービス、緩和したサービスの実施についてとするアンケート調査を行っています。その結果、現行相当サービスのみで実施し、単価も内容もこれまで以上に増すと、全事業所が実施が不可能とのことで、同市では、現在、緩和したサービスは実施していません。

 介護は専門職が提供すべきであります。緩和したサービスは撤回し、従来の介護保険制度基準の現行相当サービスのみで実施することも可能だと考えますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) この新しい総合事業につきましては、介護事業者のみのサービスではなくて、地域の住民であったり、さまざまな担い手がそのサービスを提供するということで、地域の支え合い体制づくりというところも一つの目的になっております。

 それと、この緩和基準のサービスにつきましては、現行相当に比べますと、利用者の負担につきましても、若干安いということもありますので、町民にとっても不必要なサービスを受けなければ負担が少ないというメリットもあろうかと思います。

 ということで、岡垣町におきましては、この現行相当のサービスまた緩和基準のサービスを含めて、さまざまなサービスを提供できる体制をつくっていきたいと考えておりますので、倉敷市のように、緩和したサービスはしないということは考えておりません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 新総合事業を先行実施している市町村では、新規の訪問型・通所型利用者のサービス選択を事実上認めず、自立支援型地域ケア会議と称して、保険者が多職種の参加を得て開催する会議で緩和型サービスしか利用させない、また短期間での卒業を目的として押しつけるようなところも出てきています。岡垣町の地域ケア会議についての現状をお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 岡垣町では、何パターンかの地域ケア会議、今実施しておりますが、まず総合的な議論の場としては、附属機関として、地域包括ケアシステム推進会議という会議を年3回開催、28年度は3回開催しております。

 それと、町内の事業所また関係者を集めた困難事例の検討するケア会議を2回、それと自立支援型の会議を4回ほど開催しております。

 この自立支援型の会議につきましては、ケアマネージャーがケアプランを作成した後、そのプランを実行した後に、さらにその方が自立に向けてどうしたらよいかという、そのマネジメントのあり方を検討する場にしておりますので、無理やり緩和サービスのほうにやったり、介護からの卒業といったところを押しつけるような場にはなっておりません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 包括的支援事業は、従来は地域包括支援センターに一括して委託され、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援を業務としていました。改定では、この包括的支援事業の業務の種類が、一挙に2倍になることになります。改定保険法では、新しい事業については、地域包括支援センターに一括して委託しなくてもよいことになっていますが、他に担当する機関がない場合、どうしても地域包括支援センターにということになる可能性があります。

 市町村自身が、要支援サービスの見直しと新総合事業移行に手いっぱいになることに加えて、地域包括支援センターも、要支援サービス見直し対応と新総合事業のケアマネジメント対応に追われることになり、他の新事業が後回しにされる可能性は大きいと言わざるを得ません。地域包括支援センターが、その本来果たすべき機能を果たせるようにするためには、地域包括支援センターの職員体制の抜本的な拡充であると考えますが、その点について伺います。



○議長(横山貴子君) 門司副町長。



◎副町長(門司晋君) 今の地域包括支援センターの人員の構成です。ここには管理者とそれから保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、3職種と言われる方が各1名、あとはケアマネージャーが5名です。全部で9名で対応しています。

 今の包括支援センターは、高齢者支援係の中に配置しておりますので、新しい問題等が出てきたときには、高齢者支援係の職員とも連携をとりながら、今対応しているというのが現状なんです。

 ただ、きょうも平山議員の一般質問でありましたように、制度がどんどん変わっていっているという状況があります。それに伴っての負担が、職員への負担がふえているというのも事実ですので、この組織の見直し、人員も見直しますけれども、今は福祉課自体が一つの課で、幅広く守備範囲が非常に広くなっておりますので、その辺の見直しもしなくてはならないというふうに考えています。

 ただ、組織の見直しというのは、ここだけの問題じゃなくて、庁舎、行政全体の問題でもありますので、全体を見渡しながら、ここの人員構成については、検証してみたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひとも、お願いします。

 次に、改定介護保険法では、居宅・施設サービスの見直しとして、通所介護のうち利用定員が一定数以下のものについては、地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置づけること、居宅介護支援事業者の指定権限等を市町村に移すこと、特別養護老人ホームの入所対象者を厚生労働省で定める要介護状態区分に該当する者、その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者とすることが規定されました。このうち、特に問題なのが、特別養護老人ホームの入所資格を特例を除き、要介護3以上の認定者に限定するという改定です。厚生労働省の調査結果では、特別養護老人ホームの入所待機者数は、2009年からの4年間で約10万人もふえ、52万1,688人となり、そのうち要介護1・2の認定者は17万7,526人と34%に上ります。

 そこでお尋ねします。岡垣町における、現在入所されている方の要介護の状況と待機者の状況についてはどうなっていますでしょうか。また、待機者のケアについてはどのようにされていますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 本年2月1日現在の入所の状況になりますが、町内3施設ございますが、全体で234名が入所されております。内訳としては要介護5が62名、要介護4が81名、要介護3が49名、要介護2が24名、要介護1が18名になっております。

 それで、今回制度が変わりまして、要介護3以上でないと入所できない状況なんですが、要介護1・2の方も入居している状況がありまして、どうしても要介護1・2でも認知症が激しくて、自宅で生活できないとか、家族の支援が受けられないような場合は、特例として入所することができますが、その要介護1・2の特例入所の方が合わせて現在21名いらっしゃいます。

 それと、待機の状況につきましては、現在合計で70名ほど待機がありますが、このうち52名が岡垣町内の方でございます。52名全員が要介護3以上ということになっております。

 この52名のうち、自宅で生活されている方が14名というような形になっておりますので、こういった方は入所までの間は在宅でのさまざまな訪問介護であったり訪問看護、こういったサービスを利用しながら生活をされているのではないかなと思います。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 今、答弁されましたように岡垣町でも待機者がいらっしゃいます。待機者のいないように努めていただくことをお願いいたします。

 政府が特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定したことで、要介護1・2の方が待機者に含まれなくなりました。要介護者から特別養護老人ホームの入所の申請権を奪うことで、見かけ上だけ待機者を減らし、介護難民のまま放置するという最悪な責任逃れです。低年金や無年金の高齢者がふえる中、特別養護老人ホームの増設を抑制し、入所者を限定する政策では、低所得の要介護高齢者が行き場を失うだけです。

 参議院での附帯決議では、軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームの入所が認められるよう、適切な措置を講ずることを政府に求めていますが、特例入所を認めるかどうかは市町村の判断に任され意見を述べるとされています。町は、入所者対象者の具体的な状況把握に努めて意見表明する必要があり、軽度の要介護者の入所についてしっかりと責任を負うことが求められます。岡垣町では、要介護1・2の特別養護老人ホームの入所希望者に対して、申し込みを制限していないということですので、引き続き行っていただきたいと思います。

 次に、費用負担の公平化についてです。

 2015年8月から介護保険サービス利用者のうち、合計所得160万円以上の人は2割負担とされました。参議院での附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮することを求めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものです。国に撤回するよう求めるべきです。

 市町村は、新たな業務として、負担割合の判定と負担割合証の発行という事務が生じました。必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮した救済・軽減策はお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 2割負担については、介護保険法に基づいて、これは所得の状況に応じて負担をお願いするということでありまして、2割負担が非常に重いという人に対しては、国民健康保険制度で、高額療養費というのがあります。これと同じように、最高額でも一月4万4,400円ということになっておりますので、この分を町独自で救済するという制度、そういうものは現状のところ、まだ考えていないということであります。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 特別養護老人ホーム、老健施設、ショートステイなど、施設サービスを低所得の高齢者が受ける場合に、食費・居住費を補助する補足給付についても改正されました。

 これまで、補足給付は利用者の所得に応じて適用されてきましたが、医療・介護総合法により、たとえ利用者が低所得でも、?世帯分離をしている配偶者が住民税課税である場合。?単身で1,000万円以上などの預貯金がある場合。?従来は所得認定をしなかった非課税年金、障害年金・遺族年金を一定額以上受給している場合は、補足給付の段階が上がり、食費・部屋代の自己負担が増加となり、施設利用が困難になる人や、ショートステイの利用を控える例が出ています。岡垣町での低所得者の食費・部屋代の独自軽減策の制度化による救済策はお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 施設入所者の補足給付、いわゆる預貯金があるとかあるいは所得があるとかいう人については、介護保険法の見直しによって制度改正がなされたもので、これを町独自で所得が非常に低い、預貯金があっても、従来どおりということで、町独自で救済するということは、介護保険法の趣旨からいって、それは現状ではできないということでしかありません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 補足給付を受給・申請するすべての人に、預金通帳のコピーなど、自分の資産を明らかにする書類を行政に提出することが義務づけられました。また、厚生労働省が、資産を隠していた場合は、通常の利用料の2倍または3倍にした課徴金をとると告知したため、本来、補足給付の対象となるはずの人が恐怖にかられてしまい申請をやめるといったケースも続発しています。利用者が不安、負担とならないような対応を求めまして次にいきます。

 介護保険料についてお尋ねします。

 スタート時、月額2,911円、第一号保険料が3年ごとの改訂で上がり続け、第6期の保険料月額は全国平均で5,514円、福岡県では5,632円となっています。福岡県介護広域連合の第6期の介護保険料は、Aグループで7,369円、Bグループで5,545円、Cグループで4,800円となっています。第5期の保険料から10%を超え上昇しています。

 当初、第一号保険料は5,000円が高齢者の負担の限度と言われていましたが、ついにこれを突破しています。厚生労働省の集計では、2025年には全国平均8,165円と見込んでいます。高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかが、介護保険最大の問題となっています。

 2015年度の一連の改正の中で唯一改善策と言われている年収80万円以下の低所得者層などを対象にした、従来の5割軽減基準額を7割とする軽減措置も消費税増税の先送りを理由に5.5割軽減という微々たるものになりました。65歳を超えると年金収入から1割程度天引きされるという介護保険料は、多くの高齢者が高いと実感し、介護保険料は高齢者の大きな負担となっています。無年金の人からも徴収し、年金が月額1万5,000円あれば、強制的に年金から天引きされます。

 岡垣町では、第6期介護保険料はBグループに入っており、第5期のCグループからランクが上がりました。保険料も、4,389円から5,545円と126.3%の値上げとなりました。基準額に該当する高齢者は、同一世帯に住民税を納めている人がいるものの、本人は住民税非課税で公的年金等収入額と合計所得額の合計が80万円を超える方です。住民税を納めるだけの能力のない方が、どうして月に5,545円もの保険料を払うことができるのでしょうか。負担に耐え得る保険料とするために、一般会計からの繰り入れを行い、基準額を引き下げるべきではないかと考えますが、この点について伺います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 第5期まで岡垣町はCグループ、いわゆる保険料が一番安い位置に入っておりました。しかし、第6期、平成27年度からBグループということ、これは給付に伴って1人当たりの給付費がふえてきたと、一番Cグループが8団体、一番高い団体が8団体です。真ん中が17グループということで、これがBグループでありますけれども、そのBグループのほうに入ったことで、非常に保険料が高くなったという状況であります。

 これは、介護保険料、保険者である介護保険連合の条例の中で、そういうふうに決められておりますので、平山議員がおっしゃるように、非常に低所得者で保険料が払えないというような状況があるので、これを軽減措置ができないかということでありますけれども、現状の中で、保険料というのは、介護保険連合に加入しているその介護保険連合の条例の中で決定されたものであって、それも1人当たりの保険給付の状況に見合う保険料ということで、決定をされておりますので、新たにまたそれから岡垣町だけ低所得者層に対する保険料の軽減をということでは、できないと、それは町独自でそういったことを制度を設けるということはできないという状況であります。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 国が保険料の全額減免、収入のみ着目した一律の減免、介護保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする3原則を国は持ち出し、保険料減免に対する一般財源の投入については、適当ではないと強調しています。

 しかし、改定介護保険法124条の2では、?市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れなければならない。?国は、その繰入額の2分の1を負担する。?都道府県は、その繰入額の4分の1を負担と規定されました。この法改定により、ようやく低所得者保険料軽減への公費投入に道が開かれました。現在、独自に一般会計からの繰り入れを行い、独自の減免をしている自治体もあります。

 岡垣町は、介護保険広域連合に入っていますので、介護保険広域連合で決定しない限りはならないのですが、介護保険広域連合が発足した時には、72市町村で始まりました。しかし、平成の大合併が進む中、介護保険広域連合に入っていない自治体と合併したところは、どんどん介護保険広域連合から出て行って、介護保険広域連合ではない介護保険のシステムをとっています。介護保険広域連合にメリットがあるのであれば、合併した自治体も一緒に介護保険広域連合に入っていかなければならないのに、今では33市町村という状況です。

 このことから、遠賀郡4町でやることがよいのではないかと考えますが、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 遠賀郡4町も介護保険連合に入っております。遠賀郡4町は一緒に抜け出して、4町独自で介護保険の給付から事務からという状況でありますけども、現状では、介護保険連合のスケールメリット、これは給付、それから保険料から全て介護保険連合で職員を雇用して、そして当たっております。

 現状の中では、介護保険の保険料も岡垣町がB、水巻がB、芦屋がB、そして遠賀だけがたしかCグループではなかったかと、一番低いところの保険料ということで、脱退して、遠賀郡4町で給付から保険料の徴収から全て賄うというような状況になれば、また新たな職員の雇用であるとか、スケールが小さくなることによっての、大きなデメリットが生じるという状況が、今の状況だというふうに思います。

 発足当初は、遠賀郡4町の保険料は一番低い状況に、たしか4町ともにそういう状況ではなかったかなというふうに思いますけれども、現状では、岡垣町は1人当たりの給付が、33市町村のうち17番目です。ちょうど真ん中に位置しているという状況の中では、遠賀郡4町が抜け出して、そして独自に効率のいい運営をする。そのことによって保険料が安くなるとか、あるいは給付が下がっていくとかという状況は、現状の中ではとても考えられないと、そういう状況であります。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 介護保険制度が始まって16年で、在宅サービスを中心にしたその利用者は3倍以上にふえました。現行介護保険の仕組みは、市町村単位の厳格な保険方式と国による保険給付抑制策によって、公的介護の範囲を縮小するシステムとしての側面が強くなっています。公費支出削減のためにふえ続ける国民の介護ニーズを介護保険制度が切り捨て抑え込む役割を果たしていると言えます。さらに、利用者に対する1割から2割の応益負担、利用契約制度という自己責任と自治体の公的責任放棄の仕組みなど、介護保険制度が持つ根本的問題は大きなものとなっています。

 国は、介護保険制度の限界性が明らかになっているにもかかわらず、制度の持続可能性を高めるとして、一層の給付削減と利用者負担増で制度延命を図ろうとしています。しかし、これは超高齢社会となり、ふえ続ける国民の介護ニーズに応えられなくなった制度を維持するために、給付抑制と利用者負担増で、その介護ニーズを切り捨てることを意味するものです。国民からすれば、制度維持が目的ではありません。誰もが直面する老後の生活を保障する社会的な仕組みを作り出すことこそが目的だと思います。

 社会保障を自己責任と共助に置きかえよとする施策に反対して、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法25条に基づく、国民の権利として、国の責任と負担を明確にした介護保険制度のあり方について、いま一度考えるべきだということを申し上げまして、次の新オレンジプランの質問に移ります。

 (3)新オレンジプランについてです。認知症地域支援推進員が今後配置される予定ですが、住民の方々は、こういったことについてなかなか理解が進んでいないと思います。こういったことの周知や啓発はどのように考えていますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) この推進員につきましては、地域包括支援センターに設置していきますので、改めて包括のPRを広報、ホームページ等行ってしっかりしていきたいと考えております。

 それと、特に地域で高齢者の方々と接することの多い自治区の皆さん方、民生委員さん、老人クラブ、こういったところの会合にも、出前講座等で出向きまして、周知を図っていきたいと思います。

 それと、医療機関、また介護の事業所、こういったところにつきましても、連携を図っていく必要がありますので、しっかり周知をしていきます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 認知症初期集中チームのメンバーは、保健師や看護師、作業療法士、社会福祉士等の医療と介護の専門職及び専門医が想定されています。この認知症初期集中チームは、介護保険制度の改正により、平成30年3月までに市町村に設置することが義務づけられています。一番の課題は、専門医が不足していることだと考えますが、専門医の確保される見込みはあるのでしょうか。

 また、地域支援推進員と支援チームの連携体制が重要だと考えますが、どのように連携していきますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 全国的に、認知症を診断される医師が不足しているということが大きな課題になっておりまして、医師会のほうも、専門医の育成に力を入れていただいております。

 現在のところ、岡垣町内では、3名の医師がその資格を有しておりますので、初期集中支援チームの体制づくりに協力していただけるように協議を進めてまいりたいと考えております。

 それと、推進員と支援チームの連携体制につきましてですが、特に地域の方とかまた家族、こういった方から認知症が疑われる方の情報を推進員が把握した際に、支援チームにしっかりつなげるというところが重要になってくるかと思いますので、そこは包括と委託先のチームと情報共有をしっかり図っていきたいと考えております。

 それと、集中支援につきましては、おおむね6カ月で終了いたしますので、その後、御本人さん、また家族の意向を踏まえて、どのようなサービスが適切なものなのかをしっかり検討した上で、地域で生活できるように推進員にしっかりつないでいく必要があるかと思います。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 新オレンジプランが目指しているのは、認知症の人が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける社会。つまり、認知症になっても、自宅で暮らせる環境を整えていこうという方針です。そのためには、地域の受け皿、仕組みづくりが必要です。

 厚生労働省は認知症対策として、認知症の人やその家族、専門家や地域住民が集まり、お互いに交流したり、情報交換する場所として、地域支援事業によるオレンジカフェ、認知症カフェを自治体に設置することを推進しています。岡垣町では今回、オレンジカフェ助成金が予算化されていますが、どのような制度を予定していますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今回、29年度の予算で認知症カフェへの助成金を上程させていただいておりますけれども、助成の条件といたしましては、10人以上が活動できるスペースがありまして、最低月に1回以上開催していただくこと。1回の開催については2時間程度の活動を行っていただくということで、対象者につきましては、民間の事業者であっても個人の方であっても対象にしたいと考えております。

 1つの対象者当たり、年額9万6,000円を上限に助成をしていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 全国的に見ましても、まだまだ認知症に対する認識というものが十分でないと考えます。それを克服するためにオレンジカフェが設置されてきているのかなと思います。岡垣町でも、オレンジカフェができれば、さらに認知症に対する理解も深まるのではないかと思います。大変かと思いますが、ぜひオレンジカフェ実現のために御努力をしていただきたいことを申しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、7番、平山正法議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。再開は、10時50分の予定とします。

午前10時28分休憩

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午前10時49分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 12番、太田強議員の発言を許します。12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 12番、太田強。皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問を行います。

 まずもって、昨年12月に行われました町長選挙におきまして、見事3選を果たされました宮内町長に対し心からお喜び申し上げますとともに、町民の圧倒的支持を得られましたことに改めて敬意を表します。

 さて、思えばちょうど1年前の3月定例会におきまして、宮内町長が5カ年計画の後期基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略計画を述べられた折、私は、町長は町の将来像を述べられましたが、宮内町長の任期は1年しかない、あとは誰が引き継いで実行していくのですかと、このような町長の考えをお聞きしたいと質問しました。町長はそれは私が責任持ってやり遂げたいと発言されました。この発言で西日本新聞、毎日新聞の報道で、事実上の宮内町長の3選出馬ありとの記事が出たのは、周知の事実であります。

 その後の1年間、町長はまちづくりの基本姿勢として、第5次総合計画後期基本計画のスタートの年であるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略計画に掲げる施策を実行に移す年である。課題である人口減少問題に対し、住民が夢や希望を持てるように住みよさブランドの確立や町を愛する人を育て、きずなをつなげ、広げることを視点とした取り組みを進めますと述べられ、結びに住みたいと選ばれるまちづくり、住み続けたいと思えるまちづくりを行いたいと述べられています。そういう意味では、観光面、教育面、一時保育など多方面にわたり施策が確実に実行されていると評価いたします。

 町長は常々できるものからやる、今しかできないものは直ちにやると述べられてその言葉どおりに実行に移されてきました。この町長のこの2期8年間、長年の課題であった海老津駅南側道路整備事業の完工、駅の自由通路の完工、しかも海老津駅前交番の設置も近々完成する状況にあります。

 私は、かねてから申し上げていますが、これで駅周辺の整備が完了したとは言えません。さらなる利便性に結びつくと思われる都市計画道路海老津・源十郎線の早期完工はぜひ必要でありますし、駅周辺も今のままでは岡垣町の表玄関としては余りにも寂しい感じがいたします。駅周辺市街地活性化対策はこれからの課題であると判断いたします。あわせて計画されている岡垣宗像バイパス事業も、岡垣町のまちづくりに大きな変化をもたらす問題と捉えます。また最も深刻な問題である空き家対策はまちづくりの重要課題であります。

 そこで宮内町長にお尋ねいたします。

 今後のまちづくりと題して、(1)都市計画道路海老津・源十郎線の整備事業の進捗状況について、(2)県道岡垣宗像線バイパス整備事業の進捗状況について、(3)駅周辺市街地活性化対策に対する考え方について、(4)空き家対策について、以上、御質問いたします。後は質問席より御質問いたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 太田議員御質問の「1.今後のまちづくりについて(1)都市計画道路海老津・源十郎線整備事業の進捗状況について」に対してお答えします。

 都市計画道路海老津・源十郎線は、県道原海老津線バイパスとして県事業により整備に取り組まれており、平成25年度に予備設計、昨年度までに詳細設計に基づく用地測量がおおむね完了しています。

 本年度は、バイパス整備事業に伴う県道及び町道の移管協議と物件調査に着手、来年度は用地買収に必要な調査等を行い、準備が整い次第、用地買収を進めていく予定であると説明を受けています。

 この県道が完成すれば、中西部地域の住民が昨年12月に供用開始した駅南側道路や広場を利用しやすくなるため、駅周辺道路や北側広場利用者の分散による交通混雑の緩和につながります。

 さらに、駅南側道路海老津・白谷線及び県道岡垣宗像線から町の中心部までがつながることとなるため、町内幹線道路網の充実と国道3号岡垣バイパスへのアクセスが向上することとなります。

 今後も引続き早期整備に向け、県への要望等を行っていきたいと考えています。

 次に「(2)県道岡垣宗像線バイパス整備事業の進捗状況について」に対してお答えします。

 国道3号岡垣バイパスと国道495号を結ぶ県道岡垣宗像線山田バイパスは、平成26年度から地形測量、地質調査に着手され、昨年度までに東黒山側の道路詳細設計と山田側の道路予備設計及び国道3号岡垣バイパスとの接続部の橋梁の予備設計が完了しました。

 本年度、東黒山側では、地元関係者との協議を行いながら道路排水処理計画の検討が進められ、山田側では、詳細な道路設計を行うための路線測量及び地質調査が実施されています。

 来年度は、道路排水処理協議が整った後、東黒山側の用地測量等を行い、準備が整い次第、用地買収を進めていく予定であると説明を受けています。

 この県道の整備により、国道3号岡垣バイパスと国道495号が最短距離でつながることとなり、若松方面と福岡市方面の物流の円滑化・効率化が図られるとともに、交通が分散されることで地域住民の安全を守り、町内の交通環境改善に大きく寄与するものと考えています。さらに、交通利便性が高まることから、沿線土地の効率的な活用を推進していく点からも効果は非常に大きなものになると考えています。今後も引続き早期整備に向け、県への要望等を行っていきたいと考えています。

 次に「(3)駅周辺市街地活性化対策に対する考え方について」に対してお答えします。

 駅周辺市街地の活性化には、駅前商店街を中心とする中心市街地の活性化が重要であるため、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定し、福岡銀行や東部公民館、旧寿屋、商工会などを含む地域一帯を中心市街地と位置づけ、重点課題として取り組んできました。

 今年度は、昨年6月の全員協議会で御説明したとおり、商工会を主体として設立された中心市街地活性化委員会と連携し、商工会や郵便局を含む、約1.2ヘクタールの区域を区画整理事業により整備することについて検討しています。

 しかしながら、区画整理事業については公益性の確保や採算性の課題があり、また、最近では周辺地域の状況も変化してきたため、それらを踏まえながら進めていく必要があります。中心市街地の活性化は重要な課題であると認識していますので、商工会と連携するのはもちろんのこと、地元の関係者の皆様ともしっかりと協議しながら、取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に「(4)空き家対策について」に対してお答えします。

 空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、昨年の12月に岡垣町空家等対策協議会を発足しました。協議会は、地域住民、町議会議員、大学准教授、不動産事業者など関係団体から推薦をいただいた9名の委員に会長である私を加え、合計10名で組織しています。

 協議会では、これまで2回の会議を開催し、委員の方々から活発な意見をいただきました。これまでの会議の中で、町の空き家の現況、町及び各団体の空き家対策の取り組み状況などについて確認を行ったところです。

 来年度は、さらに協議会での議論を重ね、空き家対策に関する基本的な方針や、具体的な取り組みを定める空家等対策計画を策定するなど、官・民で連携して対策計画に基づく取り組みを展開していく予定です。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 改めまして、このたびの町長就任おめでとうございます。

 私は、きょうはこの一般質問を前に、あわせて宮内町長5つの約束ということで、これは町長が昨年の町長選挙の折に選挙公約として出されたパンフレットでございます。

 この中に、宮内實生5つの約束ということで、1つは、子どもたちが健全で豊かに育つための環境の整備、2つというよりも、また大きな項目として、みんなが安全・安心、心豊かに暮らせるまちづくりの推進。次に、岡垣のすばらしい自然、森林・地下水・海を守り、環境に優しいまちづくりの推進。次は、健康で生きがいの持てる暮らしの支援。次が、農業、漁業、地場産業の育成と企業誘致の促進。そして、それぞれの項目の中に、小さないろいろ実行したいという町長の言葉が、ここにたくさん書かれておるわけでございます。

 本来でしたら、これ一つ一つ、宮内町長に御質問しながら論議をしていきたいところでございますけれども、時間の関係がございますので、私は、この公約の中から重点的に絞り込みをいたしまして、恐らくこの公約というのは、第5次総合計画後期基本計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略計画に基づいて、2期8年間の町長の実績を踏まえて、この公約をまとめられたものと想定いたします。

 そこで改めまして、町長から答弁をいただきましたけれども、今後の町の運営に対する抱負を、再度、町長にお尋ねいたしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 太田議員、御質問ありました、今後4年間、どのように町政を進めていくのかということであります。

 昨年の3月議会でお答えしましたとおり、第5次総合計画の後期基本計画、28年度にスタートしまして、最終は32年度ということになります。これも第5次総合計画、平成23年度からということでありますが、この計画は、私が1期目のときに策定された計画であります。当然、第5次総合計画後期基本計画を計画どおりに実現をしたい。

 そしてまた、それにあわせて今まさに人口減少、少子高齢化の時代であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略のこのこともあわせて、後期基本計画と一緒にやっていきたいというふうに考えておりますし、そこで具体的にはどういうことで進めていくか、その基本は、まずは今できること、そして今しかできないこと、そして今やらなければならないこと、常にこのことを認識して、一年一年岡垣のまちづくり、安全安心、そして自然と環境、そして農業、漁業、地域の地場産業の育成、そして子どもたちが心豊かに将来に向かって夢と希望のある子どもたちが学べる環境、こういったことを着実に進めていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 私は、宮内町長にこのわかりきった、何度も発言されてきた言葉を、改めてまた質問をしたわけでございます。

 なぜ私は、ある程度、宮内町長の言葉を理解をしていたかということですが、1月10日号の広報おかがき、これに新年の挨拶ということで宮内町長の言葉が載っております。大きな項目として、住み続けたいと選ばれる、住み続けたいと思われるまちづくりを進めます、こういうことで、新年の御挨拶、この言葉の中にも宮内町長の抱負というのがきちんとここに書かれております。

 これも町民の皆様方にも行き渡っていることと思いますし、それから、改めてこの2月10日号の広報おかがきに、宮内町長の3期目の就任の挨拶ということで、3期目の町政で目指す元気なまち岡垣、これも町民の間に、ちゃんときちっと伝えられておると判断いたします。ここにも詳しくです。

 だからこの1月10日号と2月10日号で、私は詳しく読みましたので、今のお言葉が大体理解できていたつもりでございますけれども、あえて申し上げましたのは、私はこの議会の中で、生の言葉で宮内町長の言葉を聞きたかった、こういうことでお尋ねしたわけでございます。

 町長の過去8年間のこの任期の間に、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化いたしました。そういう状況の中に、岡垣町のまちづくりで、私が喫緊の課題ではないかと思える問題について質問をいたしました。

 まず、海老津駅南側道路整備事業が完工いたしました。また、この自由通路も大変な事業であったと思いますけれども、無事に完工いたしました。

 現地に行きますと、それはやっぱり駅の裏が、今までの駅南側というのが一変して、これから今後は駅南側の開発に大きな希望が持てると判断をいたしております。

 しかしながら、それに結びつく都市計画道路海老津・源十郎線の早期整備というのは、これは岡垣町の幹線道路ともなり得る道路の整備計画、ここの当初の町長の言葉の返答の中にございましたように、これが大きな駅のいろいろ交通渋滞の緩和と、それから駅の利用に結びつくのではないかと、こういう計画で道路整備計画だと思います。これが開通しますと、本当に海老津駅のこのいろんな面で、さらなる活性化ができるものと判断いたします。

 それから、海老津・源十郎線の整備計画についてですから、私はあえて進捗状況の質問をいたしました。また関連として、岡垣町にとって道路整備計画というのは、これは町の変化が一変する、そしてその言葉のように、いわゆる臨海地帯に通ずる道路、495号に通ずる道路というのは、大きな要素もあるのではないかと、こういうことについての問題も質問いたしました。

 このことは、この町も県の事業に対する要望事項として、25年からいろいろ計画はされておるというお答えでございますけれども、私、この町の要望に対する県のお答え、これは見てみますと、実は27年、28年とも、あるいは29年も答えが出ていると思いますが、やはり同じような答えでなかなか進展をしていない。それは事業として非常に時間もかかるし、それから用地買収などもありますので、相当ないろいろな面で交渉に時間がかかっているとか、あるいは測量とか、こういう問題が出てきていると思いますけれども、この岡垣町が、この県の事業に対するかかわり、あるいはかかわらなければならない、そういう問題がどこにあるかお答え願いたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎建設課長(吉田茂君) 県道の整備ということで、基本的には県のほうで事業を進めていただいておりますけれども、当然その中で地元関係者との協議とか、そういったものが必要になってまいります。

 県のほうから、例えばその地元、どちらのほうにお伺いしたらいいかとか、生産組合とかそういったところの問い合わせ等をいただいたときには、町のほうから紹介ないし同行させていただいて、そういった県の考え、計画が関係者のほうに十分伝わるようなところのお手伝い、そういった取り組みをさせていただいております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 県の事業で着々と進んでおるとは判断いたしますけれども、この町の要望に対する県からの答え、これについては、ここに回答が来ておりますけれども、御要望の箇所につきましては、現在、道路排水処理検討及び現地測量を実施しております。効果的な事業進捗に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。こういう簡単なお答えが大体3年間ぐらい続いておる。

 そこで、私はあえて進捗状況を全協の中とか、いろんな面でお尋ねを聞いておりますけれども、どうもこのお答えがなかなか進んでないような気がいたします。

 そこでこれは、私は町の姿勢というのが、県にどれほど伝わっているかというのが、なかなか疑問に思う。そこで私は、この遠賀郡にも県会議員が2人いらっしゃるわけでございます。そういうところを通じながら地ならしをしていただいて、最終的には町の執行部が強力に働きかける。最初から宮内町長に出ていきなさい、こういうことを申し上げているわけじゃないんです。やはり町長としての一番効果のある出番というのが当然あるわけでございますから、その出番を、地ならしを県会議員とかいろんな方にしてもらわなきゃなりません。あるいは担当課が行って、そういう面の地ならしをしたり、最後は、私が申し上げたいのは、町の姿勢として町長が出ていって、そういう交渉を何とかすべきではないかと思いますけれども、町長、いかがでございますか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) おっしゃるとおり、最初から私が県のほうに出向くというわけにもいけません。当然2人の県議がおられますし、もとは海老津・源十郎、それから国道495号から3号バイパスにつなぐバイパス、この2つの2本の県道の整備がありますけども、用地測量等も具体的にはもう進んでおりますし、地元説明会も両方とも具体的には進んでいると。

 これからは詳細設計に基づいた地元説明ということになりますので、まずはその辺の地元説明、それから地元との協議、これを県と一緒になって進めながら、そしてあとはいわゆる地元の理解、用地買収の進捗、これを進めると、その部分というのが一番重要になってくると。

 県の事業の採択とかそういったものについては、これは県の計画がきっちりとありますので、そのことは問題ないというふうに思います。

 要は一つの詳細設計を完成させて、そしてその詳細設計に基づく地元説明会をやって、そしてそのことに基づいて今度は用地買収ということになろうというふうに思います。

 最終的には、一番用地買収が大きな事業を進める、これの大きなポイントになるというふうに思います。そういうところで、私が県に出向くという部分についても、あるいは町議会議員の皆さん方にも御支援をお願いする部分については、あらゆる前段の条件をまずは整備して、そしてその後、私なり議会のほうにもお願いしたいと。

 議員言われるように、一番適切な時期に出向いて要望したいというふうに考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 今、町長からお言葉のように、私は最初から町長が出ていって、こうだ、こうだと言うこともなかなか難しいです。

 それと担当課としても、そういう地ならしのもとに町長が出ていって、町の姿勢を貫く、言葉を出す、こういうことが大事じゃないかと思いますし、今、町長のお言葉のように、そういうことを、これからこの3期目の宮内町長に課せられた課題でもないかと思いますので、ぜひともそういう面では県会議員を使ったり、それから私ども議員も、これに対して、町の方針に対して協力することはやぶさかじゃないと考えております。ですから議会ともども積極的な働きかけを県にしたいと思います。

 次に駅周辺の活性化ということですが、今や全国的に、市街地あるいは郊外地と申しますか、そういうところにスーパーができたり、移転したり、またコンビニや各種ストアがそういうところに出店して、昔の駅前商店街が、今やシャッター通りという名前さえ出ておる状況でございます。

 これについては、やはり交通網が拡大したりとか、便利になったとか駐車場が広いとか、いろんな要素はあると思いますけれども、何とか駅周辺の活性化が求められます。

 いろんなところの市街地活性化の先進地などのお話を伺いますと、地権者や営業者あるいは家屋の持ち物、それぞれの利権の絡む問題で、いろいろ頓挫しておるところが多々あるとも伺っております。しかし、何としても、この地域の方々の協力が必要ですし、地域の強力なリーダーも必要ではないかと思います。

 また、物事にはやはり機がある。機が熟すという言葉のように、成功したところは、そういういろんな面での要素が絡み合って、そして運よくそろっていて、大変な努力もあるでしょうけれども、運よくという言葉もあるわけでございます。

 しかしながら、それらを待っていれば、これはもう何十年先になるかわからない。ですからこのままでは、この岡垣町の表玄関としては、これほど寂しいものはないわけでございます。

 何とかしなければならないと思う町民の一人でもございますが、一つの事業には、やはり何十年かかっておるんです。そういう意味では町長に課せられた課題として、この任期の間にそういう基本的な考え方をまとめていただきたいと私は願うわけでございますけれども、町長いかがでございますか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 駅前の1.2ヘクタールの区域、これを中心市街地の活性化に結びつけるそういった事業、これは土地区画整理事業ということで検討してまいりました。そのときに、郵便局それから商工会も含めて、その1.2ヘクタールの事業計画を議員の皆さん方にも説明をしました。現状では郵便局、商工会も含めてその地域を区画整理事業でするときに、約12億円ほどかかる、そのうちの町の経費の持ち出しが10億ということ。その中で、じゃあその区域の中に公益性、多くの町民の方たちが利用するそういった施設があるとか、そういったものが果たして何を持ってくるのかという部分とか、これはそういった部分で慎重にならざるを得ないという、いわゆる事業の採算性あるいはその効果、そしてまた公益性の確保、そういったことが大きな課題になるという状況であります。

 そしてまた、近くにはマンションの建設も今あっておりますし、あるいは旧寿屋のところのテナントの解体工事も予定をされているというふうに聞いております。周辺の状況が非常に大きくかわるという状況もありますので、その辺のところも十分に見きわめて、あるいは周辺の東部公民館であるとかそういうところの建物の、いわゆる老朽化、こういうところも一緒に将来的には考える必要があるんではないかなという状況の中で、現状、将来計画をどういうようにしていくかということについては、慎重に検討せざるを得ないと、現段階ではそのように思っております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) きょういただいた町長のお言葉の中に、私は大きな要素を占めるのは郵便局、これはちょっと国、郵政省という管轄になりますから、岡垣町が思うようにこうしなさい、ああしなさいというのはどこまでできるかというのは、私もなかなか難しい問題もあるのではないかとも考えますけども、これは一つ大きなポイントを持つのではないかというような気がします。

 現状でも、駐車場が道路、旧国道を挟んでおるというようなことから、よくぞこれは事故も起こらないで、うまく動いているなというような気もしますけれども、公益性の問題というようなことから捉えるならば、郵便局の将来計画とかいうのは大きな要素を占めるんではないかと思いますが、この郵政省、郵便局の問題については、何か町のほうに働きかけとか、あるいはそのいろんな問題が出ておるかどうかというのをお尋ねいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 郵便局は1.2ヘクタールのうちにありますし、この間、計画を説明した中には郵便局も含めて区画整理をする。それは町の意思でやりますから、郵便局を動かすというところの分も費用も全部町でかかってくるという状況であります。これは非常に大きな、計画を進める上ではポイントになるというように思います。

 したがって郵便局の将来計画、現状の中では駐車場が道路、旧国道3号を挟んで反対側にあるという状況の中で非常に危険だということもありますし、また将来的には、この中心市街地の区域の中に郵便局があることによって、より多くの郵便局を利用される方がそこに来るということは、中心市街地の活性化の大きな効果になる部分もありますので、機会を見て、私は郵政省のほうに行って、その辺の計画なり考え方を聞いておく必要があるんではないかなと。

 その上で計画を、どのような計画をしていくのか、郵便局が全く将来計画ないとするなら、その計画、郵便局を外して、そして、あと残りの分で計画を立てていくのか、その辺のところは大変重要でありますので、郵便局のほうにそういった意思確認をする必要がある。そのことは時期がいつというふうには言えませんが、できるだけ早い時期に郵政省のほうに行って、そして……、(発言する者あり)失礼しました、郵政省じゃない。(発言する者あり)今、民間になっていますけれども、そういうところに行って計画を伺いたいというふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 大変な町にとっては大きな課題でもあると判断いたします。しかしながら、私は何度も申し上げますように、一つの事業をするには何十年とかかっているわけです。そういう意味では、やはり将来の計画というのは、きちっと町の考え方をもって進めていく必要があるのではないかと、これからもそういう意味では、これを機会に、今までの流れの中で切らさないように、十分に地元の方々と打ち合わせをしながら、あるいは商工会等と打ち合わせをしながら進めていっていただきたいと願います。

 次に、今や地方自治体で喫緊の課題として問題になっている空き家対策、これは岡垣町だけではございませんで、全国的な問題として、特に近隣でも、これはどこも、こういう空き家の問題については課題として頭を痛めている問題ですが、1月10日号の町報の中に記事として空家対策等協議会が設立され第1回の協議会が開催されました、こういう記事がちゃんと出ておる。

 そして、最近第2回の協議会も開催されたと伺っております。それで、これからいろいろ計画が策定されていくと思いますけれども、ある程度今後の考え方などがわかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎建設課長(吉田茂君) 現在、空き家の対策計画策定に向けまして、さっき申されましたように協議会を設立して協議を重ねさせていただいております。

 今年度は2回ほど協議会を開きまして、皆さんの御意見等をお伺いしておりますけれども、来年度5回程度、そういったお話の場を設けさせていただきながら、各委員さんの意見等を集約させていただきながら、岡垣町の計画として整理していきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) せっかくこういう課題に対していろんな協議会が設立されて、そしてその問題に対してこの討議をしていくということでございますが、先般、NHKのテレビで空き家問題に対する放映がなされております。

 これは、どこのことかなとよく見てみましたら、筑豊というんです。それで、筑豊というから、私はお隣の鞍手かなとか、どこだろうかということで鞍手の議会へと行ってきましたら、いや、うちじゃありません、それは小竹ですと、そこでまた小竹に行ってきました。

 実は、ここにパンフレットを持ってきておりますが、小竹町のお試し居住体験案内と、こういうパンフレットをつくって、町が古民家を借りて改装して、そしてお試し住宅、ここに1週間の期間でお住まいくださいと。その中のメニューに、子育て世代向けの7日間の場合とか、それからシニア向けの5日間の場合とか、あるいはベンチャー企業、新規農業の方に対するということで、そういう古民家を借りて町のPRをしておる。そして、この町はこういういいことをしておるんですよ、頑張っておるんですよと、どうか、この小竹町にお住まいくださいと、こういうパンフレットを出して、近隣の市、北九州やら福岡やらに積極的な働きかけをして、そしてお住まいの仮住まいを一遍してみて、体験住まいをするという案内状がここに載って、現在何組か今まで受け入れをしたそうでございます。

 この件数もまだまだ十分じゃございませんので、どういう反響かというのがまだ未知数なところがあるけれども、テレビが大々的に放映したものですから、問い合わせはたくさんあるんだそうでございます。

 これをやったから、私は全てが、空き家がどうだこうだということを申しておるわけではないんです。こういうことを実行に移すことによって、町の姿勢、町の姿が、北九州やら福岡やら街の人に、街の中でも田舎に住んでみたいというような人がたくさんいらっしゃるそうでございます。そういう方にお試し、そしてまた、ずっとそれが埋まってないので、あいているときには町内のボランティアグループの研修とかにお貸ししておるとかいう一石二鳥と申しますか、有効活用しておるということでございますので、私がこの空き家対策に申し上げておりますのは、こういう施策を何かやったほうがいいのではなかろうか、こういう思いがするわけでございます。

 現実に今回協議会の委員、優秀なメンバーが顔をそろえていらっしゃいますし、そういう意味では、これから、今、担当課長が申し上げましたように、今後の計画の中で十分にいろんな意見が出されて、そしておもしろいアイデアが出たり、それからまた有効ないろんな意見が出てくると思いますけれども、やはり何かこう目玉を持ったような、いわゆる施策が織り込まれればいいのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう考え方につきましてはいかがでございますか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 空家等対策協議会、発足して2回ほど会議をしておりますが、まず空家等対策協議会の中で、そのことも含めて十分協議、論議をしていただくということが、まずは必要でありますし、太田議員言われるように、この古民家の活用の取り組みについても、岡垣町も十分に参考にしていきたいというように考えております。

 特に戸切校区、それから内浦校区、古民家がどれだけあるか、まだ把握はしておりませんが、もしそういう活用ができるなら、いわゆる子育て世代に対して、やはり児童数が少ない戸切校区、それから内浦校区で、そのことも十分参考にして取り組んでいくことも必要ではないかなというように思いますし、圧倒的に空き家が多いのは高陽団地初めそういう団地が非常に多いと。このことの活用も、その地域にあった空き家の活用方法を十分検討していかなければならないというというふうに思っています。

 そういう意味では、空家等対策協議会が、今まさにこの実態と、そしてこれから活用、そして空き家対策の計画、これもこの中で十分論議がされるだろうというように思いますので、太田議員言われたことを、そのことも十分に参考にして取り組んでいきたいというように考えております。



○議長(横山貴子君) 12番、太田強議員。



◆議員(太田強君) 先般から私は、この空き家の問題に対して非常に町が積極的に取り組んでおるということが、この担当課の窓口に行きましたら、ここにパンフレットがあるように、定住支援の取り組みを続けますとか、それから、岡垣町空き家バンクがこういうふうな考え方でというようなパンフレットも置いてあります。

 それから、またこれは県のほうからでしょうが、空き家問題に対していろいろ司法書士がいろいろ役に立ちますとか、こういう積極的な取り組みが伺えるというのは事実でございますけれども、私は、きょう申し上げたいのは、この協議会が設立して町の姿勢は変えます。変えますが、この協議会設立でよしとせずに、今度はこれから、いろいろ積極的な中身に、意見が出やすいように、あるいは何か施策がまとまるような町のリードをお願いいたしまして、これからも協議会設立でよしとせずに、積極的な協議会活用をお願い申し上げまして、効果あるものと期待いたしまして一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、12番、太田強議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は13時30分の予定とします。

午前11時44分休憩

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午後1時30分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 9番、森山浩二議員の発言を許します。9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、森山浩二です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問を行います。

 まず、1.指定管理者制度を導入する施設のサービスについてでございます。(1)いこいの里バイオマスボイラーの設置効果について町長にお尋ねいたします。平成27年3月に温室効果ガスCO2の排出を抑制すると同時に燃料費を大幅に削減する目的で、いこいの里にバイオマスボイラーが設置されました。平成28年度のバイオマスボイラー設置後の効果についてお尋ねいたします。

 また、バイオマスボイラーを効率的かつ安全に運転するために、日々改善努力がなされていると聞いていますが、バイオマスボイラー設置後、具体的にどのような問題点を把握し、どのような改善がなされたのかをお尋ねいたします。

 次に(2)いこいの里入浴施設について質問いたします。

 いこいの里入浴施設の年間利用者数は、機械室の火災により一時休館した平成27年度を除き、約4万人程度で推移しています。いこいの里開館当初は、施設も新しく今以上に利用者が多く、その後施設の老朽化に伴って徐々に利用者が減少していったのではないかと推測します。開館当時の入浴施設の利用状況をお尋ねいたします。

 利用者が減少する理由は、施設の老朽化もあろうかと思いますが、私は利用者に対するサービスの低下が利用者数の減少につながっているのではないかと考え改善を求めるものであります。町の財政状況が厳しいことは承知していますので、民間入浴施設のような過度なサービスを求めるものではありません。おもてなしの心を持って対応すれば、自然とサービス向上へとつながり、利用者がふえていくものと考えます。

 また、入浴施設以外にも施設内にはカラオケ室やギャラリーがありますが、いずれも利用状況が活発ではありません。改善が必要ではないでしょうか。大広間のカラオケ機材は、平成27年に更新購入されていますが、現在のカラオケの利用状況をお尋ねします。

 カラオケ室は、24畳の畳の上に長テーブルが4脚置かれているだけで、足の悪いお年寄りは長時間座ることができません。町長、いっそのこと、カラオケルームにしてはいかがでしょうか。床をフローリングにしてソファーを置く、そのソファーは災害避難時にはベッドとして利用できるソファーベッドにするなど、利便性向上のために多少は斬新な施策を行ってもよいのではないでしょうか。

 また、入浴施設の入口右側のギャラリーは、常時活用されておらず非常にもったいないと考えます。いこいの里全施設の年間利用者数は10万人を超えています。この人数は、町レベルでは他に誇れる集客数だと私は思います。このあまり活用されていないギャラリースペースに整骨院やマッサージ、あるいは小児科や歯科などの医療機関、またはパン屋さんやケーキ屋さん、カフェなど、新たな事業者を幅広く誘致し、視点を変えた施策を行う必要があると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。

 次に2の公営企業の経営改善についてでございます。(1)浄水場の電源引き込み盤設置について質問いたします。

 住民の皆様へ常に安定して、おいしい水を供給することは、町にとって最も重要な役割であることから、自然災害や受電設備、電気室の火災事故等に対応するために浄水場への非常用自家発電設備設置の必要性をこれまでも訴えてまいりました。

 町長は、平成28年3月定例会の一般質問において、非常用自家発電の必要性を認識され、実施計画に基づき平成30年度をめどに設置する計画であり、その間は非常用電源回路の整備及び電源引き込み盤を設置し、レンタル発電機が使用できるようにするなど、非常時に備えたいと答弁されています。今回は、その浄水場の非常用電源引き込み盤の設置について進捗状況をお尋ねするものであります。

 次に(2)浄水場、下水道終末処理場の動力費について質問いたします。

 平成27年6月、浄水場に電力デマンドアラームシステムが設置されました。その電力デマンド効果や職員の節電意識改革により、平成27年度は当初予算より動力費が420万円削減されています。平成28年度においては、電気料金の値上げ等がありましたが、その動力費の見通しをお尋ねいたします。また、動力費以外の経営改善計画についてお尋ねいたします。

 以上、この場での質問とし、あとは質問席から質問を行います。よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 9番、森山浩二議員御質問の「1.指定管理者制度を導入する施設のサービスについて(1)いこいの里バイオマスボイラーの設置効果について」に対してお答えします。

 いこいの里入浴施設は、維持管理経費に大きな財政負担を伴っていたことから、平成22年度に実施した外部評価において廃止の評価を受けました。

 しかし、町の保健福祉の拠点施設であるいこいの里は、災害時の福祉避難所であることから、避難生活者が入浴できる機能が必要であると判断されたため存続してきました。

 存続させるに当たっては、維持管理経費の節減が前提であり、主たる経費である燃料費を削減するため、木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入し、平成27年8月から本格的に稼働させています。

 バイオマスボイラー導入前の平成26年度と平成28年度の燃料費を比較すると、約770万円の削減額が見込まれており、一定の効果があらわれています。

 一方で、バイオマスボイラーの稼働に伴い、環境基準には適合しているものの、一部の住民から煙・臭気・稼働音について苦情が寄せられるなど課題も生じています。

 煙と臭気の発生は、木質チップの含水率が大きく影響することから、含水率の低い木質チップを安定的に納入できる事業者に変更するとともに、ボイラーの運転体制を強化することで煙と臭気を抑制しています。

 また、ボイラーの稼働音についても、設備本体と建屋の防音対策を講じることで騒音の発生を抑制しています。今後も、バイオマスボイラーを環境基準に適合した状態で安全に稼働させるのはもちろんのこと、設置効果を最大限発揮できるよう努めていきます。

 次に「(2)いこいの里入浴施設について」に対してお答えします。

 いこいの里入浴施設は、これまで約20年間にわたり営業を続けてきましたが、平成28年度は約4万人の利用見込みとなっており、平成15年度の5万3,383人をピークに、近年では利用者が減少の傾向にあります。減少の理由としては、近隣に民間の入浴施設が開業していることや、外部評価後の経費削減の取り組みによる影響などが考えられます。

 また、大広間のカラオケはイベントの開催時に年間で約30回利用されているとともに、カラオケ室では年間で約1,800曲が利用されています。

 いこいの里は、公共施設であることから、安価な料金で利用していただけるようにしており、また、限られた予算の中で管理運営を行っています。民間の入浴施設やカラオケ施設と比較すると、サービス面で及ばない部分もあるとは思いますが、町民がくつろげる施設として、指定管理者である社会福祉協議会と連携し、サービスの向上と利用者の増加に努めていきます。

 また、ふれあい館のギャラリーは、芸術作品の展示やボランティア団体の活動などに利用されていますが、利用頻度が低いため、有効活用の検討が必要であると認識しています。

 このため、平成29年度から取り組みを進める行政改革において、ふれあい館のギャラリーの有効活用について、検証を行いたいと考えています。

 次に「2.公営企業の経営改善について(1)浄水場の電源引き込み盤設置について」に対してお答えします。

 浄水場の自家発電設備については、平成28年3月議会でお答えしたとおり、地震等の自然災害や受電設備の火災事故などが起きた場合に備えるため、平成30年度に自家発電設備を設置する予定です。

 御質問の、電源引き込み盤の設置については、自家発電設備を設置するまでは電源引き込み盤を設けてレンタル発電機を接続するとお答えしていました。

 その後、電源引き込み盤の設置に向け、電気設備の関係者等と調査検討する過程で、現電気設備に直接接続できることが判明しましたので、少しでも経費を節減するため、電源引き込み盤は設置せずに直接接続する方針としました。

 なお、緊急時のレンタル発電機の搬入等の対応や、送水ポンプ等への直接接続については、浄水場の委託業者及び専門の電気技術者等と既に支援・協力体制を整えています。

 次に「(2)浄水場、下水道終末処理場の動力費について」に対してお答えします。

 浄水場、下水道終末処理場の運転は、共に安価な夜間電力を使用するなど、日頃から動力費の削減に努めています。

 まず、浄水場の動力費については、平成27年6月にデマンド監視装置を設置して以来、各月の最大需要電力は減少し、平成27年度と平成28年度の当初予算を比較すると約420万円、平成28年度決算見込みと比較すると、約720万円の削減となる見込みです。

 次に、下水道終末処理場の動力費については、平成27年度と平成28年度の当初予算を比較すると約80万円、平成28年度決算見込みと比較すると約240万円の削減となる見込みです。両施設共に引き続き最大需要電力の抑制や、全体の電力消費量の削減に努めます。

 また、動力費以外の経営改善計画について、長期的に発生する費用を抑制するため、農業及び漁業集落排水事業の公共下水道事業への統合を検討するなど、経営改善に取り組みたいと考えています。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) いこいの里バイオマスボイラーの設置効果について追加質問します。

 バイオマスボイラー燃料チップの含水率が高く、不完全燃焼による煙や匂いの原因になっているとの事ですが、バイオマスボイラーのパンフレットには独自の燃焼技術で炉内の排出ガスを2次燃焼させることにより、煙の発生を抑えました。含水率の高い燃料でも燃焼可能と書かれていますが、このことについてメーカーへの問い合わせは行われたのでしょうか。また、何か見解はありましたでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) ボイラーの製造のメーカーにつきましては、現在保守の委託契約を結んでおりますので、不具合がありましたら、随時そちらの方に連絡して対応を協議をしております。

 それで、不完全燃焼の原因につきましては、特にこの冬場、寒い時期に含水率の高い木質チップが炉内に入った際に、炉内の温度がなかなか上がり切れないとうことで、着火して、そのバーナーで直接チップに火を当てるわけですけれども、そこで、なるべく早い段階で温度が上がれば煙が発生しないんですけれども、含水率が高いとどうしてもそこの温度が上がり切らないというところが原因になっておるようで、メーカーのほうにもなるべくそこの燃焼の温度が早く上がるような改善を依頼をしておりまして、当初に比べれば、現在は多少改善されてきているところでございます。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 次に含水率の低い燃料チップに、納入業者を変えたとのことですが、それ以外に何か対策、計画等ありますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 特に、朝一番のたきつけの時間、ここが非常に気を使うところで、煙が発生するところでありますので、そこでの着火時の運転体制を、シルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、煙がなるべく出ないように、なるべく早く温度が上がるように体制を整えて、煙の発生を抑制しております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 立ち上がり当初は、いろんな問題が出てこうかと思います。最善を尽くして対策を講じていただきたいと思います。

 次にいこいの里入浴施設について追加質問いたします。

 私は腰に持病があり、以前よりサウナ通いをしています。議員に当選以来、町の施設を活用しなければとの思いで100%ではありませんが、いこいの里入浴施設を利用しています。この、入浴カードなんですけれども、約1年半で既に3枚目となっております。このカードは20回入浴すると、1回入浴が無料になる券でございまして、私は2回無料で利用させていただきました。常連さんと言えるかはわかりませんが、利用者の、また現場の生の声として聞いていただいてもよろしいのではと思います。

 入浴施設にはドライサウナとミストサウナがありますが、週がわりで男湯、女湯が入れかわります。私はミストサウナを狙ってよく通っております。ミストサウナは、マイナスイオンがほのかに出て、肌に大変よいですし、また、発汗作用により疲れもとれます。入浴者のほとんどの方がいずれのサウナを利用している状況であります。サウナがあり本当によい入浴施設だなと、私は常日ごろ思っています。

 ただ、残念なのが浴槽に浮遊しているあかや髪の毛が多く、利用者が網ですくってあかを取っている光景を目にすることもあり、何とか浮遊物を取り除く方法がないものかと思っております。民間の入浴施設のように、お湯のかけ流しを行えば浮遊物は自然と流れ出て綺麗なお湯を保つことができますが、いこいの里の場合、かけ流しを行えば水道代が上がり、経費増につながることは十分に理解しています。

 現状の浮遊物除去は、どのように対策されているのかお尋ねいたします。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) いこいの里の入浴施設につきましては、外部評価で評価を受ける前は、毎日お湯を入れかえをしておりましたが、現在は、週に1回、休館日がありますので、そこで全てのお湯を入れかえまして、通常の営業日につきましては、循環式のろ過の装置、浴槽内の汚れを洗浄するというところと、あと、定期的に、営業時間中に貯湯のタンクのほうから新しいお湯を補給するということで、浮遊物を浴槽の外に出すような形で、その浮遊物の除去対策を行っております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 事前に浮遊物を除去する方法を聞いております。その内容でお話しいたしますが、6分間のブローでは、十分に浮遊物を除去することができないのが現状です。ブローの間隔が2.5時間ごとでは浮遊物が溜まる一方です。一日にブローで使用するお湯の量が1万1,448リットルと聞いております。そのお湯を消費しなくても、いこいの里の入浴施設は循環式入浴施設なので、直径15センチ、長さ40センチのパイプがあれば理論的に浮遊物が完全に除去できます。

 では、どのような理論なのか簡単に説明いたします。循環式入浴施設とは、営業時間中、常にお湯を浴槽底にある排水口から排水し、ろ過器を通して再加熱されたお湯を浴槽側面にある給水口より浴槽に戻しています。このお湯の流れを利用するものであります。その排水口の真上に直径15センチのパイプをお湯の上面レベルに設置し、浴槽の浮遊物を営業時間中、水面から下の排水口へ排出し、ろ過器とヘアーキャッチャーに浮遊物を除去するものであります。

 この方式で特許が取れるんじゃないかなと思って調べましたけども、残念ながら四国の企業が6年前にアカパスという製品名で商品化していました。

 ブローで消費するお湯は年間3,434立方メートル、金額にして約150万円の水道料が削減でき、検討する価値は十分にあると思いますがいかかでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) ただいまの御指摘がありましたところで、浮遊物の除去の装置、こちらにつきましては、そのような業者があるようですので、そちらのほうの製品をちょっと調査研究をいたしまして、あと、うちの施設の循環式のろ過の装置に適合するかどうか、そのあたりも十分検討をさせていただきたいと思います。

 いずれにしても、浴槽の水質が良好になれば、利用される方へのサービスの向上につながるもの、また、水道料金の削減にもつながるものであれば、十分検討する必要があるのではないかなと考えております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 浴槽のお湯がきれいになれば間違いなく利用者がふえますので、導入のほうお願いしたいと思います。1回ではなかなかうまくいかないと思います。パイプの径、パイプの穴の位置、穴の数、長さやいろいろありますので、諦めずテストを繰り返して実現に向けていただきたいと思います。

 次に、例えば年間入浴利用者数を4万人から4万5,000人にすることは、おもてなしの心を持って対処、対応すれば、問題なく達成できると私は考えます。

 入浴チケットを券売機で購入して受付に渡す時に、こんにちはと挨拶すると、こんにちはと声が返ってきます。たまには同時に、まれに受付の方が先に挨拶をしてくれます。気持ちよく利用してもらって入浴利用者がもっとふえてほしいという思いがあれば、おもてなしの心であれば、こんにちはではなく、いらっしゃいませと挨拶するべきではないでしょうか。

 リップサービスにはコストもかかりませんし、利用者の入浴施設への印象が大きく変わり大切なことだと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 森山議員言われるとおり、入浴施設の受付の接遇といいますか、そういう部分については、利用される方は大切な顧客であるという考えのもとに、再度来場していただくためには、受付職員の接遇が非常に重要であるというふうに考えております。

 指定管理者である社会福祉協議会のほうに、そういった職員の接遇研修を実施して、おもてなしの気持ちを十分に実践できるように努めたいというように考えています。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) このような内容は直接担当部署へ話せばよいことと思いますが、町全体にかかわることなのであえて質問させていただきました。

 町長選挙や三役人事の前後は、特に職員がざわざわするものであります。住民だからこそ気がつく点、利用者だからこそ気がつく点が多々あります。指定管理者が補う部分、町が補う部分、連携を密にしていま一度さらに気を引き締めてサービス向上に取り組むべきと考えます。

 次の質問に移ります。サウナに入った瞬間、ヒノキの香りがしたらどんなにいいだろうかと思うのは私だけではありません。ミストサウナ室にはミストを発生させる蒸気吐出部があります。蒸気の熱を遮断するためにすのこが取りつけてありますが、そのすのこをヒノキにかえれば可能です。何万円もコストがかかるものではありません。

 ヒノキの香りの効果はアロマオイルに使用されているように、森林浴のリラックス効果、リフレッシュ効果があります。血行を促進して肉体疲労の回復を促す効果があるため、冷え症やむくみ、下半身のだるさが改善されると言われています。

 実施するに当たり、町の入浴設備としては他の市町村との差別化が図れ、町のPRにも活用でき、投資費用も少なく、間違いなく入浴利用者がふえると考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 私もサウナに行ってまいりまして、実際現場確認いたしましたけれども、9番、森山浩二議員が御指摘されるように、すのこがございます。

 今、特にこれといったにおいがないんですけれども、民間の施設等でもそういったヒノキの香りとかいうような工夫をされているところはあるようでございまして、そのすのこをかえるのか、また、サウナ専用の芳香剤のようなものもあるようですので、限られた予算の中で対応できるサービスがありましたら、指定管理者のほうと協議をいたしまして検討させていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に来場者をふやし、サービス向上などの対策や改善を行うには、日々の来場者の分析や把握が必要だと考えますが行っているでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 定期的には、指定管理者である社会福祉協議会のほうから、利用者の状況が福祉課のほうに報告をされております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) その資料はヒアリングの時にいただいておりますが、あえて質問させていただきましました。かなり詳しく分析されている資料でありまして、このデータを活用されていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 外部評価があった後、やはり利用者をふやさないといけないということで、実行委員会をつくりまして、さまざまな手法を検討して、一定の目標値を掲げる検討もしてまいりましたが、結果的には、利用者が減少しているという状況になっております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) このデータを見まして、町外利用者が約5,400人、13.6%と高いことに驚いております。やはりサウナを併設している効果だと私は思っております。

 その利用時間帯を見ますと、オープン直後の11時と夕方4時から6時に集中しているのがわかります。反面、夕方7時帯が思いのほか少ないのは、営業時間が午後8時までなのでその影響が出ているのではないかと思います。

 過去の営業時間は、平成18年に午後7時から午後9時に延長され、平成23年に午後9時から午後8時に短縮され、現在に至っております。このデータを私なりに分析した結果、営業時間を午前と午後合わせて1時間延長できないものかと思っております。午前10時30分オープンの午後8時30分までです。もちろん営業時間を1時間延長すれば運営経費もふえますし、お風呂の沸き上がり時間の問題があることは承知しています。ですが、利用者がふえれば解消できるのでないでしょうか。

 実施に当たり、利用者にも今以上に利用していただくお願いをして、6カ月ほどテスト営業を行って計画どおりに利用者がふえなければ、営業時間をもとに戻せばよいと考えております。営業時間の延長をすることで間違いなく利用者がふえると思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 営業時間につきましては、先ほど壇上で答弁いたしました平成15年度、このときが5万3,383人で、最も最高の利用者でありました。このときの営業時間は19時まででありました。それを平成18年に、営業時間を19時から21時まで延長したわけです。このときの利用者が5万3,307人という状況です。その後、5万3,000人、5万2,000人という状況で、その前後も、平成16年、17年は5万2,000人、5万3,000人、2時間延長してもそんなに変わらなかったとう状況であります。

 このお風呂が、やはり一番問題になったのが水道料金、それから、ボイラーの燃料費が一番大きく赤字の要因になっているという状況で、先ほど答弁しましたように、外部評価を受けて廃止という結論になりましたけども、災害時の避難所という状況の中で、風呂はどうしても必要だということで、さまざまな経営の合理化を行ってまいりました。それが木質チップによる燃料代の削減。そして、もう一つは水道の、毎日入れかえた分を1週間に1度にするということ、それから、時間帯を、開始当初は19時までだったんですけど、それを2時間延長して21時までで、それを平成23年度から21時を1時間短縮して20時までというふうにいたしました。

 これは、どうしてかと言うと、20時から21時までの利用者が非常に少ないという状況の中で、この部分も1時間削減を、短縮をさせていただいという状況であります。

 このお風呂の問題につきましては、今、3つの老人憩の家ですね、若潮荘、乳垂荘、それからことぶき荘とこの3つのお風呂もあります。このお風呂も非常にボイラーも、今、故障しがちだという状況の中で、これもどうするかという状況が一つの大きな課題としてあります。この問題も含めて、いこいの里の入浴施設のあり方、これらと一緒に抱き合わせて、将来的には一つの方向性を出したいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 現状の利用者4万人から5万人に戻すという対策をどうしたら利用者がふえるかという視点を持って取り組むべきだと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。このことは町全体に言えることだと思いますが、施設設備の老朽化に伴い、そのたびの改修でだましだましに維持しているのが実情ではなかろうかと感じておりますが、現状はいかかでしょうか。



○議長(横山貴子君) 川原総務課長。



◎総務課長(川原政人君) 公共施設の維持管理につきましては、今年度中に、公共施設の管理計画というのを定めまして、それで、要は長寿命化という観点でもって、ですから、壊れたら修理するとかそういうことでなくて、長期的に寿命を延ばしていくと、そういった早目早目の管理に切りかえていくと、そういった考え方で整備しまして、今後対応していくと。

 今後は、たくさん公共施設もございますし、計画的にそういった改修を進めるという考え方でございます。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) いこいの里入浴施設においてもバイオマスボイラーのバックアップ用ボイラーも更新時期を迎えております。早目のオーバーホールを行えば設備の延命は可能なのですが、町長も御承知のとおり、ほとんどの施設が20年を経過しており、メーカーに交換部品がないために設備改修費増の原因となっているわけであります。

 今回導入したバイオマスボイラーもチップ搬送スクリューコンベヤーの軸受けや熱交換器、燃焼ボイラーなど5年、10年のサイクルで不具合が生じていくことが予想されます。

 バイオマスボイラーの導入で燃料費が約770万円削減できていますし、お湯の節水ができれば水道費150万円、入浴施設利用者が5,000人ふえれば施設利用料150万円、合わせて300万円捻出することができます。

 財政を預かる総務課長にしてみれば、焼け石に水の金額でしょうが、いこいの里施設設備改修費の基金等が必要ではないかと考えますがいかかでしょうか。



○議長(横山貴子君) 川原総務課長。



◎総務課長(川原政人君) 焼け石に水ではなくて、小さな金額を積み立てていくというのが私どもの使命でございまして、たくさんある公共施設の維持補修とかのために、まちづくり整備基金というのを持っておりまして、その中で計画的に積み立てを行うと。

 先週議決をいただきました3月の補正においても、27年度の実質収支の半分1億2,000万円ほど積み立てを行いましたけれども、将来に備えて、そういった計画的に積み立てていくというような考え方でございます。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) これから大変だと思いますが、設備の維持管理によろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。ドライサウナ側の浴槽には薬湯があります。牛乳風呂のような感じで入浴している利用者をあまり見たことがありませんが、この薬湯の効果についてお尋ねいたします。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 現在、薬湯のほう、北海道ミルクの湯というのを使っておりまして、肌の保湿の効果などがあると言われております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) その薬湯の効能なんですけども、定期的に変えているのでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 現在のところは、1年程度継続的に、この北海道ミルクの湯を使用しております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 北海道ミルクの湯ということでお肌にいいということでありますけども、この薬湯の効能が表示されておりません。せっかく薬湯の効能があるわけですから、利用者にわかるように薬湯の効能を表示することがサービスの一環だと考えますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 現在、お風呂の中ではなくて脱衣所のところにその表示をしておりますので、できましたら浴槽の近くに表示できるように改善していきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) ぜひとも浴槽の前に表示をするべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に公営企業の経営改善について追加質問いたします。電源引き込み盤に関しては、現電気設備に直接レンタル発電機が接続できるとのことですが、常に緊急時の対応体制を整えておくことが必要だと考えます。そういった対策等は実施されましたでしょうか。



○議長(横山貴子君) 辻上下水道課長。



◎上下水道課長(辻芳和君) 先ほど町長の答弁にもありましたように、直接接続して動かせるということなので、そういうことに方向を転換しております。

 その間、電気の定期点検や運転管理している委託業者と、日常点検においても異常な兆候はないかなど注意深く点検するように指示をしているところでございます。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 設備の老朽化に伴い、火災等の事故の発生リスクは毎年増加しておりますので、そのことを認識して対応体制を整えていただきたいと思います。

 次に動力費削減においては、順調に経営改善がなされており高く評価いたします。毎月の動力費等の情報は、職員や運転現場に開示していますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 辻上下水道課長。



◎上下水道課長(辻芳和君) 現場には、開示はしておりません。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 開示をしてないということでございますけども、御承知のとおり、電気料金や燃料費調整額、再エネ賦課金はほぼ毎年変動しております。動力費が下がったとしても、電力使用量が上がっている場合もあります。また、逆の場合もあります。

 動力費と月間や年間電力使用量を把握し、職員への開示が必要だと考えます。浄水場の運転室の職員が目につくところに貼り出すというような方法も必要だと思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 辻上下水道課長。



◎上下水道課長(辻芳和君) いつも9番、森山浩二議員からはいろいろとアドバイスをいただきまして感謝しております。

 早速、管理棟室内の見やすいところに、ホワイトボードや黒板等を用いて、年別、月別の使用量等を計算しまして、職員に、電気の使用量分析やデマンド管理の最適な方法などを検証できるように、さらに節電意識の向上に努めたいと考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) 民間の製造工場には掲示板として、整理整頓、清潔清掃という目につくところに掲示されております。今回の電力料使用量もその一環でありますので、ぜひとも実行していただきたいと思います。

 次に動力費以外の経営改善計画について、先ほどの町長の答弁で農業及び漁業集落排水を公共下水道事業への統合を検討されているとのことですが、その費用効果が概算で結構ですのでわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 今、公共下水は、糠塚にある終末処理場で処理しているんです。農業・漁業集落排水の処理は、新松原にあるんですね、そこで処理をしております。その維持管理に年間相当経費がかかっております。

 農業集落排水の管を公共下水につなぐということです。これによって、年間1,800万円ぐらい維持管理費が削減できるということです。

 ただし、本管につなぐ経費、これも1億2,000万円ぐらいかかるわけですけど、この1億2,000万円というのは、公共下水補助事業で事業できますから、その1,800万円が、たしか4年ぐらいでもう、もとをとれるという状況です。そのことを、今できるだけ計画を早く実施できるように考えております。

 ただ、一つ問題は、干ばつのときに汚泥を処理した水をため池に返す、いわゆる再利用です、そのことが地元とちゃんと約束されているんですが、直接公共下水につなぐと、そのことはできないようになりますので、地元との協議をきちっとする必要があると。これもあわせて、地元の理解を得て、できるだけそういう公共下水道のほうにつなげるような努力をしたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 9番、森山浩二議員。



◆議員(森山浩二君) スムーズに取り組みができるように私も願っております。

 経営改善対策である職員の節電意識は継続が必要不可欠でございます。さらなる経営改善に期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(横山貴子君) 以上で、9番、森山浩二議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。

 なお、再開は、14時50分の予定とします。

午後2時24分休憩

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午後2時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 1番、小野元次議員の発言を許します。1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) こんにちは。1番、小野元次です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問に入らせていただきます。

 宮内町政の3期目の船出を心より歓迎し、第5次総合計画後期基本計画の実現に向けて、着実な町政のかじ取りと健全な行財政運営の維持・推進に努められることを期待しています。

 先日の平成29年度施政方針では、子育て・安全安心・自然・健康・産業の5つの約束を示され、その中に子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備の構築に向けて、子どもを産み・育てやすい環境の充実、子育て世代の定住を促進することを述べられました。そして、防犯を含めた安全で住みよい町の基盤づくりや機能を高めることも述べられております。住み慣れた岡垣町で健康で生きがいの持てる暮らしへの支援の推進については、ボランティアや町の方々との健康づくりをともに取り組む姿勢には安定した政策の実現に向けての力強さを感じました。

 今回の一般質問は、安全・安心のまちづくり、住み慣れた町での高齢者の生きがいについてを以前より重視していましたので、2点に絞って取り上げてみました。

 少し質問より外れますが、寒さの厳しい一、二月に遠賀郡内のJR駅周辺の整備事業や駅前商店街、道路整備や街路灯設置、これから各町の将来を担う住宅開発が期待される地域、工業団地や商業施設、山合いの集落や休耕田、そして公共施設の状況などの課題を持ってフリーな見地から楽しむことができました。失礼ながら顕著なことに気がつきました。平成26年に日本創成会議が公表した消滅する可能性都市896リストの検討は、1、若年女性の人口動向、2、少子化政策の環境、3、地域の元気戦略などが判断とされており、岡垣町と遠賀町はリストに掲載されていません。先ほどの課題をもってみずからの視点で見ると、自然の豊かな恵みに育まれた環境と住みよいまちづくり、住宅政策とおいしい水の岡垣町、縦横に走る道路網で芦屋・鞍手両町と隣接して交通の要所であり、駐車場を付帯した自動車販売店・金融機関・集中した商業地域機能を持つ遠賀町、2つの町の元気さがよく目につきました。

 残念なのは、郡内唯一の本格的な書店がことし1月末をもって閉店し、遠賀郡内から書店が姿を消しました。書物や新聞の愛読者離れが急激に進むと言われる社会ですが、その反面、公共図書館のサービスの向上の成果と読書会や読み聞かせ、ミニコンサートや絵画書展の催しイベント、職員の接客応対の好印象からなのか、各町の図書館は利用者が微増ながら年々増加傾向にあることは喜ばしいことで、個々での学びの場、楽しむ読書文化の育成である施設機能の開花だと思っています。

 このような中、岡垣町は豊かな自然環境の維持・安全安心・環境衛生の充実・魅力あるまちづくりを運営される宮内町長に期待し、一般質問に入らせていただきます。

 第5次総合計画後期基本計画に掲げられている安全で快適に・健やかで安心して暮らせるまちづくりより質問をいたします。

 念願であったJR海老津駅南側道路整備事業が昨年暮れに開通し、その周辺が整然と整備され、日に日に交通量がふえていると地域の方から聞きました。これから岡垣の将来を担うJR海老津駅南側開発と海老津地域の整備、戸切地域の再開発が重要な町政の視点になると考えられます。そこで、海老津地域の街路灯の整備についての質問です。宝地区のJR暗渠から海老津地区造成地、予定戸数93戸、海老津中村を経て西海老津地区風の森団地入口までに街路灯の整備を願う内容です。現在、防犯灯が数カ所と街路灯が2箇所の薄暗い場所と真っ暗な箇所があり、夜間の歩行には危険性を含んでいると考えられます。

 西海老津地区風の森団地は、世帯数144戸、533人が居住する若い世代が集う団地です。当然のことながら、小・中学生の海老津地域への学習塾通い、クラブ活動やスポーツ活動での通行路、高校生が通学でJR海老津駅まで利用する歩道、また共働き家庭が考えられる世代の地域であり、街路灯による照明が絶対に必要な歩道帯と感じています。先ほどの海老津地区造成地は、ことし12月近くには完成し、来年以降には住宅建設などが始まり、居住地周辺の街路灯の整備をという同じようなことが考えられます。

 施策方針で述べられたように、JR海老津駅南側開発・海老津駅前中心市街地活性化・海老津地域の整備は、今後の岡垣を担う整備事業であり、人口減少ストップの政策でもあり、再生された新しい岡垣の顔として、内外にPRできる場所、JR列車の車窓から見える街として、都市景観の観点から見て街路灯の整備が重要と考えています。行政の専門的見地から街路灯設置についての知識は豊富で、平成15年に新海老津区昭和通り、平成17年に旧3号線街路灯設置をされていますので、検討課題として考慮されますようお願いをいたします。

 次に町内の防犯カメラの設置の助成について質問いたします。昨年7月、折尾防犯協会連合会総会が開催され、防犯カメラの機能と効果的な設置方法として、NPO法人福岡県防犯設備士協会、藤満弘さんの講演がありました。現代社会では、都市化・核家族化・社会の複雑化・生活形態の多様化などさまざまな不穏な現象を起こす要因があります。安全・安心なまちづくりとして快適で健やかに暮らせるため、昨今では犯罪の抑止を目的として防犯カメラの設置がされていますと講演がありました。昨今は多様な事件や凶悪犯罪が多くなり、その捜査にも防犯カメラの映像が使用され、犯罪解決に向けて適切かつ効果的に活用されるようになっています。

 私の家族は8年前に理由も知り得ないが、家屋への投石などの被害に遭い、福岡県警や折尾署の防犯カメラの設置によって、加害者の検挙という実体験をしています。大きな被害に遭わず事なきを得たことを振り返り、安全・安心の大切さを教訓としています。

 福岡県や北九州市では、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン要綱を作成していますが、福智町や大木町でも同様の防犯カメラ設置運用要綱を作成しています。特に北九州市では防犯カメラ設置補助制度を導入して、安全なまちづくりに対応していますが、岡垣町でも安全・安心な環境の構築に向けて、今後を考慮して検討すべき課題と思いますがいかがでしょうか。

 次に、(2)高齢者活動による地域創生の支援について質問をいたします。

 高齢者がみずからの生きがいと健康づくり、会員相互の親睦や情報交換、文化やスポーツの振興・福祉介護などの互助やボランティア精神の目的をもって組織されている岡垣町寿会連合会は、地区寿会加入40団体、会員数2,100人弱を抱え、さまざまな総合的な事業に取り組み実践をされています。本寿会は、県内でも先駆的な高齢化社会に対応した活動基盤づくりを構築し、その実績は多大な評価をされています。

 しかしながら、平成28年度当初の岡垣町寿会連合会にて、連合会は厳しい財政運営を行っているとの報告がありました。

 その後、昨年10月以降から2月会議では、会の会計状況を案じて、会の経費削減を図るため、事業の廃止や縮小案が7つ提案されました。会の財源は、会費・助成金、これは県老連・岡垣町・社協など、町事業受託金などの収入で賄われています。厳しい運営とはいえ、町にとっては大切な高齢者の活動団体であり、高齢化社会における重要な政策参画者でもあり、高齢化の進及と医療・介護・福祉分野での住民モニターとしての側面援助者として重要な役割を担っている組織です。

 会の支援として、行政の専門的見地に立って、高齢者活動による地域創生の実践とした趣旨を含め、連合会や単位寿会で行われている既存の事業、その他、高齢者と世代間交流のふるさと郷土芸能の伝承、伝承工芸の保存など居住地域との連携、一般町民を含めた寿会連合会との協働事業を含め、新たな高齢者対象事業として国・県の助成制度に該当する案件がないのか否かを精査して、財政支援ができないかと思うことがあります。

 少子・高齢化による人口現象に対応するため、地域が特徴を生かして自律的で持続的な社会を創出できるよう、ひと・もの・しごとを地方創生の政策に掲げ、特性ある地域づくり、地域連携と活性化による好循環な社会の実現を国は掲げています。

 高齢者活動による地域創生の支援についてとして、(1)高齢者福祉・地域づくり分野における支援について、(2)生涯学習分野における支援について、よい支援があるのかとお聞きしたいと思います。

 以上の質問をいたしましたが、詳細な質問につきましては、質問席にて再質問をさせていただきます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 小野議員御質問の「1.安全で安心して暮らせるまちづくりについて(1)海老津地域の街路灯整備について」に対してお答えします。

 県道岡垣宗像線とその周辺には、現在多くの道路照明が設置されています。夜間における道路交通の安全確保を目的とするものや、暗い道での防犯を目的とするものなど、性質や形状の異なるさまざまな照明があり、それぞれ一定の基準に基づいて設置されています。

 議員御質問の街路灯は、灯具の下に事業所の広告看板がついた、景観に配慮した形状のものと推察します。これらの街路灯は、JA北九岡垣東部支店付近から海老津中村交差点までの県道と、昭和通りからJR海老津駅までの町道にあり、どちらも中心市街地の活性化、町のイメージアップ及び防犯を目的に設置されたものです。

 まず県道の街路灯については、平成17年度に町が設置したもので、所有者は岡垣町、管理者は岡垣町商工会となっています。

 次に昭和通りからJR海老津駅間の街路灯については、平成15年度に商工会が設置したもので、所有者・管理者ともに商工会となっています。どちらも他団体からの助成を受け設置しています。

 これら街路灯は、商工会が任意団体である街路灯組合と連携し、広告料及び町からの負担金を収入源に維持管理を行っていますが、近年では広告料の減収が課題となっているようです。

 御質問の区間については、今後の住宅開発に伴い、周囲の環境も変化していくことから、街路灯の増設については、商工会とも協議しながら検討していきたいと考えています。

 次に「(2)町内での防犯カメラ設置の助成について」に対してお答えします。

 住民が安全に安心して暮らせるまちづくりのためには、防犯に対する取り組みが非常に重要となります。

 岡垣町では、第5次総合計画の基本方針の一つに地域の犯罪の抑止を掲げ、計画的な防犯灯の整備や全公用車の青パト化、青色回転灯装備車による巡回パトロール、住民や警察との協働による防犯パトロールなどを実施しています。また、今年度から来年度にかけては、全公用車へのドライブレコーダー設置を進めています。

 さらに、海老津駅南側道路等整備事業に伴い、駅前への交番移設や防犯カメラを増設し、駅周辺の防犯環境を強化しています。

 公共施設における防犯カメラについては、犯罪等の防止のため、既に設置している129台に加え、平成29年度にはさらに30台を増設する予定であり、この台数は郡内他町と比べて充実しています。

 このように、岡垣町ではさまざまな防犯に対する取り組みを進めてきたことから、刑法犯認知件数は年々減少傾向にあります。

 さらに、本年2月8日には折尾警察署と、安全・安心な防犯環境づくりに関する協定を締結し、高い信頼と協力関係のもと、より連携を密にしていくこととしています。

 議員御質問の、防犯カメラ設置に対する助成制度の創設については、防犯カメラは犯罪抑止の有効な手段の一つであると考えていますが、既に助成制度を実施している北九州市や福岡市などの状況をみますと、実績はさほど多くない状況です。

 防犯カメラ設置に対する助成制度の創設につきましては、他の自治体での動向や、本町における犯罪発生状況などにより、警察と協議しながら今後検証していきます。

 次に、「2.高齢者活動による地域創生の支援について(1)高齢者福祉・地域づくり分野における支援について」に対してお答えします。

 岡垣町では、第7期高齢者福祉計画において、自助、互助、共助・公助をキーワードとする3つの基本目標を定め、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう岡垣版地域包括ケアシステムの構築を進めています。

 特に、高齢者が介護状態になることなく、生涯にわたって心身ともに健康で生き生きと暮らし続けるためには、元気な時からの健康増進や、介護予防の取り組みを広げるとともに、生きがいづくりにつながる多様な社会参加の場を拡充するなど、高齢者の自助の活動を促進することが重要な課題となっています。

 このような中で、寿会連合会では、町の委託事業である高齢者スポーツ大会や散歩で健康大作戦などの健康づくり事業に取り組まれているほか、単位クラブでの実施が困難な同好会活動や、買い物移動販売を初めとする高齢者が抱える諸課題の解決など、高齢者福祉及び地域福祉の増進において大変重要な役割を担っていただいています。

 寿会連合会の活動に対する町からの財政的な支援としては、老人クラブ助成金を交付しており、平成27年度からは単位老人クラブの活動の活性化を支援するため、助成金の拡充を行ってきました。また、寿会連合会が立案された御用聞き宅配事業においても県補助金を活用し支援を行っています。

 現状における国や県の補助制度は、日常的な活動に対するものではなく、主に新たな事業などの立ち上げに対して補助を行うものとなっているため、恒久的な財源を確保することは困難ですが、昨年9月から新たに取り組みを開始した健康長寿同好会は、平成29年度から介護保険広域連合の財源を充当し、町の事業として実施する予定としています。

 今後も、寿会連合会に限らず各種団体の活動について、国や県などのさまざまな補助制度の情報収集に努め、積極的に活用し、高齢者の活動を支援していきたいと考えています。

 なお、「2.高齢者活動による地域創生の支援について(2)生涯学習分野における支援について」に対しては、教育長からも答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木敏幸君) 小野議員御質問の「2.高齢者活動による地域創生の支援について(2)生涯学習分野における支援について」に対してお答えします。

 教育委員会では、町民一人一人が自己の目標や理想の実現のために、生涯を通じて学び続けることができるよう、学習などのきっかけづくりや学習の場の提供、ボランティアのすすめなど、多種多様な生涯学習に取り組んでいます。

 とりわけ、公民館講座として実施している若潮学級や成人講座ゆうまでは、多くの高齢者が受講され、そこで多くの人々と触れ合い、大きな活力を得て、元気に過ごしておられます。

 また、公民館講座は、ボランティア活動を目的の一つとしているため、学校支援ボランティアや町民文化祭実行委員、子ども健全育成講座のボランティアスタッフなど、あらゆるところで活躍していただいています。

 これらの事業は、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに大いに役立っており、今後とも引き続き実施していきます。

 生涯学習とは、学習者の自由な意思に基づいて、それぞれに合った方法で生涯にわたって学習していくものです。

 議員御質問の、生涯学習分野における支援について、教育委員会としましては住民の皆さんが楽しく活動を続けられるよう、公民館及び体育施設の適正な維持管理や利用しやすい仕組みづくり、また、各種公民館講座による学習のきっかけづくりなどについて、積極的に支援していきたいと考えています。

 なお、先ほど町長の答弁にもありましたように、教育委員会についても高齢者の生涯学習活動に対して、国や県の補助制度を活用できるメニューがあれば、迅速な情報提供を行います。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 回答はいただきましたが、少しお聞きしたい点がありますので、ちょっと何問か質問させていただきたいと思います。

 まず、最初の街路灯の関係なんですけど、岡垣町の政策では、定住人口増という形の政策を打ってある。定住人口増というのは、どの世代を狙っておられるかというようになると、やはり若い子を持つ若い世代を狙っているんじゃないか。これが、国が行っている地方創生の大きなものになると、こう考えますね。

 そうしますと、今、先ほども言いましたように、町がやっておられる先々の政策として、駅南側の開発というのが大きな目標があるから、駅南側の道路の整備がなされたと。それに付随して、道路がきれいになることによって海老津地域の、今回補正予算でも説明ありました、93戸の住宅政策が可能になってきていると。

 やはり岡垣町に住んでおられる方見ますと、一昨年ですか、サンリーアイ付近のうさぎ坂を70余戸ぐらいですか。(「55戸」と呼ぶ者あり)造成されて、これが非常に早くに完売じゃないけど、人気のある団地だったと。その構成見ますと、若い世代であるということなんですね。

 この若い世代がこの町に住むということになると、当然そこにいる家族は、先ほど言いました御夫婦の共稼ぎが多くなるであろうし、幼児、小中学校、児童生徒が。これを駅の周辺にできてくると、やはりそれに対して、景観も含めて街路灯等をつくりながら、やはり人を呼び込むわけですから、見ばえのいいまちづくりをしなきゃならんというのが考えられるんじゃないかと。

 そういう観点から、今回、風の森の周辺まで本当に暗いです、夜。子どもたちが懐中電灯で歩いてくるというのはまずないですね。自転車で来て、海老津のほうに塾に来ているということですから、行き帰りというのは、やはり子どもたちにとっても不安があるだろうと。その横を、私もあのあたり、自分のウオーキング道路ですから歩くと、やはり向こうも不安、変なおっさんがおるんじゃねえかということで不安があるという。

 やはりそういうふうな新しい団地ができたときには、そういう世代がふえるんだ、そして、そのために呼び込みはやるんだというまちづくりの根本があるならば、やはりそういうところまで目を向けて考えるべきじゃなかろうかと思いますけども、町長のまちづくりについての返答はいただきましたけど、概念的なところをもう少しちょっと聞きたいですけどもね。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 街路灯等含めて景観のいいということ自体が、若い世代の定住促進につながるんじゃないかということ、それはもちろんそうでしょうけども、ただ、先ほど壇上で答弁しましたように、子どもたちがもう危険であるという部分については、当然、防犯灯の設置、これは区からの要望に基づいてやる分。街路灯は、町道は町が街路灯を設置をする、あるいは、県道については県が設置をする。

 商工会との、まさに中心市街地を主に整備した街路灯については、維持管理も含めて関係者に負担をしていただくという状況でありますから、それぞれに目的、あるいは維持管理が違うという部分がありますので、それはその目的に応じた夜間等の照明、これを目的に応じて設置をするということになります。

 当然、景観が悪いから、暗い部分を照明を明るくするという部分についても、それは一つの目的もありますし、また農家を中心とする、道路があっても田んぼ等が横にあれば、夜間暗いという部分についても、地元の農業関係者との稲作等に影響があるという部分もありますから、一概に景観が悪いから全て明るいいいものをつくるということにはならない。目的に応じたやり方、取り組みは必要であるというように考えております。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 私は質問で、景観も含めてやはりこの町が駅周辺をどういう整備をしているのかということが、やはり人を呼び込む方策の一つでもなかろうかと。それが先ほど町長のほうの言われた、町のイメージアップにつながるんじゃないかなと。

 やはりそういうふうな、今度大きな団地ができるわけですが、もう一つのできているところでも、もう144戸という大きな団地ですね。そしたら、そういうところに明かりのともった、そういう景観のよいというか、防犯的な要素を持った街路灯ができるということは、やはり安全安心のまちづくりの第一歩になるんじゃなかろうかと。

 今回、海老津駅のほうに交番ができるのも、やはり駅前から安全安心な町をということを考えて設置されるわけです。

 それと、もう一つ言うならば、海老津駅の冬場のイルミネーション、非常にきれいなものがあります。そして、今度整備された駅南側の道路も明るくして、きれいなやはり町並みとなっている。それを新しくされる、そして新しくできている団地のほうに、少し目を向けてみたらどうでしょうかということを私はお願いして、この問題を言っているんですね。そこのところをもう少し。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 新しく海老津地区に、93戸の団地が今造成をされております。この部分の道路部分とか、そういう部分については当然町道ということになりますので、それは、もう町道については街路灯というようなことで設置をするということになろうかと思います。

 その際に、街路灯のいわゆるデザインとか、それはその団地にふさわしい、そういった街路灯を設置するということを検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また安全安心の部分では、うさぎ坂は道路等にも防犯カメラを設置しておりますし、海老津地区の93戸の団地につきましても、出るところ、また入るところ、そこらあたりには防犯のカメラを設置することによって、団地が安全で安心して住みやすい団地だということにもつながっていきますので、そういう措置を十分検討していきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 今後の住宅開発に伴い、町長の答弁では、街路灯の増設については検討をしていきたいということでございますので、どうしてもこの町に定住人口をふやすという意味から見ても、それから住みよい・住みたいまちづくりから見ても、この件は重視して考えることじゃないかと思っております。

 次に、防犯カメラの設置についてです。

 29年度予算にも防犯カメラの設置の予算がありましたが、犯罪の防止ということで、既に129台そろえていると。これは全部公共施設につけてあるということでしょうか。よろしく。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) おっしゃるとおり、岡垣町役場、情報プラザ、いこいの里等、公共施設に設置しております。以上です。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 最後のほうのちょっと文章で気になるのは、郡内の他町に比べて充実しているということで結び的なところが入っておりますし、それから、今後、警察と協議しながら検証していきたいということですね。

 町民を安全安心な町に住ませるということであれば、他町がいかなることであろうと、町の財政のある程度許せる限り、やはりそういうものをつけて、そして安全な町をつくるべきじゃないかなと。今聞きましたら、公共施設だということですね。

 昨今、海老津周辺で結構聞くんですよ。いたずらというか、何か夜大きな声出したりして、私の家の周辺はよくあることなんですね。

 あのあたりには、全然防犯カメラないんですね。旧寿屋の道路のところも、結構大きな声出されてやっておられるけども、防犯カメラがあれば防止ができるということじゃないけども、そういうふうな海老津の周辺は、かつていえば飲み屋街、歓楽街がありますから、そういうところでは犯罪とかいろんな諸事情の問題はあるでしょうから、そういうのも対応するためには公共事業ではなくて、やはりこういう制度を導入して、そしてその方が新しく店舗を構えるとか、何かを事業するときにこういう制度があったら、つけることによって、その地域も安全に守られるんじゃなかろうかと思いますので、そこのところどのように考えられますか。制度についてです。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 民間のそういう必要性があるということで設置をしたいと、それに対する助成という考え方でしょうけど、他町の状況を見てみますと、そこまで制度の整備は進んでいないという状況があるわけですね。

 これが非常に難しい問題で、どこまでするのか、例えばほとんどセブンイレブンとかコンビニ関係ではもう設置されておりますが、とてもそういうところまで助成するということにはならんというふうに思うんですね。

 じゃあ、民間がするときには、どういうところまで助成をすべきか、その基準なり、そういったところは非常に難しい部分があるように思うんですね。

 例えば、各区の類似公民館であるとか、そういうところにということも考えられますけど、ほとんどそういうところでカメラをという必要性も、現在のところは余りないんではないかというふうに考えられます。

 夜になって、いわゆる歓楽街といいますか、そういうところにカメラを設置すると。例えば、自分の店舗の前にカメラを設置するというところで助成をするということ自体は、どこまで個人の部分でどうなのかということは、非常に難しい部分があろうと。

 いろいろ検討はいたしますが、非常に危険であるとか、防犯カメラが必要であるという部分については、いわゆる公共という立場から防犯上必要があるというところで、警察と十分協議して、カメラの設置が効果を果たす効果的な場所に設置をするということを考えていきたいというように考えております。

 ことしも30カ所、防犯カメラの設置するようにしておりますけども、カメラがあれば、全て防犯、犯罪が防止できるという部分ではありませんけども、必要な部分を優先順位をつけて、設置をしていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 今、地域の状況並びに今後の状況を見ながらということでございますが、北九州市、それから福岡県でも、こういうガイドラインをつくって、そしてプライバシーの問題も含めてガイドラインがつくってあります。

 今後の検討する課題として、皆さん方、討議をしていただければと思っております。安全な安心なまちづくりとしての観点から言っていますので、そういうところからいえば、少しでも一般の方々、補助・助成制度というのがあって、その運用というものに該当するようであれば、福岡県並びに北九州の制度を学びながら、導入というのも考えていただけるよう検討していただきたいと思っています。

 次に、高齢者活動による地域創生についてということで、高齢者福祉・地域づくりの分野から支援ができないかということでお願いしましたが、回答はいただきました。

 非常に町内で2,100近くの会員さんを持った団体というのは、一番大きいんじゃなかろうかと。その方々が生きがいを持って、団体が町の自分たちがまず遊ぶこと、楽しむことそれから人にその楽しみを伝えること、そしてその先に行き着くところが、楽しみの中から人に手助けをすることということで、互助という言葉で先ほどありましたが、そういう活動に結びついていくというのが社会の流れじゃないかなと。

 しかし、それには、活動するには相当財源が要るわけですが、その財源の生み方として、やはり先ほど言いました福祉分野、それからまちづくり分野で、高齢者の方の活動の実践を見て、そしてこれならばうちの町寿会の活動が、一般の住民の方を取り入れてする活動であれば、助成の補助金制度に乗るとかそういうものがあれば、そういうものを協議していただいて、そして補助制度に乗った事業で、また会の運営の役に立てていくとか、そういうふうなものをしていただいたら一番いいんじゃないかなと。

 何ぼか私も調べさせていただきました。コミュニティ助成事業というのがありますね。個々に見ますと、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障害者、全てに優しいまちづくり、そして先導的な設備という、それからソフトな事業ということで、そういう助成事業もありますね。

 それが今、寿会の既存の事業と、それからそれに一般住民の方がかかわられて受けられる事業であれば、そういうものをやはり団体と話しながら、こういうほうへやっていきませんかという、支援は指導と、それから支援という言葉の中には、指導で支援する場合と、財政的に支援する場合があるわけですね。

 まず最初に指導的な支援をして、そして双方が合意に達したときに起こってくるのが、初めての財政支援だと思っています。非常に苦しい財政の中で活動をしておられますし、その中には先ほど言いました福祉に対するボランティア、それからみずから会員さんが学んで、住民の方々に提供する互助活動というの持っていますので、そういうことを、先ほど言いました福祉の分野、それから地域づくりの分野から、行政の先進的な知識を、専門的な知識を生かして支援をしていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今、コミュニティ助成事業等、御指摘いただきましたけれども、国・県に限らず、コミュニティ助成は恐らく公益法人の地域活性化センターの事業であろうかと思いますが、そういったさまざまな事業主体が行っております補助事業、ここに我々行政のほうがしっかりアンテナを張って、寿会の活動につきましては、福祉課のほうが特に連携しながら、取り組み内容を把握させていただいておりますので、適用できる補助事業、これをないかしっかり情報収集いたしまして、タイムリーなものがあれば、しっかり活用につなげていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 老人クラブイコール福祉課ということじゃなくて、全庁的にやはり何らかの形で、交通の子どもたちの誘導だとか、そういうふうな事業はほかの部署になるわけですから、全庁的にやはり高齢者の活動に対して、制度をきっちり網を張って、そして連携しながら進んでいただければ、個々の持つ協働のまちづくりというテーマの中にも入ってきますので、そこのところはお願いしたいなと思っております。その件について、もしあれば。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今、御指摘いただきましたけれども、さまざまな取り組みは福祉課だけではない、他課にわたる部分があろうかと思いますので、どうしても福祉課だけでは気づかない補助の制度も、その中にはあるかと思いますので、寿会の活動自体の発信は、しっかり福祉課のほうから各課にしまして、各課がいろんな補助事業に検討できるように周知を図っていきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 1番、小野元次議員。



◆議員(小野元次君) 生涯学習の分野における支援についてということで、私もちょっと知識が足りなかったんですが、生涯学習、文科省のほう、非常に文科省の場合は教育理念が高い、そして文書化されるのは。先ほど言いましたように、支援はということであれば、言葉だけの結構多くて、財政的なものは余り持たないのが文部科学省の要素なところなんですけども、こういう答申があっております。

 まず、平成20年、新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について、知の循環型社会の構築を目指してというのが、平成20年に答申があっております。それから、第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理ということで、これは平成25年1月です。その中に両方とも、こういうふうな文章を上げられておる。これはもう大変重要なんです。高齢期において、全ての人々が健康で、生きがいを持って主体的に生きるとともに、地域におけるさまざまな活動において、重要な担い手として活用することができる社会の実現が求められていると。

 このため、長寿社会における生涯学習のあり方について、これは平成24年、検討会から出した報告書に示されているように、高齢者が身体的にも経済的に自立した生活が送っていくための体系的な学習や、これまでの人生での豊かな経験や知識・技能を地域参画・社会貢献に生かすための学習などの機会の充実について、高齢者福祉や高齢者就労支援、まちづくり・地域活性等の関連部局とも連携しつつ推進していくことが期待される。重要であるということを、もう国は出しているんですね。

 だから、先ほど言いました生涯学習の分野でも、教育で公民館とかそういうところで、一般の高齢者の方々に学習を提供されることは大変重要なことですけど、しかし町を担う、こういう団体についても、このことが適用できるんじゃないかなと思っております。

 だから、そういう生涯学習の分野においても、町内の高齢者方々並びにその団体に指導の支援、それから先ほど言いましたように、財政的な支援するものがあれば、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、1番、小野元次議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午後3時45分散会

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