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福岡県 岡垣町

平成 28年 6月定例会(第2回) 06月06日−02号




平成 28年 6月定例会(第2回) − 06月06日−02号









平成 28年 6月定例会(第2回)


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平成28年 第2回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第2号)
午前9時30分開議 
 日程第 1 一般質問
      1. 8番  曽宮 良壽
      2. 7番  平山 正法
      3. 3番  西 美千代
      4. 5番  広渡 輝男
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本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 8番  曽宮 良壽
      2. 7番  平山 正法
      3. 3番  西 美千代
      4. 5番  広渡 輝男
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出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 太田 周二君       係長 廣渡 要介君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 門司  晋君    広報情報課長 ………… 石井  学君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 花田 敏彦君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) おはようございます。ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第2号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に8番、曽宮良壽議員の発言を許します。8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 8番、曽宮良壽。6月定例会、一般質問を行います。

 グッド スィングズ アー セルダム チープ アンド チープ スィングズ アー セルダム グッド(Good things are seldom cheap and cheap things are seldom good.)先ほど英語で述べました言葉と部分最適、全体不適、この2つの言葉の意図を前提に質問をします。勝手に要領よく使いこなすことができるかどうか。

 地方自治法第2条14項、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。第14条、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて、第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。2.普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。自治法の2カ条を前提にしながら、それを吹っ飛ばす部分もあるかもしれないので、その場合は御指摘いただければ飛び道具はおさめますので。

 まず、1.戦略的広報・広聴について。戦略的とは大げさですが、ほかに言葉を見出すことができなかったので御容赦いただけたらと思います。本意は工夫はしとろうが、効き目やら後始末やら考えながら全体最適でやりようとね、くらいの言葉のほうがわかりやすいかもしれません。同じテーマで3度目の一般質問になります。1度目は宮内現町長が企画政策室長の時でした。2度目の一般質問が契機になったのかどうか、町報発行は地域づくり課の担当から組織改編した広報情報課に移りました。広い意味での町の広報は町報のみにとどまらず、かなりの数あります。町や町がかかわる機関、団体のホームページ、フェイスブック等も町の情報発信の一部ととらえると、かなりのボリュームと範囲になると考えていいかと思います。

 そこで(1)町の各種行政機関の広報業務全般の予算と総合的把握・調整はどうされているかお尋ねします。

私の家の各部屋のあっちこっちに、お片付け中の書類・書籍・雑誌・CD・DVD等の情報データが山積みされています。今を生きる身であれば全て捨てても不都合はありませんが、過去も大事にしなければならない長男の立場、さがから保存するもの、捨てるものの整理にきょうのような雨の日が使われます。その山の中の一部に、町報・議会だより・サンリーアイ関連・社協関連・寿会関連・シルバー・保健・福祉・校区育成会・校区コミュニティ・商工会・観光協会・学校・農業関連・文化団体・体育団体関連等々、これらは文書です。

 先の町報でビワ生産塾の塾生募集の案内が掲載されていました。JAから申し込み用紙を入手して、興味ありそうな方に届けました。町報で案内しとったろ、見てない、普段から見らんもんと言われました。えー、です。句会に入って6年、月1で私の駄句が町報の投稿ページを汚しています。会の大先輩が選句して手続してくれています。もちろん添削されています。それを見て私にコメントをいただくこともあります。そこまで見てくれているんだと驚きます。おー。

 議会議員選挙では、当事者になって素人でも広報の先頭に立たなければならない私たち。お金を持たない、使えない私は、広い意味で企画・プレゼン・広報と何でも屋になります。その中で選挙リーフレットの写真にかかわるところで、私の苦い経験2つを紹介します。選挙第1回目、印刷所に発注、写真は写真屋で、後でわかった製版は中学の同級生、印刷は別です。選挙2回目、父に6×6の写真機で、デザイン事務所に発注、印刷は別。選挙3回目、父にキャノンのEOSで撮ってもらって、デザイン事務所に発注、印刷は別。選挙4回目、次女にデジカメで、中学の同級生の製版会社、印刷は別。選挙5回目、長女にデジカメで、デザイン事務所に発注、印刷は別。選挙6回目、自撮りデジカメ、デザイン事務所に発注、印刷は別。苦い経験といいますのは2回目と4回目、また、全てにわたるかもわかりません。2回目、父の大判写真機は徹夜明けの疲れた表情を見事に写したんでしょう。事務所の代表は、あんたこの写真撮ったとき、体調悪かったろうと。私には違いがよくわかりませんでしたが、写真を見慣れているプロの目にはそれが判別できたんだと思います。何とか仕上げていただきました。4回目、写真そのものは問題なかったがバックの景色にブランコの鉄柱があって、選挙慣れした方から頭に角があって好ましくないと指摘されましたが、印刷済みでそのままやってしまいました。自分流の考えの甘さに20年して気がついた。お金を出さんとつまらんとですね。

 グッド スィングズ アー セルダム チープ アンド チープ スィングズ アー セルダム グッド(Good things are seldom cheap and cheap things are seldom good.)出すべきものは出して、プロに頼むこと。それが今の私が得た教訓です。選挙の当落から言えば、部分不適、全体適であろうが、相対的に当落を争う議員の選挙でのことで、首長の選挙には当てはまりません。また、部分不適は当節、組織や個人にとって致命的ダメージを与える可能性が大きい。企業・政治家のお金にまつわる事件での最近の報道でも明らかです。要領よくその後始末は第三者委員会等で処理しようとするが、失った全体最適は取り戻すのに時間がかかって、ということはお金がかかって不経済そのものです。正直が一番の教えかもしれません。さらには部分最適かつ全体最適が望ましいが、その判断そのものが当事者にはできるのかどうか難儀で、そこにコンサルの出番があって、これも時間とお金がかかります。グッド スィングズ アー セルダム チープ アンド チープ スィングズ アー セルダム グッド(Good things are seldom cheap and cheap things are seldom good.)最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないの足かせがあってもであろうが、専門の知恵を得ようと思えば金が要るんである。

 そこで、広報広聴の分野で、現状、専門的知見の活用はどうかお尋ねします。

 東京オリンピック騒動は今も続いて、報道は賑やかです。新エンブレムが選考決定されて、よかった、あれ、評価はいろいろありますが、一応落ち着いたんでしょう。それどころではない情報発信が続いておりますから。新エンブレムは市松模様をアレンジしたものと言われています。丸いが市松模様が確認できます。市松と言えば、町長がテレビ・新聞報道で登場する背景のいわゆるバックボード、目立っていいもんです。人よりもバックボードに目が行って、なかなかのものだと思います。今、流行のものですが、ありゃなんですな。都知事の定例会見でもバックボードが私的問題でのインタビューでも背景に使われていますが、我が町のバックボードは、いつ、どこで、誰が、なぜ、どのようにして決められ、今後どう使って行くのか、そのルール、賞味期限、デザイン変更の予定、費用等についてお尋ねします。まったくの好奇心から基本的な疑問を持ってお尋ねするものです。

 次に健康づくり条例の制定についてです。グッド スィングズ アー セルダム チープ アンド チープ スィングズ アー セルダム グッド(Good things are seldom cheap and cheap things are seldom good.)部分最適、全体不適の視点から申し述べ、一つのアイデアとして提起したいと思っております。

 昭和46年一般会計決算、私がこの年初めて会社勤めをして初任給をいただいた年になります。この年が私のお金の基準になっています。昭和46年一般会計歳出6億8,467万2,785円、決算です。国保歳出6,994万8,770円です。平成28年度一般会計当初予算96億8,400万円、国保特別会計当初44億4,662万円です。単純に比較するわけにはまいりませんが、高齢化、医療技術の進歩、食生活等の改善等で長寿命化が進むと同時に法令の整備等もあいまって、個人、個別の部分では最適の健康生活をともかく送れるレベルではあろうかと思います。

 しかし、財政レベルでは全体不適と言っても過言ではない状況に政府含めて行政の最重要課題になっていませんでしょうか。その意味で、町・県・国の全体不適と言えるかもしれません。世界の平均寿命レベルでは、日本全体としては、全体最適と言ってもいいかと思います。グッド スィングズ アー セルダム チープ アンド チープ スィングズ アー セルダム グッド(Good things are seldom cheap and cheap things are seldom good.)お金をかけているから当然だとも言えそうです。町で、部分最適、全体最適を目指して懸命に取り組んでいますが、その一つ、(1)健康づくり10カ条の意とするところ、実情効果はどうなのかお尋ねします。これは、確認の意味です。

 かつてこの場で笑門来福条例の制定の話をしました。笑われました、よかった、笑った人は健康になったと確信しています。議会で条例制定しても、執行部が再議をもって拒否することも可能なのは承知しております。地方自治法第14条、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。2.普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとあり、笑門来福条例はこの条文になじまないことというのは明らかで、現議会事務局長が所管課長を務めているとき、何度かこの笑門来福条例の話をしましたが、いやあと笑われたと思っています。今回事務局長になられて、するんですか、一般質問で……と。そいつは辞めたほうが……と常識ある疑問を私に言わずにしてくれたのだと感謝しています。それはありがたくいただきながらも、何とかするのに限界がある場合は一点突破が戦の常識でもあります。突破目指して10カ条は多過ぎないですか、理念条例としての笑門来福条例ではどうかと考えた次第です。町民、笑いの専門家、医学的知見、その他英知を集め、町を上げて笑う条例制定を考えないかが(2)になります。

町長からの笑いを起こす答弁を期待して、あとは質問席から質問いたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。曽宮議員御質問の「1.戦略的広報広聴について(1)町の各種行政機関の広報業務全般の予算と総合的把握・調整は」に対してお答えします。

 岡垣町が実施している広報活動には、広報おかがきの発行、チラシ、ポスター、各種パンフレット、自治区組回覧などの紙媒体のほか、公式ホームページ、フェイスブックページ、デジタルサイネージ、有線放送などがあり、また、新聞、テレビ、情報誌などへも情報提供を行っています。さらに、今年度中にはLINEによる情報配信も計画しています。

 今年度の広報業務全般の予算は、約2,000万円を計上し、その内訳としては、広報広聴関連事業が1,500万円、PR戦略推進事業が300万円、ホームページシステム保守費用が170万円などです。

 サンリーアイや社会福祉協議会などの関係団体においても機関紙等による広報活動が行われていますが、その管理や調整は行っていません。各団体にそれぞれの考え方があり、全てを管理統合することは困難であると考えます。

 次に「(2)バックボードについて」に対してお答えします。

 岡垣町では、平成24年度に町制施行50周年をPRするため、50周年記念のイメージマークなどを配したバックボードを作成しました。さらにその翌年度に、町章、シンボルマーク、びわりん&びわすけなどをデザインしたバックボードを作成し、現在もさまざまな場面で活用しています。

 活用事例としては、セレモニーや町内外のイベント会場でのPRなどで、岡垣町の文字や海がめもかえる町のキャッチフレーズ、びわりん&びわすけをさまざまな広報媒体に写り込ませることで広告の効果があるため、今後も引き続き町のPRに活用していきたいと考えています。

 なお、デザインの変更について、現時点で予定はありませんが、必要に応じて対応していきたいと考えています。

 次に「(3)現状専門的知見の活用はどうか」に対してお答えします。

 限られた予算の中で事業効果を高めるため、広報広聴活動が果たす役割は非常に大きいものとなります。本町では、平成27年2月に岡垣町広報広聴ガイドラインを策定し、町の広報広聴の方針を全職員で情報共有するなど、職員全員が広報人としての自覚を持って業務に取り組むよう、研修などを通じ、常に職員への意識づけを行っています。

 また、広報情報課の職員は実践的な専門研修を受講するなど、技術の習得・向上に努めています。

 専門的知見という点では、広報おかがきに対する助言を広報アドバイザーに委託し、写真や構成、レイアウト、文章表現など、専門的見地から助言、指導をいただきながら、読んでもらえる広報となるよう、常に改善に努めています。

 組織体制の整備では、平成26年4月に広報情報課を新設し、SNSやパブリシティに積極的に取り組み、広報広聴機能を強化しました。

 各課の情報を広報情報課に集め、関連事業との連携、広報媒体の選択、情報発信する内容等を調整し、報道機関への情報提供も積極的に行っています。対応窓口が明確になったことで、取材やテレビ出演などの調整もスムーズになり、マスコミに取り上げられる機会もふえました。

 町としては、今後も職員の人材育成に取り組み、各課の連携を強化しながら、町の魅力をタイムリーかつ効果的に発信していきたいと考えていますので、現時点で専門職の配置は考えていません。

 曽宮議員御質問の「2.健康づくり条例の制定について(1)健康づくり10カ条の意とするところ、実情効果は」に対してお答えします。

 岡垣町では、平成21年3月に第1次健康増進計画を策定し、平成26年3月には、第1次計画を踏まえて第2次健康増進計画を策定しました。この計画は、みんなで楽しく広げよう元気の「わ!」を基本理念・キャッチフレーズに、町民の健康への関心度を高めるとともに、健康づくりの習慣を身につけていただき、元気な町民の和みの「和」、ネットワークの「輪」、笑いの「わ」のある健康づくりを進めることとしています。

 健康づくり10カ条は、第2次計画の策定時に、特に重点的に取り組んでいただきたい町民共通の健康づくりのテーマを、わかりやすくスローガンとしてまとめたものです。

 このキャッチフレーズと10カ条を、広く町民に知っていただくとともに、個人や地域での取り組みとして取り入れていただけるよう、広報おかがきや健康づくり関連の出前講座、健診事業など、さまざまな機会を通じて推進しています。

 また、このキャッチフレーズと10カ条は、保健推進員会や食生活改善推進会など、健康づくりを進める団体の活動目標にも取り入れられており、地域での健康づくりにも実践されています。

 健康づくりは、町民一人一人にとって重要な課題です。今後も健康づくり10カ条をさらに広め、健康に対する意識を高めることで、健康寿命の延伸や健康づくり活動に町民の方々が多く参加していただけるよう努めます。

 次に「(2)仮称「笑門来福条例」の制定を考えないか」に対してお答えします。

 近年、笑いは免疫力を高める効果があることなどが研究・報告されており、笑いを取り入れた健康づくりが実践されていることは認識しています。

 岡垣町では、健康増進計画の基本理念・キャッチフレーズである、みんなで楽しく広げよう 元気の「わ!」の中に、笑いの「わ」の意味も込めて、町民が笑顔にあふれ、心も体も健康で生き生きと暮らせる町を目指した健康づくりを推進しているところです。

 議員御質問の笑門来福条例の理念は、健康増進計画の基本理念と共通するものであろうと考えます。今後も、健康増進計画のキャッチフレーズや健康づくり10カ条の周知を図るとともに、各種健康事業の中で笑いの効果など、健康づくりの情報を発信しながら、条例制定ではなく、この計画を浸透させることに努め、町中に笑顔があふれるまちづくりを進めていきます。

 笑いの回答には少し不満があろうかと思いますが、以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 以前、この場で町長に直接個人的なことですけど、お尋ねしたことがあるんです。町長、このごろ腹を抱えて笑ったことがありますかと言って。涙が出るぐらい笑ったことがありますかと言ったときに、たしかそんなあれは記憶にないと、近ごろはという回答だったと思います。実際私たちもそうです。腹を抱えて笑うとか、涙を流して笑うということはほとんどしませんよ。それだけ今世の中大変なので、それで、私がこの条例を実現できる、議会がよしやろうやと言ったって、町長が、さっき言ったように再議かけたらもう潰れますよ。そういうことじゃいかんので、笑いでつくれる条例。私が何でこんなこと言うかというと、びわりん・びわすけ。歯を出して大笑いしている、キャラクターが大笑いしている絵というのがどこかあるかなと、探せばあるのかもわかりませんけど。

例えば広報と絡めて言いますと、結論から先に言います。うちに何人かの岡垣をPRしてもらえる大使、先般協力していただいて、安くてやってもらえるようにしてもらいましたよね。ハングル語と英語のやつ。私がここで英語で話しましたけど、日本の笑いを、岡垣の笑いを世界に発信できるように英語にすることだって、広報の戦略の一つなんですよ。えもとさんにびわりん・びわすけを描いてもらって、大笑いした版画を用意してもらうというのも、そうじゃないでしょうか。石橋杏奈さんという人も有名人にいますけど、ああいう方にもギャラを払ってやらんと力が出ませんよ。お礼程度じゃということも言いたいんですよ。そうすると広がるわけですよ。笑いというのは、ほんとに僕は大事だと思います。いつの場合でも危機になればなるほど、ピンチになればなるほど、笑いがないといい仕事ができないと。どんな場合でもそうです。だから、町全体が笑いをもとに健康を志向していく、今44億ですよ。予算の半分近くを国保に使っているんですよ。昔と違う。そういう意味では、ここは起死回生、遠賀町が乾杯条例をつくっとるというのを、この前、レガッタに行って、あとの懇親会で聞きました。乾杯条例はこの地方自治法にのっとったところではどうなのかなと、疑問にも思わんところはないけど、それは遠賀町の町議会の心意気ですよ。その心意気をあらわすのに、憲法に反するとか、自治法に反するわけじゃない、一つこれ考えてみて、悪い話じゃないと思うんですよ。びわりんが笑わんと意味ないでしょう。ということで、2番目から、終わらせておきます。これは広報ともつながる話ですから。

 この一般質問のテーマを事務局を通して提出したとき、局長から、ええ、そうと、もうおっしゃる通りです。だけど、時代は必ずそうならざるを得ないというふうな確信を私は持っています。薬や何かで対応するとか、制度で対応するというのを超えたところで時代は行っている。私たちも想像以上について行ききらんごとなりようですね。この2つのテーマ、担当課が私のところにどういう質問されるんですかと、僕は違うと、これは企画ですよと、町の将来に向けた企画の部分ですよと話はしましたけど、それで、具体的に役場内のフェイスブック、ホームページの運用実情、職員個人の情報端末利用、ルールはどうなのか、実情はちょっとお尋ねすると、広報情報課が答えるんでしょうけど限って職員の中で、今、フェイスブックを持たれとる方と、それから、その状況とルールはどうなっているか、その3つのところでちょっとお尋ねします。あらかじめ提出していますから。



○議長(横山貴子君) 石井広報情報課長。



◎広報情報課長(石井学君) まず、町公式フェイスブックの運用状況なんですが、平成27年の1月5日に施行運用を開始しまして、平成27年4月から本格運用をしております。ページの投稿には、2日に1回以上の頻度で行っておりまして、平均1,000人以上、多いものには、1万6,000人以上の人に届いております。ファンの数は、5月末現在で641人となっております。ホームページの運用状況についてなんですが、ホームページは、平成27年4月にデザインを刷新しております。ページは各課が作成しておりまして、広報情報課で内容を確認、調整の上、公開をしております。平成27年の更新件数は約800件、そしてアクセス件数は年間で20万回にも及びます。アクセス数が多いのは、コミュニティバス、こども未来館、定住促進などのページというふうになっております。

 それと、SNS等で、職員が町の情報を発信するというか、そういったルールが定められてあるかということなんですが、町の公式フェイスブックを立ち上げる前の平成26年12月に岡垣町職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン、それと、岡垣町公式フェイスブック運用要綱を策定しております。ソーシャルメディアの特性や社会的規範などを十分に理解した上で適切に利用できるように、基本的な考え等の留意点を定め、職員に周知しているところでございます。

 あとフェイスブックの職員の把握なんですけれども、平成26年の12月のアンケートになるんですけれども、町で何らかのSNSを利用していると回答した方が、回答数201人に対して、180人という形になっております。その中で、町の情報等を1回でも投稿したことがあるかということの回答は31人になっております。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 実は、私もフェイスブックをしていまして、町のお友達の一つになっているというのは、石井課長も御存じだと思います。使いだして、年数はちょっとわかりませんけど、このごろ使うのに物すごく難しいなというふうに思い始めました。私の立場は、個人の曽宮良壽であると同時に町議会議員の曽宮良壽です。それと同時に父であり、子であり、また近所の人たちにとっては、おじさんであったり、あいつであったり、この野郎であったりするわけですよ。そして、それを受信する側がどうとらえるかということを考えないと、とんでもない事態に陥るなということを感じ始めました。それで、慎重になりました。前は、ランダムに載せたらいいやんと言って、だけど、これはちょっと載せないほうがいいなとか、それを考えて、少し躊躇しています。役場から出される情報については、シェアしたり、それにコメントしたりしています。

ところが、コメントが返ってくるけど、このコメントでいいんだろうか。役場の立場として、役場職員の個人の立場としてなのか、岡垣町の町長のかわりとして、機関のかわりとして出すコメントなのかというところで、コメントのやりとり、使わない人はわかりませんけど、イメージとして、私が出したコメントに対して返ってくるコメントが、町長の決裁があって返ってきてるのかと、そこまで考えるようになったんですよ。例えば、町長が岡垣町町長としてフェイスブックを運用していくというのと、町長が、宮内實生という個人でフェイスブックを運用していく場合は、全く違うと思うんです。これが一緒になると、きょうのフェイスブックは、町長のものなのか、個人のものなのか、わからなくなります。宮内實生の名前でフェイスブックを上げておるのに、部下がとか、職員レベルでいえば上司がとか、そういうのが載ってくる、例えばうちの猫が、うちの犬がというのも、それはプライベートです。しかし、町長の名前でうちの犬が、うちの猫がと言うと、行方不明になったとか、死んじゃったとか、それを、町長されてないからあれですけど、そういうところで、どんなふうに使っていっていいのかなというのを。そういうことについて、役場の庁舎内で協議はされたでしょうけど、専門家に相談されましたかというところでお尋ねしたいんです。



○議長(横山貴子君) 石井広報情報課長。



◎広報情報課長(石井学君) 専門家には相談しておりません。広報情報管理委員会の中で検討し、策定しております。以上です。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 私は、役場の職員の中、一般に行政職員としてはプロだと思います。しかし、個別のこの部分について、この部分についてということになると皆さん素人だと思うんですよね。建築にしても土木にしても、行政職としてはプロです。しかし、仕事をする上で、スコップを持って、クレーンを操作したりとか、そういうことは素人です。やはり専門に頼むんですよ。だから、この点についても、町が発信する情報について、町報だけじゃないと、先ほど町長も言われました。全体をやっぱり専門家に見てもらうということが僕は必要だと思います。たくさんのツールがあって、観光協会もフェイスブックを出されてますよ。それから、サンリーアイもホームページ……、それ全部委託先がつくるんですけど、それを全部見る立場に委託先もないわけですよ。印刷所もない。自分が受けた仕事、自分が町から頼まれた仕事については一生懸命になるけど、それが全体的にどうなのかというところを見る職員がここの中には専門家が一人もいないんですよ。そういうことを言いたいんです。

だから、専門家にお金を出して、うちの町が情報発信しとる部分についてはやはりチェックを入れてもらう、第三者委員会といったら、悪いイメージがありますけど、お金を出して、うちの町にどうやったら有効的な広報、広聴ができるようになるのかと、町報だけじゃないんですよ。町報を5万円か10万円か出して、見てもらってチェックしてもらう、あれだって安いですよ。もうちょっとお金出してもいいと思います。頼まれたわけじゃないんですよ。誰か忘れましたけど、あっちに頼みよるから大丈夫ですと。

 ちょっと、中に入りますけど、申しわけないが、おひどござっしょというのがあるんです。僕はこの中で、感心したのは、駄じゃれの帝王がおると、職員の皆さんは御存じです。こっちは全然知らんわけ、御存じですか。駄じゃれの帝王、誰か、僕知ってます。おひどござっしょの中に載ってるんです。このおひどござっしょは、役場の中で、あるいは町の行政機関の中でどういう広報の役割を果しておって、予算はどうなのか、ちょっとこれ通告していませんから、わからんならわからんでもいいですけど、おひどござっしょは、どういう性格のものか、先にいいことから言います。あれやったら僕は買ってもいい、月々何ぼ払ってもいい、知らせてほしいなと思います。あれは売れます。その売れるのをつくりよる人たちがあんまり読まれないかもしれない。先ほど言いましたけど、普段から読まんもんという町報を同じ町長名で出されてるのかなと思いますので、おひどござっしょを知られとる方がどれぐらいおるか、先に聞きたいだけど、こっちに聞くんじゃないので、お答えをよろしく。



○議長(横山貴子君) 門司企画政策室長。



◎企画政策室長(門司晋君) おひどござっしょは、いわゆる職員の内部情報誌といいますか、職員間で情報を共有するために、おひどござっしょというものをつくって始めたらどうかということで取り組みました。最初はまちづくりインフォメーションという言葉だったんですけれども、何回かなるうちに、名前を決めようということで、公募をして、おひどござっしょという名前になっています。職員間、やっぱり知らない職員もいますので、いろんな職員の紹介をしてみたりとか、今やっている事業で、これは全課に知っておいてもらいたいなという事業の紹介をしたりとか、そういう情報を共有するための冊子になっておりまして、費用は、今は庁舎内で配信するだけですから、つくる側は企画の職員がつくりますので、そういう人件費がかかるかと思いますけれども、ほかの費用はほとんどかかっておりません。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 町長、それは行政の中のことだからと言って、それ僕が見たら悪かったんですかね。いいものをつくりよるなと、こういう企画をする人たちがおるんだと、これをずっと続けていきよる人たちがおるんだ、1回目か2回目か忘れましたけど、実名を出しますけど、上畑の神屋……それと波津の……、名前がもう出てこなくなりましたが、お2人が18歳で採用された当時の吉木の役場の前で、2人で新人職員の時代に写られている写真を見ました。こういう情報を何で僕らには教えてくれんのかなとか、僕は職員じゃないから。これって、やっぱり皆さんの中だけで考えられてされていると思うんですよね。いわゆる、町の中のおらが村のお話ですよ。だけど、あれなら本に出しても売れると思います。そういういいもんだと。じゃあ、それを町民の皆さんにも共有してもらってもいいんじゃないのと。例えば企業は、そういうのをつくっています。だけど、出してますよ、情報発信の一つとして、町のイメージが変わると思います。職員に対する住民のイメージも変わると思うので、それはそれとして、それも町の広報の中の一つじゃないかなと思うんですけども、もったいない。広報のガイドラインというのもいただきました。27年7月に、ここの中には有線放送というのはないんですね。

先般、熊本の地震の後に水と、いろいろ岡垣町から送るのに有線放送で、うちの妻もそれ聞いて、お父さん、今から持って行ってよと言って、どこにやって言ったら、あそこよと。区長からも放送があった、そのことで、すぐリアクションできましたけど、公園通りの方たちは、神崎議員は俺に何で知らせんやったんかと言われたと、有線放送がないからですね。あれ、でも回覧を回しよったら間に合わんから、だけど、広報ガイドラインの中には、あくまでも町報しか考えてないでしょ。後ろのほうには、推進組織とかと書いていますけど、やはり、広報というのは、いろんな媒体、たくさんの手段があって、それを総合的に使っていくという中に、町長なり副町長なり、町の意思決定の中での戦略というのがあるんだろうと、この中にある戦略というのは、私は戦略じゃないんじゃないか、戦術でしかないんじゃないかと言って、まちづくりのために、どう町民に協力してもらえるように、それは総合的にどうやっていくかと言って、これは、広報情報課の仕事じゃないと思います。企画の仕事だと思います。そういう意味で、これだってそうですよ。いい写真ですよ。質は悪い。だけどいい写真ですよ。現場からですから。このときに、ほかの配布物を配られています。御存じですか。何が配られたか。これだけじゃなかったんです。何が配られたか御存じですか。どなたか、わかっておられる方があったら。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 何が一緒に配られたか存じておりません。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) それは、区長にお願いしますと言ったら、配るようになっていますよね。それは、行政が区長と委託契約を結んで、我々の議会だよりも執行部とは違うけど、区長さんにお金を出さずに配ってもらっています。そのときに、社協だよりや文化協会の便りがあったんです。ほかにも何点かありました。どれを一番先に見るかというのは、見るほうの勝手ですよ。地震があっとったと、これは見ますよ。これ投稿は早苗さんという東海大学に行かれている方で。うちの職員が撮ったらもうちょっといい写真になるかなと思いました。だけど、これ写真云々という以前に、やはりあと見ると、現地が。社協だよりを先に見る人、文化協会の便りを先に見る人、一遍にたくさん出てくると、全然見ない人、たくさん、そういうところで各団体、一生懸命広報しようとしています。みんなにわかってもらうために一生懸命やろうとしています。

それで、じゃあ、それぞれはそれぞれでやっているんだ、でも受ける町民は、またかよと月に2回入ってきて、わあ、多いなと時間があったら見ようという感じかなと、もったいないと思っていますので、この辺も含めて、全体的に専門家に見ていただいて、有効な方法で、それは同時に安心安全のために無線のキーを岡垣に置いて、校区に置いて、各行政区に置いてということで、無線化が進んでいきますので、これとどうリンクさせて、有効に情報発信していくかということにつながっていくんですよ。そうすると、広報情報課の仕事なのというところで、広報情報課が今一生懸命町報をつくられていますが、負担を軽くする方法、写真やら投稿してもらったらいいんじゃないと、記事もそうです。職員が現地に行って取材して、新聞記者に取材してもらったやつをこっちに送って、お金を出すからという方法だってあるわけですよね。非現実的かもわかりませんけど、総合活用ということで。

それで、何年か前に、役場の不祥事が朝日新聞に載ったじゃないですか。ほかの新聞は取り合わなかったけど、臨時職員か何とか職員が職務中に……、そのてんまつ、中身については、議員の皆さん御存じの方と御存じでない方がおられるが、あれをどう教訓として、行政の中で、役場の中で、今後どうするかという結論が協議されて出されたかどうかお尋ねしたいと思います。ああいうことが二度と起きないと。議員が出したフェイスブックだと思うけど、それに対してコメントが来て、そのコメントを読んだ新聞記者が動いて記事にしたわけですよ。悪い話になったら恐縮ですけど、裏をとるために行政に確かめたら、そう、間違いないということで新聞に載ったわけですよ。ところが実際は違っていたわけでしょ。その後、行政として、役場として、広報のあり方とか広報に対するアクションの起こし方という、やられっぱなしで、宮内町長、町長選挙を迎えられたじゃないですか。4年前ぐらいかな。あれの後どうだったのか、何にもしてないなら何にもしてないでいいですよ。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 事実と違うことを報道されることに関しては、町のほうとしては、きちっと抗議を申し入れるという、そのことはやっておりますし、ただ、個人が出されることについて、町がそれを一つ一つ関与するということはできません。ただ、町のほうも、実際あのときは緊急雇用の臨時職員が時間中にさぼっていたというような、それは事実でありましたので、ただ、報道の仕方が、いわゆる正規の職員というような、そういうような捉え方でしておられましたので、そうじゃありませんよと。あくまでも緊急的に生活に困っておられるような方を優先的に雇用した臨時職員であるということは、それはきちっと報道のほうには申し上げております。ただ、その後、町のほうで、こういうことに対しては、広報情報管理委員会というのを設置いたしております。その中で、やはり今、町長の答弁にもありましたように、情報とか、そういうものについては、今全て広報情報課が一括管理をしておりますし、報道機関、いろんなところに出す情報についても、そこでチェックをしながらやっておる、そういう状況であります。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) あのときは、私も腹が立ちました。ほんと、対処の仕方がうちの町の中にはないのかと、情けないと思いました。その後、基本はそうですよ。基本はそうですけど、マスコミを利用する人が、私たちにも必要かもわからんけど、執行部としては、今、岡垣町のことを有効に宣伝してもらう、PRしてもらうということに一生懸命だと思います。観光協会を含めて、どこの団体もそうだと思うんですよ。

その中で、そういう悪いイメージをどうやって対処していくか、マスコミ報道に対してどうやって対処していくかということについても、管理委員会はあっても、それに対して、危機管理上のプロはいないんですよ。それがその人に当たるかどうかわかりませんけど、去年の3月選挙の前でしたけど、生涯学習課が人材育成ということで、壁新聞づくり、案内があっていましたから、それに応募して、私も選挙の後援会活動の中でしたけど、最後ぐらい行けませんでしたかね、三浦議員も一緒でした。町のいろんな機関のお世話をされている広報に関心のある方、名前を言いますと、原田さんです。これ、生涯学習課が、これは非常によかった。これ、ぜひ岡垣町のさまざまな団体の広報を扱われている方に毎年聞いていただくといいなと、これは、生涯学習課が所管するのかと、町の情報を的確にいい形で出していくというのを、生涯学習課が所管するのか、広報が所管するのか、どこが所管するのかというふうに今思っています。あんないいことを僕は教えてもらって、一生の財産だと思っています。悪いことばっかりは言いよらんやろ。よかったと言いよるんやけん。ところがあれを生かすというのが広報の戦略じゃないの。どこがそれを生かすの。生涯学習課が生かすの、広報情報課が生かすんですか、企画政策室が生かすんですか、全部にかかわるところですよ。ああいうお話を聞いて、僕は感動したわけですけど、そういう専門家がいるわけですよ。ぜひ、入り口のところで原田さんにお話を聞いて、うちはどうしたらいいんかねと、金は出すからと言って、町長どうですか。最後。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 広報のあり方、先ほど曽宮議員も言われたとおり、いろんな紙を通して、あるいはさまざまな伝達手段を通して町民にお知らせしております。これは、一つにまとめるということも大事な部分がありますけど、やはりその団体が出すものについては、何を選ぶかは、住民の皆さんが、興味あるものからということになるんでしょうから、広報のあり方もやはり、まずはいい写真を撮って、そしてその中から、まず中身を読んでもらえるというような意識づけ、これが大事だろうというふうに思うんです。全てそうだと思います。健康の問題もそうだというふうに思います。読まなきゃいけないということわかっておっても、ついついそのまま放置してしまうということになってしまうので、そうではない、やはりまずは意識づけをして、そして、中身をめくって読んでもらえる、読みやすい、そういう広報に努める、それは専門家でなくても、やはりこのまちづくりにその意欲、意思がきちっとあれば、職員でも可能だと思います。まずはそういう人材を育てていくということが大事だというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 8番、曽宮良壽議員。



◆議員(曽宮良壽君) 町長も、ことしの12月は広報の最先端に立たないかんわけです。そのときに、やっぱり専門家に頼みませんか。印刷やら、それと同じですよ。できんことがある、できる人はおる。以上です。



○議長(横山貴子君) 以上で、8番、曽宮良壽議員の一般質問を終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。再開は10時50分の予定とします。

午前10時29分休憩

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午前10時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 7番、平山正法議員の発言を許します。7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 皆さん、おはようございます。7番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして一般質問を行います。

 まず初めに、4月の熊本を中心とした地震で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 では一般質問を始めます。まずは、1.子どもの貧困対策についてです。

 近年、全国的に子どもの貧困が問題になっています。OECDによりますと、我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、子どもがいる現役世帯のうち、大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中、最も高くなっています。平成21年10月に日本政府が初めて大々的に子どもの相対貧困率を公表しました。そのときの子どもの貧困率は15.7%、つまり6人に1人の子どもが貧困状態にあるという状況でした。この貧困率は増加傾向にあり、平成24年には過去最悪の16.3%に達しました。

 今、子どもの貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなど、広がり続ける貧困を安倍政権はさらに拡大しています。年金や生活保護、児童扶養手当の引き下げ、労働法制の規制緩和で非正規労働を拡大しております。

 また、世界の目から見ても、OECDのデータによれば、雇用者報酬が減り続けているのは日本だけです。国民全体の貧困率は悪化し続けています。世界第3位の経済規模を持ちながら日本はまさに貧困大国であります。

 そんな中、日本の子どもたちは親の生活困窮によって、衣食住、医療、教育など当たり前の権利が奪われています。新聞やニュースを見ますと、学校給食が唯一の食事で、夏休み明けには体重が落ちてしまう子どもの話、奨学金を借りても親が生活費に使ってしまうからと進学を諦めた子、中学校の制服代が払えず入学当初から学校に来なかった子、母子ともに胃の中が空っぽで餓死された話など、心が締めつけられるような話が繰り返し報道されています。生まれ育った環境で子どもの将来を左右させてはなりません。子どもの貧困解決には、親の貧困、国民全体の貧困が根本要因としてありますので、国の責任で施策を進めることは当然重要です。ですが、待ったなしの課題として自治体でも取り組むことが当然必要だろうと思います。そのためにも岡垣町における子どもの貧困状況の把握が必要ではないでしょうか。

 町長、そして教育長にお尋ねします。(1)岡垣町も含めての子どもの貧困状況についてどう認識されていますか。答弁を求めます。

 (2)就学援助についてです。就学援助は経済的に厳しく、就学が難しい子どもに支給されるものです。生活保護世帯とそれに準じて生活が困窮している準要保護の子どもが対象となります。生活保護世帯には国が補助し、準要保護については市町村が平均で7万円相当を補助します。対象者は生活保護を受ける所得基準、4人家族ですと年収が約230万円、この基準を使うなどして市町村が決めています。全国的には就学援助の基準は生活保護の1.3倍が一例ですが、岡垣町では1.25倍となっております。

 町長にお尋ねします。この質問は平成26年9月議会で平山弘前議員がされていますが、あれから2年たちました。改めて就学援助について、就学援助の基準の改善を求めます。

 (3)教育の支援についてです。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためには、教育支援が欠かせません。子どもの貧困による学力の低下以外でも、一般的な学力の低い生徒に対しての対策も重要です。

そこでお尋ねします。これらの生徒に対する岡垣町の取り組みについて、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。

 (4)経済的支援についてです。子どもの貧困の背景には、世帯収入が低いことも要因の一つです。世帯収入の低い子どもが進学を断念し、学力格差や経済格差につながる貧困の連鎖を招いているとも言えます。世帯収入が特に少ないひとり親世帯の現状について、どう認識しているか答弁を求めます。

 (5)子ども食堂の取り組みについてです。格差貧困が広がる中、経済的な事情で十分な食事がとれない子、ひとりきりで夕食をとるといった子どもたちがいることに心を痛めた人たちが、子どもが1人でも食事ができる場をとボランティアで提供している取り組みが子ども食堂です。福岡県内では、大野城市、那珂川町、久留米市、北九州市、行橋市、福岡市で始まっています。いずれも市民団体や地域住民らが運営主体となっていますが、行政の助成も必要です。岡垣町でも地域住民や各団体と連携した子ども食堂を設置してはどうかと思います。岡垣町での取り組みについて町長の答弁を求めます。

 次に、2.学校給食についてです。近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。

 また、食を通じて地域等を理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。

 文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。

 岡垣町での学校給食は、小学校、中学校全てにおいて完全給食が実施されています。岡垣中学校に関しましては、岡垣東中学校でつくられ、運搬されている状況です。昨年、文教厚生常任委員会で岡垣中学校の給食を試食した際には、温かい状態でおいしく食べることができました。今、学校給食は子どもたちにとって欠かせない存在となっています。

 町長、教育長にお尋ねします。岡垣町の学校給食の現状について答弁を求めます。

 (2)給食費補助についてです。現在、給食費は食材費として保護者が負担しています。給食が食育という観点からすれば、大事な義務教育の一環です。全国的には人口減少対策や子育て支援策などとして、給食費の無料化を実施する自治体がふえています。子どもたちに対し、岡垣町が行っているさまざまな取り組みの一環として、学校給食の無料化、または学校給食の助成を進めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 あとは質問席から質問させていただきます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 平山議員御質問の「1.子どもの貧困対策について(1)子どもの貧困状況の認識について」に対してお答えします。

 厚生労働省が平成26年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合を示す子どもの相対的貧困率は、平成24年には16.3%と増加しています。また、内閣府の子ども・若者白書でも、子どもの貧困率が上昇傾向にあるとされており、全国的には子どもの貧困が進行していると考えています。

 岡垣町の子どもの貧困状況については、調査していないため把握していませんが、生活保護の保護率、就学援助の対象者の割合や児童扶養手当の受給者数の推移をみると、ほぼ横ばいの状況となっています。

 国では貧困率の上昇傾向を受け、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、平成26年8月に子どもの貧困に関する大綱を閣議決定しました。福岡県では、平成28年3月に福岡県こどもの貧困対策推進計画を策定し、新規事業を含めた101事業を実施することとしており、町としても国・県と協力しながら子どもの貧困対策に取り組んでいきます。

 次に「(4)経済的支援について」に対してお答えします。

 経済的支援が必要な世帯としては、ひとり親世帯が考えられます。平成24年に実施された国民生活基礎調査では、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%ですが、そのうち、大人が1人の世帯では54.6%と、大人が2人以上いる世帯に比べ、貧困率が非常に高くなっています。

 このような状況を受け、国では本年5月に、貧困対策と希望出生率1.8実現のため、児童扶養手当法の改正を行い、8月からは2人目以降の手当の加算額が倍に増額されます。

 また、町においては、ひとり親世帯等への経済的支援として、保育料の保護者負担を軽減するほか、幼稚園就園奨励費においても補助額を増額しています。これらの経済的支援については、今後も継続して実施します。

 次に「(5)子ども食堂の取り組みについて」に対してお答えいたします。

 子ども食堂は、平成24年に東京都大田区の青果店が始めた取り組みで、その後徐々に全国的に広がり、県内でも福岡市・北九州市・久留米市などで取り組みが行われています。

 この子ども食堂は、NPO法人や市民団体などの民間支援団体が、生活困窮世帯やひとり親世帯などの子どもに、無料もしくは低価格で食事を提供するというもので、食の確保や孤食の防止、放課後の居場所確保など、有意義な取り組みであると思いますが、本町における貧困の実態を把握していませんので、現時点での設置は考えていません。

 次に「2.学校給食について(1)学校給食の現状について」に対してお答えします。

 岡垣町では、学校の教育活動の一環として、昭和34年から小学校で学校給食を実施し、栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、児童生徒の身体の発達、体力の向上や食に関する正しい理解を深めること等に大きな役割を果たしてきました。中学校では、平成17年1月から完全給食を実施し、栄養バランスのとれた安全な給食を提供しています。本町では、小・中学校一貫した給食指導体制で学校給食を通じ、生きる力を育み、健康教育や食育を推進しています。

 次に「(2)給食費補助について」に対してお答えします。

 学校給食に必要な経費のうち、施設や設備に係る費用、調理にかかる人件費、事業者への委託料、光熱水費などは町で負担しており、児童生徒の保護者からは、給食費として食材の購入費用相当額のみを負担していただいています。全国的に見ると、給食費を全額補助、一部補助、多子世帯のみ補助するなど、制度として給食費の補助を行っている自治体があることは承知しています。

 子育て対策、定住促進の観点からも、学校給食の無料化、または給食費助成を進めるべきではとの御質問ですが、本町では、経済的理由により小・中学校への就学が困難である世帯へは、要保護、準要保護の制度により給食費を含めた援助を行っています。また、定住促進対策や子育て世代へのさまざまな支援策に取り組んでいるため、この給食費補助制度について取り組む考えはありません。

 なお、「1.子どもの貧困対策について(1)子どもの貧困状況の認識について(2)就学援助について(3)教育の支援について、2.学校給食について(1)学校給食の現状について」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 平山議員御質問の「1.子どもの貧困対策について(1)子どもの貧困状況の認識について」に対してお答えします。

 先程町長が答弁されたように、近年、全国的な問題として経済的格差が広がり、貧困に直面する人がふえている状況があるということは、私も認識しており、深刻な問題であると思っています。そのような社会背景の中、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、国、県、市町村がそれぞれの役割において子どもの成育環境を支援することで、教育を受ける機会の均等を図ることが、大変重要なことであると思います。

 本町の学校現場では、家庭での食事がとれない児童がいる、制服代が支払えず学校に来ることができない生徒がいるというような話は聞いていません。

 次に「(2)就学援助について」に対してお答えします。

 経済的理由により小・中学校への就学が困難な世帯へ、学用品費や入学用品費、給食費、修学旅行費などの費用を援助する制度として、就学援助制度があります。この制度は、国の補助制度に基づき実施されている生活保護制度とは異なり、支給対象者の認定や給付内容などの運用は、それぞれの自治体の判断で決定されることになっています。

 岡垣町においては、世帯全員の収入等が一定の基準を下回るとき、申請に基づいて学期ごとに就学費を援助しています。現在町では、準要保護者を認定する収入基準額を生活保護基準の1.25倍未満と定めています。認定する収入基準額を改善すべきではないかとの御質問ですが、このことについては、平成25年8月に国が行った生活扶助基準額の改正にあわせて、町の準要保護制度の見直しを検討した経緯があります。その際には、準要保護世帯の認定については、国が全国一律に方針を示すべき事案であり、自治体が個別に対応すべきものではないとの考えから、町の認定基準を改めることなく、改正前の基準額に据え置くと判断しました。引き続き、この基準額により認定していきたいと考えています。

 次に「(3)教育の支援について」に対してお答えします。

 各小・中学校においては、学習内容の理解や習熟の程度に応じて、個人に応じた補充的な学習を行うことで、基礎的・基本的な学習内容の定着を図っています。特に学習の遅れがちな児童生徒を対象に夏休み期間中や放課後等を活用して、補充学習を行っています。これは、学力補充が必要な全ての児童生徒を対象とした取り組みで、子どもの貧困対策として行っているものではありませんが、引き続き取り組んでいく必要があると考えます。

 今後も教育委員会では、教育基本構想に基づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体力の育成に取り組み、児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばす教育を推進していきます。

 次に「2.学校給食について(1)学校給食の現状について」お答えいたします。

 岡垣町においては、小学校は5校とも自校調理方式で、中学校は岡垣東中学校に給食センターを設置し、岡垣中学校に親子方式で給食を提供しています。いずれの調理場でも、いりこやかつおぶし・昆布・鳥がらなどを使って自然なだしを取り、食材も岡垣町や遠賀郡内、その周辺部で採れる野菜や果物、海産物などを積極的に取り入れ、年間を通して地場産物を活用した食育活動を行っています。

 また、強化磁器食器を使用し、正しい食事のマナーが身につくよう、家庭に近い食器を取り入れています。どの学校でも残菜の量も少なく、味についてはいずれの学校の児童生徒、教職員からも好評です。

 町長も答弁されましたが、学校給食にはさまざまな費用がかかる中で、児童生徒の保護者からは、給食費として食材費相当額のみを負担していただいています。給食費は、小学校で1食当たり245円、一月当たり4,100円、中学校では1食当たり295円、一月当たり4,800円で、給食費の納付率は高い水準を保っています。

 今後も、児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に、安全・安心で、おいしく、栄養バランスのとれた学校給食を通じて、児童生徒の心身の健全な発達、学校における食教育の充実を図っていきます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では、質問させていただきます。1.子どもの貧困対策についてです。(1)子どもの貧困状況の認識についての質問です。

 子どもの貧困が大きな社会問題となり、2014年に国会で子どもの貧困対策法が全会一致で成立しました。その後、全国の地方自治体で真剣な取り組みが見られるようになってきました。例えば東京都の足立区なんですが、ここでは貧困の連鎖を断ち切ろうと大規模な実態調査を昨年実施しております。小学校1年生の家庭を対象に保護者の収入や学歴、勤務形態、経済状況のほか、子どもの虫歯の有無や起床時間、また、朝食を食べるかどうかなどの生活状況を記入してもらっています。個人情報保護に配慮し、回答は匿名で行われているそうです。

 この足立区の子どもの貧困対策担当部長は、住民に一番近い自治体だからこそできる、対策につなげたいと語っておられます。貧困問題に詳しい立教大学の湯澤教授のコメントですが、地域によって貧困のあらわれ方は異なるため、自治体が実態調査に乗り込むことは重要だ。小学校1年生を調査対象とすることで、乳幼児期の格差が把握できれば、早期支援につなげられると評価されております。

 町長が壇上で述べられたように、福岡県では子どもの貧困対策推進計画を策定しております。しかし、岡垣町が主体となって実態調査を行わなければ対策の道は開けません。岡垣町でも調査・分析を実施すべきではないでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 壇上でお答えしました。足立区では、子どもの健康、生活実態調査を各所帯で経済状況、生活状況等について調査をしたということでありますが、岡垣町では、日ごろから、乳幼児の全戸訪問であるとか、あるいは乳幼児の健康診査、あるいは保育所の入所手続、児童扶養手当等の現況届け時などに、あらゆる機会を通して該当者に生活等の不安や負担の状況等、あるいは生活困窮の状況等について、聞き取り調査をやっております。そういうことで、今後もあらゆる機会を通してそういう対象者であろうと、可能性の高いというところで、実態把握に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 今、町長が答弁されましたように、日ごろから乳幼児の全戸訪問等されているのであれば引き続き調査していただきまして、子どもの貧困が出ないようにこれからも務めていってほしいと思います。

 就学援助について質問させていただきます。遠賀郡4町での就学援助の基準ですが、岡垣町と水巻町だけが現在1.25倍という状況です。芦屋町は1.3倍、遠賀町では1.35倍となっております。最低でも0.5引き上げて1.3倍にしてほしい。これを求めまして次の質問に行きます。

 就学援助には入学準備金の支給があります。この岡垣町では入学準備金を7月に支給されています。しかし、入学前の準備にはお金がかかることでありまして、入学前に支給にされなければ意味がないと思います。福岡市では3月の入学前に支給されております。宗像市では新中学1年生に限ってですが、従来の8月から3月に早めています。そのほか一カ月でも早くということで前倒しするなど努力をされている自治体もあります。岡垣町でも実施できるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 就学援助の制度の一般的な事務の流れですが、まず保護者から就学援助の申請がなされまして、その家庭が就学援助の認定基準に合致するかどうかという判定をまずさせていただいております。その後に、大体その申請が入学式の前とか進学前と、そういう時期になります。その後に1学期分として議員がおっしゃったように、入学用品費を含みました援助費を7月に一括して支給をしておるという状況でございます。

また、就学援助は、年度ごとには対象者を認定するという仕組みになっておりまして、審査結果が出るのは、保護者の前年度の年収が確定するのが6月でございますので、それ以降ということになります。現在の事務の取り扱いからすると、入学前に支給することは少し困難かなというふうに思っております。しかし、議員がおっしゃいましたように、福岡市では、入学前の3月あたりに支給しとるということです。それから宗像市の例も出ました。それで、支給前に転出するというふうなことがあると返還を求めると、そういうふうな課題も残っているかなとは思いますが、今後、認定の方法とか、事務の流れ、そういうものを他団体の情報を収集しまして、まず調査をしてみたいと、そういうふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 一日でも早くほかの自治体と連携等とりまして、いろいろ話をしてできるのであれば、一カ月でも早く前倒しをしていただきたいと思います。小学生でいえばやはりランドセル、中学生でいえば制服も買わなければなりません。そのほかにも体操服などお金がかかります。お金がかかる時だからこそ早めの支給が必要じゃないかと思います。入学準備をしようにもお金がない。その結果サラ金に手を出してしまった。これは絶対にあってはならないことです。現行制度の中でできる限り支給時期を早めていただけるよう努力をしていただきたいと思います。支給を早めるにはやはり課題がいくつもあるかと思います。現在、実施している自治体はその課題をクリアして今の制度になっております。岡垣町も負けずに頑張っていただきたいと思います。町長、一日でも早い、一カ月でも早い前倒しに関してどうでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 福岡市が実施しているようでありますから、事前に給付するということはそのとおりするのが一番よろしいでしょうけど、そのことによって、転出等で返済ということが出てくるときに、心配な部分がありますから、その辺を福岡市がどのようにしているのか、そういう実態を調査して、福岡市の例を見習って、平山議員が言われるとおり、事前に給付できるものであれば、そういうふうにやっていきたいと思っております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひともお願いいたします。中学生になれば制服が必要となってきます。この制服は結構高くて買うのも一苦労だという御家庭も少なくありません。また、高校に進学すれば中学生の時に着ていた制服が不要になるという御家庭もあるかと思います。不要になった制服を集めて再利用してはどうでしょうか。

福岡県の古賀市なんですが、平成20年度から中学、そして高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、制服を買うお金がない生徒に回す制服リユースという取り組みが行われております。これは朝日新聞に掲載されていたんですが、古賀市の教育委員会が制服を集めているとのことです。学校教育課長だった長谷川さんという方が、就学援助を受ける家庭の負担が大きすぎる、という声を聞いて始めた取り組みだそうです。古賀市全体でやれば告知もしやすく、何年も前の卒業生からも集められる。せっかくならと近隣高校の制服も集めて、在庫は男女で計50着以上あるそうです。ほかの自治体から問い合わせも多いようです。ぜひ岡垣町でもこういった実施ができるのではないかと思います。町長はこの実施についてはどうお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 議員がおっしゃいますように、幾つかの団体で、古賀市を初め、その他の団体でも、PTAとか、民間団体の協力で、不要になった制服について、それを再利用するという仕組み、取り組みが始まっているというふうに確認をさせてもらっております。特に中学校への入学準備ということで、制服とか、体操服、通学かばん、そういうことを標準的にそろえますと、かなりの負担が保護者に生じるということも把握しております。ということで、まずは他自治体での取り組み、そういうものを情報収集させていただきまして、その情報を整理し、取り組みが可能ということが判明すれば、学校とか、PTAとか、地域、そういうところとまずは協議を行っていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひとも協議をして、これは行政が少し動けばできることじゃないかなと私は思っております。前向きに検討していただきたいと思います。

 次に教育の支援についてお尋ねします。今、岡垣町で生活保護世帯やひとり親家庭など、中・高生などを対象とした無料塾等は行っていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) まず、生活保護世帯につきましては、岡垣町としては学習支援の事業は実施しておりません。1人親家庭につきましては、平成25年の11月から母子寡婦福祉会が主体となって学習支援の事業を実施していただいております。なお、母子寡婦福祉会の事業につきましては、小・中学生を対象としたものです。高校生を対象とした事業につきましては実施をしておりません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ではちょっとお尋ねしますが、母子寡婦福祉会が行っているこの塾はどのような内容でしょうか。わかる範囲でお願いします。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) この事業につきましては、週に1回、木曜日に東部公民館で2時間ほど小学生と中学生を対象にした学習支援の事業になっております。学校や家庭での勉強に不安を抱える子どもに学習する習慣を身につけるというところに寄与しているのではないかなと思います。平成28年の4月末現在で、10家庭16名がこの事業に参加をしております。また指導する学習支援員はボランティアで、12名の方に御協力をいただいております。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) これは本当にいいことだと私は思っております。もっと周知して一人でも多くの受けたい子が参加できるようにしていただきたいと思います。

 次に子どもの貧困対策としまして、文部科学省が教育と福祉のパイプ役を担うスクールソーシャルワーカーをふやす計画を打ち出しています。岡垣町でも本年度の5月に配置されました。この現状について答弁を求めます。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 本年5月の末から、福岡県から岡垣町のほうに1名のスクールソーシャルワーカーが派遣をされるようになりました。現在、岡垣中学校を拠点校ということで、1週間当たり8時間の業務に当たってもらっております。まだ配置をされて2週間という状況でございますが、第1回目は各学校を回っていただいて、各学校の児童生徒の状況の把握とか、家庭の状況の把握ということをされたというふうに報告を受けております。先週は、早速、保護者を交えた不登校児童の面談とか、生徒との面談、そういう活動を始めておられます。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) スクールソーシャルワーカーに求められる活動から考えまして、今、1名で配置されているということなんですが、本来複数校と兼任では十分な役割を発揮する環境ではないと思うんです。まだ始まったばっかりで何も言えないとは思います。今後の動向を見ていかなければならないという部分もあるかもしれませんが、状況に応じて増員したり、最低でも小学校で1名、中学校で1名というような配置の検討を行ってはいかがかと思いますが見解をお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) このスクールソーシャルワーカーの制度は、今、国が進めておりますチーム学校という事業の中で、2年間県からソーシャルワーカーが派遣されてくると、そういうふうな予定であります。それで、この2年間のまず活動状況、どの程度のニーズがあってと、そういう具体的なものを把握した後に、適正な配置、そういうものについては検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 今、派遣期間は2年というふうに答弁されました。2年後は再契約というような形になるんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 実際、今、県からの経費でもって派遣されております。その後、県のほうが継続してまたするのかどうか、それも一つありますので、もししないということになると、町ですべきかどうか、その辺も含めまして、その時点で総合的に判断していく必要があるかなというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 国の制度とは別に各自治体が自費でスクールソーシャルワーカーを配置しているというところもあります。何か起こってからでは遅いというのもあります。これは十分に検討して、もし県が配置をしないといった場合でも岡垣町独自で配置をしていただきたいとこれを求めます。

 次に経済的援助について質問します。今、岡垣町において行っているひとり親世帯等への経済的支援は、引き続き行っていただきたいと思っております。高校、大学に行きたくても行けないという家庭も少なくありません。特にひとり親世帯ではこれが目立つようです。現在は奨学金制度がありますが、卒業後の返済はすごく大変だという声も出ております。就職して返済を開始してようやく返済が終わったと思えば、自分の子が受験生で再び奨学金を利用しないといけないという状況もあるようです。給付型奨学金制度の実施について、町長の見解を求めます。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 現段階では、進学についての経済的な支援を求める御相談等がある場合は、国等のさまざまな奨学金などを御利用いただくように御案内をしております。ですので、町として独自の給付型奨学金の制度を創設する予定はございません。ただし、先日6月2日に国のほうでは、日本一億総活躍プランが閣議決定されました。この中で、給付型の奨学金の創設が検討されるということが盛り込まれておるようですので、今後はその動向を注視して、情報を把握していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 国が給付型奨学金制度を実施するかもしれないということなんですが、もし始まればしっかりと周知していただきたいと思います。

 福岡市では高校奨学金を無利子で貸し出しているようです。奨学金については各団体が実施しているところもありますが、審査や申し込み期間などが設定されています。いつ、どこでも、誰でも申し込みができるようにすべきじゃないかなと私は考えます。経済状況が一変する御家庭もあると思いますので、ぜひとも柔軟な対応等していただきたいなと思います。

 次に子ども食堂についての質問をいたします。壇上でも町長のほうの答弁もありましたように、本町における貧困の実態を把握していないので、現時点での設置は考えていないとのことです。実態を把握して、必要だということがあれば設置するという考えでよろしいでしょうか。



○議長(横山貴子君) こども未来課長。



◎こども未来課長(川原義仁君) 現状では、保育所、小・中学校を通じて、食の確保ができていない子どもがいるというようなことは把握できておりません。またそういうお子さんがおられるということが確認できた場合には、子ども食堂も含めまして、先ほど言いました福岡県が策定しております子ども貧困対策推進計画、この中にも、例えばコンビニと連携した子どもへの食事の提供事業だとか、ほかにも幾つか事業メニューがありますので、そういうものを検討していきたいというふうに考えます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 実態を把握されて、すぐに設置しないといけないという状況でありましたら、早急に対応をお願いします。

 壇上でも申し上げましたが、市民団体や地域住民が運営主体となって取り組んでいるところもあります。しかし、子ども食堂を開くには電気代やガス代など必要経費が少なくない、行政の助成があれば助かるといった声もあります。こういった声に動き出す行政もふえてきているようです。もし岡垣町で市民団体とかが子ども食堂をつくりたいと言ってきた場合には、岡垣町としてもバックアップをしっかりしていただきたいなと思います。

 全国に広がる子ども食堂ですが、同時に学習支援を行っているところも少なくないようです。大人だけが勉強を見るのではなく、高学年の子が低学年の子に教えたり、中・高生が教えたりするというところもあります。岡垣町にはボランティアセンターがあり、また、たくさんの団体がありコミュニケーションができていると思っております。このような団体に呼びかけて、子ども食堂の開設を呼びかけたりしていくのも必要じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) こども未来課長。



◎こども未来課長(川原義仁君) 現時点では、子ども食堂と学習支援を同時にというようなことは考えておりません。また、現在あるボランティア団体でも、学習支援を行っていこうというような団体はございません。ただ、先ほど言いましたように、福岡県の子どもの貧困対策推進計画の中でも、生活困窮世帯の小・中学生を対象にした学習支援教室というのがメニューとしてあります。県から委託されたNPO法人のほうが実施主体となりまして、毎週1回2時間程度の教室を開設する事業ということです。先日から、そちらのほうの団体のほうからもちょっとお話があっておりますので、今後実施につきまして協議していきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) ぜひとも実施していただきたいなと思います。この前、6月3日付の西日本新聞に掲載されていたんですが、子どもの貧困対策について全国の市町村が連携し、知見を共有して政策提言することを目的とした子どもの未来を応援する首長連合が、6月8日、東京都内で設立総会を開き、全国約130の市町村が加盟する予定だという記事がございました。4月に子どもの貧困対策課を設置した佐賀県武雄市の小松市長や長崎県大村市の園田市長、大阪府箕面市の倉田市長らが発起人となり加盟を呼びかけたものだそうです。事務局は武雄市に置き、各自治体の教育や福祉、就労支援などに関する施策について情報共有し、それぞれの地域の実情に即した子どもの貧困対策に生かすそうです。発起人の小松市長は、子どもの貧困対策は各自治体でもまだ手探り状態だ、学ぶ環境の整備や子どもの居場所づくりに力を入れ、貧困の連鎖を断ち切るために政策提言につなげたいと話しています。町長、岡垣町ではこれに加盟するというお話とかはございますでしょうか。また、これについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 確かに、子どもの貧困対策、自治体の協議会というようなことで案内が来ておりました。それについては、私は現段階では参加しないというふうにしております。というのは、岡垣町の子どもの貧困率であるとか、貧困の状況はどういう状況であるかということが現状ではまだ具体的にそういう相談も聞いておりませんし、子ども食堂を必要とする日常の食に困るというような状況も聞いておりませんし、そういう状況でありますから、今の段階では、子どもの貧困対策の自治体協議会に入るというようなことは考えておりません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) やはり、国、県、各自治体が連携していかなければ、この子どもの貧困対策は解決できないと思います。子どもの貧困の背景には、親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況が悪化したことなどが挙げられております。子どもの貧困対策は多岐にわたるものですがどれも重要だと思います。行政だけでは難しい部分もあると思います。しかし、実態調査など行政にしかできない部分はしっかりと行政が責任を持ってやるべきです。民間や市民団体などができる部分に関しては、岡垣町としても呼びかけて実現させていくべきでないかと思います。

 子どもの権利条約では、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の4つの柱がございます。私は全ての子どもたちが、子どもの権利条約で定められた権利で守られ、それぞれが持って生まれた可能性をさらに伸ばせるような環境をつくっていくことが、子どもの将来、そして岡垣町の将来にもいい影響を与えるんじゃないかと思います。それが町長の進める、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにもつながっていくんではないでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 子どもの貧困にもいろいろあります。特に、子どもの権利というような部分で、親がいても日常的に虐待を含めて子どもが生きる権利を阻害されるというような状況もあります。そういう部分については、児童相談所等も含めて、あるいは福祉施設等も含めて、子どもをしっかりと守っていくという趣旨もとられておりますから、現状の中では、まずはそういうあらゆる機関、あらゆる機会を通して、相談しやすい状況をとっていくということと、相談とかそういうあらゆる機会の中で、子どもの貧困の状況を把握していきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 子どもの貧困のみならず、たくさんの問題もあるかと思います。あらゆる機関と連携して、貧困、そして格差がなくなるよう、そして全ての町民が心から笑えるように行政としても努力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。学校給食についてです。学校給食の現状について質問します。

地産地消として地場産の食材をどれくらい使っていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 食育基本法の中に、地場産の使用割合、そういうものを学校給食において、30%というアウトラインがあります。そういうパーセンテージになることを目標に掲げて、全小学校、中学校、センターのほうでやっております。地場産とはどこまでかということでございますが、教育長が答弁されましたように、一般的には県内とか、そういう広いエリアを指して言われているところが多いように聞いています。岡垣町では町内、郡内、それから近隣ということで、若松とか宗像、鞍手その辺ぐらいまでは近隣というふうな形でみなしてやっておりますが、現状その使用率というのは、大規模校を除いて30%という目標は達成している状況でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 今、岡垣中学校だけが給食室を設置していない状態であります。岡垣中学校に給食室を設置すれば岡垣中学校の生徒ももっと喜んでいただけるんじゃないかと思います。また、今後の課題としてもいろいろあると思いますが、できるだけ自分のところで給食をつくって、おいしい給食を食べられるようにしていただきたいと思います。

 次の質問に行きます。給食費の補助についてです。今の現状、小・中学校、それぞれ給食費の徴収率についてお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) ここ数年来、岡垣町は給食費の納付状況は、高い水準を保っております。おおむね99%以上は入っております。なお、平成27年度の状況ですが、中学校は99.5%、それから、小学校では99.8%というふうな率でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 年間費用についてはどれぐらいかかっているんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 学校給食費ですが、年間どのくらいかということで、小学校の給食費のほうは約9,100万円ぐらいかかっております。これは、委託料とか、そういうものを合わせてございます。中学校のほうでは、2校で、センターでかかる費用でございますが、4,300万円程度の費用がかかっております。この費用の中には、保護者から収納していただいております給食費ということで、食材費の話が出ましたけど、そういうものは入っておりませんので、全て町がこれ負担する、そういうものを1人当たりにざっくりと直すと、大体1食当たりが600円程度かかるというふうな概算になろうかなと思います。これは、先ほど教育長が言われましたように、だしとかそういうものについても全て自然のものからとっておるというところでそういうふうな費用がかかっておるということでございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 町長の答弁では、助成、補助制度とかはもう厳しいというような状況であります。

東京都の葛飾区では、平成25年度から葛飾区内の小・中学校に在籍している子どもが3人以上いる家庭に対して、3人目以降の給食費無料化を実施しております。この葛飾区の教育委員会の担当者は、給食費は保護者の負担の中でウエイトが高い。できる限り負担を軽減しようという思いで実施している。家庭での食のバランスが難しい今日、給食の栄養は子どもにとって大事、食育の中で給食は重要性が高いと話しております。自治体によっては多子世帯への給食費補助を行っています。岡垣では難しいというふうに答弁されておりますが、多子世帯、3人目以降だけでもどうかなというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 多子世帯に対してのみ補助を実施できないかということでありますが、先ほど答弁しましたように、子育て支援、あるいは定住促進の観点から、さまざまな支援策をやっております。給食費の補助につきましては、小学校が275円、中学校が300円を超える値段ということで、これは、食材に相当する額ということでありますから、学校で食べる給食費は、通常の食材よりも相当割安になっているということでありますので、給食費に対する補助という考えはありません。やはり、食ということについては、親がきちんとやはり責任を持って、子どもの食については確保するということが大事だというふうに思いますし、そうでない、できない部分については、生活保護であるとか、あるいは準要保護であるとか、さまざまな制度がありますので、そういう制度を利用していただくということになろうかと思います。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 全日本教職員組合が昨年11月に実施した給食費の補助の調査では、1,032の自治体が回答しているわけでありますが、全額補助は40の自治体、一部補助は121、多子世帯への補助は40の自治体が実施しているそうです。給食費補助は教育の機会均等を保障し、教育の無償化を進める第一歩となります。岡垣町でもたくさんの子育て施策を行っておりますが、ぜひとも給食費の補助も加えていただきたいと、これを求めまして私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、7番、平山正法議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は午後1時30分の予定といたします。

午前11時49分休憩

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午後1時30分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 3番、西美千代議員の発言を許します。3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、こんにちは。3番、ふくおか市民政治ネットワーク西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。

 初めに、4月14日から16日にかけて起こった熊本・大分の地震災害で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。さらに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。そして避難されている方々におきましては、一日も早く落ち着いた生活ができるようお祈りいたします。

 さて、この岡垣町においても11年前に西方沖地震を私たちは経験しました。今回の熊本地震では、1回目の前震は午後9時26分、2回目の本震は深夜1時25分に起こり、大きな揺れを体感しました。今回は特に夜間や深夜だったために、不安を感じた方が多かったと聞いています。私たちはこれまで九州では西方沖地震は体験しても、自分の住んでいるところでは地震は起こらないだろうと安易に考えていたところがあります。しかし、今回身近なところで大地震が発生し、揺れも経験したことで、身近でも地震は起こるかもしれないということを記憶しておくことが大切ではないでしょうか。また、これから梅雨の季節を迎え、風水害に対する心構えもしておく必要があります。

 5月25日号の広報おかがきでも、「備えはあるか」と題し、災害に対する備えの必要性についての特集が組まれました。その中で熊本の被災地に派遣された2人の岡垣町の職員の感想として、普段から隣近所の人や自治区など地域の人とコミュニケーションをとり、よい関係を築いておくことも備えの一つだと思いますというのがありました。確かに日ごろから地域づくりをしておかなければ、災害時にもその地域力を発揮できません。よく言われることで、普段からできないことはいざという時にはできないということです。

 阪神・淡路大震災から21年以上が経過し、東日本大震災から5年が過ぎました。また、熊本地震からももうすぐ2カ月になろうとしています。私たちがこのような大震災で学んだものは、被災者支援、復旧・復興のあらゆる場面、そして、その後の組織づくりに男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が必要だということです。加えて災害時の女性の参画の重要性についても喫緊の課題になっています。

 私は平成25年12月議会で、防災体制に男女共同参画の視点を取り入れるためには、防災に関する施策、方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する必要があるということで、岡垣町での検討状況について一般質問を行いました。その中で町長は、災害時にはあらゆる場面において、女性や高齢者、乳幼児、障害者等の立場に立った支援が必要であると認識しています。災害時における女性の役割の大きさ、女性への支援の重要性に鑑み、平成24年に岡垣町防災会議条例を改正し、女性3名を委員に任命して、女性の視点からの意見をいただきながら岡垣町地域防災計画の見直しを行いました。

 具体的には、避難所の設置・運営や物資の供給などにおける女性等への配慮、ボランティア団体や婦人会等への炊き出しの協力依頼、避難所への女性相談員の配置、自主防災組織への女性の参画の促進等について位置づけを行いました。今後も女性や高齢者、乳幼児、障害者など、災害時に配慮が必要と考えられる人への支援について、国の男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針や先進地事例等を踏まえた取り組みを行っていきますと答弁されています。

 そこで、1.男女共同参画の視点に立った防災体制をについてお尋ねします。(1)女性の視点に立った防災対策の必要性について、町長の見解をお聞かせください。(2)女性の防災士をふやす取り組みを。(3)女性防火クラブへの活動支援について。(2)と(3)については今後の取り組み計画などお聞かせください。

 次に、2.子どもとメディアのより良い関係づくりをについてです。

 私はこれから子どもを産み、育てていく親たちへの出産前と乳幼児健診等でのメディア教育・啓発の必要性について、平成25年12月議会で一般質問を行いました。それから2年半しかたっていませんが、今、子どもたちがかかわるメディアの種類は多様化しています。特に小・中学生のスマホの所持率は急速に増加しており、低年齢化しています。また、小学生の中には本人は持っていなくても親とスマホを共有して使っているということも聞きます。

 2015年度の内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、小・中学生のスマホでのインターネット利用内容は、主にはゲーム、動画を見る、LINEやSNS等のコミュニケーションツールに使っているという傾向が出ています。また、利用時間は小学生で1日平均1時間20分ですが、学年が上がるごとに利用時間が多くなってきています。2時間以上利用しているという児童・生徒の場合、宿題の時間、寝る時間、家族とのコミュニケーションの時間を減らしているという調査結果も出ています。また、携帯電話やスマホの利用時間が長くなることで、早寝・早起き・朝ごはんのリズムが壊れていきます。夜しっかり早く寝ないと、日中に習った学習の内容が脳の中に残りません。メディア漬けになっている子どもは朝学校に行く前にゲームをして遅刻をしたり、ゲームをしたいから学校に行きたくないという子どもも実際いるというふうに聞いております。また、夜遅くまでゲームをして睡眠不足で遅刻が多く、生活習慣が乱れてきたり、そのため家庭学習ができず、学校生活にも大きな影響を与えていると考えられます。当然、学力や体力の低下につながってくることは明らかです。また、ネットを通じたいじめは全くないわけではありません。

 そこで、子どもを取り巻く現在のメディアの環境に関して、特に小・中学生に関してどのようにお考えでしょうか。(1)小・中学生と保護者への働きかけについてどのような取り組みをされているのかお尋ねします。

 以上、この場での質問とし、あとは質問席で行いますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.男女共同参画の視点に立った防災体制を(1)女性の視点に立った防災対策の必要性について」に対してお答えします。

 平成23年3月に発生した東日本大震災以降、災害時における女性や高齢者、障害者、乳幼児などそれぞれの立場に立った支援の重要性が強く認識されるようになりました。

 特に避難所の運営においては、提供する支援物資はもとより、授乳室や専用スペースの確保など、あらゆる場面において女性等への配慮が求められ、先の熊本地震においても、その必要性が改めて認識されたところです。

 岡垣町では、東日本大震災の教訓を生かし、平成24年に防災会議条例を改正して女性委員3名を任命し、避難所における女性への配慮や女性相談員の配置、婦人会への炊き出しの協力依頼、自主防災組織への女性の参画促進など、さまざまな意見をいただき、地域防災計画に反映しました。また、平成27年には女性委員を4名とするなど、女性の視点からの意見を反映しやすい体制づくりを行っています。

 今後も女性や高齢者、障害者や乳幼児など、災害時に配慮が必要な方への支援について、国の指針や先進事例、過去の災害の教訓に基づいた取り組みを進めていきます。

 次に「(2)女性の防災士をふやす取り組みを」に対してお答えします。

 災害の中でもとりわけ日中に発生した災害への対応では、女性や高齢者などの力が重要となります。現在、地域の自主防災組織による防災訓練や消火訓練などで、多くの女性に参加していただいていますが、さらなる女性の防災意識の向上のため、町としてもあらゆる機会を通じ、女性の地域防災への積極的なかかわりの必要性について啓発しているところです。

 また、岡垣町では東日本大震災を契機に、平成24年度から主に防災関係担当職員を中心として防災士の資格取得試験を受けさせており、これまでに7名が資格を取得しています。さらに、平成27年度からは近隣ではまだ取り組みが少ない防災士育成補助制度を創設しました。この補助制度を活用して資格を取得した防災士はまだ1名ですが、本年度は、既に3名の申請を受けつけています。岡垣町ではこの制度を活用し、各校区に防災士を2名ずつ配置する予定であり、防災士には自主防災組織の設立や充実した活動のための支援など、その知識や技能を生かし地域防災の担い手として活動していただくこととしています。

 男性に限らず女性の防災士育成につきましても、災害対応における女性の力の重要さや避難所での女性等への配慮を学び、それを地域で生かしていただくため、町としても積極的に取り組んでいきます。

 次に「(3)女性防火クラブへの活動支援について」に対してお答えします。

 岡垣町では、平成26年9月に岡垣町婦人会で防火・防災クラブが設立されました。このクラブは、防火・防災に関する知識の習得と意識の高揚などを目的としており、具体的な活動としては、平成28年1月に岡垣町で開催した遠賀郡消防合同出初式における遠賀郡消防署との訓練展示、自衛隊による炊き出しの補助、遠賀郡消防本部主催の消防フェアにおける炊き出し訓練などを行い、あらゆる機会を通じて関係機関と連携・協力を図っています。

 現在、岡垣町婦人会からも岡垣町防災会議の委員として参加していただいており、今後も岡垣町の防災施策に女性の視点に立った意見をいただきながら、防火・防災クラブとしても平常時からの啓発活動や災害に備えた訓練参加などを通じて、連携を深めていきます。

 なお、「2.子どもとメディアのよりよい関係づくりを(1)小・中学生と保護者への働きかけを」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 西議員御質問の「2.子どもとメディアのよりよい関係づくりを(1)小・中学生と保護者への働きかけを」に対してお答えいたします。

 近年、子どもたちを取り巻くメディア環境は大きく変化しており、携帯電話やスマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや、不適切な使用により犯罪被害等につながるケースがふえています。

 子どもに携帯電話等を持たせることは保護者の判断ですが、学校では必要ないものとし、基本的に校内への持ち込みを禁止しています。

 しかしながら、中学校を卒業すると、ほとんどの子どもたちが携帯電話などを所有するという実態もあり、子どもたちだけでなく、保護者も携帯電話などを使用する場合のマナーや危険性等を十分理解しておく必要があると考えています。

 子どもの携帯電話などの使用については、本来、親の責任と判断において行われるべきものです。

 携帯電話などの使用に限らず、子どもたちへの家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを育むために非常に重要なものであり、全ての教育の出発点です。

 しかし、子どもたちを取り巻くメディア環境が大きく変化している近年の状況から、学校や地域など社会全体の問題として、取り組んでいくことも重要だと考えています。

 教育委員会では、昨年、生徒指導担当の教職員が中心となり、携帯電話などによるトラブルに巻き込まれないよう、使用する際のルールを定めた、家庭で取り組む携帯電話・スマホ6つの約束を作成し、新学期に町内全小・中学校の児童生徒及び保護者に対して周知しました。

 また、家庭や地域の教育力の向上を目的とした子育てのルールを定めた子育て7か条に、携帯電話やスマートフォン使用における家庭のルールづくりについての項目を盛り込むなど、改定を行いました。

 改定後の子育て7か条は、新学期に小・中学校全ての保護者へ周知するとともに、岡垣町青少年健全育成町民会議総会やPTA連絡協議会総会参加者へ配布し、啓発を行いました。

 今後も、教育委員会では小・中学校で開催する地区懇談会などにおいて家庭で取り組む、携帯電話・スマホ6つの約束、子育て7か条を参加者に配布するなど、継続的な啓発に努めてまいります。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) まず最初に、1番、男女共同参画の視点に立った防災体制を、についてから質問させていただきます。

 町長から答弁書いただきました。この内容を拝見して、町長が男女共同参画の特に女性の視点に立った防災計画が必要であるというふうに述べられているというふうに受けとっておりますけど、それでよろしいでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) はい、それで結構だと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これから具体的に、(1)、(2)、(3)について質問させていただきますが、いろいろ関連があることですので、ちょっと前後することがあるかもしれませんけれども、あわせて質問させていただきます。

 私は、女性の地域リーダーを育てていくことが大切だと思っているんです。そのやり方の一つとして女性防災士をふやす、それと防火・防災クラブへの活動支援をしていくということが、そういうことにつながるというふうに思っています。

 防災リーダーの方で活躍されている、別の自治体の方なんですけれども、その方がおっしゃっている言葉なんですが、日中多くの場合、家にいるのが女性です。災害が起きたときにパニックになっては家族を助けられません。防災知識があれば落ち着いて判断し、行動することができます。

一方、災害時の避難所では、授乳場所の確保やプライバシーの問題など、女性が弱い立場になりやすいということがあります。防災の担い手と災害弱者という両面を持つ女性だからこそ、その意見が防災対策には必要だと思っています。

お母さんが学んだ防災知識は家族へ伝えられ、また近所づき合いからも地域に広がっていきます。地域防災における女性の影響力は非常に大きいのですというふうに言われています。そこで、私は女性の防災士をふやすことも一つの手だてではないかというふうに思っていて、この質問項目に上げさせていただきました。

 防災士というのは、平成28年4月現在、全国で約11万人の方が登録されて活躍されています。福岡県では約3,000人の防災士がおります。答弁書の中にもありました福岡県の中で防災士の資格取得に向けて助成をしているのが糸島市、久留米市、豊前市、宗像市、遠賀町、そして岡垣町の6カ所しかありません。なので、町長も答弁書の中で言われているように、画期的な取り組みをされているというふうに私は思います。

 その助成の内容の中身ですね、どのような助成をされているのか。そして助成制度を活用して防災士になった方が現在1人だというふうに答弁にありましたけれども、今後の計画などをどのように考えられているのか教えてください。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 防災士については、答弁書の中にありましたように各校区2名ずつを配置するように計画しています。その中で男女問わず、そういう意識の高い人、平常時から防災士を育成していくということで、男性女性問わず、そういう制度を活用して町のほうに申請していただければと思います。(発言する者あり)

 防災士の補助の内容につきましては、研修するために受講料、それと資格取得のための受験料、それと認定登録料の合計約6万円ぐらいかかりますけど、その3分の2の補助を行って約4万円の補助していくようにしております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) この防災士については、私もちょっと受験を考えたことがありまして調べましたら1泊2日かな。2日間じっくり講習を受けた上で6万円強の費用がかかるということで、すぐに受験するというふうには私自身は至らなかったんですが。補助が3分の2いただけるということであれば、防災士の講習を受けてみようという方もおられるのではないかと思いますけれども、その計画の中で女性をどれぐらいというふうな計画は考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 今のところは、女性、男性とは関係なく、校区のほうから2名というふうにしか考えておりません。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 校区コミュニティが5つあって、そこで2名ずつ配置して10名というふうに計画をされているというふうに答弁がありましたので、できれば、その校区に男性1人、女性1人、5名ずつ均等に、男性からも女性からも防災士になってみたいという人がなればいいなというふうに思っていますので、そのような働きかけをぜひしていっていただきたいと思いますけれども、ことしの3名予定されている方の内訳は、性別で言うと男性ばっかりなんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 男性でございます。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今後の呼びかけの仕方次第にもよると思うんですけれども、ぜひ女性がふえればいいなというふうに思っています。

 それと、さっき言った防災リーダーのことなんですけど、やっぱり地域の中で昼間女性がいる機会が多いということで、女性のリーダーが育っていかなければいけないというふうに思っているんですが、自主防災組織というのが各行政区ごとにつくられています。全行政区というふうにはいかないと思うんですが、現在の組織率について、どれぐらいの行政区で防災組織ができているのかお知らせください。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 岡垣町は全部で55の自治区が存在していますけど、そのうち30自治区において組織されております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 答弁書の中にも、自主防災組織の中で女性も活躍されていますというふうに書いてあるんですが、その中で自主防災組織の中に女性リーダーという位置づけとかいうのは、組織の中でやっぱり区長が自主防災組織のリーダーになっているということが多いんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 特に、自主防災組織のリーダーが区長とは決まっておりません。その地域において、地域の実状にあわせて、何を想定しながら災害訓練をやるかということになりますけれど、特に女性であろうが男性であろうが、また区長であろうが、またその区の中にも防災士の方とか、消防団に組織している方とか、また消防署におられる方もいますので、そのときに必要に応じてリーダーというふうになっていただいていると思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) それに関連することで言うと、女性防火クラブというのが岡垣町に2年前ですかね、26年9月に婦人会をベースに防火・防災クラブというのができたというふうに答弁されています。

 申しわけないんですけど、私が、防火・防災クラブというのが岡垣町にあるということを承知していませんで大変申しわけなかったなと思うんですが、他の自治体の様子を見ますと、この防火・防災クラブというクラブが地域の中でかなり活躍されていまして、リーダーを養成する、その人を中心に各自治区の中で防火・防災についてリーダーとしての位置づけと、防災の大切さを語っていく人として活動されているというふうに認識しています。

 この防火・防災クラブというのは、福岡県の婦人会を中心に立ち上がった団体なんですが、実際大変申しわけないんですけど、活動があんまり見えないというか、どういう活動をされているのかよくわからない部分もあって、ぜひクラブの活動の中身を知らせていくことと、クラブの参加者を岡垣全域に広げていくことも大切じゃないかというふうに思っているんですが、その辺はどのように思われていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 女性の防災に関して総体的に答えさせていただきますが、地域の女性の防災・防火リーダーとか、そういうものについては今回婦人会でそういう防災・防火クラブができました。これは先ほど壇上で述べたように、出初め式で消火訓練ということで訓練展示をいたしました。そういうのがやはり、住民の方も多く300人ぐらい見に来ておられますから、そういうことで一つの女性の防災に関する活動が、実際にクラブとしてやっているんだということも啓発なりPRになると思うんですね。それが町全体に広がっていく、そこで女性の防災・防火に対する役割ということに広がっていくだろうというふうに思うんですね。

 いきなり防災士が何名必要ですよということの前に、やはり女性が地域で生活しているというのはかなり多いと。そこで、いざというときに自助、自分で、まずは自分の身を守ることができる、それはある一定の防災に関する知識がないとできないと思うんですね。知識と技能と、そういうのが必要だというふうに思います。

 そういうところは、校区コミュニティの防犯防災の部会であるとか、全てのところで女性が果たす役割というものを、町も積極的にPRしていく。そのことによって災害を極力、小さな災害に抑えることができるんですよということを、やはり常日ごろから住民の方にやっていくということの中で、女性もそうですけども子どももそうだと思います。高齢者もみずから守るということは、知識があれば最低限可能なことはできるわけですから、そういうところがまずは大事だろうと思います。

 防災士の資格もだんだん取る方がふえてくることによって、住民の中に防災意識の向上というのは図られていくというように思うんですね。したがって、あらゆる機会を通してさまざまな、婦人会でそういうクラブができました、これも一つ前に進んだことだというふうに思います。

 それから防災士、これも男女ですね。何も男性というふうに限ったわけではありませんので、まずはそういう意識のある人は率先して、資格を取る意思をもってもらうというところが大事だろうというふうに思うんですね。

 だから、まずは、そこの意識を認識を理解を深めていくというところをやはり徹底してやることによって、自分としても災害の初期の段階でやるべきことがあるんだというようなことで認識をしていただければ、防災士であるとか、あるいは地域の消火クラブであるとか、そういう団体の結成にもつながっていくのではないかな、そのように考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今回の標題の中で、男女共同参画の視点に立った防災体制をということで出しています。今回男女共同参画のきらきら女性講座という募集が広報に載っていました。新しいことにチャレンジして、自分らしくより輝く女性への第一歩を踏み出してみませんかという講座で、これは半年ぐらいの講座の中でいろんなことを学んでいくというふうに、6月から来年の2月まで開かれる中で、講座のいろんなものを学んだり、体験したり、見学に行ったりということが組まれていると思うんですが、その中にぜひ防災についてとか、女性リーダーについててという講座が組まれているかどうか、組まれていなければ組んでほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 女性きらきら講座については、今回もうテーマが既に決まっていますので、そのテーマに即して講座を開催することになります。今後については、また検討はしていきたいと思っております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これも内閣府の資料の中では、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっています。防災、復興の取り組みを進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要があるということ。これから被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するために、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるというふうにありました。

 具体的には、防災分野での固定的な役割分担意識を見直す。炊き出しが女性の役割だとか、そういうふうな固定的な役割分担の意識は見直しましょうと。そして防災分野における政策方針決定過程の女性の参画を拡大する。これは防災会議の中に女性を1名ふやして4名にされたということですね、それは取り組まれておると思います。

 やっぱり男女の参画や災害や防災に関する知識の習得を進めるということでは、これから先の課題ではないかなというふうに思います。女性リーダーの育成が、やっぱり今後課題になるんじゃないかなというふうに思っています。

 これは私の勝手な思いなんですが、女性が集まる会議とかが結構あるんですね。私が寿会の老人会に参加していまして、地域の中で女性リーダーという役割を持っていて、女性リーダーとの集まりに去年から出かけているんです。そこでほとんどの区の中から2名ずつ女性が出てきて、いろんな学習とか体験をするんですが、いこいの里の大会議室が満杯になるぐらい女性が集まられます。それは寿会の女性リーダーの会の方にお願いしなければいけないと思うんですが、その中にもぜひ、まずは防災についての学習なり何か心構えとか、女性の視点に立った学習をしていただくよう働きかけていくのも一つの手じゃないかなというふうに思いましたので、そのことについてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 先ほど言いましたように、災害とか防災とかそういうことで、話をするのは別に構わないというふうに思います。そのときに、この防災のいわゆる初期の段階の心構えであるとか、災害が起こって避難した後の避難所における対応、これはやはり男女が同じところで避難して生活するわけですから、そこでやはり女性の立場としてプライバシーの問題から、いろんな問題があります。そういうところで活躍していただくのは、やはり女性であろうというふうに思います。何も女性が炊き出しという役割を決められるという部分ではありません。さまざまな女性でしかできない、そういう役割を担っていただくということで、その辺が必要だろうというふうに思いますから、機会があれば、防災、これから災害の時期です、梅雨時期になりますし、台風シーズンにもなります。

 そういうところで、防災、備えのあり方の中で、やはりこれは男性だけが防災をするのではないですよと。やはり災害に備えると、そしていざ災害が起こったときには、最低自分で自分の身を守る備え、そして自分で守れない場合、あるいは隣の人を自分ではどうにもできない場合には、やはり隣の人と協同してそれを救援するというようなこと、そのことが地域防災の重要な点だろうというふうに思いますから。

 機会があればそういうところで、寿会連合会とかあらゆる機関を通じて、災害等で話すときには、そういう視点で話をしていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 岡垣町の第2次男女共同参画基本計画の後期実行計画、その冊子をいただいていますが、その基本的な考え方の中に昨今の集中豪雨や東日本大震災などの自然災害等からの教訓から、女性の視点に立った防災対策や意思決定の場などへの女性の参画が必要となっていますというふうに、基本計画の中には書かれています。また、基本計画の実行計画の中で、女性の人材発掘及び育成についての施策概要には、女性が地域防災環境など、あらゆる分野で自立し行動できる能力を身につけるため、学習機会の充実や情報提供等に努め、社会に参画する人材の育成を図りますと明確に記載されております。

 この計画の期間は、平成21年から平成30年までの10年間であります。あと2年間あるわけですが、ぜひこの基本計画の課題として、男女共同参画の視点での防災についてを入れていただくのは当然ですが、施策の方向や実行計画などを、次の30年から後の計画の中に数値目標等を入れて策定していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 男女共同参画の中で、防災に関する女性の役割、30年度までにというところで計画を立てております。次の段階の部分については、今男女共同参画の計画をつくっておりますけども、これを検証して次の段階に進んでいきたいというふうに思っております。

 現状では、防災会議に女性4名ふやす、あるいは全体的なこの計画から女性を参画させるという部分については、岡垣町の本町における男女共同参画の本部の中には女性が4月から5名にふえました。

 そういうことで、全体として女性の登用の割合を高めていくということが、防災における女性の活用にもつながっていくだろうというふうに考えておりますので、まずは女性の登用の全体的な率は、計画目標どおりに実現を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 計画の中に数値目標もあわせて入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がなくなりましたので、次にいかせていただきます。

 今、教育長の答弁にありましたように、小学校、中学校の中では、岡垣町の子育て7か条と、あとスマホ、携帯電話を持つときの6つの約束というチラシの配布を現在されております。このことに関して答弁書を読みまして、私はやること2つを必ずやらなければいけないのではないかなというふうに思いました。

 1つは、こういう啓発をずっと続けてやっていくしかないなと思います。というのは、子どもたちが家に持って帰っても、見る親は見るかもしれないけど、見ない親は見ない、確かにそのとおりなんです。でも、やっぱりこれをずっと続けていかなければ、どうせ見ないからといって中断してしまっては、せっかくの注意事項が伝わらないと思いますので、これは学校とかPTAとかと協力し合って、計画を立てて実行していくしかないというふうに思っていますが、それは継続していかれるということは当然ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 原生涯学習課長。



◎生涯学習課長(原憲司君) 先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、今後も地区懇談会での配布やあらゆる機会を通して啓発していきたいと思っております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) このチラシの中には、携帯電話とかスマートフォンの利用は、使い方のルールをつくりましょうというふうに書いてあります。でも、具体的にどのようなルールをつくりましょうというのは書いていないんですが、ぜひ子どもと親とが話し合って、正しいメディアとのつき合い方を身につけさせることが必要ではないかと思います。

 このことを具体的にどう進めていくのかが必要なので、このことについて具体的に取り組みをされている自治体がありますので、これは再度になりますけれども御紹介したいと思います。

 これは福津市から聞いた話なんですが、メディアの啓発については、小・中学生に対してノーテレビ・ノーゲームチャレンジ事業という事業を10年近く取り組まれています。中身を言いますと、親と子が話し合って、自分は1日に2時間しかテレビを見ないとか、8時になったらテレビを消すとか、自分でメニューを決めるのと、あと1週間に1日だけ火曜日だけはテレビを見ない日を決めるとか、ゲームをしない日を決めるとか、そのように自分でルールを決めて挑戦をしている事業であります。

 そのメニューを決めるときに家族と話し合うということですので、家族の協力も得られますし、家族との会話がふえたりとか、それを達成したときに、自分でやればできるという気持ちが起きた、そのような感想も実施されたところでは出ております。このルールづくりについて、具体的に項目を示すなどということが必要ではないかと思います。

 ルールを決めても、そのことが守れたかどうか、そのことをアンケート等で集約して動向や傾向を見ていく必要があると思いますけれども、まずアンケートの取り組みが必要ではないかと思いますが、その辺は今後の計画としてどのように取り組まれていく計画をされているかお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 原生涯学習課長。



◎生涯学習課長(原憲司君) 先ほどの教育長の答弁にもありましたが、スマホの長時間の使用に対する取り組みについては、家庭での教育が重要だと考えております。これからもあらゆる機会を使って啓発していくように考えております。

 またアンケート調査につきましては、その効果を1年後なりに考慮したいというふうに考えておりますし、家庭で取り組む、携帯電話・スマホ6つの約束にルールづくりの項目を入れておりますので、こういうことを保護者とか皆様に啓発していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 私がたまたま、うちに配られてきた学校からのお便りを去年の11月に見ていて、これは大変だなと思った中に山田小学校の学校便りがあったんです。その中で、「子どものスマホ・携帯の管理をお勧めします」という題で回覧板が回ってきました。

 学校ではやっぱりスマホや携帯を持たせることは禁止されているけれども、賛否両論いろいろあるけれども最終的には家庭が判断されることですということを前置きして、子どもの携帯やスマホの所持によって大変危険な状態にさらされていることがわかったので、保護者の皆さんにお知らせしますというお知らせでした。

 その中で、ラインやオンラインゲームやフェイスブック、動画投稿サイトを使っているうちに、大人もびっくりするような非常に危険な状態に陥りかけていたと。このような状態になっていることは保護者も全く御存じなく、事の重大さ、危険さを改めて親御さんは感じていらっしゃいますというお便りでした。そこで学校では、6年生を対象にスマホや携帯の使用について指導を行ったと。

 内容は、スマホ等長時間扱っていると依存症になり生活が壊されてしまうことと、ネットの世界の恐ろしさを伝えたとあります。実際に本校の子どもの中に、ラインを通して1日400通以上のメールを受けとっているケースがありましたということが書かれていました。

 親は、我が子をどんなに信じていても、スマートフォンというのは扱い方一つではどんどん危険な世界に入ってしまう危険性があります。見えない相手からの送信や誘いは容赦なくやってくるので、夜間や必要がないときは、子どものスマホ等の利用は保護者が預かることをぜひお勧めしますという内容でした。

 そのようなことも起こっていたということを回覧で見まして、やっぱり小学校の子どもの世界にもこのような危険性が隣り合わせているんだなというのを感じました。最終的には親の責任だと言いつつも、子どもがそのような状況に置かれているということをどのように認識されているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 実は、議員が今おっしゃったことは、そういうことがありまして、やはり小学校の間ではあまりそんなことは多くないのかなというふうに思っていましたけども、そういうときは数ではありませんでした。ただ、そういうことがありましたので、やはりこの使い方については、こちらのほうで周知をしなければいけないということで、実はこの6つの約束をつくったわけです。

 これは、実は12項目ぐらいでいこうかなと思ったんですが、余り細かなことを幾つも書いても、保護者の方もなかなか見られないというようなこともあるので、この資料の一番下の表の真ん中辺ぐらいから括弧で囲んでいますが、電源を入れるのは朝6時から。夜9時には電源を切って、家庭の携帯置き場に置く。家庭で話し合い携帯置き場をつくりましょうとか、あと下にずっとインターネットとかいうようなこと書いていますが、これぐらいの項目で一応保護者の方にそういうことを十分認識していただくという意味で、この6つの約束をつくったということです。

 小学校6年生で約40%、それから中学校3年生ではやはり50%以上携帯電話やスマートフォンを所有しているということです。

 ただ、何回も言いますが、学校には基本的には持ってこないということです。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 基本的にはそうだろうと思います。それと、あと家庭で与えるときに、きちんと約束を守って使うんですよということは、多分親御さんも言われていると思うし、子どもたちも最初はそのように認識して使っているんだろうと思います。

 だけど、私も実際にスマートフォンを持って使っていると、いろんな情報がどんどんメールで届きます。つい指が滑って「はい」のところを押してしまうことも全然ないわけではないので、慌てて修復したりするんですが、そのようなことを子どもたちはすごく覚えが早いというか操作を簡単に覚えてしまって、私たちとまた違うような使い方をしてしまう可能性が大いにあると思うんです。

 このチラシに関して言うと、トラブルに巻き込まれないようにしましょうということは書いてあります。ルールを守れないときは、保護者に返しますとか、とにかくトラブルに巻き込まれないような使い方をしましょうというのが書いてあるんですが、トラブルに巻き込まれたときにどうすればいいかというのが何にも書いてないので、2つしかやり方がないというふうに言った2点目が、私は相談体制を確立していくことかなというふうに思っています。

 相談体制の確立については、どこに相談したらいいですよというのは何にも書いていないので、トラブルが起きたときは身近な大人でもいいし、先生や身近な人に気軽に相談するということを子どもたちに教えていくことも大切ではないかなというふうに思います。

 大人は、子どもを見守っているよということを大人自身が伝えていくことも大切かなと思いますので、今後小・中学生に対して、学校の中ではこのようなチラシを配布して、そしてPTAとか家庭教育の学習の場に、ぜひ危険性と、そしてその危険性が起きたときの注意事項などをぜひお知らせしていっていただきたいと思います。ぜひ、そのことを求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、3番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は午後2時50分の予定とします。

午後2時29分休憩

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午後2時50分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 5番、広渡輝男議員の発言を許します。5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 5番、広渡輝男でございます。議長の許可を受けましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行います。

 具体的な質問に入る前に、去る28年4月14日21時26分に発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の大地震が発生し、この熊本地震で亡くなられた方、熊本県内で7つの市町村で合わせて49人に上っています。

 また、住宅の被害は熊本県と大分県で合わせて10万棟余りなど、甚大な被害を被られた皆様に対してお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。テレビの映像を見ますと、家屋倒壊の悲惨な状況や九州のへそとも言うべき熊本県のその代表的な史跡である熊本城は見るも無残な姿になり、直下型地震のすごさ、恐怖を改めて感じずはいられません。

 私は岡垣町は風水害などの災害に比較的強い町として認識しておりましたが、今回の熊本地震の教訓から、地震災害がいつ、どこで、どのように発生するかということは予測できないと改めて感じております。

 こうした中で岡垣町のまちづくりの状況を見ますと、林間部や丘陵地帯を開発し、住宅地域を中心にした市街地を形成していることから、石垣やブロック塀、あるいはコンクリート擁壁を初め、土羽の大きなのり面が多く存在し、地震に対しては脆弱な面を抱えていることを否めません。改めて防災体制の再検証、また、災害の復旧へ向けた行政の対応やボランティア体制の拡充強化と地域防災組織の充実へ向けた取り組みが重要な課題であると改めて考えずにはいられません。

 以上のことから、今回の一般質問は岡垣町の防災についてをまずは取り上げようかと考えましたが、かねてから岡垣町として取り組まれてきたマスタープランの後期基本計画や人口ビジョン、あるいはまち・ひと・しごと総合戦略が本年28年3月に策定され、岡垣町のまちづくりの方向が示されておりますので、このまちづくりを促進する3つの視点から一般質問を行います。

 まず、1.JR海老津駅南側道路等整備事業の完成とその活用についてです。

 私は平成17年3月に策定されたJR海老津駅南側開発基本構想、平成18年3月に策定された岡垣町行財政構造改革プログラム実行計画や、平成20年3月に策定されたJR海老津駅南側事業調査報告書に掲げられているように、この当時は小泉構造改革と三位一体改革の推進に伴い、岡垣町の主要な財源を占める地方交付税と臨時財政対策債の合計額が平成19年には21億4,000万円ということで、平成15年と比較しても7億円を下回るように大幅な削減をされました。かつてない厳しい財政状況の中で、住民サービスを継続・確保するために、財政基盤を強めるための取り組みが行われたということであります。

 行財政改革の推進は当然のことながら、一方ではJR海老津駅南側の遊休地の高度利用を図り、活力ある発展性を求めたまちづくりを進めるために、JR海老津駅南側開発基本構想などの土地利用計画が定められ、その事業を進め、駅南開発を誘導するためには、まずは海老津・遠賀線を基軸路線として整備を行い、公的な機関の誘致や企業などの民間活力の導入を促進することを目標にされていました。また、この開発動向が見据えられるタイミングで海老津・白谷線を駅南開発のアクセス道路の整備を促進するというようなものであったようにあります。

 しかし、平成21年から取り組まれたJR海老津駅南側道路等整備事業では、JR海老津駅南側の開発を促進するためには、まずは優先的に町道海老津・白谷線の道路整備を初め、北側の現在の駅前広場と南側広場をつなぐために自由通路の整備を進めるとし、総事業費総額21億5,000万円とする事業計画で平成23年10月から工事着手され、当初計画から3億5,000万円増加した総事業費24億8,300万円を投入した道路等の事業も本年末で完成する運びとなっております。

 私はこの間、平成23年度一般会計予算、24年度、25年度、26年度の一般会計予算やJR海老津駅南側道路等整備事業に関連する予算には、費用対効果の点から自由通路には一貫して反対してまいりました。しかし、平成27年度一般会計予算の説明で全体事業の97%に達するという説明を受けたために、今後は駅南側道路等の効果的な活用を促進することが、岡垣版地方創生総合戦略、子育て支援、企業・研究施設の誘致の実現化と将来展望が見えてくると考え、JR海老津駅南側道路等整備事業を早く完成させ、駅南側開発を促進させることが最重要課題と判断し、平成27年度一般会計予算やJR海老津駅南側道路等整備事業予算、平成28年度一般会計予算や関連する予算には賛成をいたしました。

 そこで岡垣町の発展性を目指すとしたステップ1のJR海老津駅南側道路等整備事業が本年度に完成するために、本来の次の目的でありますJR海老津駅南側の開発事業の具体的な振興策ステップ2の視点からお尋ねするものであります。

 まず、JR海老津駅南側道路等整備事業が平成28年中に完成することから、駅南開発に向けて(1)町道海老津・白谷線と地下自由通路の有効活用をどのように考えられているのかお尋ねするものであります。

 また、次に(2)海老津駅南北の連結に伴い中心市街地活性化事業の促進に向けてどのような取り組みをされようとしているのかについてです。

 平成23年9月の町長の一般質問の答弁では、JR海老津駅南側地区開発は中心市街地活性化等の視点からも重要な施策であり、第5次総合計画において発展する町を目指した海老津駅周辺環境整備プロジェクトと位置づけており、今後も着実に実行していくと答弁され、海老津・白谷線の開通にあわせて、具体的に開発できる駅南側住宅団地の区域の設定や土地利用計画、中心市街地における再開発区域の設定とその手法等課題の整理について関係課で検討を進めているとその当時答弁されております。

 そこで、海老津駅南北の連結伴い中心市街地活性化事業の促進に向けてどのような取り組みをされようとしているのかについてお尋ねするものであります。

 次に、2.観光産業の振興へ向けた情報発信について(1)岡垣町の特色を生かした観光産業の見える化・プラットホーム化への取り組みについてです。

 平成28年3月に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、新しい人の流れをつくるとし、町外者の岡垣町に対する認知・関心を高めるために、1.岡垣町の魅力を発信する、2.観光交流の拡大により岡垣町に訪れる機会をつくると施策が掲げられています。

 そこで、観光産業による地方創生の可能性と課題、課題解決に向けた方向性と題する地方創生の緊急提言、これは全国的な傾向でありますけども、観光産業の振興という視点から緊急提言がなされております。その一部に、戦略性ある観光振興策構築の必要性として、観光産業という言葉は使われているものの、本当の意味で産業として観光を捉え、その振興を戦略的に推進してきたのか。観光戦略や観光振興策を見ると、多くの場合、地域内の自然や歴史的建造物、文化財あるいは祭りやイベント等が羅列されており、それらの資源を対外的にPRすることで顧客を誘客するといった内容にとどまっているだけではないかと。マーケット、顧客が求めるものではなく、地域として見せたいもの、提供したいものをPRしているだけとの指摘もある。また、観光産業という産業分類は存在しない。したがって観光産業における戦略的立案主体は、地方自治体やコンベンションヒーロー、観光部局の公的主体となると言われております。観光産業の成長、衰退は自治体を初めとする公的主体の戦略的立案能力にかかっていると指摘されています。

 そこで、岡垣町の後期基本計画では町の誇れる資源をPRし、観光を推進すると基本的な方針が示されています。

 そこで町長にお尋ねします。観光情報の発信や求められた情報のワンストップ化へ向けた取り組みが重要と考えます。岡垣町の特色を生かした観光産業の見える化・プラットホーム化への取り組みについてお尋ねするものであります。

 次に、3.空き家対策についてです。(1)空き家対策管理事業の取り組みについてです。岡垣町は昭和40年代から始まった住宅地開発が進み、昭和40年の人口は1万3,807人から、その以後、人口北九州市、福岡市のリビングタウンとしてピーク時は人口3万2,500人を有する町として活況を呈していましたが、少子・高齢化が進み、人口は減少傾向を示しております。平成28年3月には高齢化率が30%を超えており、空き家が高陽団地を中心に発生し、空き家対策が岡垣町にとっても重要な課題になっています。この空き家対策については、過去議員から一般質問が行われてきましたが、私は空き家等の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画の策定と協議会の設置についてどのように取り組まれようとされているのかお尋ねするものです。具体的には、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が示されております。この指針の中で特定住宅ガイドラインの取り組みとこれにあわせた空き家対策管理事業の取り組みについてについて町長にお尋ねするものであります。

 以上、通告書に基づき質問をいたしますので答弁を求めます。なお、関連する詳細な質問は質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 広渡議員御質問の「1.JR海老津駅南側道路等整備事業の完成とその活用について(1)町道海老津・白谷線と自由通路の有効活用をどのように考えられているのか」に対してお答えします。

 JR海老津駅南側開発は、平成17年3月策定のJR海老津駅南側開発基本構想及び平成20年3月のJR海老津駅南側開発事業調査報告書において、自然との共生に配慮しながら民間活力による優良な住宅開発と企業誘致を行う地区と位置づけ、計画の策定に着手しました。

 その後、平成23年3月に策定した第5次総合計画で重点プロジェクトと位置づけ、まずは当該地区の機能を高めるための条件整備として、海老津・白谷線道路等整備事業を最優先に取り組むこととしました。

 平成23年度に着手したこの事業も、間もなく完成を迎え、これにより、駅周辺の環境は大きく改善されるものと確信しています。

 この事業は、当該地区の居住地としての利便性を高め、開発促進に向けた環境整備を図るとともに、現在の駅北側広場及び白谷踏切の交通渋滞緩和、JR鹿児島本線により分断された南北のアクセス改善、緊急車両などの通行性の改善、自由通路による歩行者の安全確保など、地域の安全と生活の利便性向上を目的としています。

 さらに、国道3号岡垣バイパスから公園通りに至る都市計画道路海老津・源十郎線が、県道原・海老津線のバイパスとして完成すれば、駅南側を走る海老津・白谷線及び県道岡垣・宗像線から町の中心部までがつながることとなり、町内幹線道路網の充実と国道3号岡垣バイパスへのアクセスが向上することとなります。

 次に、駅南側開発をより具体化するための方策を検討した平成24年度駅南側開発事業推進方策検討業務では、海老津・白谷線道路等整備事業の進捗にあわせ、開発事業の実現に向けた区域の検証や課題の整理など、開発の促進について検討を行いました。

 その結果、第一段階としてJR鹿児島本線北側の旧国道3号までの約4ヘクタールについて、地権者の基本的同意を得た後、民間開発事業の公募を行い、現在は戸建住宅エリアの開発事業許可に向け、地権者及び関係機関との協議が進められています。

 また、本年度には、鹿児島本線南側の区域の開発事業に対する地権者の意向を把握することを目的にアンケート調査を実施することとしており、今後も当該地区の開発促進に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

 次に「(2)海老津駅南北の連結に伴い中心市街地活性化事業の促進に向けてどのような取り組みをされようとしているのか」に対してお答えします。

 中心市街地活性化事業の区画整理事業については、進捗状況や問題点等について、本年3月議会の全員協議会で御説明しました。また、本議会の全員協議会においても、当該事業の設計を委託しているコンサルタントから、事業の概要と今後整理すべき課題等について説明を受けるようにしています。JR海老津駅南側道路等整備事業の完成が地域に与える効果は、先ほど述べたとおりです。

 議員御質問の海老津駅南北の連結に伴いという点では、町内幹線道路網が充実し、国道3号岡垣バイパスへのアクセスが向上すること、白谷踏切の交通渋滞の緩和や自由通路による歩行者の安全確保などが挙げられます。

 以上のような効果が、中心市街地の区画整理事業にどのように影響するかを考えると、事業の進行を大きく加速化するようなものではないと思いますが、少なくとも駅周辺の一体的な整備が進むことにより、当該事業にも好影響をもたらすものと考えます。

 また、JR海老津駅南側道路等整備事業の完成により、海老津駅を中心とした南側の開発と北側の区画整理事業の促進が、今後の重点課題であると認識しています。特に、中心市街地の活性化については、当初の基本計画が策定された平成12年から既に十数年が経過しています。その中でも重要な区画整理事業に現在取り組んでおり、本年は、より具体的な計画を示すことにより、その方向性を検討する年であると認識しているところです。商工会と連携するのは勿論のこと、地元の関係者の皆様ともしっかりと協議して、中心市街地の活性化に向け、取り組みを進めたいと考えております。

 次に「2.観光産業の振興へ向けた情報発信について(1)岡垣町の特色を生かした観光産業の「見える化」・プラットホーム化の取組について」に対してお答えします。

 議員御質問の観光産業の見える化・プラットホーム化については、国土交通省観光庁が数年前から取り組んでいる事業であると理解しています。

 見える化とは、各自治体が観光に関する戦略策定等を行うに当たって、当該地域の入込客数や観光消費額等の観光の実情と経済効果などを把握することを指すと考えます。

 国においては全国5つの自治体をモデルケースとし、観光地域経済の見える化推進事業に取り組むとしています。その成果を取りまとめ、効果的な観光地域づくりを促進するとしており、各地の自治体での活用を促すとのことから、その取り組みの経過を注視したいと考えます。

 また、プラットホーム化については、これも観光庁が進めている事業ですが、地域内の着地型旅行商品の提供者と旅行会社や旅行者をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体を指すと考えます。

 以上のことから考えると、岡垣町においては平成25年4月に法人組織化した一般社団法人岡垣町観光協会が、まさにその役割を担うものと考えます。当協会は、平成26年7月に開館した観光ステーション北斗七星の指定管理を行っており、また観光施設としてリニューアルする臨海荘の指定管理者として、今議会での審議をお願いしているところです。さらに一昨年には地域限定旅行者免許も取得するなど、徐々に体制面も整えており、今後ワンストップ窓口の機能充実が期待できるため、行政もしっかりと支援していきたいと考えます。

 また、行政区域にとらわれないエリアで考えると、公的な組織としては筑前玄海地域観光推進協議会、民間の組織としては筑前七浦の会などが、プラットホーム化の役割を担っていると考えます。

 次に「3.空き家対策について(1)空き家対策管理事業の取り組みについて」に対してお答えします。3月議会の森山議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 空き家の適正管理の促進については、昨年施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者責任を前提とした指導及び助言を行っているほか、広報おかがき12月25日号にも特集記事を掲載し、住民の意識向上を図りました。また、ふるさと納税の返礼の一つとして、空き家管理サービスの提供を昨年10月から開始しています。現在は、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、町レベルの協議会の設置や空き家等対策計画を策定する準備を進めています。さらなる適正管理の促進については、この協議会において、官・民・学で連携した取り組みを検討します。

 なお、これまでの一般質問でもお答えしていましたが、個人財産である空き家を取り巻く事情や、所有者のニーズは複雑多岐にわたるため、さらなる対策の検討に当たっては、官民学・町内外を問わず、各方面から広く助言及び協力を求めていくことが必要不可欠であると考えます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 私の一般質問の中で、3点ほどさせていただきましたが、まずJR海老津駅南側道路等整備事業の完成とその活用についてということで答弁いただきました。

 このJR海老津駅南側道路等整備事業ということについて、これは平成23年でしたか具体的な計画が示された段階において、それこそその当時21億5,000万円の経費を投入するということで、一定道路等については、やはりまちづくりの視点から大事なことであろうということから理解しておりましたが、その当時私どもの視点からいけば地下自由通路という表現で、町としては自由通路という表現をされておりますけども、この地下自由通路については、町民の相当数の皆様が反対の陳情をなされてきたという背景もあります。

 そうした中で、先ほども説明されましたように、まず駅南の開発を促進するための第1段階としてJR海老津駅南側道路等整備事業を進めるということで、今回おおむね5年から6年かけて取り組まれた事業が、今回完成してきているということで。今海老津駅の前を町の皆さんも通られたとき、大体これだけでき上がっておるけど、あとどうなるとやろうかということをいろんなところで耳にします。

 今の現段階において、自由通路についての形が非常に見えづらい、全体的な図面としては見えてきますけども立体的な中で見えてこない中において、やはり、自由通路の安全、保安の関係とか、いろんな形の中で不安なり持ってある方もいるのが事実であります。

 これはいよいよでき上がったときに明確に見えてくると思いますが、ただ、その中で1点、私も海老津駅の送迎をするときに、子どもさんたちとかあるいは勤労者の皆さんが、それこそ走り込みで駅のホームに上がられているということからすると、今後駅の南側の広場ができて、そしてそちらのほうから下の自由通路通られて、そしてホームに上がっていく方たちがどれぐらいおられるだろうかと。

 今現段階においては、駅の南側の地域に居住されている方については一定限定がありますが、今後本当に駅の南側の開発が促進されて岡垣町の高度利用がなされるとするならば、その部分も相当生きてくるのではないかということから、この質問をさせていただきました。

 この答弁の中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思ったのは、都市計画道路の海老津・源十郎線が、県道原・海老津線のバイパスとして完成すればということと、それから今度県道の岡垣・宗像線が町の中心部までつながることによって町内幹線道路網の充実と、国道3号線バイパスのアクセスが向上するということが答弁書の中にありますが、この県道の原・海老津線のバイパス並びに県道の岡垣・宗像線の開通なり、その辺の事業の見込みというんですか、目標年次がどの程度に捉えられているのか、まず、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) まず、県道原・海老津線のバイパスですけれども、この分につきましては近隣への説明等が終わって、実際に測量等の作業に入っています。事業としましては平成31年の3月までの完成目標に今進めてあるということでお伺いしております。

 それから、県道岡垣・宗像線については、今のところ新たな整備計画というのは県のほうから聞いておりませんけども、この答弁書の中の内容としましては、現在、工事を行っています海老津・白谷線が県道岡垣・宗像線に接続して国道3号線、旧3号線のほうに曲がってまいります。それから先の県道原・海老津線のバイパスが完成すれば、直線を通して高倉を経由ということになるかもしれませんけども、庁舎を中心とする中心部へスムーズな接続ができるというふうな道路網が完成するというふうな捉え方をさせていただいております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) これは道路は社会資本の一部で、それができたらすぐ全て周辺が活性化するかということになると、やっぱり中長期の展望で計画を取り組んでいかないかんというふうに思うわけでありますが、やはりせっかく莫大な事業費を投入したわけですので、一刻も早くこの道路の効果が生かしていただけるような取り組みをしていただいたらというふうに思うんですが。

 この中で、もう1点、前の海老津駅南開発構想ですか、その当時構想の中で幹線道路である海老津・遠賀線について、この中では一切触れられておりませんけども、海老津・遠賀線の構想について、この構想そのものが一つの構想としてまず存在しているのか、あるいはもうそうではないということで方向転換されているのか、ちょっとこの中で読みづらいところがありますので、その点について、町長の答弁を求めます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 海老津・遠賀線は、この構想に掲げられてあるとおり、それは生きていると。ただ、その実現については、私はもう当初から家も張りついていない、そういう中で2キロの長い道を巨額の公費を投入してつくる段階ではないというふうに考えております。やはり企業が入ってくるとかあるいは民間の宅地の開発業者が進んで入ってくるとか、そういう状況にあわせて、この道路も考えていくべきだというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 町長は、開発の動向が非常に厳しい中において巨額の投資をということで言われました。一般的に言えばそういうことだと思いますけども、このような今の地方創生とかまちづくりをどのようにしていこうかとしたときに、やはり大規模な、あるいは大きな決断の中で、一度そういう駅南側開発構想というのが取り上げられて、そしてその方向性が示されたこともあります。

 先ほどちょっと私が都市計画道路の原・海老津線のバイパスということが書いてありますけども、なぜこれがバイパスかということからすると、この当時の計画の中で、今の元松原の495号線から、そしてそこの源十郎まで来て、鉄道をくぐって、鉄道くぐる手前にバイパスとの一つのランプをつくって、鉄道を抜けて戸切に抜けていくということが、県としてこの原・海老津線の県道を岡垣町の町道として管理してくれるなら、県は県道を新たにそこに県道をつくって、横軸の道路はあるけども縦軸の県道をつくりましょうということから、一番最初スタートしたいきさつがあって、そのことが私にとって岡垣町の発展性、そしてしいては遠賀町との連携をとっていくということからすると、もっとも重要な大事な計画じゃないかなと思いますが、今の町長の答弁の中では非常に消極的な答弁というふうに受けとめます。

 私、たまたまちょっと場所が変わりますけども萩に行ったときに、萩からそれから青海島とか、そちらのほうに道路が、大きな高架道路が通っています。これは多分安倍道路だろうなというふうに自分なりに勝手に思ったんですけど、物すごい道路がつくられているんです。果たして、それがどうなのかとなると、これはやはり日本の国土の総合開発とかいう面の中で、国として、国家として取り組まれてきたことが一つの形としてできているんじゃなかろうかと。そういう部分を見ながら、岡垣町も国に働きかけたり何かして地方創生、そういう総合戦略の中で取り組むことが今求められるんじゃなかろうかというような視点からお尋ねしたところでありますけども、現実に町長は、先に民間のほうがということですけども、やはりこれは社会資本が先にできて、民間が職種を動かすということになろうかと私は思いますけども、まず民間が、そして道路という形にはなり得ないと思うんですけども、再度もう一遍、町長にそこのところについてお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 海老津・遠賀線という非常に多額の経費がかかる、仮にこれが県道として取り上げられても、やはりそこには2キロの道を戸切のほうにつなぐという部分で、いわゆる山の中を通していくということですよね。これが果たして住民の側から理解が得られるのかと。私は、海老津・白谷線よりもまだ理解を得られないんじゃないかなというふうに考えます。

 海老津・白谷線は、やはり白谷踏切の交通渋滞を解消するとか、金比羅踏切が、自由通路ができることによって廃止されるということにつながる。いわゆる住民の安全を確保するという部分に大きく貢献するわけですね。そしてまた、将来においても、駅周辺の南側を中心に住宅がふえていくに従って、この自由通路の利用もふえていくということにつながりますので、私は現段階では、海老津・遠賀線というのは非常に厳しい、やるべきではないというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 町長のそういう考え方を答弁していただきました。私は私なりの考え方として、やはりこの岡垣町が48.5平方キロと、その中の北側地域についてはほとんど有効活用されている、南側地域については遊休地があると、これを生かすためにということで考えておりますけども、この点については現実に今の道路が完成して、そして町民の方が利用される中において、そのことがまたそれなりの評価をされるというふうに思います。この点については、それでもう終わりますけども。

 それから、次に、海老津駅南北の連結に伴い中心市街地活性化事業の促進ということで答弁いただきました。その中で、当面大きく加速化するものではないというふうに思いますが、私もここの中心市街地とこの自由通路の連結については、一足飛びにその成果が出てくるということじゃなくて、まさに中長期の土地利用の中で、その分が出てくるものというふうに思います。

 これで大事なのは、北側の区画整理事業の促進が今後の重要な課題であるということで認識していると言われておりますので、このことについてはやはり在来型の区画整理では区画整理をすることによって、その土地が減歩によって小さくなると。その分だけ土地の活用、高度利用が図れるということで、ペイできるものですけども、現実的に今のこのような土地が停滞気味の中で、土地の付加価値が上がっていくということで、なかなかそうもならないということの中で、今回町長が今後の課題としてということで、一定考え方を示されておりますけども、この点については、町がもう現実に積極的にかかわって取り組んでいかなければ、この答弁書の中にありましたけど、なかなかこの区画整理事業について、いろいろ過去予算を計上されて、調査費を計上されています。それをやっぱり生かして、早く本来の形に一つの結果を得るためには、町がそれだけの決意を持って、場合によっては町の税金を投入することも積極的であっていいんじゃなかろうかというふうに思いますけども、この区画整理事業の取り組みについて、町長の決意なり考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 区画整理事業で町が主導して取り組むということについては、そういう覚悟をしております。それはもう地権者組合とかそういうことでは、まず無理だろうという判断をいたしております。

 町が取り組む区画整理事業そのものが、現状はどういうふうになっているか。区画整理事業が成り立つというのは、整理をすることによって地価が上がると、地価が上がった分を、やはり抱えて経費投入が削減できるというのが区画整理事業の大きなメリットなんです。

 ところが、現在は区画整理をしても地価そのものが上がらないという中で、町がそれだけの経費を投入する、財源を投入して区画整理をするということについては、それ相当の公共的な多くの町民の皆さんが利用する地域でなければならないというふうに思うんですね。

 ところが、そういうふうにはなってない。地権者の方たちは例えば土地を売るとか減歩とかいうものの負担というのが5%ということでありますから、1,000万円であれば50万円ですよね。

 そういうことで区画整理をしたときに、これは全協の中で審議をしていただきますけども、町の財源持ち出しが10億円と、駅南の自由通路、それから広場、道路と変わらない負担ということに、果たして、それで住民の皆様方が納得できるのかということになる。これは全協の中で十分説明をいたします。

 駅南の開発の部分も当初は陳情が上がって、その陳情に対して全員賛成でスタートしたわけですね。ところが具体的に進めていくと、やはりそこに多数の方の反対が出るということでありますから、今度のこの区画整理事業についても、私は前回議会の中でも申し上げました、総論賛成ではいかんですよと。もし取りかかるなら、取りかかる前から議論をしていただいて、反対は反対で大いに出していただきたいと、その中で皆さんの総意ができれば取り組んでいくということになりますので。問題は、この区画整理事業をして、その地域の中にどれだけ公共性として、その地域が住民の皆さん方の理解を得られるか、納得が得られるか、そういうことになろうというふうに思うんですね。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 区画整理事業の関係につきましては、今度全員協議会の中で報告されるようでありますので、この点については、この取り組みのことについての答弁として受けとめておきたいと思います。

 それから、次に、観光産業の振興へ向けた情報発信についてということで、今回こういう一般質問をさせていただきました。この背景については町長の答弁の中にも、観光協会が法人化されて、しっかりとしたそういう取り組みをここに担っていってくれると、そういう取り組みに向けて連携をとっていくということで答弁されております。

 私も観光協会が、会長以下真剣にこの問題について取り組まれているということについては、それは全面的に理解し、応援していかなきゃいかんというふうに思うところでありますが。

 私ここで今回上げたのは、やはり全国的な傾向の中で、日本全国が観光産業ということについて、観光立国というようなことで、国の大きな方向を示していく中において、小さなこういう岡垣町においても、限られた資源、自然観光であったり、まさにフルーツ観光であったりあるいは社寺仏閣であったり、さまざまある、あるいは宿泊施設もある。そうした中で、これを一元化するような情報の一元化をしワンストップとして、そこに利用される、利用したいという人が、そこにボールを投げることによって、その情報を全て得て、そして宿泊から何から全部一体的な対応ができるというふうな、そういう仕組みが今観光プラットホーム化という形で国のほうでも取り組まれています。

 一昨年でしたか、自分が総務産業常任委員会に在籍しておりますけども、千葉県の館山市とか南房総市に行ったときに、そこの道の駅のとみうらというところで、その取り組みについて説明なり視察に行ったときに受けました。それはまさにそのときに言葉として使われたのが、観光のプラットホームという言葉を使われました。私もプラットホームちゃなんやろうかと、プラットホームと言えば、それこそ駅にあるホームがプラットホームぐらいのつもりで、何かよくわからんなということで、いろいろ聞いていくと、やはりプラットホームの中には新幹線もとまれば、特急もとまるし、快速もとまる、鈍行もとまる、まさにそこに情報が全部集約していくと。そして、そこで利用する人たちが自分の利用しやすいような情報を得て、そして活動していくと。それを全面的に支援するような仕組みづくりを国も考えているし、また先進団体でもそういう取り組みがなされているということでありましたので、このプラットホーム化ということについては、やはりまずは拠点という、私は道の駅という表現で言いましたけども、それをどういう形であったにしても、少なくともそうした形の情報の発信できる拠点と、そういう仕組みづくり。その中には商工会もありましょうし、漁協もありましょうし、農協もありましょうし、さまざまな各種団体がそこの中に一つの組織化して、連携をとって、この観光産業を振興していくということについて、これはそういう取り組みがぜひとも必要じゃなかろうかと。

 また、中心的な役割は、観光協会が担っていっていただきたいという部分もありますけども、それはやはり町が主体的な観光、いろんな法律ができておりますけども、観光園整備実施計画とかいろいろありますが、そうしたところを視野に入れて、このプラットホーム化について取り組んでいただきたいと思います。

 そうした中で、少なくとも観光協会中心ということでありますけども、組織づくり、町とかさまざまな岡垣町に関係してくる団体との一つの集合体なり推進組織として取り組んでいく考え方について、プラットホーム化と言いましたけども、そういう考え方については町長はいかがお考えなのか、再度お尋ねします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 観光の振興という点では、今までは観光協会の事務局を役場の中においてやっておりました。しかし、それでは本来の観光振興につながらないだろうと。そこで観光協会を法人化をし、そしてまたその拠点として観光ステーション北斗七星を整備したということでありますから、岡垣町の観光振興を進めていくに当たっては、国のほうもいろいろ力を入れておりますが、この観光協会の中にも漁協とか磯部会とか商工会とかあるいは農業者、自営業者、いろいろ入ってあります。

 そういう中で、まずは観光協会と町が、お互いに車の両輪のごとく、それぞれの役割を十分に理解しながら、観光振興に向けて進めていくということでありますから、プラットホーム化・見える化という部分については、1年、1年、一つ一つ、まずはできるところから確実に実現をしていくと。

 そしてまた、臨海荘の施設も観光協会に担っていただくということでありますから、そういう意味では行政の役割と観光協会の役割を、それぞれが明確にしながら、そして行政も支援するところはきっちりと支援していくと、そういうスタンスで進めていきたいというふうに考えております。

 まさに、1年、1年というところで、観光協会も法人化してスタートして、まだまだ間もない状況でありますから、課題も、問題も多く抱えておりますけど、そういう状況の中で、まずはできるところから着実にやっていくというふうに進めていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) できることからという、できないこともできるようにしていただきたいというふうに思うわけでありますが、この中で、まち・ひと・しごと総合戦略の中で新しい人の流れをつくるということが上げられています。

 その中で岡垣町の魅力を発信すると、あるいは観光交流の拡大により岡垣町を訪れる機会をつくるということについては、やはり情報の発信と受け皿とかいうことが一番大事なところでありますので、今後いろんな取り組みなり検討をされると思いますけども、国の動向とか先進の自治体の状況も踏まえて、岡垣町の観光振興に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、最後に、空き家対策です。この空き家対策については、いろんな立場の議員の皆様が空き家対策については一般質問なされました。

 今回あえてこうしたのは、やはり特定空き家という形の中で、どうしても環境を悪化させるとか、災害とかいろんなおそれがあるというようなことで、国のほうが特定空き家のガイドラインというのをつくっております。それをつくって、それを実際どうするかとなると、この答弁の中にもありましたように、空き家等対策計画を策定ということで捉えられておりますので、この空き家等対策計画の中で、このガイドラインについて、これは答弁の最後のほうに、いわゆる個人財産でありますということです。確かにそうでありますが、今この個人財産の中をある一定制限しようとしているのが、この特別法の部分もあります。ですから、そこのところを十分ガイドラインの中で、岡垣町の家屋の実態とか調査をされた中で、それをどういう形で対策をとっていかれてするのかということについて、今回計画と協議会をつくられるようでありますので、しっかりとこのガイドラインを踏まれた中で取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 そうした中で、現実に、誰が空き家を管理するかということで、広報も出されております。この中でやっぱりもっとも大事なのは、たくさん空き家がある中で、誰かに管理を担っていただきたいというふうな気持ちを持ってある方もたくさんあると思います。

 この中で、エステートプロモーション北九州の中でのこういう紹介がなされています。こうしたものを岡垣町の中で、例えば空き家対策管理事業として、空き家問題の現状とか空き家のデータベースとか見守りとか、あるいはこれの管理する、いわゆる一つの事業化というんですか、岡垣町の中で取り組んでいけるような組織の構築とかいうことについて、区あるいはシルバーとかあるいはボランティアの皆さんとかいう形の連携とったような仕組みを考えていただきたいなということで、今回空き家対策管理事業ということについて、今後全体の空き家等対策計画を策定される中において、この視点からも取り組んでいただくことはできないだろうかということで、最後ですけども、町長この考え方について伺います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 空き家の管理事業も含めて、町が行えば信頼感が違うという状況になろうというふうに思いますが、なるべく民間が取り組む、その取り組みを支援する方向で検討したいというふうに考えております。

 これは、現実に高陽団地あたりで空き家バンクの登録がゼロ件ですよね、当初、ゼロ件です。だけど、実際に動いているのは400軒のうち100軒は動いているという。これは民間がやはり活発にされているという状況がありますから、その辺のところも十分検討しながら、行政として何ができるのかということを検討していきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 空き家対策管理事業については、これは岡垣町の町民の方がこういう取り組みが必要じゃないかということ、町民の声から上がってきた部分を一定紹介させていただきました。今後はやはり協働のまちづくりの中で、町民との連携が大事なところでありますので、空き家対策計画を策定される中で、しっかりと考えていっていただきたいと、これをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、5番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午後3時49分散会

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