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福岡県 岡垣町

平成 28年 9月定例会(第3回) 09月06日−02号




平成 28年 9月定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成 28年 9月定例会(第3回)


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平成28年 第3回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第5日)
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議事日程(第2号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 8番  曽宮 良壽
      2. 2番  市津 広海
      3. 3番  西 美千代
      4.11番  木原 大輔
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本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 8番  曽宮 良壽
      2. 2番  市津 広海
      3. 3番  西 美千代
      4.11番  木原 大輔
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出席議員(12名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        5番 広渡 輝男君
 6番 三浦  進君        7番 平山 正法君
 8番 曽宮 良壽君        9番 森山 浩二君
10番 神崎 宣昭君       11番 木原 大輔君
12番 太田  強君       13番 横山 貴子君
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欠席議員(1名)
 4番 下川路 勲君                 
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 廣渡 要介君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 門司  晋君    広報情報課長 ………… 石井  学君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 花田 敏彦君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) おはようございます。ただいまの出席議員は、12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第2号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に8番、曽宮良壽議員の発言を許します。8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 8番、曽宮良壽です。一般質問を行います。

 率直に申します。今回の一般質問は昨年議会改選前の3月定例会での伸び代、先の6月定例会の戦略的広報公聴とつながっているものと理解していただけたらと思っております。町長、執行部も今回を含め、答弁には大変ではなかったかと、でもなかったかな。私ならどう考えるか、どう答えるか、難解ではないかとも思っております。自分がその立場だったらどうするを心がけて議員活動をしていくようにと、初当選した私に指導していただいた方の言葉を忘れずにいるつもりです。そうし続けてきたかは疑問ですが、心がけてはいます。

 町民個々の立場、職員の立場、町長の立場、議長の立場、それぞれに私を離れて立場を持っていますから、それを頭に置いて話を聞き、話をするよう心がけているつもりです。そうした中で、町長、教育長からどういう答えが返ってくるか、私ならこう答えるのにというのは、私なりに持ってはいますが、この時間の町長、教育長とのやりとりをわくわくしながら、共感できるところがあればいいなと思っています。私の未熟のせいで、前2回はかみ合わなかったと反省しているところでの今回です。

 具体的に、町民のため即この課題を解決してというのがない。どちらかというと10年先、30年先を語る傾向にある私の質問には、後段述べますが、行政執行を超えた宇宙人的なところがあるのが、かみ合わない原因かと思い至ったところでもあります。

 町長、執行部と我々議員は立場も違いますし、専門性も継続性も違います。組織のあり方も違いますが、ただ同じかなと思うのは人のすることぐらいでしょうか。最も大きな違いは持てる情報の量と質ではないかと思います。個人商店主である私では太刀打ちできないところと諦めているところではありますが、しかし、行政執行部にとってだけ都合のよい情報のひとり占めは、許されなくなってきているこれからを考えると、立場は違っても情報の共有がなければ、ともに知恵の出しようがないことは、歴史が示してくれています。地方自治法のまだ整っていない時代、150年ほど前のお話しを紹介します。

 薩摩藩の上洛参戦というもくろみはあったんでしょうが、戦略なし、場当たりの一つの事件として、桜田門外の変があります。吉村昭氏が著した本、小説ですが、かつて、この場で紹介した記憶があります。文庫上下2冊、行政職員からいただいて、一気に読んだ記憶があります。内容は皆さん御承知でしょうから省略します。

 侍の世界の厳しさを今の時代の役人世界に置きかえて、ため息が出たものです。職員の皆さんに是非一読を勧めたいと思っています。しかし、当節、事件関連の事実経過は、この桜田門外の変を読まなくても、スマホでパソコンで知識習得は済ませられますから。ただ関鉄之介が糖尿病であったり、当時の警察力のすごさ、安政の地震の記述、旅の行程の現在との違い、結構おもしろい部分もありますので。

 ここで取り上げたのは、役所・役人のありようと、広い意味での保持する情報の落差が、時代を越えて変わらないところを、このごろ痛切に感じるからです。具体的に紹介します。

 ネットでは、当時の公式記録としては、井伊直弼は急病を発し、しばらく闘病、急遽相続願いを提出、受理された後、病死したとなっています。これは譜代筆頭井伊家のお家断絶と、それによる水戸藩へのあだ討ちを防ぎ、また、暗殺された井伊直弼自身によって既に重い処分を受けていた水戸藩へさらに制裁を加えることへの水戸藩士の反発といった争乱の激化を防ぐための、老中・安藤信正ら残された幕府首脳による破格の配慮であった。井伊家の菩提寺・豪徳寺にある墓碑に、命日が3月28日と刻まれているのはこのためである。これによって直弼の子、井伊直憲による跡目相続が認められ、井伊家は取り潰しを免れた。直弼の死を秘匿するため、存命を装って直弼の名で桜田門外にて負傷した旨の届け出が幕府へ提出され、将軍家からは井伊直弼への見舞品として大量の薬用ニンジン等が藩邸へ届けられている。これに倣い、諸大名からも続々と見舞いの使者が訪れたが、その中には藩主・徳川慶篤の使者として当の水戸藩の者もおり、彦根藩士たちの憎悪に満ちた視線の中で重役の応接を受けた。井伊家の飛び地領であった世田谷の代官を務めた大場家の記録によると、表向きは闘病中とされていた直弼のために、大場家では家人が病気平癒祈願を行っている。その後約2カ月間、幕府は直弼の死を公表しなかった。

 少し割愛をします。ただ、井伊家の周りの方たち、身辺警護を担っていた侍を含め、供回りの者は軽傷者は全員切腹が命じられ、無傷の士卒は全員が斬首・家名断絶となった。処分は本人のみならず親族に及んだということです。表向きないものを、実のところでの処断は、すさまじいものがあって、当節では命のところでは考えられないものです。

 また、実は、当時の国外事情は対馬・長崎・琉球・松前を通じて、幕閣官僚の中にはかなりの程度で周知されていて、それをもとに政策判断がされていたと考えられるが、その情報を持たない諸藩では対応にどうしても違いが出てしまった結果として、この変があり、以後の明治維新へとつながって、多くの流さなくてよい血を流してしまった。井伊直弼がこのとき落命せずに政治のトップにい続けられたら以後の歴史はどうだったかと思いますが。とにかく井伊直弼、英明な彦根藩主であったそうですから。

 桜田門外の変を紹介したのは、このごろ、役人になれなくてよかった、を実感しているからです。基本、その当時の侍と今の役人は、下手食って切腹、今は法令に反すれば懲戒の違いはあっても、かなり勤めとしては厳しい制約下にあり、トップが絶対だからです。トップとは法令を含め首長です。気に入らなくても従わなければなりません。とはいっても私も非常勤特別職公務員でありながらのことですが。町長に従わなくてもよいかわりに、私たちの任期は4年、役人のそれは65歳。任期4年の間にしなければならないこと。それはただひたすら町民の代弁者として、その声を町政に反映させることです。間違っても10年先の話はタブーで、今の課題解決に邁進しなければならない立場であると認識しています。役人である行政職員の皆さんも、職務専念、法令・町長の命のもとに、しなければならないきょうの務めを果たし続けるのみで、10年先の務めは頭においてはならない立場と理解しています。

 今回も、10年、20年スパンの話で、タブーの領域と思ってはいますが、私の育った山の中では50年先のために杉を植え、150年先を見通して設計された神宮の造営の考え方が大好きなところからですので、御容赦いただきたいと思います。

 再度申し上げます。平成27年3月定例会で伸び代をテーマに、この6月定例会では戦略的広報・広聴についてということで一般質問しました。今回はそれら一連の結びとして、1.町の底力、2.町の長期的課題認識について、町長、教育長にお尋ねするものです。

 宮内町長の任期も2期目の4年の第4コーナーを回ったところでしょうか、次の周回に向けて3期目への挑戦を3月定例会で表明されて、町民との約束の更新を考えられているか、既に考えたところでしょうから。改めて、1.町の底力について(1)経済基盤では(2)人的なところでは。2.岡垣町の長期的課題について、町長の認識をお尋ねするものです。一部教育長にもお答え願います。

 残余の質問は質問席から行います。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。曽宮議員御質問の「1.岡垣町の底力について(1)経済基盤では」に対してお答えします。

 昨年の3月議会における曽宮議員の町の伸び代についてと題する一般質問において、私は地方自治体の発展を図る尺度は、人口の推移と住民満足度の向上であるとお答えしました。

 この人口の推移については、地方創生の取り組みにおいて策定した人口ビジョンで、岡垣町も全国的な人口減少の例外ではなく、現状のまま推移すると人口は3万人を切るどころか2万人を切ることも予測されます。全国の自治体が競うように定住促進に取り組んでいますが、日本全体で人口が減少する時代に、自治体間で人口を奪い合っても根本的な解決には至りません。国が全国的に取り組むべき、共通した少子化対策などの政策を掲げ、その上で県や市町村が地域に応じた独自策を加えるなど、国と地方自治体が連携した取り組みが必要であると考えます。

 この人口減少は地方自治体の経済基盤にも大きく影響します。平成27年度の岡垣町一般会計決算を見ると、歳入の主たる財源は町税と地方交付税です。町の歳入に占める自主財源では、町税が約7割を占め、さらに町税のうち町民税と固定資産税が占める割合は約9割になっています。このように定住者の所得や資産等から得られる税収が町の大きな財源となっています。

 岡垣町は昭和46年に第1次長期総合計画を策定し、現在の第5次総合計画まで一貫して、自然、田園都市、調和、住みやすさ、ふるさとなどをキーワードとしたまちづくりを進め、自然との調和を保ちながら、田園都市としての機能性を高め、住みたい、住み続けたいまちを築き上げてきました。この自然に囲まれた住みよい居住空間の形成が、他自治体からの転入者をふやし、3万人を超える人口に結びついたと考えられます。

 意識調査等からも、住民の満足度は、やはり住みよい居住環境に関する項目が高く、これからもこの形を継続することにより、町の魅力、強みを高めることが非常に重要であると考えます。あわせて駅南側の開発に伴う文教施設等の誘致や中心市街地の区画整理事業などにも取り組み、経済基盤である町税の増収に努めなければなりません。

 次に「(2)人的なところでは」に対してお答えします。

 先ほど述べた第1次総合計画からのまちづくりは、常に住民と行政の協働力に支えられてきました。地域、学校、文化、スポーツ、国際交流、自然、防災、安全安心など、まちづくりの各分野において、自治区を初めとする、各種団体の皆さんや多くの住民の皆さんが活発にまちづくりに参画されています。この取り組みがあってこそ、岡垣町の協働のまちづくりが継続でき、同時に健全財政に効果を与えていることは間違いありません。

 これからのまちづくりにおいても、この住民と行政の協働による取り組みは不可欠ですが、一方で人口減少と少子高齢化の影響は地域コミュニティにも波及し、自治区などでは役員が高齢化し後継者がいないなどの問題も生じています。これは、年金の支給時期が遅くなり、60歳を超えても働かなければならないことや、暮らしや趣味の多様化なども、その要因の一つと考えられます。

 本年度から地域情報伝達無線システムの整備を進めておりますが、このシステムを活用するなどにより、役員の負担軽減も図らなければなりません。

 次に、住民と行政の協働のまちづくりを進める人材の育成については、地域力を高める人材の育成と、行政組織力を高める職員の育成の2つの面があります。地域力を高める人材の育成については後ほど教育長から答弁させますので、ここでは職員の育成について述べたいと思います。このことも、昨年の3月議会における曽宮議員の町の伸び代についてと題する一般質問のお答えと関連いたします。

 本町の職員研修は、平成13年5月に人材育成基本方針を定め、人事考課制度に取り組むとともに計画的な研修を行うように改め、さらに平成23年4月からは第2次人材育成基本方針に基づき、年度ごとにテーマを絞り込んだ職員研修を行っています。

 平成27年度も、町独自の研修や市町村職員研修所などへの派遣研修に取り組みました。以前は政策形成能力の向上を目的とした政策研修が主流でしたが、近年ではCS向上研修、民間企業者による講話、メンタルヘルス研修などにも取り組んでいます。さらに時代背景を反映して、普通救命講習、交通安全講習、男女共同参画研修、認知症サポーター養成講座、防災士の資格取得などにも取り組んでいます。

 また、平成26年度から、各課職員が講師となる職場力向上研修にも取り組んでいます。各課の業務のうち全職員が知っておくべき基本的なことについて、当該業務担当課の職員が講師となり説明をするものです。全職員が共通の認識を得られるとともに、講師を務めた職員の説明能力の向上も図られます。

 また、平成5年度から取り組んでいる行政課題研修がきっかけとなり、職員が自主的に研修に取り組む職場風土が生まれ、毎朝の新聞の切り抜き、係員全員での資格取得、私塾による自主研修、庁舎内への職員図書コーナーの設置などにもつながっていると思います。

 地方分権の流れにより、年々新たな事務もふえ、職員に課せられる事務量は増加しています。またさまざまな研修にも取り組み、資質の向上にも努めなければなりません。岡垣町の職員数は類似団体と比較して、かなり少ない人数ではありますが、町の財政運営を考えると定数をふやすことは難しいと考えます。専門的な任期付職員や臨時職員の雇用により業務を分担し、職員の負担軽減を図るとともに、職員のメンタルヘルスや健康管理にも力を入れて、働きやすい環境づくりにも努めなければなりません。

 次に「2.岡垣町の長期的な課題について(1)町長の認識を問う」に対してお答えします。

 岡垣町の底力を踏まえ、岡垣町の10年先、20年先のまちづくりを見据えると、人口、人づくり、自然の3つの課題が浮かびます。

 まず、人口については先ほど申し上げたとおりです。人口ビジョンでは、2035年に3万人、2070年に2万5,000人の人口を維持することを目標としています。この目標を達成するためには、当然のことながら少子化対策が最も重要であり、さらにはふえ続ける空き家対策、また公共施設の統廃合も含めた総合管理に取り組まなければならないと考えます。

 次に、人づくりについても先ほど申し上げたとおりです。岡垣町のまちづくりを支えているのは住民と行政の協働力であり、そのことはこれからも変わらないものです。職員力を高めることはもちろんのこと、地域力をこれまでと変わらず維持するためには、地域づくりを支えるボランティア団体や人材の育成に向けて、生涯学習や学校教育に継続して取り組まなければなりません。

 最後に自然についてです。岡垣町のまちづくりが一貫して自然との調和を目指したものであることは先ほど述べました。その自然環境を守り次の世代に引き継がなければなりません。特に三里松原の保全と地下水を守る取り組みが非常に重要であると考えています。

 三里松原の保全については、国・県への松枯れ対策の要望活動を継続的に実施した結果、予算の重点配分も行われ、被害も減少傾向に転じており、継続して保全、再生に取り組まなければなりません。

 地下水についても、本年度地方創生加速化交付金を活用し、その成分や水の年齢などを九州大学と共同研究いたします。良い結果が得られるものと期待しており、美味しい水の源である森林保全などとあわせ、長く守り続けたいと考えます。

 なお、「1.岡垣町の底力について(2)人的なところでは」に対しては、教育長からも答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 曽宮議員御質問の「1.岡垣町の底力について(2)人的なところでは」に対してお答えします。

 教育委員会における人材育成の取り組みについて、お答えします。生涯学習による人づくり、まちづくりという視点に立った取り組みでは、岡垣サンリーアイや町立公民館における文化事業・文化講座などを開催し、多くの住民の方が参加されています。各種講座の目的は、町民のニーズに応える学習機会を提供することやボランティア活動や地域コミュニティへの参画のきっかけづくり、地域の活動の充実を図るものです。

 また、学校教育においては岡垣町教育基本構想に基づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を基本指針として、一人一人の子どもたちの個性や能力を伸ばす教育を推進しています。

 特に、岡垣町の豊かな自然環境を生かしたさまざまな体験活動や三里松原の環境保全などのボランティア活動を継続することで、子どもたちのふるさとへの愛町心を高める教育に取り組んでいます。

 校区コミュニティや各自治区でもさまざまな催しが行われており、特に人々が触れ合う地域行事は子どもたちに、僕の町、私のふるさとを強く印象づけ、再認識する機会であり、成人してからも多くの住民とかかわりを持ちながら自分が育った町・地域という誇りが持てるのではないでしょうか。

 子どもたちの愛町精神を養うことにつながる取り組みは、全て岡垣町の人材育成であり、町の底力となるものと信じています。これからも地域活動を担う人材の育成や組織強化につながる事業などを引き続き行っていきます。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 答弁書を朝一番読んで、すごいなと。町長の部下は皆さん優秀なので、120点ぐらいの答弁書をいただいたと思っています。ただ、これをするかどうかはまた、するとは言っていますけど、できるかどうか、結果としてそれが問われるわけで。

 冒頭、桜田門外の変で情報の違いがというところで、ポーツマスの旗という、やっぱり吉村昭さんが小説にされた小村寿太郎のお話が書かれた小説があるんですけど、その中でも、小村寿太郎が日露戦争の後始末の形でポーツマスでロシアと交渉すると。それに全権大使として行くときに政府の要人から、行くときは、君は国民から頑張れよと激励され、拍手でもって送られるだろうが、結果として帰ってくるときには石を投げられるだろうというふうに、それを覚悟で行ってくれというふうに申したということが書かれております。司馬遼太郎よりは吉村昭さんのほうが文書をもとに小説を書かれていますので、かなり臨場感にあふれる本でしたが、やっぱり当時の政府の要人が持っていた情報と一般国民が持っていた感情を含めて情報との間に大きな違いがあった中で帰ってきたときに、小村寿太郎をどう守るか、どう護衛するかということが当時の世情だったということなんです。

 現在、国会でTPPがどうなっているのか、継続審議という形で今度国会が開かれたら、TPPについても同じようなことが言えます。賛成の方がおり、反対の方がおり、そして国会では、その中身について黒塗りにして、そういうところも理解できないことはないけど、現在も当時ロシア戦争のときも、桜田門外の変のときも同じように情報の落差があって、混乱を招いたと。

 TPPについて言えば、私ども総務委員会では、JA北九に行って、どうなるんですかねと、いや、よくわからんと。しかし、それは別にして、この北九州地域の農業をどうこれから守っていくか、発展させていくかということで、計画をつくるんだというふうに申しておりました。

 時代は変わっても、公と町民の間には情報の大きな開きがあって、それのところで今東京都もいろいろあっているんですかね。できるだけ町民に、今町長があるいは教育長がお答えいただいた、それは日常の行政の業務の中でされていることと思います。

 しかし、メッセージとしてどう伝わっているかなというところでは、もうちょっと、びわりん・びわすけよりも、私を伸ばす、町を興すという岡中の校訓ですか、あれをやっていただきたいなと。びわりん・びわすけは、ほっといても動いていく。だけど、私を伸ばす、村を興すというのは、意識してやっていかないと、我々の任期、町長の任期、任期かわれば風化していきがちな側面ではないかと、これ私の結論です。

 だから、もう終わってもいいんですけど、そういう意味で忘れたことはありはしないか、風化していることがありはしないかという側面から、ちょっとこの席から時間がありますので、したいと思います。前置きがちょっと長かったですかね。

 職員の自主的な私塾があって、その名前は啓佑塾だというふうに、昨年の3月定例会で聞いています。現状、どんなふうに今なっていますか。



○議長(横山貴子君) 門司企画政策室長。



◎企画政策室長(門司晋君) 議員御質問の啓佑塾、これは平成25年の4月から立ち上げて取り組みを始めて、平成27年の8月で報告会を開いて活動を一回閉じました。そのときも私とか総務課長が役員をしていたんですけれども、役員が引き続いてという話もあったんですけれども、それは我々で話し合って、一回お断りして、そこで一回閉じました。

 ですから、また数年置いて、きっと若い管理職の人たちがまた立ち上がって、次の啓佑塾が開かれるというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) その点については、期待をしたいなと思います。みずから、自分のお金を出して勉強する、これが私を伸ばすということです。町長が先ほど言われた職員研修については、町長命令であるいは税を使ってやっているんです。

 私を伸ばすという意味は、自分の汗をかいて、自分のお金を使って、みずからを育てると、そういう意味なんです。だから、私を伸ばす町民がふえたら、最終的には町の発展につながるので、私はここがないとというふうに思っています。

 それで、第2日曜日に波津の海産市が今開かれていますが、観光協会を含めてフェイスブックで案内があったり、なかったり、個人的にされているところがあったりするのかな、現況はどうなんですか。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 波津の海産市は、平成25年8月より月1回、第2日曜日の13時から開催し、地産地消の推進を図っています。

 平成25年度と平成26年度は、天候等にも恵まれ順調に開催されていましたが、平成27年度は、市の開催日前日及び当日のしけにより3回の開催にとどまりました。平成28年度もしけの影響で、いまだ2回の開催となっています。漁業関係者との話では、開催日をふやすことで波津の海産市の周知や来訪者の増を図りたいとの考えがあることから、今後も漁業者と連携を強化し、さらなる地産地消を推進する考えです。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) うわさによると、うわさですよ。町長が行って買い占めるわけじゃないんでしょうけど、町長が買われとると。お客さんが、ちょっと遅く行ったら、もうなくなっとると、そういう話も聞くんですけど、本当かどうか。またゆっくり町長とお話したことがないので、それはやめたほうがいいと私言いたいんですけど。いい魚かどうか町長はわかりますから。

 それはさておいて、この海産市、今からどうなるのかなというと、今課長が言われたとおりにいくのかな。ここのところで波津に人が育ってないと、いいですか。町長がやめられた後、よし、俺がそれならと言ってやってくれるように、町長が勉強してなってもらわんと、波津はどうなのかという心配を10年先、20年先に。

 これは一つのきっかけとして、今からどんなふうに展開していくかといったら、結局人でしょう、お金じゃない、人ですよというふうに私は思います。それはもう町長に、やめてせえという意味じゃありませんよ。町長がこの場から引退をされたら、ぜひその務めを町長にしてもらいたいと思う。私を伸ばした延長上に町長が、その先頭に立ってやるべきではないかというふうに僕は思うんです。それが町長が、この120点の答弁書を書いた中身ではないかなというふうに思います。どうかなんて聞きません、時間がないので。

 人材登録制度というのが生涯学習課が中心になって、職員の提案からだったと思います。長い私の議員の経験の中からそういうことが、人材登録制度ができた。職員の提案だと、登録してもらってと。あれは今どんなふうになっていますかね。教育長の話からも町長の話からも120点の答弁書をいただいていますけど、実態はどうなのかなというところで、あれは今どんなふうですか。



○議長(横山貴子君) 門司企画政策室長。



◎企画政策室長(門司晋君) 今議員お尋ねの人材登録制度については、たしか数年間はそれを活用いたしましたけれども、その時点で一回中断しております。今はそれにかわるものとして、男女共同参画の取り組みの中で、やはり女性の人材を委員会等に取り入れるというか、そういうところから女性リストというものを人材リストとして今つくっております。それは我々がいろんな委員会を設置するときに、その中から得意な分野とかが全部載っておりますので、ピックアップして話に行けるというところで、それは非常に今活用されているところであります。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 室長が言われる部分も、別に悪いとかけなすつもりはないんですけど。当初のまちづくりの中で人材登録を進めていこうという考え方とはちょっと違うんじゃないかなと。それは女性のいわゆる登用を目指す中で、今室長が言われたのは、こういう人が女性の中におられて、こういう方たちを行政の場で活躍してもらいたいということを目的にされていると思うんです。だから広く、こういう人材がおると、こういう登録をしてもらったら、こういう方たちに町のために、それこそ町を興す方たちを登録するという意味合いだったと思うんです。

 それがどういう経過で立ち消えになったかわかりませんけど、ちょっとその辺視点が違うと思うので、あれがなくなったのは職員の発案だったからと言ってしまえばそれですけど。やはりいいものをどう生かしていくかというところでは、ちょっと知恵がなかったんじゃないかと、知恵が。だから、やめざるを得んことになった、方向転換したということじゃないかなというふうに、私を伸ばす中での知恵が職員の中になかったのかなというふうに結論づけています。お答えは要りません。

 町長室から北側を見られることは余りないと思うんですけど、町長。今自然が豊かな森が見えます。副町長室からも議会の控室からも見えます。葛が木に絡んではみ出ています。そして、役場の敷地の中の植栽の中に雑草がというのも私は目にしています。町長どうでしょうか。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 私の部屋のほうからも北側が見えます。それで、議員が言われるように、雑草とか、それからツタとかそういうものが絡んでいるというのは、よく存じ上げております。ただ、今、年に2回、シルバー人材センターのほうで清掃活動等もやっていただいておりますし、それから町のほうも独自に造園業者のほうに、役場前の庭の清掃とか、そういうものについてもやっておりますので。ただ、そういう状態のときもあるということでございます。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 役場の草取りについても職員の提案だったと思うんですけど、二月に1回か、月に1回か、職員で草を取ろうとかいうお話が役場の職員の中から出て、しばらく続いたかなと思うんですけど、今それはないんだろうというふうに思います。

 町長を責める意味で言っているんじゃないんですよ。岡垣町中、山は葛がいっぱいです。波津に行ったら、もっとひどいかわかりませんけど、山の中全部、ビワの木も含めて、ミカンの木も含めて、葛がずっと覆って。

 実は去年、そこの葛は、私が山の中に入って日曜日の職員がいないときに、つるを切ったんですよ。大きい株があったから、掘って葛粉をつくろうかと母に言ったんですよ。あれ掘って、教えちゃらんと言ったら、ばかたれがと言われました。そんなことするなと。もうひどい労働だそうです。

 あれ毎年僕が刈ってもいいんですよ。だから、ことしも刈ろうかなと思っています。ただ、葛をあのままではもったいないなと、掘って葛粉をつくろうかなと思っています。しかし、町長が気づかないように、役場の職員の皆さんも多分気づいていないと思うんですよ。

 東中から入ってくるところに森がありますよね、確認していただいたらいいと思う。あそこも葛が頑張っています。葛だから頑張っているかわからん。葛のくせにということもあるかわからんけど、結局掘り上げんと、ずっと続くかなと。隣のそこの空き地もそうですよね、葛が。このまましとったら、町中が葛だらけになってしまうという心配、20年たったら、30年たったら葛だらけになるなと。それを葛粉をつくって町長に売ろうかなとは思いましたけど、おふくろがばかたれと。つくる大変さがわかっているんですね。昔はそれを食していたわけですからね。

 だから、何が言いたいか。それに気づかないということが問題だということですね。役場の職員の中で、どなたが気がついたか。副町長は多分ね、町長より余裕があるからでしょうね、外を見たときに。ゴルフ場も多分そういうところが、しかしそれがあったらゴルフのお客さんに不快感を与えるから。だから、葛に気がつかないというところが、私は問題だと。職員の研修で、葛をどうかせえというのは研修じゃありませんから、ただ、そういう職員あるいは町民、我々もそうですけど、これを何とかしようというところが、私を伸ばして町を興すところにつながるのではないかというのが、私の考えです。

 その中で、決算でいくと45億ぐらい国保のところでかかっています。これ私は6月議会で提案しました。まともに取り合ってもらえないだろうとは思っていましたけど。

 だけど、これを思いついたり、やろうかとかいう気にさせるのは何なんだろうというふうに町長はお考えですか。一番最初があるわけですよ。それを考え出すというのは何なんだろうかと、町長考えられませんか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 国保の45億ということで、これは医療費の給付ということが大きくかかわるということで、最終的には一人一人の健康づくりということ、そのきっかけをいかにしてつくるかということですけども。今健康づくり10カ条、これは本当に簡単なことです。だけども、この簡単なことの10カ条を毎日続けていく、継続していく、そのことが大事である。それも町民一人一人がそのことを心がけて実践をしていただく、そのことが重要である。

 そのために、いかに自分たちの健康というものに認識をしていただくかと、それが大事だろうというふうに思います。きっかけづくりとしては、行政がさまざまな機会を捉えて、町民の皆様方に実例を話しながら健康づくりに取り組んでいただくような、そのことを継続してやる以外にないのかなというように思います。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) ふえても減ることはないんですよね、これね。人口がふえることはない、もう減るばっかりだというふうに先ほど言われたんですよね、町長も。

 この国保45億という決算を見ながら、町の中で、これどうしようかというので対策を先ほどずっと継続されてきた、健康の取り組みをされてきたと、これも大きな課題だと思うんですよ、町の健康づくり、財政の上では45億と。この45億、町民の皆さんに間接的には伝わりますよね。10カ条だって家に張っている方もおられるかもわかりません。しかし、これに行政として、どう立ち向かっていくかというところで、僕も拙いながら知恵を出したわけです。何らかの手を打たないかんというのはわかっているわけです。その手が町長が言われたことで、果たして効果があるかと言えば、どうなんでしょうかと、だって町長でも、あの10カ条のうち全部はされていないと思いますよ、私もしていません。だけど、できることはあるんです。笑えばいいと。それはきょうのテーマではありませんから。だから、やっぱり知恵を出していくという、お金はかかりません、知恵は。しかし、そのベースはまた別なので。

例えばコミュニティの話が出ました。区への加入ということと、この辺もグレーゾーンのところで区長に委託契約を結んでもらって、町のたくさんの事務をお願いしています。この辺も私は課題だと思います。区への加入をどうするか。入りたくないやつは入らんでいいと言うわけには区長の立場としてはいきませんよね。それと同時に、区長業務委託という仕組みそのものも町で考えんと、冗談で僕は言いますよ、地域づくり課に行って。僕が区長に、もし区民から選ばれたら、町との契約は僕はしませんと。そのときはどうするのと、その辺も大きな課題なんです。これは室長の話では、団体とみなすと、しかし、それでは例規に載せるきちっとしたものにはなっていない。だけど、これも随分前から私が地域づくり課に行って言っていることで、それを解決しようという動きはないのではないかなと思いますが、どうですか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 自治区の加入率が郡内4町の中では85.5%ということで、岡垣町が一番高いわけですけども、以前は90%ということになっていました。加入促進に向けてのさまざまな取り組みもしていることは事実なんです。アパートに転入するときに大家さんとかそういう方たちの協力を得て入居する際の一つの条件を課するとか、そういう取り組みもやっておりますし、自治区の加入に向けていろいろな取り組みをやっているということと、それともう一つは、先ほど壇上で答弁いたしましたように、無線システム、戸別に無線機を置いて、そこで災害情報あるいはコミュニティ情報等を含めて30年度までに整備するということにしておりますから、これは来年の29年度には、有線を含めて全てのところで無線あるいは有線で一括して、住民の皆さん方に情報が届けられるというふうになりますので、こういう部分でも相当自治区長あるいは関係者の方の負担の軽減につながるのではないかなと、そのように考えております。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) そういうお答えをいただく質問を私はしていないつもりです。現状の区長の業務委託契約というのは、区としているわけじゃないんです。区長としているんです。だから私が言ったんです。僕が町民でない、区民から区長に選ばれたら、そんなの区長になってほしくないと思うでしょ、私は委託契約は結びませんと。町は、町の行政としてしなければならないことを全てあなたがやってくださいと、私はあなたの町長の指名によってとか、委任によってとか、そういうことで区長になったのではありませんよというのが出てくる可能性があります。私もそうです。なったらそう言いますよと。だから仕組みを考えないと、区長の立場とはどうなんですかというのが。だから将来にわたって、内規なんですよ、内規。だから、そこのところをどう考えていますか、課題じゃないんですかと言っているんです。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 区長を受けられる、受けられないは、区の中の話で当然そうなるだろうというふうに思います。

 ただ、区長を受けられる、受けられないの中で、区長としての自治区と町との委託契約を結ぶということも、受ける前に当然その条件入っていると思うんです。そのときにそういう委託契約はしないよと、それでいいなら区長になりますよという条件が整えば、そういう話が出てくるだろうというふうに思います。しかし、その分は、最終的には町がお金を出して情報を自治区の区民の皆さんにお知らせするという、これは経費が相当かかってもそうならざるを得ないというふうに思います。思いますけども、それでは困るわけで、そういうことを前提に自治区と委託契約を過去ずっと結んできているというのが現状でありますから、区長も1年ごとに選出される順番が決まっておるとか、あるいは長年されておる区とかあるいは2年ごととか、4年を限度としてとか、いろいろ区長の選出の方法があるわけですけど、最終的には区長と行政とが委託契約を結ぶ。そのときに拒否されたときにはどうするかということですけども、それはうまくいかなければ行政が経費を払ってでも、区民の皆さん方に行政情報を伝達するということはしなければならないというふうに思っていますけど、しかしそうならないように、行政としても全力を尽くすということが、行政に与えられた役割、責務だというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 課題だと私は思うんです。このままずっと放っておくのかと、現状区長の職務について、担当課長は、お願いしますと言うんですよね。すっきりした形には今なっていないというふうに、このことがきょうのテーマではありませんので。

 広報広聴にしてもそうなんです。今から膨大な量の情報が行政から区長を通じてとか、先ほど言われた無線の全町民へ対してのというところでありますけど、これについても我々の知恵ではというところで、そこも私は大きな課題だと思います。いかに町民の皆さんに、取得しなければならない情報というのもありますけど、いかに町民の皆さんに効率よく経費をかけずに行政がしようとしていること、したこと、それをいかに上手に伝えるか、そういうところも大きな課題だと、それは近い将来の課題ですけど。そこのところに今までやってきたもので、それの上に積み上げていくのは当然かもわかりませんけど、やっぱり知恵、これがないと、だって私たち外から来た人間なんです。3万人になる、そういう前提で今の町があると。そういうことで、やはり私を伸ばす、町を、村を興すということが柱だというふうに思います。

 これをもって、一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、8番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。

 再開は、10時50分といたします。

午前10時30分休憩

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午前10時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 2番、市津広海議員の発言を許します。2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 2番、市津広海でございます。四、五年ぶりに一般質問をするわけでございますが、大分緊張しております。しかしながら、議員歴も18年近くなるわけで、一生懸命一般質問をしたいと思います。質問内容は、一部曽宮議員の質問とかぶるところがございますが、10年先を見据えたまちづくりについて、町長の考える政策について質問をいたします。

 国の毎年の新年度予算は大まか100兆円、自主財源は50兆円、残りの50兆円は国民の貯金すなわち国債で運営されているのが現状です。現在国民の預貯金は1,600兆円と言われていますが、既に1,000兆円を国債で歳出しております。残りは約600兆円しかないわけです。後、毎年このまま50兆円の国債を歳出していきますと、10年後は大変厳しい状況にあるわけです。国としては大胆な財政処置を断行しないといけないわけです。小泉政権時代よりもさらに厳しい時代が来ると想定できます。そして財政改革で市町村も問答無用の町村合併というシナリオも想定できます。

 また一部を除いて全国的に人口減少で推移しているわけで、岡垣町も人口が減るということは、町全体が元気がなくなってくるということでございます。大半の農家も同様、一般の商工業者も投資もできない、やめるにやめられないのが実情であり、業界がさらに衰退していくと考えています。

 しかし現実は50兆円の国債発行で、私は今はバブルだと考えています。そうした中、国は地方創生で地域間競争をさせる国策を展開しています。我が町も現実常に、厳しい財政状況ですが、他市町村も同じでありながら、大胆な政策を実行しているところもございます。

 町長は政治家です。今の時期こそチャンスであり、10年後の岡垣を想定した大胆な政策を打つべきであろうと考えています。それは時代は違いますが、故辻元町長が約40年前、役場の移転から海老津駅の移転、そして海老津・三吉間のバイパスまた旭台、松ヶ台、公園通り、その他文化施設建設等、20年から30年を見据えて現在の岡垣町を構築された方でした。

 町長はどのような政策で、10年先また20年先の岡垣町を構築しようとされているのか、答弁をお願いします。あとは質問席にて質問をいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 市津議員御質問の「1.10年先を見据えたまちづくりについて(1)町長が考える政策について」に対してお答えします。

 先ほどの曽宮議員の一般質問への答弁と重複するところがありますが、御了承願います。

 本年3月議会の全員協議会において、岡垣町第5次総合計画後期基本計画及び岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略の2つの計画と岡垣町人口ビジョンについて御説明いたしました。

 2つの計画はともに計画期間が5年間ですが、計画を策定する過程においては10年先、将来への課題も見えていました。岡垣町は昭和46年に第1次長期総合計画を策定し、それ以降、数次の見直しを経て、現在第5次総合計画の後期基本計画に取り組んでいます。

 第1次総合計画からの基本理念、基本構想をたどると、岡垣町が進めてきたまちづくりの経緯を見ることができます。まちづくりのキーワードには自然、田園都市、調和、すみやすさ、ふるさとなどが使われ、その流れが第5次総合計画の基本理念である、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」に引き継がれていることがわかります。

 これまでのまちづくりは、自然との調和を保ちながら、田園都市としての機能性を高め、住みたい、住み続けたいまちを築き上げることを目指しており、今後もこの方向性は変わるものではないと考えます。

 住みたい、住み続けたいまちを築くという視点で、これまでの人口動態の推移を見ると、第1次総合計画を策定したあたりから、町の人口は急激に増加し始めました。昭和40年代前半に1万4,000人台であった人口は、平成10年ごろには3万人台まで、そして平成20年代に入り3万3,000人近くまで増加しました。

 しかし、平成22年度を境に、人口が緩やかに減少し始めたのは御存じのとおりです。人口はまさにまちづくりの基盤であり、これから10年先のまちづくりを考えると、その人口が減少していくことは、これまで経験したことのない特に重要な課題であると認識しています。全国で1.42まで低下している合計特殊出生率が上昇しない限り、日本の人口減少は加速し、岡垣町の人口も3万人を切るどころか2万人を切ることも予測されます。

 昭和から平成当初のころには想定できなかったことが現実の課題として捉えられ、人口の減少が、財政面や地域コミュニティなどに影響を与えるのは必至です。

 この人口減少に対応するためには、少子化対策、空き家対策、地域コミュニティの推進などに積極的に取り組むべきと考えます。

 少子化対策については、合計特殊出生率の上昇に向けての取り組みが重要であることは間違いありません。しかし、この少子化に対する問題は、それぞれの自治体が政策を競い合っても解決には至らないと考えます。いつも申し上げておりますが、国が全国的に取り組むべき共通した政策を掲げ、その上で県や市町村が地域に応じた独自策を加えるなど、国と地方自治体が連携した取り組みが必要であるという考えに変わりはありません。

 次に空き家対策についてですが、現在の町内の空き家戸数は600戸を超えていると推計され、今後も空き家戸数は一層増加することが予想されます。現在、3年前から始めた定住促進施策の再検証を進めていますが、より一層の中古住宅の取引が進むように政策を調整する必要もあり、本年度に学識経験者などによる空き家等対策協議会を立ち上げ、具体的な対策について検討したいと考えています。

 また、自治区を基本とした地域コミュニティの推進についてですが、岡垣町の自治区への加入率は近隣の自治体と比べて高い数値を維持しています。これは、昔からの地域のつながりを住民が大切に守りながら、引き継いでこられた結果であると考えます。この自治区を中心としたコミュニティ活動を継続していくためには、懸案事項である区役員の負担軽減などにも取り組まなければなりません。

 そのほか、平成23年度から取り組んできた駅南側開発事業については、本年末までに完成の予定となっています。このことにより駅南側への企業誘致等の条件整備が進みました。

 本年度には地権者に対しての意識調査も実施しますが、企業だけでなく、文教施設の誘致や住宅地としての整備など可能性が大きく高まることが期待でき、既に一部では民間事業者による団地開発も着手されています。また、中心市街地の整備についても、取り組みの具体的な方向性を出さなければなりません。

 以上、10年先を見据えて取り組むべき政策を述べましたが、いずれも人口減少に起因する、またはかかわる政策です。今後10年間は経験したことのない課題の解決に取り組まなければなりません。これまで進めてきた自然に囲まれた住みよい居住空間の形成を継続しながら、今取り組むべき政策を一つずつ着実に実行すべきと考えます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながら答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 町長は2期8年間、駅南開発事業を筆頭にさまざまな政策を断行されてまいりました。

 例えば、観光ステーション北斗七星、少子化対策、空き家対策、先ほど答弁で述べられましたいろいろな政策を断行されました。これは私は大変評価いたしております。それは、先ほど辻町長の話をいたしましたが、大胆な開発事業というか、町が介入しての開発事業というのは、辻町長以来、ミニ開発はあったけど、大きな開発というのは、私はなかったような気がいたします。これは、10年、20年先を見据えた政策であろうと思います。

 しかしながら、ほかの政策は国の政策にのっとった政策が多いかと思いますけど、これは僕は応急政策であろうと思います。そうした中で、人口は、全国的にも一部を除いては減少している、岡垣町も減少しているというのが現実でございます。

 町長の取り組まれている政策は、先ほども申しましたが駅南開発事業以外どこの市町村も大体やっておるわけです。駅南開発事業は8年を要して、今年度完成するわけですが、今後企業誘致、教育施設誘致、宅地開発整備などが期待と答弁ではあります。今まで8年たっているわけですよね。その間、プロパー、ゼネコン、国・県からの話はあったのか、なかったのか。それからまた旧来どおりの体制で常に受身だったのか。そのほか、町長もしくは町が営業活動を行った経緯があるのか、答弁をお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) トップセールスということで、私はやみくもにいろんな企業に情報を持たないで行くということは、やっておりません。私がやっているのは東京の福岡県人会あるいは愛知県の福岡県人会、そういうところに行って福岡県出身の方たちと懇談をする、あるいは情報を得ると。そういうことで、ほぼ毎年そういうところに参加をさせていただいて情報収集に努めていると、そういう状況であります。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 私は、五、六年前だったですか、北九州の響灘のところにブリヂストンの工場が今もうできていますよね。これは100%定かではないんですが、当時麻生代議士やら三原代議士が誘致しますとか、そういう情報を持ってこられていたんですよね。そうしたことから、やはり町長が国の代議士、それから行政の偉い方というか官僚あたりとパイプをつくり、そしてやはり情報を得る、それぐらいは今の時代、必要ではないか。

 これは例えば北九州市とか大きなところであれば、岡垣町もつくってありますが、企業誘致専門でかなりの範囲で行動されているというのは耳にしております。

 そうした中で、町の力から考えますと、町長という職は大変忙しい。なかなかやっぱり忙し過ぎて、そういうところに行くとか行動するとかいうことにはならない。ここで僕は組織体制の見直しが必要ではないかなということで、その辺に触れさせていただきます。

 これは水巻町の近藤元町長時代は副町長が不在でございました。それでも1期4年は続いていたわけです。岡垣町の場合は慣例とは申しませんけど、今までの経過の中で副町長というのは、ほとんどが行政職員OBでございます。そうした中、私は国・県の研修とか行った場合もそうですが、大半は副町長で僕は可能だと私は思っている次第でございます。

 今の副町長のお仕事というのは、GLが六、七名、グループリーダーがいらっしゃいます。芦屋町の場合は議会答弁も課長がやっているというふうに聞いております。そうしたことで、町長を僕はフリーにするべきだと考えております。そうすることによって、町長がやっぱり出向くということは、企業誘致とか学校誘致とかそういった情報を得ると。町長が直接行くという市、町は、僕は本当にないのではないかなと思います。それぐらいしていかないと、そういうやみくもではございませんが、今後も向こうから、ちょっと岡垣さん、あそこに企業誘致、もっともゼネコンだったら駅南開発をしたいんやけどとか、そういう話は今の時代来ないんじゃないかなと思います。

 先ほどゼネコンからの話があったのか、なかったのかの答弁はいただいておりませんが、それを含めた中で答弁をお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ゼネコンからのそういう話があったということは聞いておりません。

 私が直接情報収集に行くということは、現状の組織体制の中でも、それは可能であります。しかし、先ほどやみくもにという話をしました。大きな企業、ゼネコン、そういうところもいろいろあるわけでありますが、そういうところに一々行くというよりも、やはり企業の活動や情報を得ると。これは金融機関等でそういう情報を得るというのが一番適切であるわけでありますから、そういう意味では企業誘致の担当を金融機関からお願いをして、経験者を1名雇っているという状況であります。

 その情報をもとに企業誘致を進めておりますし、ここ四、五年で、3つあるいは4つぐらいの企業誘致を現実に可能といたしております。

 糠塚の工場誘致、工場適地も、1社だけでは余りにも広過ぎるということで、それを持っているところに2社で分割できないかと、そういうことで売り出すことはできないかという、これも東京のほうに支店がありまして、そこに行って、その話をつけて2つに区画割にして、そこには今2社の工場が誘致されていると、そういう状況でありますから。

 やはり可能な限り情報収集をするということが一番大事なことでありますので、どういうところで情報収集するかというと、やはり東京の福岡県人会あるいは愛知県の福岡県人会とかあるいは福岡県の東京事務所、こういうところにも足を運んで、情報収集に努めるということは、最も今やるべきことだというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 今、企業誘致の件については町長が答弁されましたけど、北九州市とかいろんな大きなところ、そういうところと岡垣町の状況というのは違うということを承知していただきたいと思います。

 それは一つは、やはり岡垣町においては、いわゆる住宅工業団地がないわけです。そういう北九州とか苅田とかああいうところについては、いわゆる企業誘致する団地があります。岡垣町においては、そういう団地はございません。それで少なくともオーダーメードと申しますか、所有者と町がつないでというような、そういう状況にありますので、非常に企業誘致にしても、地権者の皆さんの同意とかいろんなものもございますし、そういったところではちょっと条件が異なります。

 その中で、町長が言われましたように、何社か企業もできておりますし、今回答弁書の中にもありますように、駅南の道路が完成することによって海老津地区の住宅、団地がもう着手されておりますし、今の計画では約91戸の団地ができるというふうに私どもも聞いておりますので、そういった点で一歩ずつ、まちづくりを進めていると、そういう状況でございます。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 町長が答弁されました。東京の福岡県人会とかそんな話をされましたけど、それはどこの町村もやっていることだと思います。その辺は失礼ですが、知恵を絞ってと言うとおこがましいんですけど、例えば銀行も、福岡でも九州でも、福銀、西銀、大手かもしれませんけど、東京に行きますと三井住友やら三菱銀行やらいろいろあるわけでして、その辺の人と同じことをしても、この近隣の市町村と同じように、さっき言いました合併とか、そういうシナリオになっていくのは当然ですよね。だからそれをどうしたらいいのかと、私は先ほど質問してきたわけですから、それは俺に言われても知るもんか、という話にはならないと私は思っております。

 この件については、町長が動きやすいように、それともう少し視野を広げた中で、営業活動ができるような体制をしていただきたいという要望で、ここはとめておきます。

 次に移ります。隣の宗像市の話をします。宗像市は30年ぐらい前は宗像町でございました。そのころは岡垣も岡垣町でございました。その当時、自由ヶ丘、森林都市というのがございまして、岡垣よりは人口は多かったと思います。その当時の町の違いは教育大学、宗像高校、東海大学第五高校ができておりました。そして県の行政機関がある程度でございました。それから、宗像市は玄海町、大島村を吸収合併しました。そして中核都市となりつつあります。私は、岡垣町とは大差がつけられたなと思っているのが現実でございます。

 六、七年前に道の駅が新設され、現在では日本でトップクラス、年間約20億の売り上げを上げている。あそこは通るときに、朝の間ですが右折車線は混み入るときがございます。また沖ノ島が世界遺産になろうかとしています。そうするとますます活性化が予想されるわけです。

 町長、なぜ宗像市とこの岡垣町が大差がついたのか。これは宗像市は地形的に、岡垣みたいに海からすぐ山というようなことではございません。低い盆地といいますか、条件的には住宅が張りつきやすいというような好条件もあったと思いますが、大差がつけられた理由を答弁をお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 宗像市は人口も10万人ということで、これは大島村、それから玄海町と合併をしました。そういう合併によって、宗像町から市に昇格する。合併する前から市に昇格はしていたんですけども、そういうことで面積も非常に広い。

 それから高校も宗像高校から今は東海大学付属福岡高校ですか。それから教育大もありますし、そういう教育・文化施設が非常に多いということも発展する大きな要因。

 それから赤間駅がある、東郷駅がある。いずれも快速がとまるという、こういう状況の中で、全く岡垣とは非常に水をあけられているということは、そのとおりだというふうに思います。

 道の駅にしても、これは4つの漁協、大島、鐘崎、神湊、それから地島。宗像市の4つの漁協に比べても、1つと比較してもまだ小さい波津の漁港ということで、そういうところであらゆる条件で、やはり岡垣とは違うという状況であります。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 宗像市とは大きく水をあけられ、今岡垣町は岡垣村までいきませんけど、将来は人口が2万人ぐらいになりゃせんかという町長の答弁もありましたけど、そういう状況になるんではなかろうかなと、このままいけばと私は思っている次第です。

 宗像市は、岡垣町と違うのは、きらりと光る魅力ある核、これは先ほど述べました光るかどうかわからんけど、それは教育大があり、高校が張りつく、また民間ではサニックスとかもあるし、それから宗像大社もある。いろんな各所で核となる光る材料があるんですね。

 岡垣町は、私はサンリーアイとほかに何があるかな。もちろん高倉神社、それから成田山もあるわけですけど、ほかにきらりと光る人を呼び込むところは何がありますかね、町長。答弁。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 辻町長の話も出ました。日本の経済成長の時期と、そして人口が全体的に増加している時期、このときの計画と今の計画が当然国の状況にあわせて各町がどうあるべきかということも見据えていかなければならない。

 第2次総合計画の中では、実に岡垣町の将来人口が昭和60年で3万1,000人を目標としていました。その5年後、4万2,000人、5年間で1万1,000人増を見込んでいたわけですね。

 それから5年後、昭和70年、これ平成7年ですけども、これは5万3,000人と。それぐらいに日本の人口がふえてくる。高度成長でマイホームを建ててという、そういう状況であるからこそ、こういう人口増を目指しながらそれに見合う政策をしてきたということであります。

 将来人口の目指す分については、そこに追いつかなくて、実際昭和60年には3万1,000人に対して2万7,653人と、5年後には4万2,000人に対して2万8,000人と、昭和70年、平成7年には5万3,000人に対して2万9,000人ということで、これもそういうことを掲げながらも、やはりこれがそこまで実現できなかったという状況ですね。

 ちなみに、第1次長期総合計画では、湯川山を一帯とした大規模施設、湯川鉱泉を利用した温泉郷を形成して海中公園等の設置によって、人々の憩いの場となる、住みたくなる町を想定をした総合計画だということでした。しかし、実際に湯川鉱泉であるとか大規模な国民宿舎、そういったことも総合計画の構想の中に入っていましたけど、実際にはそういうブームといいますか観光ブームで、そこまで計画していたけども、それが実現できなかったということは、やはり時代の移り変わりの中で、これはそうできなかった事情があると思うんですね。そしてまた、それをしなくてよかったと。そのしなくてよかったということが現在の岡垣町の財政的にも着実な行政運営、まちづくりの基本となる安定したまちづくりにつながっているんではないかなというふうに思います。

 冒頭で言われましたように、今がチャンスだと。今大胆に打って出るというふうに言われましたけど、やはりこれは慎重に、企業誘致の問題もそうです。トップセールスをするときに、副町長が言いましたように、企業誘致、企業の工場団地をつくって、用意していますよと、そこにどうぞ来てくださいと言って、するのが一番大胆な発想であるというふうに思うんですね。ところが、そこまで土地を買い、団地を造成して、莫大な経費をかけて、そしてゼネコンを含めあらゆるところにセールスして、果たしてそれが実現できるかと。いわゆるメリットよりも、そのことのリスクのほうが大きいということで、言いましたようにそういう情報を集めて、そして土地を探していると、そういうところあれば、それを地主さんにつないでそこを民間で開発していくあるいはそれならば、町で開発する、造成をするということもやぶさかではありませんけども。岡垣町はそういうリスクの少ない企業誘致の方向でいっておりますから、そこを大胆にというふうに言われては市津議員がそういうふうに団地をつくってというふうに思ってあるのかどうかわかりませんが、私はやはり着実にそういう極めてリスクの少ない方向で企業誘致を図っていく、今のやり方で進めていくということが、今しなければならないという企業誘致の方向であり、またまちづくりの基本的な姿勢であろうというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 今2点、町長のほうからお答えをいただきました。第1次長期総合計画ですか、国民宿舎の温泉を掘る、これ私も高校時代ぐらいですか、お聞きしたことがあります。それは当時の辻町長だったのでしょうが、どこで断念されたか私はもうわかりませんけど。例えば、それをやっていて今どうなっていたかというのは私もわかりません。成功していたかもわからんし、あの当時、原のところでボーリングするということで、1,000メートル掘ったら1億、2,000メートル掘ったら2億かかるというような時代でした。当時の財政力から言ったら、1億も2億も出されるかという話だったかもしれないし、計画は断念したというのは聞いております。

 それは今述べましたけど、これはやっぱりやってみないとわからなかったわけで、それをしたから町が潰れるかといったら、町長の答弁に対してこれは質問しませんけど、これは僕はわからないと思います。後ほどそういう質問もやります。

 もう一点は、企業誘致の件ですけど、僕は企業というよりやっぱり造成と同時だと思うんですね。魅力があったらゼネコンあたりとか、例えば海老津台なんかは小学館がやったんですよね。そういうところプロパーというんですか、その辺が声がかかってもいいんじゃないかなと私は思います。

 それで、昔はそういうことがあっていた時代やないかなと思うんですが、その辺ちょっと私もわからんから、町長、わかる範囲で結構ですから答弁お願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 私もいろんな情報を収集するように努めております。当時、あそこの槌屋、トヨタ関連の糠塚にありますが、これの企業誘致をしたときに、10年後には第2工場を建てますよという話でありました。その後も私が町長になって、当時そういうお話をされていたんですが、どうなんですかということを名古屋の槌屋の本社に行って、2回か3回ぐらい訪ねて行ってお話をさせてもらった経緯があります。

 しかし、これは槌屋だけに限りませんけど、海外への設備投資ということで槌屋もしかりです。インドネシアからタイから中国というようなことで、海外に向けての設備投資をやっていくという方向で、国内ではなかなかそういうことで設備投資をしていくという企業は少ないというふうに、そこは非常に厳しい部分であろうというふうに思うんですね。高度経済成長期には、そういうのが国内向けでどんどん設備投資に回すということがありましたけども、今本当に国内で特に大きな企業は、設備投資するというのは厳しいということですね。

 私も教育研究施設であるとか、文化施設であるとか、教育面、文化面も含めて、そういう動きがないかということで常に情報収集に努めておりますが、なかなか今厳しい状況であります。

 それでも糠塚に3つですか、それと上高倉に1社、企業誘致で来ていただいておりますし、その企業も法人税をベストテンかあるいはベストテンに入るぐらいに納税をされておりますから、少しずつ地道に企業誘致をしていくということが必要であろうというふうに考えています。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 先ほど企業誘致は僕は、これそこのまとめになると思いますが、やっぱりこっちからある程度のアプローチをかけていかんと、なかなか情報を収集するということはできない。これは今後も要望にとめておきますが、要望しておきます。

 次に、いつも町長や執行部は、岡垣は自然に恵まれている。もちろん岡垣に流入してきた、事業所を構えた人たちは岡垣は自然があるということで、僕は議員生活を18年ぐらいしておりますけど、ずっと聞いております。

 しかし、先ほども言ったかどうかわからんけど、宗像市もそうです。芦屋町もそうです。それから福津市もそうです。それから福岡の先の糸島あたりもそうですけど、もう自然だらけですよ。福津市のすぐ裏には山がありますもんね。そうした中で、自然に流入人口または観光客がふえる政策はどんなものがあるのか、町長に質問していきたい。

 というのは、今回8月やったですか7月やったかな、文教で、私が議長時代も長野県の南箕輪村に行ってまいりました。そこは長野県で唯一人口がふえている村でございます。隣の箕輪町とかもありますが。そして、どうして人口がふえているんですかと、当時の村長公約で、保育園の保育料を当時半額やったか30%ぐらい割引しますと公約して、それだけじゃない、中には大学もありますし高校もあるわけです。

 そういう環境の中で、唯一長野県で住むなら南箕輪村というのが定着して、よそも今保育所あたりも同じ値引きといいますか、割合になっているんですけど、よその町は人口が減っていますが、箕輪町は今もふえ続けて、うれしい悲鳴ですけど、学校の増設とか小中学校の増設、そういうことで奔走しておりますというお話でございました。これはソフト事業なんですよね。

 町長、どうしたら人口が、自然にふえていくような政策ですね。わかれば答弁お願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 先ほど言いました第2次総合計画のときに、5年で1万1,000人と、それぐらい人口を見込んでいた。それは日本全体がいわゆる団塊の世代が子育て世代、子どもを産み育てる一番日本で人口の多い団塊の世代の結婚する時期であり、あるいは子どもを育てる時期であったという時代です。

 今比較すると、そうではなくて、実に1人当たりが産む出生率が1.42という状況の中で、それを小さなパイの中で各自治体が競争し合っても限度があるでしょうということなんですね。

 ですから、国に抜本的な制度設計、やはり子育てしやすい少子化対策を医療の問題もあります、保育所の問題もあります、いろんな問題がありますけども、そういうことを国だけにやれというふうには言っていません。国もきちんとした制度設計をするべきだ。それにあわせて県と各市町村が協力して少子化対策をやるべきだ。そうして、ずっと今の減少していく人口をせめて1億人程度にとどめると。1億人程度にとどめると全てがうまくいって、何も少子化対策をしなければ、これはもう人口半減、日本全体で7,000万人ぐらいになっていきますよということ。

 だから、安倍総理も一億総活躍社会ということを提言して、それの国づくりということでやっておられますから、少子化対策も国としては今までにないそういった、しっかりした指針を出していくんじゃないかなと、そういうふうに期待をいたしております。

 長野県のお話もされました。その村、その村で、そういう人口がふえているというところもあります。福岡県内でも出産手当あるいは1人産んだら幾らと、育児にかかる費用を大きく出しているところの町長の話も聞いたことがあります。それはそのときに、子育ての期間が終われば、給付を全部受けて、あとはすぐ出ていくんですよという話も聞いたことがありますし、やはり継続して総合的に子どもの問題もそうですけども、よその町から岡垣に住んでもらえるような対策をして、そして住んでいただいたら、岡垣はいいなと、住みやすいなと、これからも住み続けたいというようなまちづくりを総合的にやはりするべきだというふうに思うんですね。ですから、これがあるからということだけでは、なかなか人口増には結びつかないというのが現状だろうというふうに思います。

まず、その前に国の人口を1.42の出生率をやはり高めていくと、これは1.8であり、将来的には2.1にしていくという国の方向がありますから、そのための政策を国がきちっとするべきだというふうに、私はそのように思います。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 今町長の言われる、もちろん市町村ですね、依存財源でございます。国の政策にのっていくのは当たり前のことでございます。しかし、これ10年後、20年後は、勝ち組、負け組がはっきり出てくるはずだと思います。冒頭に述べた合併の話もそうではないかなと思うところがございます。

 そんな中で、私は岡垣町には魅力ある核が少ない、岡垣町は少ない、サンリーアイぐらいかなというように、先ほど答弁もいただいていなかったと思いますが、コバンザメ商法ですがね、宗像の道の駅は今年間20億円売り上げております。観光客もすごい数でございますよね。ですが、こういったことはまだコバンザメ商法で、道の駅とかこれ例でございます。

 それから、町長の答弁書の中にあります教育施設とか、それからちょっと前に話を持ってきました水族館の話とか、これ大きな町の核になると思います。もちろんこれは財政の検討も必要かと思いますが、私は岡垣町は核がない、少ない。町をアピールするとか、そうしたことによって自然に岡垣町はいい町やなあとか、そういうことの大きな政策の一つとなり得りゃせんかなと思うところがありますが、町長、今私は例を挙げただけですから、その辺での考えがあるのかないのか、私は要望兼質問いたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 岡垣町に核になるもの、観光で言うと例えば温泉で成り立っている町とか、これは温泉があると、ないとではやはり相当違いますけども、温泉もない。それから高倉神社はありますけども、これといった観光、これがあるから岡垣町に泊まってという核というものはありません。ありませんが、やはりその中でもサンリーアイの施設、これは町で建設をした、その建設費は60億円かかっていますけども、やはりこのサンリーアイに、年間通して40万人を超える人が利用しているということ、これは大きな一つのまちづくりの核だろうというふうに思うんですね。

 それと、核になるものというふうになると、やはり相当の経費を必要とする。これも相当の見込みがないと、岡垣町の3万人の規模の町で、そしてその財政力の中ではそういった、幾ら核となるという、それをつくるためにということで、大きな財源を持ち出すということについては、やはり慎重にやっていかなきゃならないというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) 先ほど道の駅を例で出しましたが、やっぱぁ〜岡垣、民間がございますけど、これでも3億二、三千万円売り上げているんですね。波津の漁協の話をされましたが、波津の遠賀漁協、この話もされました。宗像の道の駅は、大島、それから鐘崎、それから神湊、4つか5つありますよね。遠賀漁協にお願いすれば、柏原、芦屋と3つはございますよね。その辺はまだ考え方ではどうでもなるんじゃないかなと、私は思うところもあります。そうした中で、まだまだやれることというのは岡垣町としては核をつくることが、僕は可能ではないかなというような気がします。

 そうしたところで時間もないわけですけど、これはもう短く答弁していただいて結構ですけど、北海道の夕張市が破綻を1回しましたよね。破綻したというか、破綻の一つ前ぐらいになっとったのか。現在の状況を町長、御存じですか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 正確には知りませんけど、相当の財源を切り詰めて財政再建団体ですか、それに一旦落ちて、今もとの夕張を取り戻すために、相当の経費的な切り詰めをして、財政的には幾らか持ち直ししつつあるというぐらいの情報は得ております。



○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員。



◆議員(市津広海君) まとめになりますが、町長は3月の予算議会で町長選挙に出馬されるということですが、町民約3万2,500名の将来を背負っておられますよね。町長は行政職員、またサラリーマンでもないわけです。町を豊かにする経営者です。

 私は夕張市の話をしましたが、町が潰れるということは、基本的にはないんじゃないかな。もちろん国がありますから、極端にはなかなかそういうふうにはならないんやないかなという、ちょっと甘い考えもありますが。破綻するかせんかぐらいの町を豊かにする経営者ですから、命をかけた政治を挙行されることを望み、質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、2番、市津広海議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。

 なお、再開は、午後1時30分の予定とします。

午前11時47分休憩

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午後1時30分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 3番、西美千代議員の発言を許します。3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、こんにちは。3番、ふくおか市民政治ネットワーク、西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。

 ふくおか市民政治ネットワークでは、原発のない未来をつくることを政策の一つに置いています。2011年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故の後、日本の原発は全て運転を停止しました。しかし、現在川内原発1・2号機、高浜原発3号機、そして今年8月から伊方原発3号機が再稼働を始めてしまいました。

 原発に頼らない社会にしていくためには、それぞれに課題はありますが、太陽光や風力発電等、再生可能エネルギーの割合をふやしていくことが必要です。

 それに加え、原発に頼らない社会を望む私たちができることの一つが、不要な電気を使わないことを意識することです。また、燃えるごみを一人一人が削減し、ごみを燃やすために使われるエネルギーを少なくする努力をすることです。

 そして燃やすことで発生する二酸化炭素を削減し、資源循環型社会の実現のために資源の有効利用、ごみの削減、エネルギーの削減などを実行することだと考えます。

 今、低炭素化への取り組みは、世界的な重要課題となっています。低炭素化社会とは、地球温暖化の最大の原因と言われる二酸化炭素の排出をできるだけ抑えながら、経済発展を図り、人々が安心して暮らすことができる社会づくりを行うことです。

 私はこれまで、平成23年9月にごみの資源化・再資源化について、また、平成25年9月に、ごみ処理について、平成26年12月には、資源循環型社会を目指してについて一般質問をしてきました。そして、今回は食品廃棄物の地域循環の取り組みについて質問をいたします。

 先日、ふくおか市民政治ネットワーク・岡垣では、一緒に活動しているメンバーとともに、北九州のエコタウンで食品廃棄物の地域循環に取り組んでいるところに、学習を兼ねて見学に行きました。

 そこでは北九州エコタウンを拠点とした、北九州全域での廃棄物削減、処理費用の低コスト化、二酸化炭素削減、そしてリサイクル・ループによる付加価値創出を実現させる、北九州市を中核とした食品廃棄物地域循環形成の実現を目指していました。そこの施設では、遠賀郡内の学校で学校給食を調理するときに出る野菜くずや食べ残しなどを、このシステムで処理をされていることを知りました。そして、このことが岡垣町でも取り組むことができるのではないかというふうに思いました。

 岡垣町では、平成28年4月18日に北九州市とその他の6市11町が、今後より一層、北九州都市圏域の市町が団結し、人口が減少する中にあっても活力を維持・向上させ、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりを進めていくため、連携協定が締結されました。連携協定に基づき推進する具体的ビジョンの中には、圏域全体の環境保全・循環型社会構築に向けた取り組みをともに推進することが掲げられています。

 また、岡垣町の第5次総合計画後期基本計画の中でも、循環型社会づくりに向けて、ごみの減量化・再資源化を進めます。とあります。

 そこで、1.食品廃棄物の地域循環の取り組みについて(1)学校給食での取り組みについて(2)事業系ごみの回収について(3)生ごみコンポストの地域循環の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、2.認知症の方やその家族を支える仕組みづくりをについて質問いたします。

 私は、これまで安心して暮らせる地域づくりの必要性について一般質問を行ってきました。特に昨年9月には認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進をするべきだという視点で質問を行いました。

 岡垣町の高齢化率は、平成28年7月末現在で65歳以上が31.0%。人数にして1万人を超え、1万17人となっています。厚生労働省は、現在、高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備群だとし、平成24年の調査では462万人の方が認知症で、団塊の世代が75歳以上になる平成37年、2025年には5人に1人の700万人になるだろうと予測しています。また、昨年1年間で、認知症やその疑いで行方不明になったとして全国の警察に届けられたのは、約1万2,000人で、昨年より1,425人ふえています。そして発見時に死亡が判明したのは479人で過去最高となっています。

 そこで、厚労省では認知症になってもその人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、新オレンジプランを策定しています。策定に当たっては認知症の方やその家族などさまざまな関係者から幅広く意見を集め、7つの柱を立てています。その中に、認知症の人の介護者への支援として、認知症カフェの設置が上げられており、平成30年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施するよう目標が掲げられています。

 岡垣町でも、昨年、認知症サポートブックが作成され、認知症に対する理解やチェック表などが掲載されています。相談体制についても気がついたら早めに地域包括支援センターに相談してくださいと書かれていますが、最初に公的機関への相談というのは、ハードルが高いのではないでしょうか。

 昨年から、新聞には認知症カフェオープンのニュースが見られるようになり、ことし6月現在、福岡県内では25市町で63カ所が開設されています。

 そのような中、北九州市ではことし5月に認知症支援・介護予防センター内に認知症カフェがオープンしました。ここは認知症の人とその家族にとって自分らしさを発揮し、社会とかかわりの持てる場所であるとともに、情報交換や共感ができ、心が安らぐ場所として運営されています。

 私は、オープンしてすぐ見学に行き、ここで開催される研修会や講演会などに参加しました。カフェという日常的な場で交流することを通じて、認知症への偏見をなくし認知症になっても暮らしやすい地域をつくるきっかけとなる、このような場所が岡垣町にもぜひ必要だと思いました。

 認知症カフェとは、認知症の人とその家族が安心して過ごせる場、介護をしている家族が気軽に相談できる場であり、思いを吐き出せる場でもあります。また、今まで認知症を知らなかった地域の人が認知症のことや認知症ケアについて知る場でもあり、気づきと見守りのできる場としての役割があります。

 そこで、(1)認知症カフェの取り組みを進めるために町長の考えをお尋ねします。この場での質問はこれまでとし、あとは質問席で行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.食品廃棄物の地域循環の取り組みについて(2)事業系ごみ回収について」に対してお答えします。

 国は平成27年7月にいわゆる食品リサイクル法に基づく基本方針を5年ぶりに改定しました。その中で地方自治体の責務として、市町村は、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する者として、環境保全を前提としつつ、食品循環資源の再生利用等が地域の実情に応じて促進されるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとすると明記されました。

 また、岡垣町では第5次総合計画後期基本計画の中で、地球温暖化防止を主題として、地球に優しい環境負荷の少ない社会をつくるため、住民・事業者・行政が協働して環境保全、生ごみ減量化、再資源化に向けての啓発や奨励を継続するとともに、新たな資源化に向けた研究に取り組みますと目標を掲げています。

 事業系の食品廃棄物は、通常は燃えるごみとして処理されていますが、町内のぶどうの樹グループのように北九州市のエコタウンにある民間事業者と連携し、食品リサイクル・ループを形成する取り組みを10年以上前から行っている事例もあります。そこでは、レストランで発生した生ごみをコンポストにより1次発酵させた上で民間事業者が回収し、2次発酵、3次発酵させてでき上がった堆肥を食育体験ファームほっこり農園の有機野菜栽培等に活用するものです。そして収穫された循環農作物を再びレストランの料理に活用することで、一つの食品リサイクル・ループが完成しています。

 現在、その民間事業者からは遠賀・中間地域広域行政事務組合に対し、リレーセンターへの生ごみの一次発酵施設の整備による地域循環システムの構築等の提案があり、構成市町で検討をしているところです。この手法での食品リサイクルに取り組むには、コスト面など課題も多いため、提案に対しては慎重に検討する必要があると考えています。

 次に「(3)生ごみコンポストの地域循環の取り組みについて」に対してお答えします。

 町では、ごみの減量化や再資源化を住民の皆さんと協働で進めていくために、広報おかがきやホームページによる周知に加え、まつり岡垣などのイベントの機会を生かしたPR活動、環境問題講演会や出前講座での啓発などに積極的に取り組んでいます。また、地域の各種団体の活動や各家庭での取り組みを支援するために、資源物回収奨励補助金や生ごみ処理容器、発酵促進剤及び電動生ごみ処理機補助金の補助制度を設け、支援を継続しています。

 さらに広域的な取り組みとして、遠賀・中間広域連携プロジェクトで、ダンボールコンポストによる生ごみの堆肥化と堆肥の地域内循環をテーマに講座を開催しています。また、校区コミュニティでもダンボールコンポストの普及に協力していただいています。

 議員御指摘のとおり生ごみコンポストを広く普及させるには、でき上がった堆肥の活用先を確保することが大切であると認識しています。北九州市ではエコタウン事業として本年6月から生ごみ堆肥の回収を始めています。町でも生ごみ堆肥の回収ができないか、農業関係者との協議のほか広域での対応を含めて検討していきたいと思います。生ごみ堆肥の地域循環については課題も多く、まずは各家庭で分別を確実にしていただくことで、ごみの減量化や再資源化につなげたいと考えています。

 次に「2.認知症の方やその家族を支える仕組みづくりを(1)認知症カフェの取り組みを進めるために」に対してお答えします。

 岡垣町では、第7期高齢者福祉計画において、認知症ケアの推進を重点課題として、認知症の予防と早期発見や認知症の方を支援する取り組みを段階的に進めています。

 まず、認知症の予防の取り組みとしては、認知症予防教室を年2回開催するとともに、自治区などへの出前講座において認知症の予防方法や早期発見のポイントなど、認知症サポートブックを活用しながら啓発を行っています。また、介護保険法の改正により、平成30年4月までに認知症の早期発見と早期支援に向けた体制を構築する必要があるため、医療・介護の専門職と認知症専門医で組織する認知症初期集中支援チームの設置と保健師等の専門職を認知症地域支援推進員として配置する取り組みを進めています。

 次に、認知症の方を介護する家族への支援につきましては、西議員の昨年9月の一般質問でお答えしたとおり、在宅介護者の会への支援を初め、地域包括支援センターや高齢者相談センターによる相談対応、認知症サポーターの養成、県や社会福祉協議会が開催する家庭介護教室などを通じて、介護者の負担軽減に努めています。

 認知症カフェにつきましては、平成27年1月に国が発表した新オレンジプランにおいて、認知症の方やその家族が地域住民や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として設置を推進することが定められています。

 私も、認知症カフェは認知症の方とその家族の精神的な負担の軽減を図り、認知症への正しい知識が得られる場として有意義な取り組みであると考えています。

 また、岡垣町では、本年6月に65歳以上の高齢者が1万人を超え、高齢化がますます進んでいるため、引きこもりがちな高齢者の社会参加の促進や誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくりが、岡垣版地域包括ケアシステムを構築していく上での課題となっていると認識しています。

 認知症カフェに限らず、広い意味での高齢者の居場所づくりとなるような取り組みについて、検討していく必要があると考えています。

 なお、「1.食品廃棄物の地域循環の取り組みについて(1)学校給食での取り組みについて」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 西議員御質問の「1.食品廃棄物の地域循環の取り組みについて(1)学校給食での取り組みについて」に対してお答えします。

 岡垣町においては、中学校は岡垣東中学校に給食センターを設置し岡垣中学校に親子方式で、小学校は5校とも自校調理方式で給食を提供しています。いずれの学校でも岡垣町内を初め、遠賀郡内、その周辺部でとれた野菜などを食材として積極的に取り入れ、安心・安全で、おいしく、栄養バランスのとれた給食を子どもたちへ提供しています。

 学校給食においては、調理する際の野菜の皮や芯などの野菜くずのほかにも、給食の食べ残しによる残滓が発生します。戸切小学校では、これらをダンボールコンポストによって堆肥化する取り組みを一昨年より開始しています。このことで、生ごみの減量化を図るとともに、できた堆肥を再資源化し、学校の農園で肥料として使用しています。

 このように、学校給食において毎日発生する生ごみの減量化を行い、再資源化に取り組むことについては、子どもたちの環境教育を推進するためにも重要であると捉えています。

 こうしたことから、他の学校の残滓等についても効果的な処理方法がないのか調査しており、食品廃棄物の資源化に取り組んでいる民間企業があることも把握しています。生ごみを堆肥化する方法にはさまざまな処理方法や選択肢がありますので、学校の規模やそれぞれの摂食数、生ごみの分量などを勘案して、どの方法が最適であるか研究したいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) まず、食品廃棄物の地域循環の取り組みの学校給食での取り組みについて質問を行いたいと思います。

 壇上でもお話したとおり、食品廃棄物のリサイクルの取り組みをされているところに行ってお話を伺ったときに、遠賀郡内の学校給食センターの中で、このリサイクルの取り組みをしているところがあるというふうにお聞きしました。そこは遠賀町と芦屋町が取り組まれているというふうにお聞きしたんですが、そのことは担当課のほうでは把握していらっしゃるんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) まず、芦屋町のほうは平成10年から、この取り組みを開始したというふうに聞いております。また、遠賀町のほうは、本年8月に給食センターができ上がったばかりで、9月からこの取り組みをやろうという計画でしたけど、少し電気器具がうまくいかなくて、まだ本格稼働には達していないと、そのような状況であるということを聞いております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) そのお話を聞きましたときに、これだったら岡垣町でもこの遠賀郡内で取り組まれていることを参考に、岡垣町の特に中学校の学校給食センターで、このような学校給食をつくられていますので、取り組みができるんじゃないかなというふうに思って、今回取り上げたわけです。

 岡垣町の学校給食全体を通してでもいいんですが、食品廃棄物の発生の量の把握、これは野菜くず及び食べ残し等の量的なものはどのように把握されているんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 議員おっしゃいますように、残滓、いわゆる食べ残しと調理する際の野菜くずが発生をいたします。中学校においては、今3%程度の食べ残しがあります。この数字はよその地域に比べてもかなり低い数字だろうということでありますが、それが年間に直すと大体3,500キロぐらいになります。

 それから、調理する際の野菜くずでございますが、こちらは1,800キロ程度の野菜くずが出ますので、年間に5,300キロぐらいの野菜くずが出ます。これは中学校、センターにおいての数字です。小学校においては、食べ残しについてはさらに低くて、岡垣町の5校の平均といいますか、いずれの学校も0.5%を下回っている状況になっております。

 それで、小学校5校で食べ残しのほうは概算ですけど864キロです。調理の野菜くずが4,425キロということで、中学校と同じく5,289キロですか、そのぐらいの野菜くずと合わせると野菜残滓の数が出ます。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 給食センターの中で、多分1次発酵、リサイクルするまでに関しては、経費的なものが発生すると思います。

 それと、ごみを廃棄するために出しているごみの費用とかを換算して、それは採算に合うかどうかは別として、費用的なものはどのように今把握されているんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 現状、それぞれの学校から給食においては、今言いました野菜くず、残滓、そういうもののほかにも空き瓶、空き缶、そういうものも出ます。それから今牛乳がビニールに梱包されてきていますので、そういうビニールのくずとか紙くず、そういうものもあります。

 今回コンポストによる、いわゆる民間事業者からの提案によるものを使ったとしても、生野菜の分は減ります。しかし、最終的に空き瓶、空き缶を処理する手数料、それから紙類、ビニール類の燃えるごみ、そういうものを処理する手数料が残ります。

 実際に今、業者に頼んでそういうごみ類一切をリレーセンターに運んで、リレーセンターから北九州のほうにしてもらっていますけど、それが運搬してもらっている処理の手数料がキロ当たり22円かかるというふうに言われております。

 コンポストを据えたとしても、それが今キロ35円ぐらいでレンタルの料金を設定できないかということで業者から提案を受けていますので、対費用だけでいくと、35円とリレーセンターに行く22円ということで13円の溝があって、さらにそこのごみ収集手数料のほうが、まだ今ある価格より少しは安くなるんだろうと思いますけど、そこの額がまだはっきりわかりませんので、そんなに額的には効果がないかなというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 食べ残し残渣の量が少ないということで、私が想像していたよりも残渣の量が少ないということで、ごみ処理の費用と生ごみとして処理する費用とを比べてみると、そんなに大きな経済的な効果はないというふうに今答えられたというふうに理解しますが、一方で、答弁書にもありましたように、子どもたちへの環境教育というんですかね、資源リサイクル型の目に見える形での教育という面では、一定の効果があるんじゃないかなと思います。その辺をどのように考えていくかということなんですが、町長、教育長ですかね、その辺はどのように考えていったらよいでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 学校の生ごみの処理の仕方ということです。小中合わせて年間10トン程度だということになると、運搬費含めて22万円ということで、いろんな方法をして一番いいのは、学校でダンボールコンポストみたいにして、そして第1次発酵させて、そこで堆肥をつくるというのがもう明らかに堆肥化するわけですから、かかるのは手間だけということになります。それが一番いいんですけど、学校の事情もあってなかなかそれは、できるところは戸切小学校がしていますけど、そのほかはそういう体制ができてないというところ。

 学校で生ごみの循環型の堆肥化を取り組むというのは子どもたちにやはり各家庭でのごみの減量化あるいは再資源化、そういう環境に対する意識を持ってもらうというところが一番重要なことだろうというふうに思うんです。そういった意味では、処理の仕方はいろいろありますけど、学校でのそういった生ごみの再資源化、堆肥化に取り組むことが、各家庭のごみの減量化につながりあるいは生ごみの再資源化につながるというふうに、そのところに大きな意義があるというふうに思っています。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今すぐに食品廃棄物の学校給食のところで取り組むというのは、すぐにとは考えていらっしゃらないのかなというふうに思うんですが、せめて中学校の学校給食センターのところでは取り組む価値があるんじゃないかなと思うのと。あと、山田小学校とか海老津小学校は学校給食数が多いので、そこら辺でも何か検討の余地があるのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きにこのことを取り組むよう検討していただきたいと思うのと同時に、子どもたちが学校内の花壇にできた堆肥を利用して花をつくったりすることにも活用できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 学校でありますから、それは教育の一環でもあり、ただ単に給食の関係者だけがやるということではなくて、子どもたちがどの程度かかわってやれるのか、そういうまさに教育の現場ということになります。そういった意味では、どういう取り組みができるかということについては、私がここで学校のことで、やっぱり学校の現場の先生たちあるいは子どもたち、給食センター、いろんな人がかかわるわけでありますから、そこの部分について、事細かく私の考えを申すということは適切でないというふうに思いますので、それは基本的には生ごみの再資源化あるいは環境教育の取り組みということでは、基本的にはそういう方向でという大筋では私は理解をしております、認識もしております。したがって、後は現場でどういう方法があるかということは教育委員会の中で十分検討してもらえればというふうに思います。

 その先の回答が要るなら、教育委員会から答弁させます。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 今、答弁書にもありました戸切小学校において、実際にダンボールコンポストを使ったごみの再資源化を行っております。これについても期間的に、最後肥料になるまで長い期間がかかる、それでそのダンボールを置くスペースがたくさんいるとか、いろんな条件がありますので、小規模校ならではの取り組みとして戸切小学校とかはそういうことができるし、保管する倉庫があったり、そういう環境にある。それを最後土に戻して野菜にする場所があるとかいう条件がいろいろありますので、そういうことも勘案しながらセンター、それから学校の規模、そういうものをいろいろ考えた上で、生ごみの分量あたりも勘案しながら、最適な方法について探っていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) よろしく御検討お願いします。

 それと、次は事業系ごみ回収についてに移ります。事業系ごみの回収については、答弁書のほうにもありましたように、今現在私が調べた中では、ぶどうの樹のほうでこのサイクルの取り組みをされているということと、ちょっと町をまたいでいますけど、おんが病院のほうでも何か取り組みをされているというふうに聞いております。

 そのように民間事業者のところが事業系ごみを燃えるごみとして出すことを、民間業者でありますけれども回収して、コンポストにより1次発酵させたものを2次発酵、3次発酵させて、でき上がったものをサイクルするというリサイクル・ループをされています。今行政は北九州にトン2万円プラス総費用で2.2万円から2.3万円かけて回収し、あと焼却をしてもらっています。

 このような取り組みをぜひ町内には幼稚園、保育所等、また特養、病院等ありますので、こういう取り組みをやっていることをぜひ紹介するような形で、ごみの減量につなげられないかなというふうに思っておりますけども、その辺はどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) 事業所の生ごみ回収の取り組みですが、事業所としても民間の経済活動の中でコスト面、それから分別の手間などがありますので、非常に課題も多いと思います。ただ、このような取り組みが行われているということを周知はしていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 事業系ごみで生ごみが大量に発生するというのは、割烹旅館、はつしろ、八幡屋、ぶどうの樹、大福荘がありますけど、そういうところで発生をします。発生しますけど、それは既に魚の残滓であるとか、野菜の残滓であるとかいう部分は、ひっくるめて自分ところでも堆肥化されておりますし、まだ残る分は個人的に堆肥をつくってある方がおられます。

 それで、その堆肥を活用して、自分でトマトとか里芋とか、そういうところに活用してあると。そのことは非常にいいんだというふうに肥料として非常に効果があるというふうには聞いておりますけど。そういうことで結構大量にそういった生ごみが出るという部分については、そういう民間のほうで、それぞれで活用のあり方、そのまま生ごみとして出すんじゃなくて、何らかの形で利用してあるというのは大半そういう形です。

 それ全て事業系生ごみを、処理分をどういうふうになっているかというのは把握しておりませんが、これもやはり大きな生ごみが大量に発生する部分については、やはり担当課のほうで調査する必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、担当課のほうと十分その点は検討していきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひ今後調査していただきたいと思います。

 済みません、なかなか時間がなくなってきましたので、生ごみコンポストの地域循環の取り組みについてに進みます。

 これは、私が何年前か忘れたんですが、生ごみコンポストを取り組んでいる方からお話を聞いて、取り組むんだけどもそこにできた堆肥の処理に困っているという現状と、それがあるからダンボールコンポストに取り組めないというお声も聞きまして、1度質問したことがあります。そのときはあまりいい返事でなかったように記憶しております。

 それはそのままで終わっているんですが、やはり今回また取り組む方からまた同じような話を聞きまして、自分の敷地内に土地がある方は自分の土地に戻せるんですが、アパートに住んでいる方、マンションに住んでいる方から、取り組んでもどうせ土に戻す場所がないのであれば、何か最初から取り組まないという話も聞きましたので。

 そのことを何か回収できるようなシステムがないかなというふうに思いましたら、やはりこの学校給食のリサイクルの取り組みをしているところができ上がったものを発酵させずにそのまま預かって、自分のところで発酵させますよという取り組みをされているというふうに聞きましたので、そのような取り組みもぜひ、岡垣町でも検討していただきたいなと思っておりますが。この辺はどのようにお考えなのか、担当課の課長、お願いします。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) 北九州市の場合は、エコタウンにある認定の業者が回収グループに入っておりまして、いろいろと発酵途中のコンポストの堆肥とかレベルの違うものなども受け入れが可能だと思います。

 ただ、そういった専門の業者が入ってない限り、いろいろな堆肥化のレベルが違うものを回収するというのは異臭の問題とか、虫が発生するとか、いろいろと問題がありますので慎重に検討する必要があるかと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 生ごみの一般家庭から出る分ですね。ダンボールコンポストというのは、西議員言われるとおり後の活用のあり方、自分ところで畑を持ってあるあるいは自分の敷地内に活用できるとか、そういうのがあれば別ですけど、そうでない限りはなかなか取り組めないというのは事実であろうというふうに思うんですね。

 それで、根本的に岡垣町全体の生ごみを再資源化するということについては、ダンボールコンポストではやはり限界があると思うんですよね。ですから、全体的に資源化をするなら、やはり分別を徹底して、そして生ごみを堆肥に回せるものはきちっと分けて、各家庭で協力してもらってある一定のところに置いてもらうと、それを回収していくと。そして、それを大きな処理システムで資源化をしていくということにしかならんのじゃないかなというふうに思うんですね。これをしているのが大木町と築上町なんです。築上町にちょっと環境の関係者の人たちと私も行って、その辺のところを十分見てこようというふうに思っているんですが、今の段階で言えることは、仮にそういうふうにしたとしても分別のあり方、これを各家庭がどのようにきちっとされているのか、最終的にはもうそのことに行き着くんじゃないかな。各家庭でやはり協力してもらって、ごみの分別化あるいは減量化をきちっとやってもらう。これはどこまでより多くの人たちの協力を得られるかどうかということになるんではないかなというふうに、今の中ではそういうふうに思っていますけど、それはもう各家庭から回収する分は、人が回収していかなければ、それはもうできる話ではありませんから、それよりももちろん人も要りますけど、それ以上に資源化についてより大きな効果が得られるとするなら、それはそれで今後十分検討していく必要があるのではないかなとそのように思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これで最後の質問にしますけれども、文教厚生常任委員会で3年ほど前に、くるるんのほうに見学に行かせていただいたときに、あそこは壮大な下水処理からあわせて処理をされているシステムの中に、生ごみの回収もあわせてされているんだけど、それは生ごみだけを町民に回収するグループをつくって、もうその中に異物が入ったらいかんので、結構細かく監視するような形で取り組まれていて、結構大変だなと、システムとしてはすごくいいんだけど、大変だなというふうに思いました。

 それをそのまま、うちの町で取り入れるということはできないかと思いますけれども、今町長が言われた築上町のほうはどのようなやり方をされているのか、ぜひ研究していただいて、第5次総合計画の中に新しい、資源の処理について取り組んでいくということも書いてありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 次に、認知症カフェの取り組みについてお尋ねします。現在岡垣町で、認知症と認定されている方の人数をちょっと知りたいんですけども。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 認知症の高齢者の数ということですが、介護保険の認定調査におきまして、認知症の自立度を判定する項目がございますが、それが一定以上の方の数になります。ことしの4月1日現在で962名となっております。

 ちなみに、昨年の4月1日の段階では891名ということで、この1年間で71名ほど増加している状況になっております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 壇上でもお話したとおり、私は認知症カフェの取り組みが認知症の方や認知症の家族をお持ちの方にとって、どれだけの効果があるのかなというのがちょっと自分の中で落ちなかったので、ことし4月にオープンした北九州市の認知症カフェと、その後、飯塚市の認知症カフェを見学させていただく機会がありましたので、両方に行って自分の中でいろいろ考えたことをこの場で話させていただきますけれども、認知症カフェというのがちょっと呼び方に抵抗があるという方もいらっしゃるんですけども、県内の今60何カ所ですかね、開かれている認知症カフェのところでは違う名前をつけて、私が行った飯塚市のところでは、ひよりカフェという、認知症カフェと一言ではわからないような名前をつけて開設をされていました。飯塚市の中では、認知症の症状の悪化防止とか総合交流、情報交換を行う団体が取り組む認知症カフェ設置事業に対して、要綱を定めて支援をされていました。

 その中で飯塚市では、次のことを対象として団体を助成されています。一つが、認知症の人及びその家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき集う場所であること、市内に10人以上が活動できるスペースがあること、認知症カフェを2カ月に1回以上実施すること、これは1回切りでなく年間を通じて実施することなど、そのような要綱を決めて支援をされています。

 カフェの実施団体としては、医療法人やグループホームなど、実際に介護事業所をされているところと加えて、あとは民間団体も運営に参加されています。カフェに参加されている様子を聞きましたけれども、参加されている方は介護認定を受ける手前の、施設で介護認定を受けてデイサービスに通っている方、それ以前の人がカフェを利用されているという傾向がありました。そして、その中では、相談や講話や参加者同士で話ができるのが好評だそうです。

 この認知症カフェについての岡垣町での今後の具体的な取り組みをどのようにされるのか、答弁書の中では余り見えていませんので、ぜひお答え願いたいと思います。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 認知症カフェの設置につきましては、町長が答弁で申し上げられたとおり、高齢者の居場所づくりという観点でお答えさせていただいておりますが、やはりその居場所づくりをするにしても幾つか課題があろうかと思います。一つは担い手の問題だと思いますが、カフェのようなものをやっていただける事業者、または個人の方、こういった方が本当に町内におられるのかというのを改めて一度、町として把握をしていく必要があると考えております。

 また、支援のあり方につきましても、財政的な支援、また認知症カフェになりますと、専門職の配置等も検討していく必要があるかと思いますので、人的な支援等も含めて、どのような支援ができるのかということを先進的な自治体の例等を調査研究しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 私、飯塚の行政の方にもお話をお聞きしたときに、認知症カフェの定義というのかな、認知症カフェになったら必ずしなければいけないことというのはあるんですかというのをお聞きをしたら、そこの場所は認知症について考える場所であるということだけでいい。だから、そこが認知症に対してどのような取り組みをするかという勉強会をするとか、あとは特別な取り組みをするとかじゃなくて、来ている人たちで認知症について話し合う場であれば、それは認知症カフェというふうに言えるんじゃないかなというふうに言われました。

 今、岡垣町では、健康チェックとかレクリエーションを通して仲間づくりや健康づくりを行う高齢者の集いの場として、自治区単位で公民館なんかでふれあいサロンとか、介護予防教室などが行われていますけど、そこは認知症ではない一般の方が多く来られるわけです。

 認知症カフェというのは、認知症ではないかと思われている、悩んでいる家族の人とか本人とかが来れる場であって、なかなかふれあいサロンとか介護予防の体操教室とかに行きづらい人が行ける場ではないかなと、私は思うんですね。だから飯塚のひよりカフェというところに行ったときには、今まで認知症について相談できる場がなかった、そのことについて話せる場があるということが非常にうれしい。それは地域の中に近いところがいいのか、地域じゃない全然知らない人がいるところがいいのかというような、その方の考え方によるんですが、やっぱりそういう認知症のところで、悩んでいる家族の方が特に、本人が悩んでいるかどうかは別として、家族の方が悩んでいて、その気持ちを吐き出せる場が認知症カフェとしての役割があるんじゃないかなと思います。気づきとかケアについて知る場でもありますので、ぜひ認知症カフェの取り組みついて前向きに検討していただきたいなと思いますけれども、町長いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 認知症カフェということで、この壇上でも答弁しましたように、認知症に限らず、やはり高齢者のひとり暮らし、そして介護、要介護ということに至らないまでも、この地域にそういう認知症の方を含めて、さまざまな要介護までいく一歩手前、要支援であるとか、そういう方も含めて集まる場所があるということは大変重要なことでありますから、もし民間でもそういうことをやって、地域の中で支え合う、助け合う、そういうことでやっていこうということがあれば、やはりこれは行政としても積極的に支援するべきだというふうに思っております。

 要介護とか認知症という方も含めて、その前の段階で次の段階に進まない、要するに症状が重くならないような努力をするということは、施設は要介護3からというようなことでなっていますが、それ以前の介護予防であるとかあるいは認知症予防であるとか、そういうことが大事だろうというふうに思うんですね。

 予防までいかなくても、軽度の認知症あるいは軽度の要介護というような方でも、地域の中で過ごすことによって先々介護を要する人にならないような、そういう手だてというものが地域包括支援のシステムの目的でありますから、ぜひともそういうことで、もし民間なりNPOとか個人でも結構ですけども、そういうことがあるなら、やはり支援する方向で検討したいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 岡垣町は、認知症サポーター養成講座を頻繁に開いて、そこを受けた方がたくさんいらっしゃいます。その人たちの次の活躍の場としても、この認知症カフェが考えられるんじゃないかなというふうに、先ほどの人的なところをどうするかというふうに担当課の課長が言われましたけれども、その方たちに活躍してもらう場があるのではないかというふうに一つは思っています。

 人の気持ちに寄り添ったり、傾聴したり、気持ちを聞いていくというのは、やはり同じ年代の人で雑談をしながらそういうことができるんじゃないかなと思いますので、認知症カフェじゃなくてもというふうに、広い意味での高齢者の居場所づくりをというふうに町長は言われていますけれども、それも含めた認知症カフェも含めた居場所づくりの取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 そして、岡垣町が岡垣町民のため、そして認知症やその家族のために責任を持って認知症カフェをつくっていただきたいなと希望しますけれども、ぜひその認知症の方も含めた、認知症の家族の方も含めた高齢者の居場所づくりを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 町長、済みません、最後に。あと35秒あります。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 先ほど申しましたように、認知症の初期集中支援チームであるとかあるいは認知症の地域支援推進員というものをつくって対応するようにしていますので、そういうことの活用も含めて、現在やっているところがどういう形で行政が支援しているのか十分調査をして、検討していきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) よろしくお願いします。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、3番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。

 なお、再開は、午後2時50分の予定とします。

午後2時30分休憩

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午後2時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 11番、木原大輔議員の発言を許します。11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) こんにちは。11番、木原大輔です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。本日最後の質問ということで、てきぱきと歯切れよく終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。

 近年、地方創生、地方創生とよくうたわれるようになりました。各地方自治体にとっては、独自の政策、施策を行いやすい状況にあると思います。横並びの政策では、地方創生の意味が失われるのではないかと考えます。独自の政策こそが必要とされている今だと思います。

 その点を踏まえて、我が岡垣町の北九州圏域での役割を考えると、やはりベッドタウンとしての役割が重きを占めていると考えます。ベッドタウンには定住促進が必要不可欠なことです。定住を促進するために子育て支援の先進的な取り組みが必要と考えます。

 国が定めている子育て支援施策の先進的取り組み事例選定基準の中に3つの基準があります。1.先駆性・革新性、ほかの自治体に先んじて実施され、取り組みにユニークさなどがあるか。2.独自性・創造性、その地域ならではの特色や新しいアイディアがあるか。3.汎用性・啓発性、ほかの自治体や地域の参考となるか。以上、3点が上げられています。

 我が町も参考にしながら、今こそ子育て支援を充実させていく時期ではないでしょうか。子育て支援による定住促進について町長にお尋ねします。

 次に、英語教育についてです。

 我が町では、今年度から安河内先生をアドバイザーに迎え、英語教育改革イニシアティブ2016が始まりました。

 また、NHK放送局でも放映され、英語教育の推進に本腰を入れて改革していくものと思っております。英語教育について町長、教育長にお尋ねします。

 1.英語教育の現状について、2.今後の英語教育のあり方について。

 以上、この場での質問とし、あとは質問席で質問させていただきます。明解な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 木原議員御質問の「1.子育て支援について(1)子育て支援による定住促進について」に対してお答えします。

 出生数の伸び悩みや住宅開発の落ち着きによる転入者の減少により、平成22年度から続いている町の人口減少は、地域経済の停滞や地域コミュニティの担い手不足など、町の活力を損なうとともに、税収や地方交付税の減少など、財政基盤の弱体化につながっていきます。

 岡垣町では第5次総合計画において、次のような各種子育て支援事業を掲げ、乳幼児の医療負担支援、届出保育施設保育料の補助、乳幼児・妊産婦健康診査の充実、こども未来館運営の充実、私立幼稚園への就園奨励費補助、民間保育施設の保育内容充実及び定員拡大への支援などの取り組みを継続して行っています。

 代表的な事業の成果としては、子ども医療については、平成25年10月に通院助成を就学前から小学生までに拡大し、こども未来館における一時預かりについては、第2子を半額とするなど保護者の負担の軽減に努めています。

 また、保育所の延長保育時間を20時までに延ばすとともに、平成27年度には事業所内保育施設ひよこ保育園と小規模保育施設キッズルーム岡垣の認可を行っています。本年度から来年度にかけては、岡垣東部保育所の定員を100名から120名にふやす建てかえ工事も予定しており、これら事業への取り組みにより待機児童を解消し、増加した保育所の保育枠を子育て世代の移住促進の受け皿とすることを目指しています。

 議員御質問の子育て支援による定住促進については、移住人口の増加を目的とする町の定住促進事業において、第5次総合計画の基本理念を具体化し、本町への移住及び定住を促進し、定住人口の増加を図るため、町を取り巻く現状や課題を踏まえ、定住促進につながる施策の体系化を行った上で、新たな事業に取り組んでいます。その定住促進事業では、中古住宅取得及び新築住宅取得に対する助成、新婚世帯への家賃助成、内浦・戸切地区の活性化を目的とした家賃助成・住宅取得助成など、子育て世代の定住促進に資する事業を行いました。

 安心して子育てできる環境をつくるため、今後も岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている子育て支援事業を継続しつつ、さまざまな子育てに関するニーズへ対応していくことで、子育て支援による定住促進を図っていきます。

 木原議員御質問の「2.英語教育について(1)英語教育の現状について(2)今後の英語教育のあり方について」に対しては関連がありますので、あわせてお答えします。

 昨年4月、教育委員会制度の改正に伴い、首長は町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。本町でも総合教育会議を設置し、その中で大綱策定について教育委員会と協議を重ね、平成28年3月に岡垣町教育大綱を策定しました。大綱は、同じく昨年度に策定したまちづくりの最上位計画である第5次総合計画後期基本計画や人口減少社会に対応するための各分野の施策を取りまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、「〜地域を拓く 学び、つながるまち 岡垣〜」を基本理念に、平成32年度までに取り組む重点目標と施策の方向性について示しています。

 木原議員御質問の英語教育については、大綱に定める重点目標の一つである、特色ある学校教育を推進するための方向性として定めています。また、第5次総合計画後期基本計画では今後5年間の重点プロジェクトとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略では子どもを産み、育てやすい環境をつくるための事業として中学校の英語教育の充実を位置づけ、取り組みを進めることとしています。

 昨年度は取り組みの準備として、本町出身の安河内哲也氏を英語教育アドバイザーとして迎え、中学校の英語教諭と英語教育の充実に向けた協議を行い、教育委員会において岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016が策定されました。本年4月からは、実施可能なものから順次取り組みが開始されており、町としても学習環境の整備に支援を行っています。

 また、英語教育の将来の方向性については、教育委員会において文部科学省が定める学習指導要領の改訂や町独自の取り組みを十分検証しながら、検討していただくべきものと考えています。

 なお、「2.英語教育について(1)英語教育の現状について(2)今後の英語教育のあり方について」に対しては、教育長からも答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 木原議員御質問の「2.英語教育について(1)英語教育の現状について」に対してお答えします。

 本町では、昨年4月に英語教育改革講演会を開催して以降、国が進めている次期学習指導要領の改訂に先んじて、町独自の英語教育改革をどのように進めるか検討を進めてきました。本町出身の安河内哲也氏を町の英語教育アドバイザーに迎え、町内中学校の全英語教諭によるワーキングチームを構成して、そこで議論を重ね、岡垣町英語教育改革イニシアティブ2016として取りまとめました。

 この英語教育改革の取り組みは、子どもたちがグローバル化に対応し、異文化理解や異文化コミュニケーションの力を養い、将来、社会で活躍するために必要不可欠な取り組みとして、平成28年度教育施策だけでなく、第5次総合計画後期基本計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられ、本年度から取り組みを開始しているものです。

 その内容は、音声活動を重視した授業改善、ICT機器の充実と積極的な活用、英語教室の設置、ALTの増員、教科書音声CDの活用、4技能を意識した定期試験の検証の6つの柱となる取り組みで構成しています。

 本年4月からは、音声活動を重視した授業改善に取り組み、ALTを増員しています。教科書音声CDの全生徒への配布や英語教室の設置にも着手しているほか、夏休み期間中には、中学校の全普通教室に電子黒板機能がついたプロジェクターを設置し、2学期からICTを活用した効率的な授業を進めていくこととしています。

 これらの取り組みについて、英語教育アドバイザーの支援を受けながら、ワーキングチームで引き続き検証し、今後も中学校の英語教育の改善を行っていく考えです。

 また、ALTを2名体制に増員したことから、それぞれのALTを中学校区に配置し、小学校の5・6年生の外国語活動にもALTを派遣することで、小学校でも本場の英語に触れる機会がふえています。小学校の4年生以下では、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用して、日本人講師による英語活動の時間を設けています。

 次に「(2)今後の英語教育のあり方について」に対してお答えします。

 英語教育改革の取り組みの目標は、これまでの聞く・読む・書くの3技能を意識した英語教育から、話すを加えた4技能を意識したものに見直していくことで、子どもたちが真に役に立つ英語力を身につけることです。今回の取り組みは、それを実現するために国の学習指導要領の見直しに先立ち、岡垣町の独自の取り組みとして、中学校の授業改善や環境整備を進めているものです。

 一方、国においても新学習指導要領の検討は進んでおり、英語教育改革については、新学習指導要領の施行を前に逐次改革が推進される予定です。

 したがって、このような国の状況を把握し、英語教育アドバイザーである安河内哲也氏を交えて、現在進めている取り組みを検証していく必要があり、まずは、本年度取り組みを始めた中学校の英語教育改革が着実な取り組みとなるよう、力を注ぎたいと考えています。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) まず、子育て支援についてですけど、答弁書の中に、町を取り巻く現状や課題を踏まえ、定住促進につながる施策の体系化を行った上で、新たな事業に取り組んでいますと2ページの中段のほうにあるんですけど、この町を取り巻く現状や課題というのは、町長はどのようにお考えなのか。

 また、子どもを2人、3人と産める環境こそが定住促進につながると考えますが、今の少子化対策で大丈夫なのか、子育てをするための阻害要因は何なのか考え直すべきではないでしょうか。

 また、子どもを産めない阻害要因というのを町長はどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 壇上でお答えしました。町を取り巻く現状や課題を踏まえて、定住促進につながる施策の体系化を行った上で、新たに事業に取り組んでいくということです。町の現状、課題、これは出生率の低下、それから人口が減少しているそういう現状を踏まえて、一昨年7月から定住促進事業をやってまいりました。

 年度ごとに定住促進あるいは子育ての支援の事業やってきていますけども、その定住促進事業等も十分検証しながら、新たに加えるもの、こういったものを今やっている定住促進の事業とあわせて十分に検証して、そして次に何をやるかという部分につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) ここに岡垣町人口ビジョンというのがございます。そこの40ページに、最近の人口減少問題に対する定住促進は必要と感じますが、そこで岡垣町人口ビジョンのところで、40ページの2番、転入者から見た岡垣町の今後の定住促進策として有効だと思う取り組みというのがございます。そこの一番多いところに、転入者から見て子育てに対する支援策の充実が有効であるという意見が70.4%で一番多いんです。4番目に特色ある学校教育内容の充実、これも次の英語教育のほうで聞かせてもらいますけど、その次の42ページなんですけど、理想的な子どもの数と予定人数、理想的な子どもの数は3人が最も多いが、実際の子どもの予定人数は2人が多くて、理想とのギャップがある人が多い。子どもを持たないもしくは予定人数が理想的な子どもの数に足らない人は既婚者の44.9%となっています。

 その次、?のところで、子どもを持たない、もしくは理想の子どもの人数に足らない理由というのがあります。これはやっぱり今人口減少問題、少子高齢化の本当の原因じゃないかなと思っています。そこで一番多いのは、子育てや教育にお金がかかりすぎるからがほかの理由と比べてかなり多くなっていると書いてあります。これは54.7%。

 その点を踏まえて、今度岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略で町長が訴えているんですけど、子育て世帯の生活支援。やはり金銭的に苦しいから、2人、3人と子どもを産めないという家庭が多いと思います。そこで岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略の22ページの中に、子ども医療費の負担支援と書いていますけど、子どもの医療費に対する負担を支援しますと書いています。

 ここで町長、今の現状として考えられるのは岡垣町を除いてほかの遠賀3町、中学生まで無料化が進んでいます。岡垣町は他に付随する気持ちはございますか、その辺をお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 子ども医療費ですね。ほかの3町は中学校までということ、これは私も知っております。それに至る経緯も十分知っております。

 岡垣町はほかの町より、まずは中学生までの入院については、ほかの3町よりも早めに取り組んだということ。これは各自治体が競って、小学校6年まであるいは中学校まであるいは高校までというようなことで、医療費の無料化に突き進んでいるという状況であります。

 私はずっと就任した当時から、この子育て支援、子どもを産んで育てやすい環境、そして少子化対策、このことは国がやはり責任を持って制度設計すべきだと。そして、それに県と市町村が協力してやっていくべきだというふうにずっと申し上げてきました。

 岡垣町も県に先駆けて小学校6年生まで、通院についても月800円で、あとは全部町が持つということにしました。やっとことしの10月からですか、県が小学校6年まで取り組むと。ただし、県は1,200円の一部負担というのを求めておりますけど。

 そういうことで少子化対策については、基本的にはやはり産んで育てやすい、これを日本の国自体がきちっとやっぱり制度設計して、そして今1.42と言われる出生率を高めていくということは、人口減少を食いとめる唯一の方法であるという。それだからと言って、国あるいは県の動向を見守るというわけにはいきません。やはり現実は現実の問題として、子育て支援について岡垣町独自で取り組んでいかなければならないという部分もありますので。そういう部分について子ども医療費も含めて、あるいは保育所の部分であるとか、子どもを産んで育てやすいさまざまな事業について、再度見直しをして支援できるものは支援していくという方向で、検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) ことし7月に、文教厚生常任委員会の視察で長野県南箕輪村に行かせていただきました。南箕輪村の人口構成は、30代、40代の働き盛りの人口が一番多いとのことでした。その要因の一つに子育て支援の充実が上げられていました。南箕輪村ではいち早く、近隣の市町村より子育て支援の充実を遂行した経緯があります。

 今ではほかの市町村のほうが、子育て支援が進んでいるところがふえたと伺いましたが、地元住民や近隣住民に自分がお伺いしたところ、南箕輪村の子育て支援のイメージが定着しており、ほかの市町村の支援策を知らない状況にありました。どこよりも先に先進的に行うことの大切さ、イメージの大事さというのを痛感してまいりました。そこでやはり岡垣町は、3町より遅れているという悪いイメージがつく前に、ぜひ検討していただきたい。

 また、自分の考えでは、やはり1人目、2人目の子どもは、どうしても親はつくりたい。3人目、4人目となると経済的負担がふえますので考えていくということになります。だから、1人目、2人目の政策より、自分は3人目、4人目の政策を大事にしていきたいと思っています。

 そこで、平山議員も、ことしの6月に多子世帯への給食費の援助などを訴えましたけど、3人目からの無料化など、そういった形、また3人目からの出産祝い金など、多人数の子どもを産みやすく育てやすい環境が定住促進につながると思います。

 岡垣町に足りないものを考えると、やっぱり不妊治療の助成や産婦人科医の誘致、24時間体制の子ども病院の誘致など医療的には考えられます。環境的には公園の遊具の少なさ、ボール遊びができるような公園がないなど、休日の遊び場所は宗像市や福津市に逃げている、悪く言えば、逃げている現状です。本当に子育て世代の価値観の変化というものをしっかりと見る必要があると思います。

 社会保障をもっと若者よりにシフトすることを含め、社会変革が必要な課題だと認識しています。地方から発信することも重要な一つではないでしょうか。ぜひ岡垣町からも発信していただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 子育て支援にも、さまざまな事業があります。木原議員が長野県で給食費の無料というようなことを視察されて、これは全国でも先進的な取り組みだろうというふうに思います。

 もともと給食費というのは、本人が食べるもの、これは経費的には非常に調理する代金も含めて、町が全体で650円ぐらいかかるとしたら、そのうちの3分の1ぐらいを本人に負担してもらっていると。あとは人件費であるとか、そういうものは全部町が負担しているという状況でありますから、これを全く無料にするということについては、私はどうなのかなと。果たして、それが食べるということについてはやはり親の責任で、最低限そこだけはやっておくべきではないかなというふうに思いますし、給食費の納付率についても、全校中学校を含めて99%という、それ以上の納付率がありますので、せっかくそういう状況で、ほかの町が無料にするかしないかは、その町の考え方でありましょうけども、岡垣町はそこのところは基本的な部分をきちんとしているというふうに認識していますので、そういうところまで踏み込んでする必要はないというふうに考えております。

 そのほかの医療費であるとかあるいは子育てに対するさまざまな事業については、再度総合的に勘案して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 これは一度制度的に取り組むと、途中でやめるというわけにはいきません。やはりそのことも含めて継続して、持続可能にその事業が執行できるかという部分も含めて、慎重に検討すべき問題だというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) 自分の考えは、やっぱり町だけが負担するのではなく、働いている世代にももっと働いてもらいたいという感情もあります。働ける環境ももっと整備していくべきであって、例えば土日の保育とか、その辺も考えていただいて、働ける世代がもっと働きやすい環境をぜひ整えていっていただければ、定住促進にもつながっていくと思います。

 続きまして、英語教育について質問させていただきます。英語教育について、まずALTを今採用されています。ALTの活用をぜひ低学年の裾野を広げるということで、1年生、2年生、保幼小中、本当は連携していただきたいんですけど、まず1年生、2年生まで裾野を広げていただきたいと思っております。その辺、町長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 岡垣町の教育現場では、ALTをことしの4月から1名を2名ということでふやしていただいております。

 それで、それぞれを岡中校区、それから東中校区に1名ずつ振り分けしまして中学校を中心に教えていただいておりますけど、2名にふえたということで余力ができましたので、小学校の5、6年生。例えば東中校区ですと山田小学校と戸切小学校の5、6年生まで、同じALTの先生が教えに行くというふうにしております。そのALTとは別に日本人の講師がおります。この講師については、学校の担任と連動して共同しながら授業を進めておりますけれども、小学校1年生から4年生を日本の英語講師のほうが教えているという現状がありまして、ALTによって、小学校1、2年生を教えることができないかという御質問であったと思いますけれども、現状5、6年生にことしから1学期間やっとおりてきたばっかりでございますので、そういう体制を様子を見ながらやっていきたいなと、そういうふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) よろしくお願いします。

 次に、全国でも既に2,178校の学校が英語教育の教育課程特例推進校の認定を受けていますが、我が町でも教育課程特例推進校の認定を受けるべきではないでしょうか。一応全国で見ますと、214の地区で2,178校で特例校を受けて、生活科の授業や技術の授業などを英語の授業に取りかえる仕組みを行っております。我が岡垣町もぜひ英語教育のために、教育課程特例推進校の認定を受けるお考えはございますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 議員がおっしゃられたように、特例認定校を採用している学校、市町村ございますが、この指定による独自の教育課程を編成するということで、一番問題になってくるのは授業数をいかにして確保するかという課題がございます。

 今、総合的な学習の時間とか特別活動、そういうものを削減しながら、中には生活科とか音楽科とか、そういう授業数を削減するというふうなことで、工夫をしながらやっている学校もあるということは存じ上げておりますが、岡垣町の場合は、総合的な学習の時間で、農業体験とか自然環境に触れた教育、そういうものをやっておりまして、町を愛する心を育てるということにも、そういう時間を使っておりますので、現状でそういう特例校という中でやっていくというちょっと考え方はございません。

 そういうふうな指定を受けてまでは考えていないということで、まずは、ことしから英語教育のアドバイザーに就任していただきました安河内先生の指導であります中学校の英語教育の充実というのをまず第一にやっていきたいなというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 11番、木原大輔議員。



◆議員(木原大輔君) 教育課程特例校について先ほど回答いただきましたけど、やはり教育課程特例校というのは独自のカリキュラムが組めるということで、非常に有意義ではないかと思います。もしかしたら、これは英語教育だけじゃなくて、ふるさとの授業とかいろいろ取り入れることもできます。特例校は英語教育だけじゃないので、ぜひ本当に再度検討していただきたいと思います。

 次に、町長も言われましたけど、自分はやはり保幼小中の連携を考えています。先ほど曽宮議員の一般質問の答弁書の中に、あわせて駅南の開発に伴う文教施設の誘致とうたわれていますけど、やはり自分はここに英語教育施設の誘致をぜひと考えています。もう本当正直に手を挙げてもらっているところもあります。ぜひ町長、もし、自分と一緒に行っていただければ、そこの学院長と会っていただいて誘致を進めていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 日本一の英語教育の町になるため、本当に対応していただきたいと思って、私の質問は終わります。以上です。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、11番、木原大輔議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。

 起立、礼。

午後3時27分散会

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