議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 岡垣町

平成 28年 3月定例会(第1回) 03月08日−04号




平成 28年 3月定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成 28年 3月定例会(第1回)


───────────────────────────────────────────
平成28年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第6日)
                             平成28年3月8日(火曜日)
───────────────────────────────────────────
議事日程(第4号)
午前9時30分開議
 日程第 1 一般質問
      1. 3番  西 美千代
      2. 5番  広渡 輝男
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問
      1. 3番  西 美千代
      2. 5番  広渡 輝男
──────────────────────────────
出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 本田 典生君       係長 廣渡 要介君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 門司  晋君    広報情報課長 ………… 中山 朝雄君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 高山 哲郎君
健康づくり課長 ……… 太田 周二君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 花田 敏彦君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


──────────────────────────────

午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、 これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

────────────・────・────────────



△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第4号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に3番、西美千代議員の発言を許します。3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、おはようございます。3番、ふくおか市民政治ネットワークの西美千代です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく丸5年が過ぎようとしています。震災により、福島、岩手、宮城県では今なお約18万人の方が避難生活を送っています。特に住まいの復興にはまだまだ時間がかかっており、今なお仮設住宅で暮らしている方がたくさんおられます。一日も早く安心して地域で暮らせるようにと願わずにはいられません。この震災により、私たちは復興にかかわるボランティアの方たちの力強さと地域力の大切さを改めて学ぶことができました。

 そこで今回は、ボランティアセンターについてとヘルプカードについて質問をいたします。

1.ボランティアセンターについて。岡垣町では、住民、行政がともに創造するまちづくりに向けて、さまざまな分野で住民活動団体によるボランティア活動が実践されており、活動の多様性や自主性を尊重した協働の取り組みが行われています。その活動は、社会福祉協議会やサンリーアイ、公民館などが拠点となっています。住民と行政の協働のまちづくりを進める上で、より多くの住民がまちづくりに関心を持ち、さまざまなボランティア活動へ参加する機会を広げていくことが重要であり、団体の活動を町が支援するとともに、団体間の情報共有や相互交流を進めていくことも必要です。

 そこで、これらのボランティア団体や活動内容等を一元的に把握し、ボランティアの総合調整を行い、住民からの問い合わせなどにも迅速に対応できる窓口が必要だとし、ボランティアセンターが設置されました。このボランティアセンターは平成24年10月1日に地域づくり課内に開設され、その後、平成25年4月に現在の地域交流センターの中に設置され、3年半が経過しています。

 このボランティアセンターの主な機能としては、1.ボランティア団体に関する情報の構築及び提供。2.ボランティア活動の斡旋。3.ボランティアの総合調整。4.ボランティア団体間の相互交流、連携の推進。5.ボランティア団体の活動支援の5つがあります。

 昨年の介護保険制度の改正で、平成28年4月から始まる介護予防・日常生活総合事業、新しい総合事業のことですが、ボランティアが担う役割が大きくなってきます。

 また、岡垣町ではボランティアポイント制度の取り組みも介護や福祉分野で、平成28年度から先行導入される予定です。そのような中でこれまでにも増してボランティア団体やボランティアに参加する方たちに対して、ボランティアセンターの果たすべき役割が重要になってくると思われます。

 そこで、次の2点について質問いたします。(1)ボランティアセンターの現状と評価について。(2)ボランティアセンターのこれからの役割について。町長の考えをお聞かせください。

 次に、2.ヘルプカードの取り組みについて。福岡県ではことし1月からヘルプカードの取り組みを始めました。その取り組みを受けて、岡垣町でも取り扱いが始まり、広報おかがき2月10日号で紹介がありました。さらに、町のホームページやフェイスブックでも紹介があっています。

 ヘルプカードとは、手助けが必要な人と手助けをしたい人を結ぶカードです。障害のある人に優しい町や施設がふえ、近ごろでは障害のある人の行動が広がりつつありますが、予想もしていなかった場所で思わぬ困りごとが生じることもあります。また、周りの人はそのような場面に遭遇した場合、障害の内容や求められていることがわからず、どう支援していいかわからないという状況があるのも事実です。その両者をつなげるためのきっかけをつくるツールがヘルプカードです。

 このヘルプカードの表面にはあなたの手助けが必要ですと書かれています。そして、裏面には私が手伝ってほしいこととして、視覚障害があります、緊急時には周囲の状況を伝えてください、筆談で会話をしてください、大きな音が苦手です、パニックを起こすことがあります、優しく声をかけてください、そして緊急連絡先も書けるようになっています。このように手伝ってほしいことをこのヘルプカードに記入することができます。そして、そのヘルプカードを見た人がその方に合った支援をすることができるものです。

 また、障害のある方だけではなく、利用対象としては認知症のある方、妊娠している方など、周囲のお手伝いが必要な方ならどなたでも利用可能になっています。

 しかし、せっかくの取り組みですが、広報の内容では町民にわかりづらく、助けてほしい人と支援ができる人をつなぐことができないのではないかと思います。ヘルプカードがあることで本人や家族にとっての安心につながります。また、障害のある方に対する理解のきっかけにもなると思います。どうしましたか、何か困っていることはありますかと言える社会になると、障害のある人が安心して暮らせる社会になるのではと思います。

 そこで(1)ヘルプカードの有効利用についてお尋ねいたします。

 以上、この場での質問とし、この後は質問席で行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.ボランティアセンターについて(1)ボランティアセンターの現状と評価について(2)ボランティアセンターのこれからの役割について」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。

 岡垣町では第5次総合計画の基本理念に基づき、協働のまちづくりとして住民と行政がともに創造するまちづくりを目指し、多様化する住民ニーズに対応するため、コミュニティ活動やボランティア活動を推進しています。

 少子高齢化や人口減少が進む中、住民と行政が協力・連携した協働のまちづくりを継続的に進めていくためには、ボランティア団体や住民の皆さんの力が欠かせません。そのためには、より多くの住民がまちづくりに関心を持ち、さまざまなボランティア活動に継続して参加する機会を広げていくことが重要だと考えています。

 本町では、福祉や環境保全、子育て支援などさまざまな分野において活動しているボランティア団体を一元的に把握し、ボランティアの総合調整を行い、住民からの相談などに迅速に対応していくことを目的に、平成25年度に岡垣町ボランティアセンターを開設しました。

 センターでは、主にボランティアのコーディネート、ボランティアに関する相談や情報提供、ボランティア団体の活動支援や人材の育成・講座の実施といった事業を行っています。

 これらを推進していくため、主に次の3つの分野の事業を重点的に実施しています。1つ目はボランティア活動の啓発と参加へのきっかけづくり、2つ目は広報啓発活動、3つ目は人材育成です。

 具体的に、まず1つ目については、ボランティアの相談・登録・情報発信を行うボランティアコーディネーターを配置し、これからボランティア活動を始めたい人やボランティアを必要としている施設・団体等へのコーディネートを行っています。

 次に2つ目については、広報誌にボランティアのススメ、組回覧でボランティアセンターだより、ホームページではボランティアネットによる情報提供などさまざまな媒体や機会を通じ啓発活動を行っています。

 最後に3つ目については、人材育成を目的にボランティア活動へのきっかけづくりのための入門講座として、小学生と大人を対象とした講座等を開催しています。

 一方で、センターが開設してから3年が経過し、相談件数や講座への参加人数の減少やさらなる活動推進のための課題も生じています。

 今後は、ボランティア団体へのニーズ調査や団体同士の交流会、ネットワークづくりなどを実施することで、ボランティア活動が活発に、また円滑に行える環境づくりに努めていきます。

 次に「2.ヘルプカードの取り組みについて(1)ヘルプカードの有効活用を」に対してお答えします。

 福岡県では、障害者や高齢者、妊産婦などのうち、外見からは不自由や障害に気づかれにくい方が困っているときに、周りの人が支援してほしいことをすぐに気づくことができるようにヘルプカードを作成し、本年1月から県内での配布を始めました。

 岡垣町では、ヘルプカードが障害者や高齢者などの支援を必要とする方にとって、円滑なコミュニケーションを行うための有効なツールであると考え、既に対象者への速やかな配布と積極的な広報活動に取り組んでいます。

 具体的には、ヘルプカードを福祉課及び健康づくり課の窓口で直接配布するとともに、高齢者・障害者相談センターや障害者団体などを通じて対象者に行き渡るよう努めています。

 また、このカードは町民の皆さんにその意義が正しく理解されなければ有効に活用されないため、広報おかがき、ホームページ、フェイスブックへの掲載、デジタルサイネージでのPR、公共施設でのポスター掲示を行うなど、積極的な広報活動に取り組んでいます。

 今後も、ヘルプカードを必要とする方への配布と継続的な広報活動による周知啓発を行い、有効活用に努めていきます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ボランティアセンターが、現在の地域交流センター内に設置されてからもうすぐ3年です。現在のボランティア団体登録数が、私が調べた時点では40団体、それとNPOが3団体であって、福祉や環境、子育て、まちづくり、社会教育、文化・歴史・芸術などに分かれています。

 開設されて3年の間に、環境整備に努力はされているというふうには思います。駐車場の整備もされ、それは地域交流センター内でのことですが、小学生や保育所の作品展示などをしてボランティアセンターなどがPRできる、そのような取り組みもされているというのは、私も時々伺いますので承知しております。

 それに加えて、ボランティアセンターが主催をしてボランティア団体が参加するフリーマーケットを年2回開催されて、フリーマーケット自体は年2回開催することで一定定着はしてるのかなというふうに思います。

 そのような取り組みをされているんですが、答弁書に町長が書いておられます、相談件数や講座への参加人数の減少や、さらなる活動推進のために課題も生じていますというふうに答弁されました。その課題についてがどこにあるのか、認識についてお尋ねいたします。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 西議員の言われるボランティアセンターが開設されておおむね3年が経過しているという状況の中で、ボランティアに関する相談件数、そういったものが年々減少しているということです。

 例えば、平成25年度の相談件数は約120件、平成26年度は80件、平成27年度は1月末現在ですけど20件と、相談件数が年々減っているという一つの課題がここで見えてくると思います。

 それと、人材育成のための講座もあわせて開催しております。これについても、当初の参加数に比べて若干減ってきているという状況になっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) このボランティアセンターの役割というのは、現在ボランティアをしている方たちの世代交代というよりも、私は世代拡大をしていかなきゃいけないというふうに私は思っているので、ボランティアをしてもいい、したいという人を掘り起こす活動が、このボランティアセンターの役割ではないかというふうに思うんですが、なかなかボランティアに新しく参加するという人がどれくらい、多分きっかけとしてはボランティア講座とか、相談件数を受けることでボランティアをしたいという人の拡大につながっていくのではないかと思いますが、相談件数が減っているというのは、どのような理由が考えられますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 確かに相談件数は減っている、それは最初ボランティアセンターが立ち上がったときには、やはりボランティアに関心があった、ボランティアを今後どういうふうにやっていきたいのか、ボランティアをどういうふうに立ち上げていきたいのか、そういった人が当初は多かったと思います。

 それが、ある一定の数に達したから、相談に来る件数が少なくなったということじゃないかなと思っておりますけど。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ボランティアに関する相談が減ったというのは、大体ボランティアに関心のある人がいて、相談をして、その数が減っていったというふうに、今のお答えはそうだったと思うんですけれども、なかなかボランティア活動に参加する人を掘り起こすというんですかね、それがなかなか難しいかなとは思うんですが、そこら辺をボランティアセンターの役割として、今現在やっているボランティア団体の活動のPRと、参加するための魅力的な情報発信というんですかね、そういうところが必要かなと思うんです。

 ボランティアをしたい人とボランティアを受け入れたいボランティア団体とのマッチング、そこら辺をどうするかというのがボランティアセンターの役割だと思います。

 ボランティア団体とボランティアをしたいという人のマッチングをコーディネートする力が大変重要ではないかと思います。ボランティアコーディネーターという役割の方が、今現在ボランティアセンター内にどのようになっておられるのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 今、西議員が御指摘のように、コーディネーターが昨年、突然やめられたということがございまして、住民の皆さん、そしてボランティアの皆さんにも非常に御迷惑をおかけしているということでございます。そういったことも件数等が減っている原因の一つだろうと思います。

 町といたしましては、ことしの4月から新たに人員の体制を整えて、さらにボランティアセンターを設置した目的に沿うような形で推進していきたいと、そういうことを考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 済みません、今お答えですと、1月からということですか。4月から、4月からですね。

 では、専門のボランティアコーディネーターの役割を果たす方を配置されるということでよろしいんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 山田副町長。



◎副町長(山田敬二君) 専門ということではございません。職員をきちっと配置するということでございます。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) このボランティアコーディネーターの方の役割というのは、とても大切だというふうに思っています。

 それで、多分開設時に、それの経験を持った方を配置されたというふうに承知しておりますので、コーディネーターの方がいらっしゃらなかった期間を取り戻すと言ったらおかしいですけど、またそこのボランティアセンターの中の組織の再構築をぜひしていただきたいと思います。

 それと、これからボランティアセンターがもっといろんな方たち、ボランティアをやりたい人とボランティアをしてほしい団体との間をつなぐ役割として、どういうことが考えられるかなというのを私なりに勉強してみました。

 近隣のボランティアセンターなどにも話を伺いながら、今ボランティアセンターができる役割として、ボランティア体験プログラムというのを多分宗像のほうでは取り組んでいらっしゃって、それがいいなあと私は思ったので、ちょっと紹介したいと思います。

 市民活動やボランティアを始めてみたい、興味がある。だけど、どこへ行って何から始めていいかわからない。そんな不安をサポートするためのプログラムです。

 多分、町長の施政方針の中にも、この体験プログラムという言葉があったというふうに私、施政方針の中で読みました。

 いきなりボランティアをしたい人が、どういうボランティアがあるのか、いきなり知らない団体には入りにくい。いきなり1人で参加するのが不安だという方とか、活動の中身をまず知ってからでないと、ボランティアに参加できないという方のために、ボランティアを体験することで活動の様子がわかる。そのためのボランティア体験プログラムというのがありまして、一定体験することで、ボランティア活動に本格的に参加しようか、そういうことで参加が広がるのではないかなと思うので、それをやっぱりボランティアを体験したい人とボランティア団体をつなげるためのコーディネートが、そこで必要になってくるのではないかというふうに思います。

 施政方針の中に掲げられていましたボランティアの交流プログラム、あの辺はどのような思いで町長書かれたんでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ボランティアの掘り起しといいますか、そしてボランティアセンターの役割、これは新たに何か地域、あるいは団体、あるいはいろんな分野でボランティアとして尽くしたいという人、その人たちに一つのきっかけをつくるということでは、体験プログラムというのは非常に有効だというふうに思います。

 そういう希望される方が、おおむねどういうボランティアにということは、全く白紙の状態でということではないと思います。恐らく福祉の分野とか、あるいは教育・文化の分野とか、あるいは環境の分野とか、そういうおおむねの自分の方向性といいますか、こういう分野でということはあろうというふうに思うんですよね。

 そういう意味では、コーディネーターとして、こういう団体がありますと本人の意向を聞いて、福祉分野では、こういうボランティアがあります。教育・環境の分野では、こういうボランティアがありますと。文化・教育の面、子育て分野ではこういうプログラムや団体がありますということを紹介して、そしてなおかつそこに、これはそういう団体と相談してみないといけませんけども、実際の活動に参加していただくとか、そのことがやはりきっかけとしてその団体に属されると、加入されて自分のできるボランティアをやっていただくという、そういうことが非常に大事だろうというふうに思うんですね。

 それと、もう一つは、岡垣町にボランティア団体がどういう活動をしているのか、これは詳細に、年間を通して住民の皆さん方に知らせるということ、そのことが全町民の中にきっちり認識されるということが必要だというふうに思ってます。

 まだまだそういう面では、情報の発信といいますか、本当に各団体がされているボランティア活動について、隅々までこういうことで、どういうところでこういう活動をされていることが、やはり伝わっていないという部分というのはあろうというふうに思うんですね。

 したがって、情報の発信のあり方と、そしてボランティアとボランティアをつなぐ、あるいはボランティアを現にしてある方と町民とをつなぐ、そういうコーディネーターの役割というのは非常に重要だというように思います。

 これも先ほど言われましたように、専門家を置くのかという話ですけども、以前の方は経験のある方だったんですよね。ところが、途中でやめられるということですから、やはりボランティアとかそういうものにやはり熱意のある人、これが大事だというように思うんですね。

 そういう意味では十分な、現時点で一番適切な人を配置して4月からやっていただこうと、そういう考えでおります。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 現在、ボランティア活動をしている方たちは、自分たちがやれる範囲と言ったらおかしいですけども、精いっぱいのことをされていると思います。

 多分これまでに、ボランティア団体間の交流は過去に、私が知っている限りでは1回か2回かあったかなというふうに思っています。

 3月の末にもう一回あるんですが、やっぱりもう一回そこのところをもうちょっと密度を濃く、今町長がおっしゃいましたように、まず第一段階としてはボランティア間の交流が必要だと思うんですが、それに加えて福祉関係とか子育て関係とか自分たちの得意分野のところで交流をする。その二段階の交流が必要ではないかと思うんですが、その辺はどのように今後される予定でしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 現在、団体間の交流のみの意見交換会、情報交換会等を行っています。

 今後は、今、西議員がおっしゃるように、分野別交流会、福祉分野とか教育・環境分野、そういった分野についても積極的に交流会を持っていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) もう一つ、私もボランティア団体に登録してまして、ボランティア団体の活動には積極的に参加するようにはしているんですが、地域の方にボランティア団体がやっているフリーマーケットに参加してもらって、そこで交流ができるというふうに多分設定してフリーマーケットなど開催されていると思うんですが、なかなかボランティア間の交流というのが現実的にできていないし、フリーマーケットにはたくさんの方が来られるんだけど、その方たちに対するボランティア団体としてのアピールが、やっぱり足りてないのではないかと思いますので、ぜひ今後、ボランティア団体の情報発信が、少なくとも来られた方に対してできるように工夫をしていただきたいなと思います。

 それと、ボランティアセンターだよりというのを今、回覧で回っています。私も回覧が回ってきたときには見るようにしているんですが、ボランティア団体には直接郵送等で送ってきますけれども、関係者以外にはゆっくり見る時間がないのではないかと思いますが、その辺、今後どのように工夫をされていく予定でしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 今、ボランティアセンターの活動報告については、おおむね3つの方法で活動報告をしてます。

 1つは、「ボランティアのススメ」で、広報紙に月1回掲載していると。

 次に、ボランティアセンターだより、先ほど西議員が言われたんですけど、2カ月に一回、組回覧として発行してます。

 それと、ボランティアネット、これはホームページで見られますけれど、そういった形で住民へのボランティア活動等の周知を行っています。それについて、さらに充実したものとして、今後、広報情報課等も含めながら対応していきたいと思っております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひ住民に対するアピールを進めていただきたいと思います。やっぱり組回覧だと、ちょっと読み飛ばしてしまう方もおられるのではないかなと思いますので、情報発信のほうをぜひもう一段工夫していただいて、住民に対する情宣というんですかね、をしていただきたいと思います。

 それと、もう一つでいうと、なかなかボランティアに参加する方たちが、リタイアをした後でないとボランティアに参加しにくいという現状があると思うんですが、現役世代であってもボランティアに参加できるような工夫というのが、何かできないかなというふうに思っているんです。なかなか仕事をしながらボランティアに参加するというのが、時間的に無理かなと思うんですけれども、その辺が何か工夫ができたらいいかなと思っています。

 それと、住民の声として、今のボランティアセンター、地域交流センター自体がそうなんですが、開設時間が5時15分までですかね。夜が利用できないのかなという声があるというのも聞いておりますので、その辺は今後どのように考えておられるか、お聞かせください。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 現役世代がボランティアになかなか参加できないと。ボランティアにもいろいろあるわけですよね。区の区長を初めいろんな地域の世話もありますし、したがって現役世代の方もやろうと思えば、できることをやっていただくというのはボランティアだというように思います。

 これは年間通して1つの団体に所属するということでなくても、例えば6月の第1日曜日のラブアースであるとか、三里松原の松葉かき、灌木の伐採であるとか、いろんなボランティアがあります。

 そしてまた地域でも、子どもの世話とか、それは休みのときにできるわけですから、いろんなボランティアというのはあるわけでありますが、そこに自分にできることをしていただくという、そういうことをやはり全住民の皆さん方に認識をしていただくと、そういうことが大事だろうというふうに思います。

 それが、また現役をやめたときに、ボランティアとして活躍できる人材を発掘する、育てるということにもつながるだろうと思います。

 それと、開設時間でありますけど、土日もあけていますし、そういう必要というか、どうしても開設時間を変更したほうが、よりボランティアセンターの機能なり役割を果たせるということになれば、変更することは構いませんけれど、ただやはり一つの決めた中でやってますので、それに対するいろんな人員の配置であるとか、いろんなところで問題は出てきますので、そこらあたりは慎重に考えなければならないというように思っています。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 現役世代でもできるボランティアはたくさんあるということで、その辺も地域住民の方が意識を持ってボランティアに参加していただければ、現役をリタイアされたときに次のボランティアにつながっていくのではないかと思いますので、ボランティアセンターを中心として、これからの情報発信に力を入れていただきたいと思います。

 それともう一つ、公共施設の見直しの検討がこれから始まりますが、これから先、このボランティアセンター自体が、あそこの契約期間が10年だったというふうに記憶しておりますが、これから先そのようなことも含めて、移設といいますか、移転といいますか、そのようなことも視野に入っているのでしょうか。そのことをちょっとお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 門司企画政策室長。



◎企画政策室長(門司晋君) 施設の長寿命化とかを考えていくのは、28年度の取り組みになります。今27年度の段階では、それぞれの施設がいつ建てたかとか、面積がどうだとか、光熱費が幾らかかっているとか、そういうのを調査していますので、今、西議員がおっしゃったような、これからどうするというのは28年度に立てていこうというふうに考えております。

 今の段階では、まだ交流センターをどうするということについては、まだ検討しておりません。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) これからの検討の中で、そのことも一つ視野に入れていただければなと思うのが、やっぱりあそこの環境が、入りづらいという声も皆さんからお聞きすることがあるものですから、そのこともぜひ検討の中に入れていただければなと思います。

 次に、ヘルプカードについてお話をしていきたいと思います。

 このヘルプカードの取り組み、福岡県のホームページを見ていましたら、この取り組みが始まりましたというのが結構大々的に公表されていて、多分、県知事も記者会見をされたというふうに何かの記事で読みました。

 このことを都道府県単位でいうと、東京都に次いで福岡県が2番目というふうに表現されていました。福岡県のホームページの中では、ちょっとわかりづらかったので、1番目にされた東京都の活動の様子を調べてみました。

 平成24年に東京都の福祉保健局障害者施策推進本部が、このヘルプカードに取り組まれているということです。その中でわかったことは、平成24年ですから、大震災があった次の年につくられているということで、実際、東京は震災によるいろんな避難状況とか避難所の開設とかいろいろされた中で、障害者の方が大変困った状況にあったということを踏まえて、このヘルプカードに本格的に取り組もうというふうにされたというふうに、ホームページの中では紹介されていました。

 災害が発生した場合に、本人がパニックや発作などを起こした場合とか、避難所で障害者の方が孤立しないような仕組みとして、まずはこのヘルプカードをつくられて、その後、災害時とか緊急時だけではなく、日常的にもこのヘルプカードを活用することで、障害者とか手助けが必要な人が、そのカードを示すことで地域住民が手助けをできる、そのような仕組みづくりをしたいということでされています。

 それを受けて、多分福岡県のところも、そういう仕組みが必要だということで取り組まれたんだろうというふうに私は理解しておりますけど、障害のある人には、みずから困ったということを伝えられない人がいるということと、手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって、困ったこともなかなか伝えられない人、そもそも困っていることを自覚できない人もおられます。

 このヘルプカードは、障害のある人が普段から身につけておくことで、緊急時や災害時や困った際に、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなるものとして取り入れられています。

 今の仕組みとしては、障害者なり困った方が、そのカードを持つ配慮というのがされていると思います。福祉課に置いたりとか、健康づくり課に置いて、妊娠された方に母子手帳と一緒に渡すとか、そういう障害、困った人にこういうカードを示すことができますよという、その仕組みはできていると思うんですが、ただ町民の方が、そういうものがあるということを多分御存じない方が多いんじゃないかと思います。

 私が2月10日号の広報おかがきを見て、バドミントンで優勝した子が載っている表紙なんですけど、その次の次のページぐらいに右隅に4分の1段で紹介してあったんですが、なかなかそれを理解できたとか、わかったとか、ああこういうことやねということがわかったという人が少ないというふうに思っています。

 私もそれに気がついて、周りのいろんな人に、こういう記事が載っとったの気がつきましたかというふうに言ったら、ほとんどの人が全然気がつかなかったというふうに言われています。

 手助けする人がそのことを承知していないと、そのカードを見ても、多分何のことかわからないと思うので、ぜひ当事者に向けてでもですが、支援者に向けて、きちんと普及に向けた取り組みが必要だと思うんですが、そのような計画は今後どのようにされるのか、お聞かせください。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 町民の方に対する周知につきましては、町長が先ほど答弁で述べられた媒体を使いまして、現在のところ周知を図ってまいりました。これが何せまだ1月から県内での配付が始まったところで、なかなか一般の町民の方まで御理解が行き届いていないという御指摘だと思いますので、このヘルプカード、特にヘルプカードの中にあります十字とハートのマーク、これがヘルプマークと言われていますけれども、これが何なのかというところをしっかり、継続的にいろんな媒体を使いまして周知に努めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 私が今手に持っているのが、ヘルプカードなんですが、多分広報では1色刷りのところで紹介してあって、小さな表示でしたので、きっと皆さんわかりにくかったんじゃないかなと思います。

 広報をカラーでというのも、なかなか難しいでしょうけど、一番表紙か裏表紙であればカラーで認識することができます。原寸で紹介したほうが私はいいんじゃないかなと思いますけれども、そのこともぜひ取り組んでいただきたいなと思いますけど、町長いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ヘルプカードを本人が困っている、何で困っているかという部分については、障害者あるいは妊婦とかいろんな方がおられる。そいう方がヘルプカードを提げることによって、いざ困ったときに周りの人に助けていただくと。

 そのためには、周りの人はヘルプカードの意味と認識がしっかりと理解されていないと、ヘルプカードの意味がないわけでありますから、多くの町民の皆さん方にヘルプカードというものはどういうものかということを認識していただく、理解をしていただく、そういうことを徹底をしたいというように思います。まず区長であるとか、民生委員の会合であるとか、ボランティアの会合であるとか、そういうところでヘルプカードというものはどういうものであるかということを紹介しながら、そしてまた町報等も活用しながら、町民の人に正しく理解をしていただくというようなことをぜひ取り組まなければならないと思っております。

 それと、障害の程度ですよね、先ほど言われました、自分が何に困っているかわからないという障害の方、重い障害の方もおられるというように思うんですね。

 だから、基本的にはいざというときに、例えば危険、災害が起こってそこにいてはいけないよというようなときには、ヘルプカードを提げておっても、周りの人がそういう状況を判断して、安全なところにということはできるんでしょうけども、やはり日常生活の中ではそれを常時助ける人といいますか、やっぱり日常生活の行動の範囲の中で、きちっと安全に確保するという部分というのは、ヘルプカードではちょっとどうかなと。

 だから、障害あるいは困り方の重い、軽いですよね、そういうところで、やはりその人の状況に応じた対応をするということが一番重要だと、そのように思うわけですね。

 まずは、ヘルプカードの意味を全町民に正しく理解していただく、そのことの周知を徹底したいというように考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今、町長が答弁されましたように、障害なり困っている方に接する機会の多い区長とか民生委員とか、また福祉委員とか、その方たちから始めるしかないのかなあというふうに私も思います。

 なので、そういう方たちがボランティアの方たちとか集まる機会に、このことを紹介していくことも必要ではないかと思います。

 私が、このボランティアのことと、ヘルプカードのことを今回取り上げましたのは、やはり震災から5年たって、地域力というんですかね、そのことがとても大切だと思います。

 震災をきっかけに、各区では要援護者のリストをつくったり、その方たちを訪ねる仕組みをつくったり、民生委員を中心にされているということは、各地域で取り組んでおられます。

 町長がいつもおっしゃるように、この町に住んでよかったというのは、やっぱり人の力があるから、そういう思いにもなるんじゃないかなと思います。

 岡垣町が人口減少が進んでいることも一方では課題としてあるんですが、それでもどこと比べるかというのはあるんですが、急激に落ちているわけではない、微減というんですかね。そこを食いとめていくためにも、地域の力、人間力というんですかね、そういうつながりがとっても大切だと思います。

 そのことに取り組まれているボランティアの方たちを大切にし、また地域力をつけていくための活動を私たちもしなきゃいけないというふうに思っていますので、今後ともボランティアについてと、あと地域力をつけるための活動を一緒にやっていけたらと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、3番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。

 再開は、10時45分の予定とします。

午前10時22分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時44分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 5番、広渡輝男議員の発言を許します。5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 5番、広渡輝男でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行います。

 今回の一般質問はTPP協定締結に伴いまして、岡垣町が目指す農業振興についてということでございます。岡垣町の基幹産業である農業は、高齢化、所得の低迷、後継者不足などに伴い、耕作放棄地の拡大と生産基盤環境の悪化など、農業を取り巻く環境は一層厳しい状況を迎えています。

 こうした中におきまして、農業関係者の間ではTPPに参加することにより、日本の農業は壊滅的打撃を受けるのではないかと懸念され、TPPに対して反対の活動が全国的に広がりを見せ、農業関係機関や農業者のTPP反対陳情を初め、地方自治体からは反対決議などが国に対して提出されてきました。こうした状況にもかかわらず、平成27年10月5日にTPPが大筋合意され、引き続き平成28年2月4日にTPP協定が署名されています。今後は全ての国がこの国内法上の手続が完了して、それを通知した日から60日を経過した日が発効日となるというふうにされています。

 今後、TPPの枠組みと協定発効スケジュールがより明確になることから、この間に国が担い果たさなければいけない役割、地方、県・市町村が担い果たさなければならない役割、また農家・農業関係者が担うべき役割をそれぞれ分担し、積極的に取り組んで行かなければ日本の農業はもとより、ひいては岡垣町の農業の展望が開けることはないと大きく危惧するものであります。

 TPPに関連する過去の一般質問では、町長はTPP交渉の進展を注視しながら農業の振興を図っていきたいと答弁されています。TPP協定の全容が見えてきた現在、この動向をどのように受け止められ、岡垣町の農業振興策と行動計画に取り組まれようとされるのかお尋ねするものであります。

 そこでまず、1.TPPの動向と地方が取り組むべき対策についてです。岡垣町の農業は水田を中心とした米づくりや麦づくり、大麦・小麦を初め、高収益型の施設園芸や果樹栽培が大枠を占めています。御存じのとおり食生活の変化や経済のグローバル化の影響から農業所得の低迷、後継者不足、農業者の高齢化、民法の均分相続制度から非農家が所有する農地が増加し耕作放棄地も拡大を続け、農業を取り巻く環境は一層の厳しさを迎えております。このような基幹産業である農業はまさに過渡期を迎えている渦中にあって、この度のTPPの基本協定署名によって生じてくる影響ははかり知れないものがあると思います。

 国は農林水産物の重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物について、将来にわたって意欲ある農林漁業者の皆様が希望を持って経営に取り組めるようにするため、交渉で獲得した有効な措置とあわせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくとし、TPP対策として総合的なTPP関連政策大綱や農林水産分野に係る基本方針が策定され、農林水産分野におけると、攻めの農林水産業への転換、経営安定・安定供給への備えと、これに対するTPP予算は平成27年度補正予算では3,122億円が措置されています。

 このようにTPP協定の全容と国のTPP総合対策が見えてきた現在、岡垣町が取り組むべき農業政策をより明確にし、果たすべき役割、また担うべき役割、一方では農家・農業関係者が取り組むべき役割、果たすべき役割など、国と町と農業経営者などの三位一体となった農業振興計画・行動計画が今こそ求められるときではないかと思います。

 そこで町長にお尋ねします。TPPの動向をどのように受け止められ、どのように取り組まれようとされるのか、お尋ねするものです。

 次に(1)基幹産業の農業が受ける影響とその対応策についてです。TPP政府対策本部では、生産額の影響の算出はTPPの大筋合意内容や総合的なTPP関連政策大綱に基づく政策対応から試算したと言われています。農林水産物については、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少、約1,300億円から2,100億円が生じるものの、総合的なTPP関連政策大綱に基づく政策対応により、引き続き国内生産量が維持されると想定しているということで言われております。

 また、農産物19品目の試算の考え方では、私ども驚くことに米の生産量減少率0%、生産減少額0億円、小麦の生産量減少率0%、生産減少額62億円、大麦の生産量減少率0%、生産減少額4億円と試算されています。

 また、前提となる農林水産物への影響については、米は国家貿易以外の輸入の増大は見込みがたいとし、対策方法等は国別枠により輸入米の数量が拡大することで、国内米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されることから、備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食いどめの検討やさらなる競争力の強化が必要というふうに言っています。

 また一方、麦の国家貿易運用により輸入の増大は見込みがたいとしながらも、小麦の対策方法等では輸入麦の価格の下落が国産小麦の販売価格に影響を及ぼすことも懸念されることから、国内産品の安定供給が図られるための環境整備の検討やさらなる競争力の強化が必要とし、大麦の対策方法等では輸入麦の価格の下落が国産大麦の販売価格に影響を及ぼすことも懸念されることから、国内産品の安定供給が図られるための環境整備の検討やさらなる競争力の強化が必要などとしているにもかかわらず、米の生産量減少率0%、生産減少額0億円、小麦の生産量減少率0%、生産減少額62億円、大麦の生産量減少率0%、生産減少額4億円などという表現に大きな疑問を持つのは私だけではないと思っています。

 岡垣町の基幹産業は農業であると位置づけられてきましたが、TPP協定が発効することにより農業が受ける影響をどのように分析し、その影響を吸収し生産性と収益性につなげることができるのか。非常に困難な課題であると思いますが、農家、農業関係者が期待と希望に満ちた対応策を示すことができるか、まさにこの町の方向について固唾をのんで期待と不安感を持つ農業従事者であり、またあきらめの境地にいる方などさまざまだと思います。

 そこでお尋ねするものです。岡垣町の基幹産業である農業が受ける影響をどのように把握され、どのように対応されようとするのかお尋ねします。

 次に(2)米の生産調整廃止後の農家経営と環境保全へ向けた取り組みについてです。TPP協定の現実化とあわせて、規制改革会議の答申を受け、米の生産調整、減反は平成29年産まで継続し、平成30年産から米の生産調整、減反の廃止に伴い、交付金の廃止、また生産と販売は農業者の自己決定・自己責任とする制度へ改正されたことに対して、ある認定農業者の言葉を紹介しますと、わかりやすい言葉で言えば、農業は農家経営はこれからどげんなるちゃろうか、なるようにしかならんと、ぶっきらぼうに言われた言葉が今の農業経営者を代表した声ではないでしょうか。

 生産調整廃止まで残り2年を迎えている今、米の生産量の増加による価格の低下や販売流通機構の不透明から、この不安を解消するための取り組みが緊急な課題であると思います。

 岡垣町の主要な品目である米の生産を守り、豊かな自然環境を守り、後世に引き継いでいくための取り組みは避けて通れない課題であります。TPP協定が締結され全容が見えてきた今現在、総合的なTPP関連政策大綱や農政新時代、攻めの農林水産業への転換などの農林分野におけるTPP対策を背景に、今こそ減反廃止後の農家経営に希望が見え、期待が持てるようにすることが地域農政が果たす役割ではないかと思います。

 そこで米の生産調整廃止後の農家経営と環境保全へ向けた取り組みについてお尋ねするものであります。

 次に(3)農林漁業の6次産業化についてです。農林漁業の6次産業化については平成25年6月の一般質問の町長の答弁では、TPP交渉参加の動向や国の6次産業化を推進する施策の動向、また、岡垣町内の交通網の変化など、町を取り巻く状況が変わり、かつ岡垣町の農業の振興につながるものと判断できれば、直売施設を含む拠点施設の設置についても検討したいと答弁されています。

 農林水産省では、TPP対策として6次産業化の支援対策と予算の概要が改めて決定されております。そこで6次産業化を地方創生総合戦略に位置づけを行うことにより、町を初め関係者・関係機関が連携して6次産業化等を推進できるようにするための6次産業化・地産地消推進協議会の設置等についても支援するとされています。

 また、あわせて協議会で議論し策定した町の6次産業化に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取り組みを支援するともされております。農林水産業の第1次産業のピンチをチャンスにする、私は今がその時ではないのかと考え、地域農政の振興と新たな産業を創出するその視点からお尋ねするものであります。農林漁業の6次産業化の推進と拠点整備について再度お尋ねするものあります。

 以上、通告書に基づき質問いたします。なお、関連する質問は質問席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 広渡議員御質問の「1.TPPの動向と地方が取り組むべき対策について(1)基幹産業の農業が受ける影響とその対応策について」に対してお答えします。

 TPPにつきましては、昨年10月5日に大筋合意がなされたことを受け、政府において昨年11月に総合的なTPP関連政策大綱が決定されました。その後、農林水産省は、本年1月に農林水産分野におけるTPP対策を取りまとめ、その内容についてブロック別・都道府県別の説明会を実施しました。

 説明会では、政府が試算した農林水産物の生産額への影響が示され、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると説明されました。具体的な対策例として、当町の主要な農産物である米については、輸入枠の増加に対応するため、政府の備蓄米の運営を改めることにより、主食用米の需給と価格への影響を遮断することとされています。

 また、小麦及び大麦については、政府が徴収している売買差益が削減されることによる価格への影響に対応するため、経営所得安定対策により所得を確保することとされています。その結果として、米や麦を作付されている農業者の農家所得への影響はないと説明されました。

 しかし、政府の試算は、TPP関連政策大綱に基づく国内対策が行われることが前提条件となっているため、町としては、国内対策とされている経営所得安定対策等を着実に実行するとともに、当町の課題である担い手の育成・支援や農地の集積、耕作放棄地対策、有害鳥獣対策、農業用施設の維持・改修等について、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。

 次に「(2)米の生産調整廃止後の農家経営と環境保全へ向けた取り組みについて」に対してお答えします。

 米の生産調整は、その主たる目的である米の需給調整のみならず、水田の荒廃防止に貢献している仕組みであると認識しています。この米の生産調整が平成30年産米から廃止されることにつきましては、多くの農家の皆さんが廃止に伴う影響を懸念されており、全国共通の懸案であると考えています。

 そのような中、福岡県では本年1月から福岡県水田農業推進協議会が中心となり、平成30年産以降の需給調整の進め方等について、県内の市町村や各地域のJAを交えての検討が始められ、その中で新たな案が示されることと思われます。米の需給調整の進め方等につきましては、今後とも福岡県やJAなどの関係機関を含め、当町の生産調整を担っている、農業生産対策協議会などの意見を伺いながら、町として適切に対応したいと考えています。

 また、米の生産調整が持つ水田の荒廃防止機能につきましては、特に中山間地域が課題であると思います。今後とも中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を着実に実施するとともに、関係機関や地域の農業組合などの意見をいただきながら、対策について検討したいと考えています。

 次に「(3)農林漁業の6次産業化について」に対してお答えします。

 議員御質問の大規模な直売所につきましては、平成25年6月議会でお答えしたとおり、現時点では、岡垣町内の交通網の変化や町を取り巻く状況の変化も見られないことから、新たに直売所を設置する考えはありません。

 平成25年12月議会でもお答えいたしましたが、引き続き既存の直売施設等の充実、販売力の強化を図っていくことが必要であると考えています。

 一方、農林漁業者による直売は、農林漁業の6次産業化の推進や地産地消を進める観点からも有効な手段であり、また、町内産の農産物等を購入する場の拡大を求める声が、消費者・農業者からも聞かれることから、現在、策定中の第5次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、既存施設を活用した販売イベントの開催や販売スペースの確保等を検討し、販売・購入できる場の拡大について盛り込んでいますので、今後も農業者・漁業者などの意見をいただきながら、農林漁業の6次産業化を進めていきたいと考えています。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 町長から、この質問に対して一定の答弁をいただきました。

 私は今回のこの一般質問については、かねてから、この岡垣町の農業が基幹産業であるという中で、さまざまな農業環境を取り巻く厳しい状況の中において、さらにTPPの基本協定の締結、それによる影響と、あるいは米の減反制度の廃止ということについて、今までの農業の枠組みなり、そういう取り組みが本当にさま変わりしてしまうし、また農業者にとって、今後どういう方向に向いて農業を進めていけばいいのかということの切実な声を聞く中において、今3項目、TPPの影響とか、あるいは米の生産調整廃止後の影響、あるいは6次産業化と、これはまさに表裏一体的なところであります。そういう意味で、今回この3点について質問させていただきました。

 まず、答弁書をいただいた中において、町長が前段でこの政府試算について、さまざまな取り組みをやれば影響がないという、非常に紛らわしい国が示しているのがあるということで、今回、米や麦を作付ている農業者にとって影響はないと説明されたということを町長は言われました。

 このことについて、説明は確かにそういう政府の都合のいい説明でしょうから、そういう説明をしたかもわかりませんけども、この地域の農業を担う岡垣町長として、このことについてどのように把握されたり、受けとめられているのか、まずその点についてお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 政府は、影響はないという説明をしております。これはあくまでも政府が説明をしているということであって、必ずしも政府が言っているとおりになるということには思っていません。

 TPPの問題、これは30年産米から生産調整もなくしていくということですから、もともと農政については国が責任を持って、米、麦、豚肉、牛乳、牛肉、乳製品、関税重要5品目もありますけど、その他の分についてもやはり減反政策をずっとやってきた。この基本的な農業のあり方そのものが、ここにきてTPP、いわゆる関税の廃止という形であらわれてきているという、ここに大きな原因があると。今に始まったことじゃないというふうに私は思います。

 そういうところが、このTPPをきっかけとして、やはり国が言うように、米、麦、それから重要5品目については影響ないよと、その対策をきっちりするんだという説明しているとおりに、実施することが大事だと。私は、必ずしも国が言っているから、はい、そうですねというふうには思っておりません。広渡議員が言われるとおり、非常に大きな危惧をいたしておりますけど、問題は国が言うように、影響ありません、その対策をきっちり国がやりますよというとおりに実施してこそ、それを実現してこそ、初めて国が言うように、農家に対する影響はありませんよということになっていくだろうというふうに思うんですね。

 そういう意味では、これはこの岡垣町だけが国に対して物申しても、少しのことでは実現しませんので、全国町村長大会の中でTPPに対する特別決議をして、いわゆる農林漁業、水産業を含めて、TPPによって危惧される部分については、国に対して本当に現場が危惧している、懸念している、そういう事柄について政府としてきっちり影響のない対策を実現していただくように要望決議は、昨年の8月にやっておりますし、これからも毎年毎年関税が1年ごとに削減されていくということでありますから、そこの状況を見ながら、国としてはしっかりと影響のないような、減収あるいはそういうものを補?する対策をしっかりやっていく。

 そのために、国に対する、まずはきっちりと要望し、国の動向を注視していくということが大事だろうというように思っております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 国が説明した農業者への農家所得への影響はないということについては、あくまで国の説明であって、説明のとおり受けとめていないというような答弁をしていただきました。

 その中で、農政は国が責任を持ってしていくべきだ。減反というのは、やはり日本の農業を守っていくための一つのやむを得ない選択肢があって、減反という政策をとらざるを得なかったというのが、過去の米政策の方向からすると、現実にそういう政策をとられてきたということで、このことについては国が責任持ってということであります。

 それは当然、国が責任を持っていかなければいけないと。ただ、現実に、国がいろんな政策大綱を示していますけども、じゃあ国が示したものを頭である国が考える。それを実行していくのは、やはり県であったり市町村であるし、あるいは農業者であるということでありますので、そこのところを国に対する要望については当然、町長が言われました、当然要望していかなきゃいけんけども、だけど、我が町の具体的な政策そのものに対して、これはどげんしたらいいかということは、もう簡単な答えはないと思いますけども、せめて町として、皆さん、農業者のいろんな意見とかを踏まえた中で、一定の方向なり、声なき声、十分に聞いていただく中でされていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うところであります。

 農林水産省が全国の市町村にアンケートをとったり、あるいは農業者にアンケートをとったりしています。その中で、国は自分の都合のいい質問をずらっと並べて、その答えを求めようとしている。だけど、その中に自由意見欄というのがあるんですけども、この自由意見欄を機会があったら見ていただくと、本当に農業に携わる人たちあるいは市町村の声がやっぱりきちっと本当に載ってるということで、私アンケート結果なんて、そんなに参考にしませんけども、でも自由意見欄、そういう声があると。その中には、これ何とかしてほしいというような切実な声が上がっています。

 じゃあ、国はどうするかとなると、一つの枠組みとして示していくことになるということになると思います。

 それで、町長が先ほど、昨年の11月18日に全国の町村長大会で、環太平洋パートナーシップTPP協定に関する特別決議ということを国に出しています。

 その中で、国内農林水産業の振興ということで、重要5品目については以下の対策も含めた強力な振興策を速やかに講じることということで、5項目ほど上げておりますが、私はこの中で、最後にいろんな要望事項が国に対して上がっています。

 だから、町長が言われたようなこと、取り組みなり、要望が上がっておりますが、この最後の中に、私はそこのところを国に対して要望があるけども、全国町村長大会の中で、最後の締めのところで、我々も政府とともにこれらの施策を通じ、農山漁村の価値を向上させ、その活力の維持を図るため、全力を挙げて取り組む決意であるということが、全国の町村長大会の中の特別決議の中の締めの中で言われております。

 そうした中、それはもっとも確かに国に対して要望することも大事でありますけども、まずやはり地方も、このことに対してしっかり受けとめて、どう対応するかということを、この特別決議の中で言ってきたことじゃないかというふうに思います。

 その中で町長に、この答弁の中で国内対策としてということで経営所得安定対策等を着実に実行ということを言われておりますが、これは国のほうが示した中で、いろんなメニューが示しておりますので、そうしたものがまとめて、町長は当町の課題である担い手の育成・支援、農地の集積、耕作放棄地対策、有害鳥獣対策、農業施設の維持・改修を引き続きしっかりと行いますということで言われております。

 ここのところで、じゃあ具体的に誰がどのようにしていくのかということについて、もう少しやっぱり今後この農地の集積についても、耕作放棄地対策についても、具体的に見えていくようなことを示すことによって、実際農業に携わる人たちが、この方向でやったら町も考えてくれとるんやなということがわかってくれると思いますので、その点についてしっかりと取り組みを進めていっていただきたいと。

 この中で特に有害鳥獣対策についてでありますけども、今、岡垣町もイノシシの被害とか、鹿の被害とか、アナグマですかね、何かそういうのもあるとかいうことで、非常に一所懸命農家の方たちがつくられているものが、一晩のうちに荒らされたり被害として表へ出てきてないものがいろいろあると思いますが、有害鳥獣対策として岡垣町では有害鳥獣の防止計画というのをつくられていると思いますけども、この有害鳥獣防止計画は、例えば岡垣町だけの対策ではなく、隣の宗像市であったり遠賀町であったり、イノシシとか動物には町境がありませんので、行き来すると思いますけども、そういう近隣町とも連携をとった有害鳥獣の防止計画について取り組まれているところがあれば、その点については産業振興課長に内容について確認させていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 岡垣町では、宗像市・福津市・岡垣町鳥獣被害防止対策広域連絡協議会、こちらのほうで連携して鳥獣被害対策をやっておりますので、そちらのほうで計画書というか、対策要綱等をつくって実施しております。以上です。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 自分も調べた中では、作物被害があるのは1,500自治体にそういう影響があるということで、被害防止計画の作成市町村数は27年10月31日で1,432、おおむね全国自治体がそういうことやっているということで、より一層連携をとっていただきたいと思うところもあるわけですけども、その中で実際いわゆる電気柵とかああいう柵をつくって、そこの農作物を守るためにということでされておりますけども、そこは守れるけども、それから外れたところは、見るも無残になっていくということで、絶対的なそういうみずからの土地を守る自己決定自己責任のところでありましょうけども、その枠から外れてないところについては、荒らし放題ということの中で、これはやはり絶対数が相当ふえているんじゃないかということで、農作物を守ると同時に、やはり駆除をしっかりやっていただかなければいかんじゃないかと思うけども、たまたま今、宗像市のほうに処理施設がありますよね。あれ、実際どの程度処理をされているのか、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 宗像のほうで今さっき申しました、宗像市・福津市、これに宮若市が一応入っておりますけど、設置しました鳥獣加工処理場の利用状況ですけど、平成25年に加工処理が641頭、それから残渣処理、これが329頭、計の970になっております。ちなみに、岡垣町の内訳が、加工処理が35、残渣処理が5の合計40になっております。

 それから、平成26年が、加工処理が772、残渣処理が339の1,111。そのうち岡垣町が、加工処理が46、残渣処理が6、合計の52という形で、年々ふえているような状況になっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 私も、猟をされる許可を受けている方から聞いたら、岡垣町においても、それぞれの方のテリトリーというか領域というのは、何か中西部とか東部とかいろいろ分けられとるんですかね。それとも、岡垣町一帯として、そういうことができるような仕組みになっているのか。

 また、聞いたところによると、何か枠組みがあって、そちらのほうには行けないとかいうふうなことを聞いたりするんですけども、そこのところはどうなんですかね。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 平成25年度に、町内在住の狩猟免許所有者で構成された岡垣町有害鳥獣駆除班が結成されました。有害鳥獣の捕獲については、わなの効果的な配置と毎日の管理が必要なことから、これまでの駆除活動を実施していた遠賀郡猟友会との協議を行って、西部地区、これが495号線から以西になりますけど、そこを岡垣町の駆除班で行っていただき、その他の地域については、これまで委託を行っていました遠賀郡猟友会のほうに行っていただいております。以上です。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 今495号線から以西については、それから2つに分かれているということですけども、そこのところ町長、猟友会というエリアがあると思いますけども、お互いリカバリーし合うような形で取り組みを、制約を取っ払うような形について、その方向について考えられることはありませんかね。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 一緒にお互いに連携をとってということなんですが、遠賀郡猟友会と折尾猟友会かな、この2つの団体がありまして、歴史的な経過があってなかなか、一度は調整に入ったようなこともありますけど、なかなかその辺の調整が難しい部分が現実であります。

 この辺もどういうふうにすべきかなということでありますけど、できれば一緒にやるのが一番いいんですけど、その部分は今後の課題として捉えさせていただいて、機会があれば、そういうことで協議といいますか、調整をすることもやってみたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 結果的には、やっぱり岡垣町の農業に携わる人が一所懸命、できたものが一夜にして無残な姿になっていくということについて、本当に脱力感を持って、意欲を失っていくようなこともありますので、極力、今町長が言われましたように、守ることも農家の人では大事なことでしょうし、あとはそういう駆除するということも、今度、一つの方法であると思いますので、その点についてしっかりと取り組んでいただきたいということでお願いしたいと思います。

 それから、耕作放棄地とか農地の集積については、今、農業委員会を中心として今後取り組んでいったり、あるいは農地の中間管理施設ですかね、そこのところについては、きょうは時間がありませんので割愛させていただきますけども、しっかりとした役割を果たしていっていただきたいというふうに思うところであります。

 それともう一点、農業用施設の維持・改修等について、やはり町長の答弁の中に、生産対策協議会の意見を聞いてということでありますが、生産対策協議会の中においても、農業をしていくための基盤なり、そうしたものをしっかりと取り組んでいただきたいということで、それはみずからが町の制度補助を受けてやろうという場合もありましょうし、町みずから事業者としてやっていただくということもあると思いますけども、そういうことの要望がありますけど、町長そこのところについて御承知なのか、承知であれば、ある程度考え方があれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 全国町村長大会でTPPの特別決議をいたしました。その末尾に、活力の維持を図る、全力を挙げて各町村が取り組むということとしております。

 この全力を挙げて取り組むというのは、国の施策、国のそういう対策、特にハード部分については、国、県、そして町が、いわゆる農地が本当に効率よく合理的に耕作できるような環境整備、そういうことを町としてはやっていかなければならない。それが、いわゆる農家の生産のコスト削減につながるというように思っていますので、この辺は農業組合であるとか、地域の方の意見を伺いながらやっていくという。

 先ほど言われました、国と県と町と、そして地域、農家の皆さん方との役割、それぞれの役割を果たしていくということが大事になる。

 糠塚のほうも、新松原のほうも暗渠排水とか、いろいろ事業をやっております。これもやはりそういう耕作している人も、あるいは農地だけ持ってある人も、協力ができるからこそやれるという話も聞いております。それがなかったら、なかなかうまくいかないという声も聞いておりますけども、やはりそこは今の農業の現状の中で、農業をされていない、農地だけ持ってある方も、やはり賛同して協力してやって、そういう体制ができるという状況にありますので、この辺は現場の農家の皆さん方の意見を十分酌み取りながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) それでは、次に、2の米の生産調整廃止後の農家経営と環境保全へ向けた取り組みについてであります。

 これは町長が、演壇で回答をいただいておりますけども、私はこの2番目と3番目がどうしても切り離せないなというのがあって、あえて町長が6次産業化についてということで、私も拠点についての質問をさせていただきました。

 ちょっと岡垣町の農家戸数が401戸、これは直近の農林業センサスの中で出てきてる戸数ですけども、そのうち販売農家数が253戸、それから自給的農家が、まさに自分ところで食べて、自分のところで処理するというのが143戸、それから土地持ちの非農家、これは先ほど演壇でも言いましたけども、相続のときに、均分相続という形の中で、農家じゃない人も農地法の制約を受けずに農地を持つことができるということで、実際土地を持ってある非農家が231戸という、こういう状況にあります。

 それから、この中で販売農家は28ヘクタールが耕作放棄地である。自給的農家、自分のところで食べる農家は22ヘクタール。それから、土地持ち非農家が32ヘクタール耕作放棄地になっているという状況であります。

 そして、今回この中で岡垣町の実際の販売農家数、先ほど言いましたように253戸と。うち専業農家は98戸、1種兼業が27戸、2種が128戸です。1種は農業を主とした兼業農家で、2種は農業を従とする兼業農家ということでありますが、こういう状況の中で、じゃあ販売をどうしているかということになると、農協を通じて販売しているところは、全体の238の中で63%、149。そして、農協以外の出荷団体9、卸売市場に持っていかれた9、直接消費者に販売される人は52と、21%という状況にあります。

 それで、これが今回、先ほど減反制度が廃止された場合、今まで減反が大体4割減反です。4割減反の中で、実質的には岡垣町は4割を超える減反率になっていますけども、米の作付の目標が減反によって487ヘクタール面積があるわけですけども、その中で272ヘクタールということで、実際は265ヘクタールが減反の実施率ということで54%となっています。

 それで、このことを、米は大体生産数量、何ぼかになると、1,323トンという米をそれで岡垣町から産出しているという状況にあります。

 ここで私がやっぱり一番憂いたのは、この減反がなくなったら、今、面積そのものが、耕作面積487ヘクタールをどうするかとしたときに、じゃあ減反が廃止しました、あとは自分でどうつくるか、自分で販売しなさいよといったときに、じゃあ稲作農家が、コンバインを持っている、トラクターを持ってる、いろんな形で田植え機を持ってるという人たちが、減反を廃止したときに何の事業ができるかとなると、まず手っ取り早いのは、米をつくろうということになるであろう。でも、これを米つくったら、倍近い米が市場に出回ってしまうということになる。まず先にそうなるであろうと。じゃあ、そうなったときに、いよいよ米の下落はもう歯どめがかからんことになるということからすると、今後、この減反が廃止になったときに、米、稲作はどうなるのかと。

 それと同時に、今度はやっぱり一定の農家の所得を上げるためには、高付加価値のものをつくっていかなければいけん。そうしたら、その減反の土地を利用して、高付加価値のものを上げようとしたときに、やはり販売という、そのルートが必要だということから、今回3番目に6次産業化という形を上げて、6次産業化ということを進める中において、やはり生産と加工販売という形がつながって、所得の増大につながっていけば、農家なり農業に携わる人たちも一定の所得の確保ができるんじゃないかという、そういう仕組みの中でこの質問をさせていただきましたけども、町長、実際この減反が廃止されて、農家の人たちは今ある減反の作付てない面積を、もしそうなったときには、どのような形で農家が稲作をつくるのかどうするのか、ちょっと私もわかりませんけど、町長はどのように受けとめられているかお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 487ヘクタールの耕作放棄地、これをどうするかということでありましょうけども、487ヘクタールの状況ですね。いわゆる平地であるのか、中山間地域にそういうところがあるのか。平地であれば、農地の集約化というところで、行政も含めて農業委員会であるとか、中間管理機構あたりが果たす役割というのが出てくるだろうというふうに思うんですよね。

 そこで耕作して何をつくるかという部分で、おそらく米、麦ということが、平地の場合であれば、集約することによって効率よく耕作できるという。ただ、耕作するまでの間には、稲作ということであれば、水回りとか、農道の整備であるとか相当のやっぱり必要な部分が出てくるだろうというに思います。

 この辺は、再生産できるような対策を十分、これも国、県、町のそういう補助事業とか、今度のTPPの関連の問題でハード事業として組み込まれているだろうというふうに思うんです。その辺をきちっとやってもらわなきゃいけないし、基本的には米、麦を、耕作放棄地を全部いわゆる減反を外して耕作してもらう。

 そこで、米、麦をつくったときに、先ほど申しましたように、価格の部分をきちっとやはり国で、それが6次産業化で直接販売するということよりも、その前の段階で、やはり日本全体としては米、麦のいわゆる輸入による価格の下落、そして国の減反を廃止することによって、米、麦が生産過剰になる、その旨に対する価格の下落、この辺を国がきちんと政策を示す。もう示すというふうに言ってますから、そういうふうに私どもとしては、国の動向をきちんと監視と言葉は悪いんですけども、きちっと注視するということになろうというふうに思うんですね。

 まずは、そういう耕作してもらう環境を整備するということ。そして、その後の生産のものについては、国が価格補償なり、いわゆる所得の分の減を国できちっと補うということが大事であろうというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 国が今度、減反制度の実施に伴って、一定の価格を維持してくれるのであればいいけども、そこのところが率直に言って見えないというふうに、私が知っている中においては見えてないなというふうに思っております。

 それで、やっぱり農家の人たちも、どうなるかねということで、どげんしたらいっちゃろかというのが実情じゃないかと。

 そういうことで、町長の答弁書の中で、国に対してということでありますけど、じゃあ国に対して、しっかり要望していくというのは、確かに町村長大会の中での特別決議だったりすると思いますけども、答弁書の中で、福岡県水田農業推進協議会が中心になるという、この推進協議会というのがありますけども、この推進協議会の参加メンバーは町長は参加されているんでしょうか。そこの参加メンバーをちょっと教えてください。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 担当課長部門で参加をしております。ほかにJAのほうも参加して、今後の生産調整をどうやっていくかという、ようやくその土台に入っていたという形になっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 担当課長レベルでということでありますが、やはり一番根幹となるようなところであろうと思います。

 それで、この協議会の中でということで、町長の考え方とか思いをきっちりこの推進協議会の中にも、まず反映させられるような取り組みをお願いしたいと思いますし、それから町村長会の中においても、その取り組みをしっかりと果たしていっていただきたいというふうに思うところであります。

 それで、最後、6次産業化ですけども、これは町長が答弁書の中で、岡垣町の交通網の変化や町を取り巻く状況の変化も見られないということで、だから新たに直売所を設置する考え方はありませんということであります。

 それは町長のお考えでしょうから、そういうことで答弁いただいておりますけども、私は今こそ、こういう状況の中で、6次産業化に向けて国の全面的な支援が、今回6次産業化の推進について方向が示されておりますので、このことについて十分調査研究をしていただいて取り組んでいただくことも必要じゃないかなと思います。

 それで、もう時間がありません。ありませんが、今回の一般質問につきまして、3点ほど質問をいたしました。それは第1次産業、岡垣町の農業の振興からということで、TPPの発効とか、あるいは減反制度の廃止によって、この岡垣町を取り巻く環境、これは全国でも同じことだと思います。

 でも、全国同じことでも、岡垣町は岡垣町の特性をもって、しっかりとまさに取り組んでいただきたいということでありますが、そういう意味で質問をさせていただきましたが、岡垣町の農業と農業経営者や農業関係者の方々が不安を解消するには、やはり岡垣町が示す地域農政の方向性と政策を明確にして、広く説明と理解を求めて、農業に対する生産と農業に意欲を持って取り組んでいただくことが最も大事なことだというふうに思いまして、この総合的な考え方の中で、農業の振興計画とか、あるいは行動計画の策定を強く求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、5番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。

────────────・────・────────────



○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午前11時43分散会

──────────────────────────────