議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 岡垣町

平成 28年12月定例会(第4回) 11月28日−02号




平成 28年12月定例会(第4回) − 11月28日−02号









平成 28年12月定例会(第4回)


───────────────────────────────────────────
平成28年 第4回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第4日)
                           平成28年11月28日(月曜日)
───────────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 7番  平山 正法
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 7番  平山 正法
──────────────────────────────
出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 廣渡 要介君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    企画政策室長 ………… 門司  晋君
広報情報課長 ………… 石井  学君    総務課長 ……………… 川原 政人君
地域づくり課長 ……… 武谷  勝君    税務課長 ……………… 青山雄一郎君
会計管理者 …………… 今村 虎夫君    健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君
福祉課長 ……………… 来田  理君    住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君
こども未来課長 ……… 川原 義仁君    こども未来館長 ……… 川原美智子君
都市建設課長 ………… 吉田  茂君    産業振興課長 ………… 上部 龍二君
上下水道課長 ………… 辻  芳和君    教育長 ………………… 花田 敏彦君
教育総務課長 ………… 高山 昌文君    生涯学習課長 ………… 原  憲司君


──────────────────────────────

午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第2号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に7番、平山正法議員の発言を許します。7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) おはようございます。7番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。

 1.施設の耐震化について(1)防災拠点施設等の耐震化状況について質問します。

 平成23年3月11日、午後2時46分、宮城県牡鹿半島の東南東130キロ付近の海底を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う大津波が発生し、甚大な被害を受けました。この東日本大震災で私たちは災害について多くのことを学びました。

 あれから5年以上が経過し、平成28年11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が起き、福島、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測しました。気象庁は津波警報、注意報を発令。岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲で津波を観測し、午前8時3分には、仙台港で東日本大震災後最大の1メートル40センチを記録しました。太平洋側沿岸の自治体は避難指示を出し、全国で6,600人以上が避難しています。多くの方が5年前のことを思い出したに違いありません。同時に、一度起こった所でも再び災害が起きるんだということを、忘れかけている時に起こってしまうんだと、再度認識させられました。

 九州では地震も比較的に少なく安全だといった言葉もありましたが、平成28年4月に熊本地震が発生し、この岡垣町でも大きな揺れを体感しました。熊本地震では、関連死も含め69人の尊い人命が失われ、熊本県内の負傷者は6月1日現在で1,736人、住宅被害は12万棟を超えています。私たちの身近で災害が起こったことで、災害はいつ、どこで起こるかわからないと実感したものです。

 今回の熊本地震において、熊本県では益城町、宇土市、八代市、大津町の4つの市町では、一連の地震で庁舎が損壊し、使用不能になりました。また、人吉市庁舎には目立った損傷はないものの、耐震性が十分でないことから、他市の施設に役場機能を移転しました。

 防災拠点である庁舎の機能不全が復旧・復興に支障を来す顕著な事例となりました。それは、罹災証明書発行手続の遅延です。罹災証明書は、被災者の生活再建の第一歩となる大変重要なものですが、益城町などでは、庁舎が被災したため住民票データがとれず、手続が大幅におくれました。また、役所機能は再開しても、支所など複数の施設に役割を分散して応急措置をとった場合、被災者はあちこちの窓口を訪ねて歩かなければならず、特に高齢者には大きな負担となりました。このように、防災拠点である庁舎が損壊すれば、すべての業務に影響が出てしまいます。

 熊本地震における福祉避難所の開設状況は、発生から数日経過しても、熊本市では指定された176カ所のうち37カ所と2割程度、益城町では指定された5カ所全て開設できない状況、阿蘇市では受入協定を結んでいた17施設の受入れがゼロとの報道がされていました。万が一のときに福祉避難所として機能できるかどうかは、特に避難行動要支援者にとっては命にも及ぶ危険性が極めて高いのではないかと考えます。現在、岡垣町での福祉避難所は、いこいの里となっています。また、災害が発生したときに、地域住民が駆け込む避難場所として大きな役割を担うのが指定避難場所です。岡垣町では、学校施設、東部公民館・中央公民館・西部公民館、岡垣サンリーアイ、情報プラザ人の駅、町民体育館等となっています。

 町長にお尋ねします。防災拠点である庁舎の耐震化の状況並びに公共施設の耐震化の状況について答弁を求めます。

 (2)ライフラインの耐震化状況について質問します。

 東日本大震災や熊本地震により、電気・水道などのライフラインが使用できなくなりました。水道施設については甚大な被害が及び、多くの地域が長期にわたり断水となりました。水道については、生命を維持するための飲料水、また火災の消火のための水や避難所や医療現場の衛生を確保するためなど、最も重要なライフラインです。震災で断水した場合、いかに早く復旧できるかが課題であり、そのためには基幹管路の耐震化が重要であると考えます。町長にお尋ねします。浄水場及び上下水道管の耐震化状況について答弁を求めます。

 (3)民間施設及び個人住宅の耐震化について質問します。

 災害が起こった時に、どこにいるかで命の別れ目にならないようにしなければなりません。耐震化していない建物に偶然いた時に災害が発生すれば、被害に巻き込まれてしまします。とりわけ、不特定多数が集まる施設は、災害時の被害が甚大となることが予想され、その耐震化は重要であり、所有者だけの問題では済まされません。震災を経て、民間建築物の耐震化がより一層求められている今、不特定多数が集まる施設の耐震化にも取り組むべきです。

 木造戸建て個人住宅の耐震性は、建築基準法が昭和56年6月に改正され、それまで震度5まで倒壊しないとされた基準が、震度7で倒壊しない基準に引き上げられました。さらに阪神淡路大震災の発生後、平成12年に再改正され、地盤調査、耐力壁のバランスの良い配置や部材の接合部分の金物仕様などが定められました。

 熊本地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物の多くに被害が発生し、個人住宅耐震化の重要性が改めて浮き彫りになりました。

 町長にお尋ねします。不特定多数が集まる施設、昭和56年以前に建てられた個人住宅について、どのように把握されていますか。答弁を求めます。

 次に、2.避難行動要支援者への対応について(1)災害時の避難行動の支援について質問します。

 災害時に命を守るための適切な行動を行うためには、町民一人一人が防災意識を高め、日ごろから訓練を行っていくことが大切です。しかしながら、災害が起これば、一人で避難できないという高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦など避難の際に支援を必要とする方がいらっしゃいます。

 実際に東日本大震災のような大規模災害時においては、避難に時間がかかり犠牲になったという方も少なくありません。

 この東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣府は平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定されました。そして、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう1.避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。2.避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者に情報提供すること。3.現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること。4.名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。また、この改正を受けて、避難行動要支援者名簿の作成、活用に係る避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組み指針が策定され公表されています。

 町長にお尋ねします。岡垣町における災害時要支援者の状況とその対策について答弁を求めます。

 次に(2)避難所での配慮について質問します。

 東日本大震災では、多くの方が避難所で過ごす日々が続きました。着がえをのぞかれる、トイレまでついてくる、男女問わず子どもが性被害にあうなどといった報告もあります。内閣府は、東日本大震災の避難所の教訓から女性に配慮した避難所として、更衣室、物干し場、授乳室、安全な男女別トイレ、仮設トイレの場合は女性用を多くする。また、女性トイレ、女性専用スペースに女性用品を常備するなどを求めています。しかし、熊本地震では生かされていないとの報道がされていました。

 岡垣町で災害が起こった場合、同じ被害が起きないためにも、更衣室や授乳室の設置、女性用トイレの拡充などハード面での配慮を求めます。また、福祉避難所における手話通訳や介助員などの支援員の配置や困りごとなどの相談機能が充分であるかなどのソフト面での配慮についても町長の見解を求めます。

 あとは、質問席から質問しますのでよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「1.施設の耐震化について(1)防災拠点施設等の耐震化状況」に対してお答えします。

 岡垣町では、平成18年度に策定した「岡垣町公共建築物耐震化推進計画」に基づいて施設の耐震診断を行い、平成20年度から、順次、主要な公共施設の耐震化を進めてきました。

 とりわけ、学校施設については、私の就任以来、その安全性の確保を重点施策として掲げ、実施してきたところです。

 現在、岡垣町地域防災計画の中で、避難場所に指定している各小中学校、公民館など15の公共施設並びに役場庁舎については、すべて耐震診断を行い、診断結果に基づく耐震改修が完了しています。

 次に「(2)ライフラインの耐震化状況」に対してお答えします。

 上下水道施設に関する耐震化の状況について。まず、上水道施設の耐震化の状況ですが、岡垣町の水道事業は昭和37年に給水を開始し、年次計画のもと給水区域の拡大を図りながら、基幹管路を主に平成6年度から離脱防止機能のある継手を使用するなど、新耐震設計基準が定められる以前からより強靭な管網整備に取り組んできました。

 現在も、老朽管の更新工事や新設工事の際には、原則として耐震基準を満たす配水管材料を使用するなど、地震に備えています。また、浄水場や配水池については平成23年度に耐震診断を実施し、十分な耐震性を有していることを確認しています。

 次に、下水道施設の耐震化の状況ですが、下水道管渠も水道管と同様に管渠延長が長く、道路の下に網の目のように埋設してあり、一度に耐震化を図ることは現実的に困難なため、全国的に見ても耐震化が進んでおらず、これは岡垣町においても同様です。

 なお、本年9月議会で説明しました旭台地区のテレビカメラによる下水道管渠調査の結果を踏まえ、補修が必要な管渠は、耐荷力と耐久性のある管更生工法により再生し、耐震性能を確保する計画です。

 また、岡垣町浄化センターの耐震化については、長寿命化計画に基づき、計画的に耐震補強工事を行う予定です。

 なお、吉木中継ポンプ場については、平成13年度の設計により建設しており、現行の耐震設計基準に照らしても、基準を満たすなど、十分な耐震性を有しています。

 次に「(3)民間施設及び個人住宅の耐震化状況」に対してお答えします。

 民間施設及び個人住宅の耐震化状況については、平成25年3月に策定した岡垣町耐震改修促進計画の中で、その状況を推計しています。

 公共施設を含めた特定建築物についてはおおむね80%、住宅の内、木造戸建住宅については、おおむね54%が耐震性を有するものと想定しています。ただし、これらの数値については、昭和56年以前の建物に対して国が定める耐震適合率を用いて算出しているもので、個別調査に基づくものではありません。

 次に「2.避難行動要支援者への対応について(1)災害時の避難行動の支援について」に対してお答えします。

 岡垣町では、災害発生時の避難支援体制を構築するため、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、災害時要援護者名簿及び個別計画の作成に取り組んできました。

 このような中、平成23年3月に発生した東日本大震災では、犠牲者の約6割を65歳以上の高齢者が占めるとともに、障害者の犠牲者の割合が、被災住民全体の死亡率の約2倍に上ったことから、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動の支援のあり方が見直されました。

 この法改正に伴い、岡垣町では、平成27年3月に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に改訂し、地域防災計画の下位計画に位置づけ、取り組みを進めています。改訂後の計画では、主に要介護認定を受けた高齢者や障害者を対象者と定め、要支援者名簿を作成しています。

 また、要支援者名簿の対象者のうち、自力による避難が困難な方は、避難時の協力員、緊急時の連絡先など避難時に必要な情報を整理した個別計画を作成しています。

 個別計画の作成にあたっては、町から対象者全員に直接郵送で案内文書を送付し、個人情報の外部提供の同意を得た方については、平常時から自治区長や民生委員、消防署など避難支援関係者に情報を提供し、円滑な避難行動ができるように備えています。

 昨年度は、要支援者名簿の対象者2,402人のうち、個別計画の作成者が699人と約3割の策定状況となっていますが、今後も引き続き対象者に向けて、個別計画作成の働きかけを行うとともに、情報の更新作業を行うことで適切に要支援者を把握し、災害発生時に安全かつ迅速に避難することができるよう、支援体制を整えていきたいと考えています。

 次に「(2)避難所での配慮について」に対してお答えします。

 本年6月議会一般質問での西議員への答弁と重複する部分もありますが、よろしくお願いします。

 東日本大震災以降、避難所における女性や高齢者、障害者、乳幼児などに対する、それぞれの立場に立った支援の重要性が強く認識されるようになりました。

 また、提供する支援物資はもとより、授乳室や専用スペースの確保など、あらゆる場面において女性等への配慮が求められ、先の熊本地震においても、その必要性が改めて認識されています。

 岡垣町では、東日本大震災の教訓を生かし、平成24年に防災会議条例を改正して女性委員3名を任命し、防災会議において、避難所における女性への配慮や女性相談員の配置、婦人会による炊き出しの協力、自主防災組織への女性の参画促進などのさまざまな意見をいただき、地域防災計画に反映しました。さらに、平成27年には女性委員を1名加え、4名とするなど、女性の視点からの意見を反映しやすい体制づくりに努めています。

 これらに加え、岡垣町では毎年計画的に災害用備品等を整備していますが、その中でプライバシー保護のためのパーテーションや簡易更衣室、授乳室を購入するなど、女性等の専用スペースが確保しやすい取り組みも進めています。

 また岡垣町は、いこいの里を福祉避難所として位置づけ、避難生活に支援が必要な避難者についても、安心して受け入れできる体制を整えており、本年6月の大雨による避難準備情報発令時に福祉避難所として開設したところです。

 今後も、女性や高齢者、障害者や乳幼児など、災害時に配慮が必要な方への支援について、国の指針や先進事例、過去の災害の教訓などをもとに取り組みを進めていきます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 1.施設の耐震について(1)防災拠点施設等の耐震化状況について質問します。

 岡垣町におけます防災拠点施設、庁舎、避難所、公共施設の耐震化が終了していることは評価しています。しかし、熊本地震では、学校の建物本体が崩壊する被害はなかったものの、天井や外壁などの非構造部材の損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち77校の体育館が機能しませんでした。もし平日の体育の授業中に地震が発生していれば、児童や生徒たちに大きな被害が及んだ可能性も考えられることであり、照明器具なども耐震化を急がなければならないと考えております。

 岡垣町の避難施設であります体育館には照明器具があり、地震が起きて照明器具が落下すれば児童・生徒たちが危険にさらされます。照明器具の安全性について、対策はどのようにしていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 岡垣町には、小中学校の体育館のほか、町民体育館や町民武道館、ウエーブアリーナなどの10施設があり、避難施設として指定されております。御質問の照明器具の安全対策についてですが、現在計画的に照明器具のLED化を進めております。その中で、高所につく照明器具については、ボルトや金具により、構造部材等に強固に緊結するとともに、カバーなどの付属物は落下防止のワイヤーを取りつけるなど、地震時に対する安全対策を講じています。なお、既に7施設は工事を完了し、平成31年度までには全ての改修が完了する予定となっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 照明器具以外にも、非構造部材のバスケットゴールとかいろいろありますので、その辺も検討していただきたいと思います。

 次に、指定避難所であります内浦小学校や西部公民館についてですが、津波が襲ってきた場合、避難所も津波にのみ込まれるのではないかと考えますが、その点は大丈夫でしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 内浦小学校・西部公民館に津波が襲ってきた場合の安全についてということですけれども、平成28年2月18日に福岡県が発表した岡垣町への津波の影響は、西山断層でマグニチュード7.6及び対馬海峡東の断層でマグニチュード7.4の地震が発生した時を最大クラスの津波として、最高津波高3.2メートル、影響開始時間が4分、最高津波到達時間が19分とされています。岡垣町は防波堤や三里松原があるため、津波による浸水は海岸線と汐入川河口付近の田畑までとなっており、人家への影響はありません。また海岸線においても自転車道までの浸水は想定されていません。

 よって、指定避難所である内浦小学校及び西部公民館は標高約8メートルあり、津波による被害は想定されていません。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 区の公民館については、町の指定避難所にはなっていませんが、地域の方からすれば、災害があればまずそこに避難するという可能性もあります。区の公民館は各自治区が所有しているため、答えにくい部分もあるかと思いますが、耐震化の状況についてお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 原生涯学習課長。



◎生涯学習課長(原憲司君) 各区の公民館は43施設ありますが、昭和57年以降に建築され新耐震基準に適合する公民館は28施設あり、建築基準法上、耐震性があるとされています。

なお、昭和56年以前に建築された公民館は15施設あります。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 昭和56年以前の公民館についてですが、耐震調査だけは最低でも行うべきではないかと考えます。まずは各自治区の区長と話をしなければ進まないと思いますので、その辺から話をして、今後どうするかなど検討していただきたいと思います。

 次に、ライフラインの耐震化状況について質問します。

 浄水場の施設につきましては、終わっているという事で評価できます。水道管についても、先ほど町長が答弁されましたように、上水道を新設している所は既に耐震基準のもので行っているということで評価できます。あとは、老朽化した水道管については、時間がかかるかと思いますが積極的に更新していただきたいと考えます。下水道管については、答弁を聞きましてもなかなか難しいのかなと考えますが、老朽化した下水道管から順次変えていくとかそういったことをできればお願いしたいと思います。

 次に、民間施設及び個人住宅の耐震化について質問いたします。

 病院、高齢者介護施設、保育施設、幼稚園の耐震化についてはどうなっていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 川原こども未来課長。



◎こども未来課長(川原義仁君) 病院、高齢者介護施設、障害者福祉施設の民間対象箇所数は58施設ありますが、その内耐震化が済んでない施設は7施設となっています。また幼稚園、保育所については10施設ありますが、この内耐震化が済んでない施設が1施設あります。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 次に、個人住宅の耐震化について質問します。

 住宅の耐震改修には、県の補助制度があります。これを利用した町民は過去1人から2人とのことです。この県の補助も今年度で終わり、来年度以降は岡垣町が単独で行わなければなりません。この補助制度の周知を改めて図るとともに、今後もこの事業を続けていただきたいと考えますがどうでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 改修の補助について、県の補助が終われば独自ということですが、この部分につては、今後検討するように指示はしております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 耐震改修工事を行う前には、耐震診断を行わなければなりません。福岡県では、住宅の耐震性の状況を調査するアドバイザーを派遣する耐震診断アドバイザー制度があります。派遣費用は基本診断、目視調査が3,000円、床下・小屋裏進入調査付診断が6,000円です。これらの制度を改めて町民に知らせるべきだと考えます。

 また、家屋の倒壊や家具の転倒・落下は、負傷の原因になるとともに、避難や救出・救護の障害になります。また、命と財産を失うことだけでなく、そのことが原因で火災になり、結果として町全体が大きな災害につながることになります。家具の転倒防止器具設置が災害から守る一つのアイテムになるのではないかと考えます。

 関東や東海地方では、自治体が補助制度をつくり、家具固定を進めています。しかしながら、高齢者、障害者世帯の家具固定は公助が必要です。関東・東海地方は特別な地域というような考えではなく、補助制度をつくるとともに、町内全域の家具固定化を進めるべきだと考えますが、答弁を求めます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 家具を固定し、転倒を防止することによって本人の生命あるいはけが、あるいは火災等を事前に防ぐことができる。それに対する補助をということでありますが、現在のところはその補助までは考えておりません。

 地震等の発生に対しては、やはり公助あるいは共助、そして自助という部分もあります。公助のほうでは、公共施設の耐震化等で力を入れておりますけども、この家庭による家具等の転倒防止、いわゆる固定化という部分については十分に行政のほうとしては、そういった本人が果たす自助の部分で日ごろから地震に備えるというところの意識を持っていただいて、自分でそういうところは備えを万全にしていただくということも、災害に対する未然に本人の生命はもとより、地域のそういった地震に対する備えということの点からも個人の役割という部分を発揮していただく部分であろうというふうに思います。

 ただ、その状況によっては補助という、隅々まで行政がそこまで立ち入ることはその効果は理解しますけども、現状としては非常に難しいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 高齢者や障害者など、今本当に生活が苦しくて、固定器具をつけようと思っても、そこまで家のお金を回せないという方も結構いらっしゃいます。自分でつけたいが、生活が苦しいという方の声がありますので、是非とも検討をしていただきたいなと思います。

 避難行動要支援者への対応についての質問にいきます。(1)災害時の避難行動の支援についてです。

 平成28年に岡垣町では、避難準備情報は何度発表されましたか。また、避難準備情報を発表後、岡垣町はどのように対応されましたでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 平成28年度は、本日までに避難準備情報を2回発令しております。避難準備情報は避難に時間を要する高齢者や障害者などの早目の避難を促すために発令しているものであるため、町は発令と同時に避難所の開設を行っています。

 なお、避難所開設は東部・中央・西部公民館を基本として、状況に応じて他の避難所を開設しています。そのほか、住民への周知のための区長への有線放送の依頼や町公式ホームページ等への掲載、マスコミへの情報提供、備蓄食料等の配布、危険箇所等の巡視などを行っております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 岡垣町でも、避難行動要支援者名簿をきちんと作成しており、個別計画を作成しているとの答弁もありました。各自治区でのネットワークづくりというものは、どの辺まで進んでいますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 岡垣町では、過去から小地域福祉ネットワーク、自治区を中心とした見守り活動を行ってまいりましたけれども、平成26年度からは自治区や民間事業所と連携して、お互いさま命のネットワーク活動に取り組んでおります。このネットワーク活動の中で、高齢者また障害者の皆さん方が安心して生活できるような、日常的な見守り体制を構築しております。

 現在のところ、52の自治区でこのネットワークが組織されておりまして、自治区長また民生委員、福祉委員など関係者が平常時からの要支援者の見守り活動に御協力をいただいております。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) まだできていない自治区のほうも、早く実現するようにしていただきたいと思います。

 災害が起きれば、区長や民生委員も被災した。避難行動要支援者の方々の確認ができないという事も起こってしまうのではないかと考えます。そういう事態も予測したネットワークづくり。例えば、どの要支援者を誰がどう避難させるかという避難支援に係る個別計画まで策定を強化していかなければならないと考えます。ぜひとも検討していただきたいと思います。

 そのためにも、防災訓練を日ごろから行うことが課題を見つける手段ではないかと考えます。そこで質問です。各自治区での防災訓練の状況について尋ねます。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 初期消火訓練を含めると、約半数以上の自治区で避難訓練、防災講話など何らかの防災に対する訓練等を行っております。

 件数では、平成27年度は避難訓練が3回、防災講話4回、初期消火訓練は32回となっており、合計39回実施されております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) いくつかの自治区で防災訓練が行われている、4回との答弁がありましたが、訓練内容や感想など自治区からどのように出ているか、わかる範囲でお答え下さい。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 防災訓練はいろいろな自治区で行われていますけど、旭南区をはじめ塚原区や鍋田区で行われており、以前には東松原区や戸切白谷区でも実施されていました。

 旭南区では、防災無線を活用した町との情報伝達訓練やAEDや人工呼吸などの救命措置訓練、消火栓を使用した初期消火訓練、担架や車椅子を使用した避難訓練、備蓄食料であるアルファ米を使用した炊き出し訓練など、さまざまな訓練を行っております。区長や役員を中心に、区民がそれぞれの役割の中で、毎年少しずつ工夫を凝らしながら、全員が積極的にかかわっておられます。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 防災訓練をまだ行っていないという自治区もあります。ぜひとも、自治区だけでできるのかどうか、わからない部分もあると思います。また、町が防災訓練をしようと言って、呼びかけるのもいいと思います。

 訓練もなしに、ただ逃げろでは、町民はどうしていいかわからないと思います。先週の11月22日の早朝、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生しています。福島県には高さ3メートルの津波警報が出て、テレビ放送ではしきりに避難を呼びかけました。その結果、車で避難する人が相次ぎ、渋滞が発生するという状況が起こっております。J−CASTニュースが11月22日の午後、福島県防災課に取材したところ、東日本大震災の悲劇を思い出して住民はパニックに陥ったのではないかとしました。

 このことからもわかりますように、再び災害が起こっても、避難時には教訓が生かされていないということがあります。そのためにも、町と自治区、地元消防団などが連携した防災訓練を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 先ほど、旭南区を例えてお話しましたけど、旭南区をはじめとする自治区での防災訓練の多くは、町や地域の消防団も一緒に参加し、情報伝達や初期消火などの役割を担っております。また、各地域で行われる消火訓練においても、必ず担当地域の消防団が出動し指導を行っております。

 そのほか、岡垣町では毎年防災訓練を行っており、過去には住民の避難も含めた防災訓練も実施しておりました。近年は、まず災害対策本部の運営のあり方を確立することが先決であるとの認識に立ち、住民参加型ではありませんが、自衛隊や遠賀郡消防署、消防団にも参加してもらい毎年、訓練を実施しております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひとも、住民参加型を行っていただきたいと思います。

 次に、避難所での配慮について質問します。非常時だからこそ、避難所では女性への配慮というものが大切になってきます。また、福祉避難所では、避難所よりも支援員を多く配置することなども重要だと考えます。同時に、障害の有無、手話、筆談を求めるなどのカードを準備し、必要な方は表示できるなどの用意と合わせて、夜間にも役立つ蓄光シール、バッジ、当事者と支援員の双方が表示し合えるものを避難所ごとに備えておくべきではないでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 避難所や福祉避難所での女性や高齢者、障害者などへの配慮が非常に重要であるということは認識しております。福祉避難所における避難者の負担を軽減する体制づくりや設備等の整備については、過去の事例等を参考に、福祉避難所の指定の増加を含め、今後検討していきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 忘れてはいけないことは、支援員も被災者であることです。支援員がストレスをため込んでしまわないようにする事も必要だと考えます。こうした支援員の対策についても検討すべきじゃないかと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 避難生活が長期化することによって、避難者はもとより、その避難者を避難所で世話する支援員のほうにも長期的になると非常にストレスがたまってくるという状況で、さまざまな問題が起こっているということは私も認識をしております。

 したがって、そういう避難所での避難生活が長期化する場合については、避難している人はもとより、支援員、支援する人の心のケアもどういうふうにしていくかという部分については、国県あるいは広範囲に専門医であるとか、専門の方も配置をしながら広域的に連携をとって、その中で対応することが必要だろうというふうに思います。

 災害の長期化という部分については、さまざまな問題が起こってくるということは、当然想定をされますので、あらゆる角度から避難者も、そして避難者を支援する支援員も含めて心のケア、どういうふうにするかという部分については、国県そして災害応援協定をしている団体との連携を含めて、十分対応していくべき事項であるというふうに認識をしております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 自然災害はいつ、どこで起こるかわかりません。自然災害から町民の財産・命を守る責任も問われています。不幸にして大きな災害にあっても、生活となりわいの再建への希望が持てる社会にしなければなりません。

 防災施設などの整備と安全点検の徹底、消防や住民などを中心とした地域の防災力や町全体の防災体制の強化など、災害に強いまちづくりをすすめていかなければならないと考えます。

 普段から地域の医療や福祉のネットワークを整備・維持・強化することは、災害時に住民の命を守るために大きな役割を果たします。そのためにも、ハード面そしてソフト面のさらなる充実を求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、7番、平山正法議員の一般質問は終わりました。

────────────・────・────────────



○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午前10時17分散会

──────────────────────────────