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福岡県 岡垣町

平成 27年12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成 27年12月定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成 27年12月定例会(第4回)


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平成27年 第4回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第2号)
午前9時30分開議 
 日程第1 一般質問
     1. 7番  平山 正法
     2. 3番  西 美千代
     3. 5番  広渡 輝男
     4.10番  神崎 宣昭
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
     1. 7番  平山 正法
     2. 3番  西 美千代
     3. 5番  広渡 輝男
     4.10番  神崎 宣昭
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出席議員(13名)
 1番 小野 元次君        2番 市津 広海君
 3番 西 美千代君        4番 下川路 勲君
 5番 広渡 輝男君        6番 三浦  進君
 7番 平山 正法君        8番 曽宮 良壽君
 9番 森山 浩二君       10番 神崎 宣昭君
11番 木原 大輔君       12番 太田  強君
13番 横山 貴子君                 
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 本田 典生君       係長 廣渡 要介君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 門司  晋君    広報情報課長 ………… 中山 朝雄君
総務課長 ……………… 川原 政人君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君
税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 高山 哲郎君
健康づくり課長 ……… 太田 周二君    福祉課長 ……………… 来田  理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来課長 ……… 川原 義仁君
こども未来館長 ……… 川原美智子君    都市建設課長 ………… 吉田  茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君    上下水道課長 ………… 辻  芳和君
教育長 ………………… 花田 敏彦君    教育総務課長 ………… 高山 昌文君
生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      


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午前9時30分開議



○議長(横山貴子君) おはようございます。ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程第1.一般質問



○議長(横山貴子君) 議事日程第2号、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。

 まず、最初に7番、平山正法議員の発言を許します。7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) おはようございます。7番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問を始めます。

 まずはマイナンバー制度についてです。このマイナンバー制度の一般質問は平成27年9月議会でも行いましたが、前回はマイナンバー制度が施行前でした。今回はマイナンバー制度が本格的に施行されたこともあり、第2弾として質問させていただきます。

 マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を付番する個人番号、そして法人一つ一つに13桁の番号を付番する法人番号の2種類があります。個人番号は各市町村長が直接付番し、法人番号は国税庁長官が指定するものです。

 岡垣町でも通知カードが届きました。この通知カード自体にはマイナンバーカードの機能は備わっていませんので、通知カードを申請しなければなりません。

 申請方法は3通りで、1つ目は申請書に署名又は記名押印をし、顔写真を張りつけて返信用封筒に入れて郵便ポストに投函する郵送申請。2つ目はスマートフォンなどで顔写真を撮影するオンライン申請です。3つ目は庁舎へ来庁して申請する方法です。いずれにしても個人カードを申請した方は、必ず1回は来庁していただくことが必要になります。

 平成28年1月1日からは、個人番号カードの交付が開始されると同時に利用できるようになります。個人カードの発行手数料は無料ですが、個人カードを受けとる際には本人確認が必要のため手渡しとなっております。受け取りの際には、通知カード、申請後に届いた交付通知書、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要となっております。これからはこのような流れが始まりすが、町民の方からは通知カードが届いたがどうしていいのかわからない、いまだにマイナンバーのことがよくわからない、不安で仕方がないなどといった声が出続けています。

 町長にお尋ねします。(1)町民への周知と対応について。前回の一般質問でもお尋ねした際に、町民への周知と対応についてはホームページや広報おかがきによる通知を初め、出前講座を行うと答弁していました。出前講座というものは受け身がちなのではないかと思います。もっと積極的に岡垣町が主体となって住民説明会を開くことはないのでしょうか。

 (2)法人の周知と対応について。法人番号は国税庁長官が指定しますが、従業員の個人番号を管理するのは法人です。中でも安全対策は重要課題です。行政は法人等に対してどのような指導をされているのですか。

 (3)通知カードの再送付について。現在、通知カードが郵便書留で各家庭に配達されています。不在だった場合は1週間郵便局が管理し、1週間たつと庁舎へ転送されます。岡垣町でも同様に通知カードが返ってきた場合、どう対応していますか。

 次に高齢者の移動手段の支援について質問します。現在、日本では少子高齢化が急速で進行しています。2025年、平成37年には国民の中で最も構成人数の多い団塊の世代の方たちが75歳以上の後期高齢者に達することとなり、高齢化がピークになると予測されています。岡垣町では、平成26年10月の高齢化率は29.5%で、平成37年には33.4%に達する見通しです。これに伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加や高齢者夫婦の増加などといった課題やこれらの課題への対応が求められています。

 少子高齢化の進展や過疎化の進行により、生活交通の確保や移動制約者の個別輸送についての需要が増加する中、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど、ニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便を向上させる道路運送法が平成14年度に改正されました。この岡垣町ではこれまでの路線バスに加え、平成6年度から福祉バスの運行が始まりましたが、平成17年度に福祉バスを廃止し、コミュニティバスの運行を開始して以来、現在に至っています。平成22年度以降は、コミュニティバスの再編を行い、3路線から4路線に変更、ダイヤの大幅な改正や路線バスとの相互乗り継ぎ円滑化の実施や、路線バスの運賃を150円と一律化するなどさまざまな取り組みをしてきました。しかし、町民の方からは便利が悪い、ここにもバス停をつくってほしいなどと声が出ているのと同時に、採算が取れず赤字となっていることも現状です。コミュニティバスについては今後も大きな課題となっていきますが、高齢者の足でもあるため廃止するわけにはいきません。

 近年、全国的に交通事故の死者、負傷者数とともに年々減少傾向にある一方、全体のうち65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。テレビやニュースでも連日報道されています。例えば、高速道路の逆走による事故やブレーキとアクセルを踏み間違える事故、車道と歩道を間違えてしまう事故などです。このような事故が増加する中、運転免許証自主返納制度が1998年4月から導入されました。また、今年6月には道路交通法が改正され、75歳以上に課している認知機能検査で認知症の恐れがあるとされた場合には、医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許の取り消しや停止となるよう定めました。

 しかし、認知症が発症する時期は個人差があり、75歳以上に限らず診断に至らないまでも、認知機能の衰えにより運転に必要な判断能力や運動神経、方向感覚が低下していることも考えられます。若いころと比べて目が見えにくくなった、耳が遠くなったと感じる高齢者は少なくありません。また、とっさの判断や俊敏な身のこなしが難しくなることも否めません。道路交通法に頼らず、自分自身が運転すれば危ないと不安を覚えれば運転すべきではありません。

 しかし、体力が落ち足腰に負担を感じればこそ、買い物や通院に自家用車が手放せなくなるという高齢者の事情も存在します。自分はまだ大丈夫、近くだから大丈夫、いつも通る慣れた道だからという気持ちがあっても、客観的に見ると危険な運転をしているケースがあります。また、事故の被害者だけでなく加害者になるケースもふえています。運転免許証を自主返納することで高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐことができます。また、免許証を自主返納することで特典を受けられる自治体も出ています。この運転免許証自主返納者に対する補助につきましては、昨年の12月議会でも神崎議員が一般質問をされています。そのとき町長は検討するという答弁でした。

 町長にお尋ねします。運転免許証自主返納者に対する補助についてどのように考えていますか。あとは質問席で質問をさせていただきます。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「1.マイナンバー制度について(1)町民への周知と対応について(2)法人への周知と対応について」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。

 本年9月議会の平山議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 議員も御存じのとおり、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、より公平・公正な社会の実現と行政事務の効率化を図るための社会基盤となるもので、平成27年10月5日から施行されました。

 現状としては、町民に対して個人番号が記載された通知カードを転送不要の簡易書留により郵送し、法人に対しては、国税庁から法人番号指定通知書が郵送されています。

 御質問の町民・法人への周知と対応については、新たな制度が導入されることとなるため、国は、多様なメディアを活用しさまざまな広報活動を行っています。

 本町においても、広報おかがきでマイナンバー制度の概要を連載するとともに、ホームページでの案内やポスター・パンフレットによる周知、JR海老津駅や岡垣サンリーアイに設置しているデジタルサイネージでの映像による周知、要望に応じて、出前講座での説明も行っています。さらに、町民や法人へ通知カードなどを郵送する際には、制度の概要等のパンフレットを同封するなど、さまざまな手法や機会を通じ、周知に努めているところです。

 マイナンバー制度は、来年1月から個人番号等の利用が始まり、その後も国や他自治体との連携が順次実施されますので、今後も、町民の制度に対する理解を深め、制度に便乗した犯罪や不正利用の注意喚起などを広報や出前講座などを活用し継続して行うとともに、情報漏えい等が発生しないよう、セキュリティの確保に努めます。

 次に「(3)通知カードの再送付について」に対してお答えします。

 通知カードについては、国において、おおむね本年11月中に全世帯に配達される予定でしたが、一部の地域は12月になるとの発表が行われました。岡垣町の通知カードは、11月中旬から転送不要の簡易書留により各世帯に郵送しており、12月初旬までには、大多数の世帯に通知カードが届いているものと考えています。

 しかし、転送不要の郵便物であることや配達時において不在の場合もあることから、通知カードを受け取ることができなかった世帯もあり、12月1日現在で既に870通程が町に返戻されています。

 御質問の再送付については、このように町に返戻された通知カードを住民基本台帳で返戻の原因を調査し、総務省が示している事務要領等に沿って、適切な処理を行うこととしています。

 また、返戻された通知カードの管理簿を作成していくなど、住民からの問い合わせ等に迅速に対応できるよう努めます。

 次に、「2.高齢者の移動手段の支援について(1)運転免許証自主返納者に対する補助について」に対してお答えします。

 我が国では、高齢化の進展に伴い、運転免許証を保有する高齢者が年々増加していますが、ブレーキやハンドルの操作誤りなどによる交通事故の発生件数も増加傾向にあります。

 特に認知症高齢者の運転による交通事故は後を絶たず、本年10月にも宮崎県において、認知症高齢者が自家用車で歩道を走行し、死傷者が出るという痛ましい事故が発生しています。

 高齢者の運転による交通事故を未然に防止するためには、できる限り運転免許証を自主的に返納していただくことが有効な手段であると考えています。

 町といたしましても、昨年12月議会の神崎議員の一般質問に対してお答えしたとおり、高齢者の運転免許証の自主返納を促すとともに、返納した後の移動手段の確保について支援するため、運転免許証自主返納支援事業を第7期高齢者福祉計画の施策の一つとして位置づけています。

 この事業の具体的な支援方法として、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対して、一定金額のコミュニティバスの回数券、西鉄バスのICカード、タクシー初乗り券のいずれかを1回に限り交付する制度を平成28年度から実施する予定で検討を進めています。

 そして、警察を初めとする関係機関とも連携した啓発を行い、高齢者本人や家族に対して運転免許証の自主返納を促し、交通事故の防止と返納者の移動手段の支援に努めていきます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) マイナンバー制度について質問させていただきます。

 まずは通知カードについてです。通知カードを拒否した方というのは、この岡垣町でどのぐらいいますか。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) 郵便局のほうから返戻されてくる郵便物の中に、受け取り拒否という附箋がついてあったものが、2通ほどありました。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 通知カードが郵便局から転送されてきた後の保管、また管理体制などはどうされていますか。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) まずは、戻された分については、保管簿で全部リスト化しまして迅速に対応できるようにしております。

 封をあけずに、前の世帯主の名前を見て、住基の世帯員を調べてリスト化をし管理していると。問い合わせが来たらすぐに、リスト番号、連番を打っていますので、それによっておたくの分は返戻されています。どういう理由ですかねということで確認しまして、再送付または本人に住民環境課の窓口に来庁を願うというような方法をとっております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 通知カードが届き、町民の方からの電話やまた窓口での相談等が出ていると思います。どのような相談等が多いですか。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) 電話や窓口での相談で一番多いのは、通知カードが届いたが、どうしたらいいのかが一番多いです。続いて、個人番号カードが必要なのか、また個人番号カードを申請するにはどうしたらいいのか、この3つが最も多いということです。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 町民への周知と対応についてお尋ねします。出前講座を行うというふうに前回の答弁書に書いてありました。前回の出前講座を行うという告知を初め、また各行政区の区長に出前講座を行うなどの呼びかけはするべきではないでしょうか。

 実際に11月16日に行われました出前講座では、資料とパワーポイントを使った説明がなされました。この出前講座を受けた町民の方からは、発行手数料がいるのか、カードは何年使えるのか、写真のことなど具体的な質問が多かったということを聞いております。出前講座を受けてわからないところを直接聞くことで理解が深まった。また若いお母さんたちからは、子どものマイナンバーがどのような場面で必要になるのかわかってよかった。マイナンバーに対する不安が払拭できたわけではないが不安は少し和らいだ。丁寧な説明でわかりやすかった。新聞やニュースでの情報だけだったので直接話を聞けてよかったなどといった感想や、個人が番号で管理されることの不安はあるという意見も出ております。この感想などからもわかるように、不安な町民に理解していただくためには、職員と対面をして直接話を聞くことが一番だと思います。地方自治体の役目として、町民への説明をする責任もあると思います。町民の不安を払拭するためにも、出前講座の告知をもっと周知させるとともに、積極的に町民への説明を行うべきではないでしょうか。



○議長(横山貴子君) 中山広報情報課長。



◎広報情報課長(中山朝雄君) 出前講座につきましては、11月に、先ほど平山議員が言われたように、一度実施をさせていただいております。出前講座以外につきましては、11月の自治区長会、それと12月に行われました岡垣町民生委員児童委員連絡協議会におきまして、その概要のほうを説明させていただいているところでございます。

 今後の予定といたしましては、既に1月に出前講座の要望が来ており、マイナンバー制度に関する住民の不安を少しでも取り除き、理解を深めていただけるようにしていきたいというふうに考えております。

 出前講座の周知についてでございますけれども、先ほど御説明をさせていただきました自治区長会や民生委員児童委員連絡協議会におきまして、出前講座を活用することができる旨、御説明をさせていただいているところでございます。

 今後は、広報やホームページ等を活用いたしまして、出前講座の利用を働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) この出前講座なんですが、受講するに当たっては何人から受講ができますか。



○議長(横山貴子君) 中山広報情報課長。



◎広報情報課長(中山朝雄君) 10人以上でございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 出前講座もこれからしっかり行っていただきたいと思います。町長、町民の方からはいまだに不安という声も多く出ています。出前講座をする、さらに積極的に町民への説明を岡垣町としても行っていくことが必要だと思いますがどうお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 出前講座で、マイナンバー制度の説明をするということで、この出前講座というのは、10人以上集まっていただければ、その内容について説明をするという趣旨でありますから、非常にある意味では効率のいい、必ず集まっていただけるというのがあるわけですね。

 ですから、この出前講座が要は知りたいという、あるいは疑問に感じている、そういう趣旨から説明を受けたいという人が集まっておられるわけですから、この出前講座を大いに活用したいということで、出前講座のテーマにマイナンバー制度ということを設ければ、マイナンバー制度に対する認識も理解がより広く得られていくんではないかなというふうに思っておりますので、出前講座を大いに活用していただきたい。そのための周知を十分にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 9月の広報おかがきでは、15ページに通知カードを住民票の住所地で受け取れない人は事前に届け出てくださいというコーナーがありました。内容を見てみますと、東日本大震災の被災者で住民票のある住所地以外の場所に避難している方、DVやストーカー行為、児童虐待などの被害者で住民票のある住所地以外の場所で暮らしている方、ひとり暮らしで長期間医療機関や施設に入院、入所している方が対象となっております。申請方法を見てみますと、平成27年9月25日の金曜日までに住民環境課または総務省ホームページにある申請書を住民票がある所在地の市町村に持参または郵送と書いておりました。

 そこでお尋ねします。岡垣町に対象者はどれぐらいいて、またどれくらいの方が申請をされたのでしょうか。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) まず、DV支援措置申し入れ者につきましては、本人が12人、その子どもたちが13人、合計の25人いらっしゃいました。

 この中で調査をしますと、特別な配慮が必要なケースはありませんでした。もし特別な配慮が必要だと判断しますと、こちらのほうから居所登録といいまして、住所地以外のところに郵送する申請書を送って周知をするところでしたが、そのようなケースはございませんでした。

 また、長期間入所しているような場合のケースにつきましては、町内の21福祉施設に対して、福祉課のほうから直接周知の文書を送っております。

 そして、居所登録の申請が上がった件数は61件となっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 今の質問なんですが、9月25日金曜日までに申請書を持参または郵送と書いておりました。今は12月で期限も過ぎておりますが、今から申請したいという方々に対しての申請はできますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 神谷住民環境課長。



◎住民環境課長(神谷昌宏君) 居所登録の申請を9月25日で切っている理由は、10月5日の住所地のほうで基準日を設けまして、通知カード、番号の付番というものが送られるから、それ以前に申請を行ってもらえば、その居所のほうに郵送できるということで、9月25日ということで切ってあります。

 もう既に番号が付番されまして通知カードが発送されていますので、居所登録が必要だった方については、転送不要ということでされていますので、役場のほうに戻ってきていると考えられます。

 今からでも居所登録をしていただきますと、こちらのほうから、その居所のほうに再送付という形をとらせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 岡垣町のホームページでもマイナンバー制度についての説明等がされております。しかしホームページの場合、マイナンバーに関することがどこに載せられているかわかりにくい状態となっております。検索のところでマイナンバーという文字を入力して検索しなければ出てこなかったという状況です。

 ほかの遠賀郡芦屋町、遠賀町、水巻町はトップページにマイナンバーの専用のバナーがついておりまして、そこをクリックすればマイナンバーのページに飛ぶようになっております。そこでマイナンバーの記入法、また説明等が書かれております。重要なものだからこそトップページにバナーを持ってくるべきではないでしょうか。



○議長(横山貴子君) 中山広報情報課長。



◎広報情報課長(中山朝雄君) マイナンバー制度に関するホームページの掲載につきましては随時行っているところでございます。そのため、そのタイトルは新着情報のほうに掲載されることとなっておりますので、閲覧された方にはわかりやすく表示をしているところではございますけれども、より周知を円滑に行うため、ホームページのほうにバナー等の追加を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) このマイナンバー制度は国が見切り発車で実施してしまったと言っても過言ではございません。住民の不安も払拭できないまま現在に至っております。また、自治体の職員とも膨大な事務作業や研修などで、対応に苦しんでいるのが現状ではないかと思われます。町長、今からでもこの制度の中止を国に求めてみてはいかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) マイナンバー制度の中止を国に求めるべきではないかということでございますけれども、これは、もう既に事務手続は相当進んでおりますし、国民の利便性、そういうところ、そして国、県、各自治体の事務処理のスピード化、そういう点から考えて、これはもう既にスタートしておりますし、今、中止を求めるという考えはございません。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) このマイナンバー制度に関しましては、日本共産党は国民を番号で管理するため反対しております。また、中止を求めておりますが、同時にこのマイナンバー制度を中止できないということなので、これからも町民への周知と対応、そして情報漏えいに関する問題、そして職員への研修を引き続き行っていただき、また、町からも国への意見などがあればどんどん述べていただきたいことを求めてまいります。

 続きまして、高齢者の移動手段の支援について質問させていただきます。高齢者の運転の現状につきまして、岡垣町における高齢者の免許証の保有状況はどうなっていますか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 平成27年11月30日現在の岡垣町の免許保持者数についてお答えします。

 岡垣町の全保持者数は2万659人となっております。そのうち、65歳から69歳までが2,158人、70歳から74歳までが1,494人、75歳以上が1,526人となっております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 交通事故発生件数と、そのうち高齢者による交通事故の発生件数はどうなっていますか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 交通事故の発生件数でございますが、原動機付自転車以上の発生件数についてお答えします。

 まず、高齢者が当事者、加害者、または被害者となった件数についてお答えします。

 平成24年度が全年齢は158件で、そのうち高齢者が35件、平成25年度が全年齢では181件の高齢者が65件、平成26年度が全年齢が157件、うち高齢者が51件となっております。

 また、高齢者が起こした事故の年代別件数についてお答えします。これは、平成25年度と26年度の2カ年しかございませんが、よろしくお願いいたします。

 平成25年度が65歳以上74歳が27件、75歳以上が12件、平成26年度が65歳以上74歳が23件、75歳以上が8件となっております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 続いて免許証の返納状況、件数をお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 免許証の返納件数ですけれども、これは、岡垣町のデータは公表がありませんので、福岡県全体についてお答えします。これも平成24年度から3カ年間についてお答えします。

 平成24年度の福岡県の免許の返納件数ですけれど、全年齢が2,668件、うち高齢者が2,524件、平成25年度が全年齢で4,387件、うち高齢者が4,186件、平成26年度が全年齢で5,798件、うち高齢者が5,532件となっております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では警察のほうは運転免許証更新の際に、高齢者に対してどのような講習を行っておりますか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 特に警察のほうにおいては、講習等は行っておりませんけれど、まず返納の手続等において、最寄りの警察署のほうに返納手続を行い、そのときに免許証にかわるものとして、写真つきの運転経歴証明書を交付されることとなっております。

 また、高齢者に対する交通安全講習会等については、特に警察の特別な取り組みはやっておりませんけれど、岡垣町と連携して、各自治区のほうに出前講座により講習等を行っている次第でございます。(発言する者あり)失礼いたしました。先ほど町長の答弁にもございましたように、高齢者の受講に対しては、75歳以上の方は、高齢者講習の前に認知機能を確認するなど予備検査が設けられております。その中で認知と判定されれば、免許の返納という形をとるようになります。

 また、そこで判断力が認知とされていないにしても、記憶力や判断力が低下になっているという状況になれば、またそれ相当の事故を起こせば、専門医の診断を受けて警察のほうに提出する義務がございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では、岡垣町における高齢者を対象にした交通安全講習などの取り組み状況はどうでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 岡垣町で定期的な高齢者を対象とした安全講習等は実施しておりませんが、自治区や団体から出前講座の要請があれば、それについて対応しております。

 ちなみに、平成26年度は1件、平成27年度は1件の講習会を開催しております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) この出前講座なんですが、周知は広報おかがき等によるものでしょうか。



○議長(横山貴子君) 武谷地域づくり課長。



◎地域づくり課長(武谷勝君) 広報等あるいはホームページ、あるいは先ほど中山課長が申しました自治区の会合などで周知を図っております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 次にコミュニティバスの状況について質問します。平成26年度のコミュニティバスの利用者数と運行経費と運賃収入はどうなっていますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) まず、コミュニティバスの平成26年度年間利用者数ですけれども、11万2,401人ということになっております。

 また、平成26年度の運行経費等につきましては、まず運行経費が5,776万4,000円、それから運賃収入1,521万8,000円で、運行委託料としまして、これは町の負担額ということになりますけれども、4,254万6,000円ほど負担をしております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では、1人当たりの運行経費はいくらかかっていますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 平成26年度で申しますと、先ほどの運行経費を利用者数で割りますと、1人当たりの運行経費としまして514円ということになっておりますけれども、運行委託料ですね、実際に町のほうが負担している分を乗車人員で割りますと379円ということになります。この差額約130円程度になろうかと思いますが、これが利用者の負担額と。

 金額がなぜ130円かといいますと、子どもさんとか、回数券とかそういったものを御利用になっている方もいらっしゃいますので、130円前後ということになっております。以上です。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 続きまして、過去3年間の事業実績はどうなっていますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 過去3年間のコミュニティバスの利用者数ですけれども、平成24年度が11万4,726人、平成25年度が11万3,154人、平成26年度は、先ほど申しましたとおり11万2,401人ということで、やや減少傾向にございます。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 次に、自主返納の支援について質問します。隣の遠賀町では免許証を自主返納すると、コミュニティバスの回数乗車券50枚分が交付されるようになっております。県内で返納支援を既に実施している自治体もふえておりますがどのぐらいありますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 福岡県内におきましては、14の市町のほうで運転免許証の自主返納支援制度が取り組まれております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では町民から町へ自主返納に対する支援の要望等は出ていませんか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 直接住民の方からの窓口等での御要望はお聞きしておりませんが、昨年度、高齢者福祉計画を策定する中で、民生委員児童委員の協議会、こちらのほうと団体のヒアリングを行いました。そういった中では、民生委員のほうからこの自主返納の制度を岡垣町も実施したらどうかというような御意見をいただいております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では岡垣町から免許証返納者に対して支援する金額は、どのぐらいを検討されていますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 先ほど申し上げました14団体の状況が、5,000円から2万円の範囲の中で支援の金額が設定されておりますので、この金額を一つのめどとして検討をさせていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) では返納後の移動手段についてお尋ねします。運転免許証返納後の移動手段について、買い物の支援等は考えていませんか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今回、移動支援の手法といたしましては、コミュニティバスと西鉄バス、あとタクシーも含めて考えております。

 特に高齢者の方が買い物に出かけられるのに足がないというようなケースもございますので、そのタクシーを御利用していただくというのが一つの手段になるのではないかなと思います。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 高齢者は買い物以外に通院も重要です。通院の支援はどういうふうに考えておりますか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 通院につきましても、先ほど申し上げましたとおりタクシーが一つの手段になるのではないかなと思いますが、やはり今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で、特に5つの要素がございますが、生活支援のサービスを充実させていかなければならないということで、通院等に係る移送サービス、これの新たな資源を開発していかなければならないというのは、私どもも課題として考えております。今後そこの新たな社会資源、特にボランティアとかNPOなど、新たなサービスが構築できるように検討を進めていきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 町長、高齢者にとってコミュニティバス等は生活に欠かせない乗り物となっております。免許証の自主返納者だけでなく、今、高齢者の方、これから高齢者となってくる団塊の世代の方たちが今の岡垣町を支えていると言っても過言ではありません。高齢者全体への補助等は考えておられますか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 高齢者全体への補助ということでありますけれども、高齢者対策として、介護の問題も含めて相当岡垣町の財源、相当な経費がかかっております。したがって、町全体の高齢者に対して補助ということになると、相当な単費の持ち出しということになるというふうに思うんですね。

 ですから、やはり高齢者がいわゆる困っている部分をどのように支援していくのかということについては、この運転免許証の返納に伴う足の確保を含めて、それからコミュニティバスの運行も含めて、総体的に計画を見直して、最も効率的・効果的な施策をしていく必要があろうというふうに思いますので、十分に、全体的にあらゆる角度から検討して、最も効率的で効果的な高齢者対策を実施するようにしたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 7番、平山正法議員。



◆議員(平山正法君) 町にはこれからも高齢者の声を聞いて、高齢者も住みやすいまちづくり、そして安心して住めるまちづくりをこれからも求めていきます。本当に暮らしやすい、住みやすくなったと言われる岡垣町を求めまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(横山貴子君) 以上で、7番、平山正法議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。再開は10時40分の予定といたします。

午前10時19分休憩

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午前10時40分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 3番、西美千代議員の発言を許します。3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 皆さん、おはようございます。平成27年12月議会の一般質問です。3番、ふくおか市民政治ネットワーク西美千代です。通告書に従い、一般質問を行います。

 1.発達障がいについて。広報おかがきでは平成27年8月25日号で、「知ってほしい、私たちのこと。発達障害を知る」と題して6ページの特集が組まれました。発達障害を知ることと、発達障害のある人や家族が健やかで暮らすために必要なことや、私たちが知っておくべきことを紹介するという内容です。

 発達障害の定義は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発見するものとされています。発達障害は性格やしつけの問題、愛情不足などの心の問題とは違い、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。その子の脳機能障害の特性、例えば音や味、感覚、痛み、恐怖などの感覚が鋭すぎることや鈍すぎること。また、じっとできない、さわりたい、動きたいなどの衝動が抑えられない、思考の違いなどから起きると言われています。

 発達障害の子どもは一見障害があるようには見えません。人から見るとしつけがなっていない、甘やかしている、変わっているなどと捉えられることが多く、親もきちんとしつけないといけないと焦るので必要以上に叱ってしまいがちです。でも思ったようにしつけがうまくいかない、さらにいらいら叱りすぎてしまうという悪循環に陥るケースもあります。

 また、知的障害がない発達障害は周りから問題行動を発達障害と理解されず、わがままといった性格や親のしつけのためと捉えられてしまうことが少なくなく、結果として多くの非難やからかいや叱責を受けることがあります。こうした一連の結果として起こってくるのが二次障害です。二次障害には自己評価が極端に低いといったものから始まり、不登校、いじめ、引きこもりといった適応障害を起こしてしまうこともあります。

 さて、発達障害者支援法は平成17年4月1日に施行されました。この法律には発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること、児童の早期発見のために市町村は健康診査に当たり十分に留意するとともに、発達障害の疑いのある児童に対し継続的な相談を行うよう努め、当該児童の保護者に対し医療機関等の紹介、助言を行うことなどがうたわれています。

 そこで質問いたします。(1)児童発達支援センターについて。くすのきはこれまでの児童発達支援事業を行う事業所から、平成27年4月から児童発達支援センターになりました。これまで行っていた児童発達支援事業、放課後等デイサービスに加え、保育所等訪問支援事業を開始できるようになりました。保育所訪問事業とは保護者の希望を受けて、くすのきで療育を受けている子どもたちが幼稚園や保育所でどのような集団生活を送っているのか、訪問支援員の方がお母さんの希望を受けて訪問をするという事業です。児童発達支援センターに移行したことの評価と今後岡垣町としてどのような支援ができるのかお答えください。

 (2)親への支援について。発達障害の支援については、幼少期から子育てを担う家族への支援が不可欠です。ペアレントメンターによる支援活動もその家族支援活動の一つです。ペアレントメンターとは発達障害のある子どもを育てる先輩の親で、同じ障害児を育てている親として共感でき、寄り添うことができる人のことです。同じような子どもを育ててきた経験や知識や地域の情報を生かして相談相手や地域機関との連携役になります。日本自閉症協会が2005年度から養成を続け、現在は自治体がその役割を担い始めるようになりました。

 相談技術の基礎、実技、国の施策などを体系的に学ぶ養成講座が実施され、修了後は専門機関のバックアップを得ながら親の会や支援団体などをベースに活躍しています。厚生労働省はペアレントメンターの養成を今後の発達障害支援推進策の一つに明記し、相談技術を持った家族は大事な資源と位置づけています。ペアレントメンターの必要性は今後高まると考えられることから、ペアレントメンター事業について考えをお聞かせください。

 (3)小学校との連携について。今、子どもたちのほとんどは小学校入学前は幼稚園か保育所に通います。そこで幼稚園、保育所から小学校に入学するときに活用されるものとして、特に成長が気になる子どもの入学に向けて成長の記録をまとめるためのノートがあります。このふくおか就学サポートノートは福岡県教育委員会が作成したもので、現在の子どもの状態や支援内容、方法等の情報を整理して引き継ぎシートで小学校へ伝え、安心した学校生活のスタートにつながるものです。また、これは小学校のみでなく中学校、高等学校へも引き継がれていくものです。このことで一貫した支援を受けやすくなるとしています。岡垣町での活用状況についてお尋ねいたします。

 以上この場での質問とし、このあとは質問席で行いますのでよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 西議員御質問の「1.発達障がいについて(1)児童発達支援センターについて」に対してお答えします。

 岡垣町では、発達障害のある児童への支援として、社会福祉法人が運営するくすのきに遠賀郡4町共同で委託し、児童発達支援事業を実施してきましたが、そのくすのきは、本年4月から社会福祉法人が直接運営する児童発達支援センターに移行しました。

 児童発達支援センターに移行することによって、児童発達支援事業に加え、障害のある児童や家族からの相談に対応する障害児相談支援事業や児童指導員が保育所や幼稚園を訪問して、保育士や教諭などのスタッフを指導する保育所等訪問支援事業を実施するなど、幅広い支援ができるようになりました。

 また、児童発達支援事業の定員がふえたことにより、待機児童が解消され、センター化の効果が発揮されているものと考えています。

 近年は、発達障害のある児童の増加に伴い、児童発達支援事業などサービスの利用者も増加していることから、児童とその家族を支えるため、成長過程にあわせた支援が必要になっています。このため、町では、児童発達支援センターや関係機関との連携を強化するとともに行政内部の情報共有を図り、早期発見と早期療育につなげていきたいと考えています。

 そして、広報やホームページを初め、健診や健康相談の機会などを通じて、発達障害に関する情報や相談窓口を発信し、啓発に努めていきます。

 次に、「(2)親への支援について」に対してお答えします。

 発達障害のある児童を持つ親にとって、毎日の子育ては不安や戸惑いも多く、そのような時にペアレントメンターの存在は心強いものであると認識しています。

 ペアレントメンターとは、発達障害のある児童を育ててきた経験のある親が、同じような立場の親の相談役となることですが、厚生労働省では、ペアレントメンターの養成を今後の発達障害のある児童への支援策の一つとして位置づけており、福岡県においても県発達障害者支援センター「ゆう・もあ」においてペアレントメンターの養成講座が開催されています。

 また、岡垣町においては、くすのきにおいてペアレントメンターの内容を含む研修会を実施しています。

 これらの状況をふまえて、町では、今後も県や関係団体などと連携しながら、地域で実施される講座や研修などの周知に努めていきたいと考えています。

 なお「1.発達障がいについて(3)小学校との連携について」に対しては、教育長から答弁させます。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 花田教育長。



◎教育長(花田敏彦君) 西議員御質問の「1.発達障がいについて(3)小学校との連携について」に対してお答えします。

 教育委員会では、子どもたちが保育所・幼稚園などから小学校へ、そして小学校から中学校へ安心して進学できるように、保幼小中連携教育を推進し、異校種間の円滑な接続を図っています。

 保幼小中それぞれの校種が連携することは、子ども一人一人の成長過程に沿った一貫した教育的支援を行うことができ、子どもたちの確かな成長を支えることにもつながります。

 また、異校種間の連携は、これまで問題となっている小1プロブレムや中1ギャップ、そして学力向上や不登校対策についての有効な手立てとなり、進学段階における円滑な接続を可能にします。

 特に、特別支援教育の充実を図るためには、幼児教育から義務教育へ、そして義務教育間の円滑な接続が重要となります。このため教育委員会では、新入学児童実態調査票や就学サポートノートを活用し、子どもの特徴や状態、特に配慮すべき事項など、学校が教育的支援を行う上で必要となるさまざまな情報の収集に努めています。

 さらに、保幼小連絡会や教育指導員による幼稚園・保育所等の訪問や就学前健診、個別の教育相談により、特別に支援を要する子どもについて、聞き取りによる実態把握を行っています。

 そして、各学校では、これら収集された情報をもとに個別の教育支援計画や指導計画を作成し、職員間における共通理解のもとで、一人一人の状況に応じた、きめ細やかな継続的な指導を行っています。

 今後も、保育所や幼稚園、小中学校との教職員同士の意見交換や合同の研修会を通して指導力の向上を図り、校種の垣根を越えた連携協力を強化することで、一貫した連続性のある支援体制の充実に努めます。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) まず初めに、今回8月25日号の広報おかがきにおいて、発達障害について特集を組まれた背景及びその目的についてお聞きしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今回8月25日号に特集記事を掲載させていただきましたが、岡垣町障害福祉計画、こちらのほうに障害のある方に対する啓発、これをしっかりしていこうというような施策を掲げております。

 それで、特にこの発達障害につきましては、その発達障害があるかないかの判断も難しいと。また、親御さん、また御家族もなかなか理解をされにくいということもありますので、なるべく早く早期発見・早期療育につなげていくためには、広く住民の皆さんに周知をしていく必要があるということで、広報の掲載をさせていただきました。以上でございます。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) まず1番の児童発達支援センターについてお伺いします。

 児童発達支援センターにくすのきがなったことで、児童発達支援事業の定員がふえたというふうに聞いております。それともう一つ、ことし4月から旭台のほうに、ぱれっとという支援事業所が開設されています。そこは定員10名で事業を開始されていますが、そのような状況で待機児童がいなくなったという話は聞いております。

 それまで、療育を受けるために相当な時間、待機の状態があったというふうにお聞きしていましたので、このセンターができたことでその待機児童がいなくなったということは聞いていますけれども、この保育所訪問事業について、新しくセンターになったことで保育所訪問事業がふえたことについてお尋ねしたいと思います。

 言葉や身体的発達のおくれがない場合、対人関係の困難や社会性の発達のおくれは、保育所や幼稚園など集団生活に入ってから気づくことが多いというふうに言われています。くすのきの訪問支援員、保育所等訪問の訪問支援員の方は、活動が終わった後に幼稚園や保育所の先生たちと、くすのきで療育を受けていない子どもでも、発達に関して気になる子どもについて話をする場面があるというふうに聞きました。

 子どもたちが、日ごろ過ごす場所で、先生たちとのつながりや情報交換は、その支援員の方にとって大切なものであるということも聞いております。くすのきでは、今後、人のやりくりとか大変だろうが、その訪問支援員をふやすことも今後検討していきたいというふうに言われていました。

 町として、その児童発達支援センターに対して、訪問支援員の増員がかなうのであれば、支援員の方と保育所の先生や幼稚園の先生と相談しながら、身近にいる人が親の気持ちに寄り添い、発達相談や、そして児童発達支援へつなげていけるのではないかというふうに私は思っていますが、その訪問支援員の増員について、町としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 現在くすのきで、保育所等訪問支援事業を御利用になっている件数は2件でございます。それで1名の支援員のほうが保育所等をお伺いして対応をしておりまして、現在の利用者数では、この職員体制で大きな支障はないとお伺いしておりますので、今後、利用者がさらに増加をしてきまして、1名の支援員の体制では対応が困難というような状況になるのであれば、社会福祉法人のほうと協議をさせていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) この保育所訪問事業ですが、私の理解不足で、くすのきで療育を受けていない子どもさんに対してでも、保育所訪問事業のほうで先生たちと相談ができるのかなと思っていましたけれども、特にそういう事業にはなっていないということがわかりました。

 私は、昨年、5歳児健診をぜひ進めてほしいというふうに言いましたけれども、なかなかそれが今の町の状況では、そういうふうには考えていないという返事をもらいましたので、それだったらこの保育所訪問事業というのをもうちょっと幅を広げて、支援員の方が幼稚園なり保育所などに訪問することで、課題のある子どもたちに対する支援につなげられるんじゃないかというふうに思ったんですが、そういう状況には今はないということですかね。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 発達障害のある子どもさんの保護者、こちらのほうがやはりこの事業を利用したいという御希望があれば、それはこの制度にのっとりまして対応いたしますので、今後この制度が余り活用されていないというようなことであれば、しっかりとした啓発等を進めていきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 親の会のほうでちょっと話を聞いた中身なんですが、幼稚園の先生をされた経験がある方で、自分たちがちょっとこの子は発達に偏りがあるなと思って、親御さんに直接話すというのがなかなか難しい、保護者に言いにくい状況があって、否定したり怒る親もいるということなので、訪問支援員という一定の資格を持った方が、そういう話をされるとまた違うのではないかなというふうに話を聞きました。

 もし、今後啓発をされて、訪問支援員の方が幼稚園なり保育所の中でアドバイスができるような体制ができれば、もうちょっと発達に対するアドバイスもふえるのではないかというふうに思いますけれども、そのように今後要望があれば、ふやしたいというふうに今おっしゃいましたけれども、ぜひその啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) この事業が、保育所とか幼稚園の多くの方々を対象とした事業というのではなくて、障害のある児童または保護者を支援するための制度になっておりますので、そういった方々にきちんとこの制度が御理解いただけるように広報、周知等をしっかりと進めてまいりたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 今後、発達支援センターの役割というのが大切になってくると思いますので、ぜひ町としても、発達に偏りを持つ親御さんたちの支援につなげていっていただければいいなというふうに思います。

 次に、親への支援について御質問をいたします。

 8月25日号の広報では、発達に偏りやおくれのある子どもを持つ保護者が集う団体の紹介をされていました。私も時間を設けてその二つの団体に対していろいろお話を伺う機会をたびたび持ちましたけれども、そこでは日常生活で経験した困ったことや悩みを共有し、一緒に考え、役立つ情報があれば伝え合う、そのような活動がされています。悩みがあれば、一人で抱え込まず、まずは気軽な気持ちで参加してくださいという呼びかけもされています。共感してくれる人や子育てのヒントになる言葉が見つかるかもしれませんと呼びかけています。

 子どもの障害を受けとめることが困難な保護者に対する相談支援について、壇上でも申し上げましたように、ペアレントメンター事業というものがあります。発達の気になる子どもを育てた経験を生かして、他の保護者の方のよき相談相手となり、悩みを共有したり共感したり、子どもへのかかわり方を助言したりするのが発達障害の子どもを持つ保護者を支援するための活動の一つです。

 このペアレントメンター事業については、お答えをいただきましたように、これから町としても、県や団体などと連携しながら、地域で実施される講座や研修などの周知に努めていきたいと考えていますというふうにお答えになりましたけれども、具体的には今後どのような取り組みをされる予定でしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 町が直接ペアレントメンターを養成するという研修等を実施する予定はございませんが、県の発達障害支援センター、またくすのきのほうもその事業所の中で開催される研修会等がございますので、そういった場、二つの団体がございますけれども、そういったところに御案内を差し上げて、研修が受けられるように促していきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ペアレントメンターの研修なりが、どれぐらいの費用がかかるのかというのは私も承知していませんけれども、もう一つ、親の会が公共施設を使用する場合とか、会場費を自分たちで払ったりとか、周知のためのチラシをつくったりとか、全部自分たちが負担されています。自分たちが学習をするための講演会や学習会に関しても、全部自分たちの負担でされているというのが今の状況です。

 この親の会に対して、ぜひ支援を行っていただきたいなと思うんですが、町としてどのような支援がやれるのか、その辺をお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 今現在、二つの団体が発達障害児への支援を目的に活動をされております。それは、一定の公益性等があるのではないかなとは考えております。

 この二つの団体に対しましては、担当者等を通じまして、一つの団体としての取り組みにならないでしょうかというようなお話も差し上げてきましたけれども、なかなかそこが現段階では実現されていないということで、直接今の段階では町からの支援をするというような状況にはなっておりません。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 二つの団体があるということで、それぞれの思いがあって立ち上げられた親の会です。一つの団体として連絡を取り合うような関係になれば、公益性があるというふうに判断されて支援をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) そうですね。二つの団体が実際に一本化された後に、その活動内容を客観的に判断させていただく、また団体の会計状況等もあろうかと思いますので、そういったところも含めて何らかの形での支援ができるかどうかを検討させていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) そういう一つの団体なり連絡会みたいなものをつくるにしても、なかなか当時者の親の方たちの間だけでの連絡というのはなかなか難しい困難さもあると思います。

 連絡会ができて活動を始めるまでは、ぜひ行政、特に福祉課の指導でそのような会をつくるための努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 二つの団体があるというふうに聞いております。その団体の構成するメンバーといいますか、組織の中身ですね。これは岡垣町単独ということではなくて、くすのきに通ってある方は、4町から通ってあるわけですから、そういった意味では遠賀郡単位でのそういう組織なのかなというふうに思うんですよね。

 そうすると、岡垣町だけで支援するということではなくて、もし支援する必要があるとするなら、やはり4町一緒になってほかの町と十分協議しながら、その辺の取り扱いをどうするかということになろうというふうに思うんですね。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 確かに発達障害児を持つの親の会の方たちは、岡垣町の方だけではないというふうには聞いております。でも、やっぱり同じ発達障害児を持つ親として、同じ苦しみの仲間の親の方を、自分たちが何らかの形でサポートしたいとか、その苦しみを自分たちで共有したいとか、聞いてあげたいとか、そういう思いで立ち上げられた会ですので、町長、ぜひほとんどの方が遠賀郡内に住んでいらっしゃるとは聞いています。岡垣町以外の方でもですね。ですので、ぜひ前向きに検討していただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いします。いかがでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 先ほどから申しておりますように、支援するということになるならば、岡垣町単独ということでなくて、他の3町とも十分協議して、そして支援するのかどうなのか、それを協議させていただきたいというふうに思うんですね。岡垣町単独で全体を支援していくということについてはどうなのかなと。

 そういう対象の子どもさんを持たれている経験の中から、発達障害児の早期発見・早期療育につながるそういう趣旨というのは十分理解をしておりますし、最も大事なことだろうと。行政もそういう努力をしますけれども、実際に経験のある方たちの働きかけ、呼びかけといいますか、そういうところは、やはり非常に大事なことだというふうに認識をしておりますので、そのことも含めて他の町とも十分協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ペアレントメンター事業というのは、それなりの研修を受けた発達障害児を持つ親御さんが、同じ立場で悩んでいらしたりする親御さんに対して、話を聞くことを訓練するための事業です。

 私が、ひまわりだとか、カラーズだとか、発達障害児を持つ親の会のところに参加して思うのは、やっぱり行くたびにメンバーも来られる方も変わるんですけれども、やっぱり相当苦しみながら来られているお母さん方も多いなというふうに思います。そこで何か相談なり悩みを言うと、それは今の時期だからそうなんよとか、こういうふうにしたらどうというふうに、同じ立場のお母さんがアドバイスをすることで、帰られるときはちょっと気が楽になったと言って帰られるお母さん方が多いなというふうに感じます。

 ですので、そのような親の会があるということはとっても大事だと思うんですね。同じ立場の親が一つのところに集まって、お互いの情報を交換したり共感したり共有したりすることはとても大切だと思いますので、この親の会が、会を継続していくことが困難になるということは、ぜひとも避けたいなというふうに私自身思っています。

 ペアレントメンターという立場で、いろんなアドバイスができる方がいれば、その会の継続も少しは可能になるんじゃないかなと思いますので、ペアレントメンターの研修をぜひとも進めていただきたいのと、親の会への支援も今後やっていただきたいなと思います。

 次、小学校との連携についてお尋ねいたします。

 今、ほとんどの子どもが、小学校に上がる前に、幼稚園なり保育所で就学前の健診を受けたりしています。就学前健診のところで気になる子どもがいて、小学校に上がるときに普通クラスに行くのか、特別支援学級に行くのか、その判断も親としてしなければいけない状況にあるというふうにも、親御さんのほうから聞いています。

 この就学サポートノート、これは福岡県の教育委員会がつくっておりまして、ぜひともこのことを活用してほしいというふうに教育委員会のホームページでも紹介をされています。今、岡垣町でのサポートノート及びそれに類する取り組みの状況についてお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 教育長答弁にも述べられましたように、就学サポートノートですね、実際には県のほうから何十冊か届きますので、小中学校とか保育所、幼稚園、そういうところに二、三冊ずつは、こういうものが届いていますので活用してくださいということで配付をしています。

 その結果、幼稚園でも活用されている幼稚園がございますし、小学校、中学校でも、全部じゃありませんけど、活用しています。

 そのほかにそれにかわるものとして、新入学児童の実態調査票というものを独自に使いまして、それを幼稚園、保育所から小学校に上がるときに伝達するというふうな形をとっておりますので、いずれかの方法で気になるお子さんの情報というのは、幼稚園や保育所から入学されます小学校のほうに伝達されるという状況になっております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) その就学サポートノートですね、私もダウンロードして調べましたら、いろんな子どもさんの状況について親が書いていって、最終的に発達支援に関することを親の署名捺印が要るという形になっていて、これはちょっとハードルが高いんじゃないかなというふうに思ったんですが、今お答えになった実態調査票というのは、全ての小学校に上がる子どもさんに対して、実態調査票を使われているというわけではないんですかね。ちょっとお聞きします。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 実態調査票といいますのは、サポートノートのように少し特別に支援が必要だなというふうに感じているといいますか、思ってあるところの子どもさんの情報を小学校に引き継ぐというものであります。

 要は、県がつくっている就学サポートノートを使うか、実態調査票を使うかということで、気になるお子さんの情報を伝えているということです。

 先ほど議員が言われました、ほかの幼稚園児とか保育園児の情報はどうなっているかということでございますが、それは幼児の指導要録というものがありまして、それにいろいろ生活上のこととか友達との関係とか、そういうものがよくできるとか、できるとか、もう少しとかいうことで担任の先生が判断されて、それを小学校に伝えることで子どもたちが円滑に小学校に進んで勉強できるようにということで活用しているところです。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ことしの小中学校の岡垣町の特別支援学級の状況についてお尋ねしますけれども、私が見る限り、昨年よりはふえているなというふうに感じておりますが、実態はどんなふうになっていますでしょうか。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 小学校においては、今、特別支援学級は、戸切小学校以外の小学校で設置をしております。

 それで、学級数は全部で8学級、いわゆる内浦小学校、海老津小学校、山田小学校、吉木小学校で、全部で8学級34人の子どもが在籍をしております。

 中学校については、岡垣中学校、岡垣東中学校ともに特別支援学級がございます。3学級で10人の生徒が在籍をしております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ことし9月の補正予算で特別支援学級の支援員が2名増員されました。その支援員の方の役割もあろうかと思いますが、特別資格が要らないというふうにお聞きをしておりますが、岡垣町全体で何人の支援員がおられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 先ほどお答えしましたように、学級数は小学校が8、それから中学校が3学級です。そこそこに複数名の児童生徒が在籍しておりますので、今のところ全てのクラスにそれぞれ1人の補助員をつけておりますので、今11人の補助員がおります。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 支援員の方について私ちょっと調べましたら、小中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子どもたちを適切に支援することが求められていますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合がある。その場合に支援員が配置されているというふうに承知しています。

 食事、排せつ、教室の移動等補助など、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習生活上の補助を行う役割として特別支援学級支援員がある。障害に応じた適切な教育を実施する上で重要な役割を担っているというふうになっています。

 具体的な役割としては、日常生活上の介助だとか、発達障害の児童生徒に対する学習支援、学習活動、教室間移動等における介助。児童生徒の健康、安全確保の関係、あと学校行事ですね、運動会や学習発表など学校行事における介助。周辺児童生徒への障害の理解の促進など、特別支援学級の先生とともに支援員の役割というのはかなり広範囲に広がっておりまして、その役割もかなり重要であろうかと思います。

 特別な支援が必要な児童生徒への支援について、責任を負っているのはあくまでも学級担任でありますけれども、その補助をすることが支援員の具体的な役割であります。特別な支援が必要な児童生徒に対する適切な対応がなされなければ、学習上、生活上の困難が増大し、場合によっては二次的な障害を引き起こすこともあるので、その役割を果たすためには支援員の方の研修も必要だと思っておりますが、その支援員の方の研修等について実態をお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 支援員というのは教職免許が必要とかそういうものではないから、我々の面接等で補助員という形で教育委員会のほうから辞令を出して採用するということにしています。

 それで、特別なそういう知識が基本的にございませんので、採用を決定してすぐに教育委員会のほうで作成しました特別支援教育に関する知識を深めるための冊子をつくってありますので、そういう手引きを配付して、まずは導入部分の知識を得てもらうというふうにしております。

 それから、特別支援教育のコーディネーター研修会というのを年に3回ほど開催しておりますので、その中にも補助員に入ってもらって、一緒に知識を深めるというふうな研修をしております。

 それから、各小中学校の中で研究発表会というのをしております。そこにその学校に特別支援学級があれば、そこでの指導がどうなっているかというふうなところも見学に行って勉強するというふうな形で、知識を深めてもらうというふうな研修に充てております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひそのような研修は引き続き行っていただきたいと思いますし、深めていただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、支援員の方についてお聞きしたいことがあって、支援員の方の任期というんですか、その方がもうやめますと言われたら、それはしょうがないんですけれども、任期、継続性というのが、支援を受ける子どもたちにとって環境が変わるということはとても大きなことなので、任期、継続性というのをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(横山貴子君) 高山教育総務課長。



◎教育総務課長(高山昌文君) 任期については、最長で5年というふうに定めております。ただし、例えば9月から、二学期から配置をするというふうな形になった場合は、5年間というのが一学期で終わってしまいますので、その場合は、その学年が修了するまでになっていますから、5年と9カ月ぐらいですかね、二学期、三学期が終わるまで、その学年が修了するまで配置をしておくというふうにしております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) ぜひ学校においての子どもたちの教育というのは、とても大きなものがあります。それと、サポートノートについて言えば、小学校から中学校へ上がるときの、答弁書にもありましたように、中1ギャップというんですか、やっぱり環境が大きく変わることへの不安など、子どもたちにとっては大変大きな出来事といいますか、環境の変化というのは大きなものだと思います。

 サポートノートで引き継いでいただくことを引き続きやっていただくことと、支援員の方の研修も深めていただきたいというふうに思います。

 私、今回、発達障害について質問をいたしましたけれども、広報おかがきでは、今回、私自身は画期的だなと思ったんですが、発達障害について取り上げられました。岡垣町民として、正しい知識や理解を持ち、発達障害のある人や、その家族を温かい気持ちで見守ることが必要ですと、最後に結ばれています。

 11月25日、一番最近の広報では、児童虐待についての特集も組まれました。家族形態が今変化してきているなというふうに思います。多世代でおじいちゃん、おばあちゃん、そして三世代、四世代で暮らしていた家族が、今は親子だけの単独世代というんですかね、そういう世代にもなっていて、子育てに困難を抱えているときに誰に相談したらいいかわからない。相談する困難を抱えている親がふえているなというふうにも、私もこの活動をしながら思っています。私たちが子育てをしていた時代とは、やっぱり状況がすごく変わっているなというふうに思います。

 私は、議員活動を4年半してきましたけれども、町民の方とお話をするときに、私は年をとっても、障害があっても、子育てをしていても、みんなが安心してこの岡垣町で暮らしていくために私は頑張っていきたいという話をさせていただきます。

 町長も、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」ということを常々言っておられます。そういう意味では、この岡垣町が本当にどういう状況にあっても、安心して暮らしていける町にしていきたいという思いは同じだと思います。

 私は、子育てのことだけじゃなくて、高齢者の課題とか、9月にも質問しましたけれども、認知症の課題にしても、やはり地域が力を持つ、ともに生きる、そして放ったらかしにしないまちづくりをしていくことが大切ではないかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 幼児、子ども、そして高齢者まで、地域の中で安心して安全に暮らしていけるというのが、まちづくりの大きな役割だというふうに認識しております。いよいよ来年4月から要介護1・2、そして要支援1・2を町で担っていくということになります。そうなりますと、子育て世代、それから高齢者まで、やはり地域の中で助け合える、支え合える、そういう地域をつくっていかなきゃならないと。そこには当然地域住民の方の御協力も必要でありますし、行政としても、その仕組みづくり、地域包括ケアシステムを初め、そういう仕組みをつくって、そして住民の方々に認識と理解をしていただいて、地域がまずは安全で安心して暮らせる地域。そのために支え合えるような体制、あるいは助け合える体制をどのように構築をしていくかというのが行政に求められる課題だというふうに認識しておりますので、全ての方がということはなかなか大変な部分もありますけれども、そういう一つの理想に向かってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 3番、西美千代議員。



◆議員(西美千代君) 近々の課題としては、今回、私、発達障害を取り上げさせていただきましたけれども、先日行われました人権講演会の中で、高岡先生が言われたことは、生きていること自体が人権であると。特別なものではない。そのようなまちづくりを今後とも私も努力していきたいと思いますので、今回の発達障害については、ぜひとも町長、今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、3番、西美千代議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は午後1時30分の予定とします。

午前11時37分休憩

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午後1時30分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 5番、広渡輝男議員の発言を許します。5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 5番、広渡輝男でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問を行います。

 早いもので平成27年も残すところあと1カ月足らずを迎えています。ことしは少子高齢化社会、人口減少社会の到来に対して活力ある社会へ向けて国と地方が一体となり、取り組みを進めるという地方創生元年ともいうべき年であろうと改めて考えるところであります。

 安倍内閣では、地方創生へ向けた取り組みを促進する一方、さらに1億総活躍社会の取り組みについてアベノミクスの第2弾であり、その全体的な目標として3つの方針を掲げられています。第1に現在の名目GDP(国内総生産)500兆円を600兆円にふやす。第2に希望出生率1.8が実現できる子育て支援を行う。第3に介護のために職を離れる人をゼロにし、介護休業などの拡充を進めるとしています。

 このことは、いずれにしても地方創生や1億総活躍社会は、人口急減・超高齢化という日本が抱えた課題に対し、政府と地方が一体となって取り組み、地域がそれぞれの特徴を生かした自律的な社会を創生しようと、こういう意気込みを改めて示したものというふうに思っています。

 地方創生総合戦略や1億総活躍社会へ向けた取り組みの提言として、地方創生における少子化対策の強化について、平成27年6月5日、石破茂地方創生担当大臣の言葉を引用すると、出生率の向上にはただこれさえすればというような決定打もなければ、これまで誰も気づかなかったような奇策もない。若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に向けて、さまざまな角度からの取り組みを長期的・継続的に進めていくことが何よりも重要であると言われております。

 これは、地域創生はこれさえすれば、あるいは決定打もなければ奇策もない。長期的・継続的に進めていく、このことが改めて地方自治のあり方を認識させられる言葉であろうと思っています。

 また、昨年安倍総理の186国会の施政方針の一部を引用すると、2020年、そしてその先を見据えながら、日本が新しく生まれ変わる、大きなきっかけとしなければなりません。その思いを胸に、日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることを目指すとされ、12項目が掲げられております。その中にはあらゆる人にチャンスをつくるとし、元気で経験豊富な高齢者もたくさんいます。あらゆる人が社会で活躍し、その可能性を発揮できるチャンスをつくる。そうすれば、少子高齢化のもとでも日本は力強く成長できるはずですと語られています。

 このことは、地方創生総合戦略をその当時から視野に発言されたことのように改めて感じずにはいられません。そこで、子どもたちから、学生、労働者、高齢者たちのあらゆる人が社会で、生き生きと活躍することができる環境づくり、これはさまざまな分野に分かれると思いますが、その中で社会の基盤の重要な柱の一つである道路・交通体系の充実、まち・ひと・未来をつなぐ公共交通ネットワークの充実が今求められる課題であると考え、平成23年9月の一般質問、平成26年3月の一般質問に引き続き、今回は地方創生総合戦略の視点から地域公共交通網の充実について一般質問を行うものであります。

 まず、1.「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通ネットワークの取り組みについてです。地方創生総合戦略、1億総活躍社会を地方の視点から日常生活に必要な交通手段の確保や、まちづくりの視点から交通政策基本法が平成25年に制定されており、また平成26年2月には、地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者が急増すると見込まれている。こうしたことから都市全体の構造を見直しながら居住者の生活を支えるようコンパクトなまちづくりを推進、多極ネットワーク型コンパクトシティ化することを目的に都市再生特別措置法が改正されております。

 この交通政策基本法の基本理念にのっとり、本格的な人口減少社会の活力の維持・向上を図るために、このコンパクなまちづくりと一体となった公共交通の再構築を図るために、地方公共団体が中心になり、まちづくりと連携し面的な公共交通ネットワークの再構築を目的に地域公共交通活性化再生法が平成26年5月に改正されています。

 改正法に基づく地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすもので、地域の取り組みが計画的に進められることで、限られた資源が有効に活用され、持続可能な地域公共交通網の形成を狙いとしています。また、広域的な交通圏にも対応できるよう、市町村が単独または共同して作成するほか、都道府県も市町村と共同する形で作成することが可能とされています。

 以上のように、地域公共交通を取り巻く社会環境の変化、あるいは関係法律の制定と改正に即応するために、岡垣町の終期を迎えた第2次公共交通体系整備計画の事業成果や課題を踏まえ、新たに地域公共交通網形成計画の策定に取り組まれていることと思います。

 そこで、まず町長にお尋ねします。地方創生総合戦略の中で、まち・ひと・未来をつなぐ公共交通ネットワークの取り組みをどのような視点で進められていこうとされるのかをお尋ねします。

 次に(1)地域交通網形成計画の策定についてです。平成21年3月に策定された岡垣町第2次公共交通体系整備計画、法律的には岡垣町地域公共交通連携計画と言います。では、平成21年度から平成25年度とする計画が終期を迎えることになるため、平成26年度の3月議会で次期地域公共交通連携計画の策定についてお尋ねしました。

 その中で町長の答弁では、岡垣町が実施している公共交通サービスの基本方針を定めた地域公共交通総合連携計画が策定されてから、本年3月で5年を経過しようとしています。そこで本来なら計画期間にあわせて本年度中に次期計画を策定すべきところでしたが、現在、町が進めている海老津駅南側の道路及び駅前広場の整備が平成28年3月に完了する見込みであることから、それらを踏まえた次期計画を策定することが望ましいと考え、2月14日に開催した地域公共交通協議会において、現在の計画期間を2年間延長することで同意を得ていますと答弁されております。

 また、コミュニティバスの拡充については、町長はこれまでも積極的な取り組みをしてきました。当然のことながら、次期計画においても、利用状況の改善や効率的な運行形態の検討など、内容をより一層充実させたものにしなければならないと考えています。その上でデマンド交通システムということになろうかと考えますが、この運行形態は、山間地や住宅が点在し過疎化が進んでいる地理的条件の厳しい地域など、需要が分散している地域に適した仕組みだと理解しています。また、そのシステム方式も幾つかあるようですから、町としては次期計画の策定に入るまでに、事例の収集と分析に努め、事業として計画に盛り込むべきなのかどうか検討を進めたいと考えていますと答弁されております。

 そこで私は海老津駅南側の道路及び駅前広場の整備の完了する平成27年度、これ1年延期されるようでございますが、目前に控えており、新たな公共交通網を前提とした計画策定に取り組まれていることを考えて、改めて第3次の公共交通体系計画の策定へ向けた方針と実施年度等についてお尋ねするものです。

 次に(2)コンパクトシティのまちづくりと公共交通網の再編です。岡垣町は山と海に囲まれ、面積48.5キロ平方メートル、人口3万2,400人程度を要し、市街地とその周辺地域、中山間地域、また、臨海部で構成するどこにでもある小都市ですが、公共交通機関の縮小に歯どめがかからず、交通空白地を埋めるため、かねてからコミュニティバスで町民の交通手段の確保に努力されています。しかし、拡散を続ける市街地や居住地に対応することは運行経費と運賃収入の非効率性から厳しい状況にあることは否定できません。厳しい財政状況を好転するためには、現在の低迷する社会経済の情勢の中で財政規模を高めていくためにさまざまな取り組みが課題ですが、一方では限られた財源の有効活用と国の支援を受けながら、まちづくりと一体となった公共交通の再編することにより、全ての人に生活行動・社会活動・生きがいのチャンスを与えることにつながると思います。

 その重要な方向性が、コンパクトシティのまちづくりとあわせた公共交通網の再編ではないかと考えます。そのためにはJR海老津駅の快速電車の停車、あるいはその取り組みや西鉄バスの公共交通機関としての役割の再認識、一方、現在運行しているコミュニティバスの再編とあわせ、交通空白地帯にはデマンド交通システムの導入を初め、自家用有償旅客運送、福祉タクシーの拡充、福祉施設などの各種送迎バスを利用するなど再編へ向けて取り組んでいくことが課題ではないかと思います。

 そこで町長にお尋ねします。コンパクトシティのまちづくりへの認識と公共交通網の再編について、どのように取り組まれようとしているのかお尋ねするものです。

 次に(3)形成計画の区域と広域連携です。遠賀郡4カ町はそれぞれのコミュニティバス、タウンバス、福祉バスなどが運行し、住民の交通手段の確保に努力されていますが、高齢化に伴う通院あるいは福祉施設への交通需要の拡大、また、地域活性化へ向けた観光ルートなどの連携が必要とされる拠点とのネットワークについて、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、形成計画の区域をどのように捉えられているのか。

 また、公共交通の需要は拡大の一途をたどり、経費的にもサービス的にも公共交通網の再編が重要な課題ではないかと思います。国土交通省ではコンパクトシティ化したまちづくりと公共交通の再編から生じる交通空白地帯を補完する交通機関として、デマンド交通システムや自家用車有償旅客運送などが提唱されています。

 コミュニティバスの運行は各町の行政区域内を中心に運行することが効率的であると思いますが、郡内の交通空白地域を補完するデマンド交通システムや自家用車有償旅客運送の運行あるいは福祉施設等の送迎車の活用など、これは広域的な活用と運営が経費の削減とサービスの向上へ向けて大きく期待されることと思います。

 そこで、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、遠賀郡の交通局ともいうべき新たな運行事業者の創設について広域的に検討することもまた必要ではないかと考え、形成計画策定に向けた区域と広域連携について町長の考え方についてお尋ねするものであります。

 以上、通告書に基づきまして一般質問を行います。なお、関連する質問は質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 広渡議員御質問の「1.「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通ネットワークの取り組みについて」に対して、個別の御質問にお答えする前に、まずは地方創生に係る公共交通の考え方を述べさせていただきます。

 本年9月議会において、合計特殊出生率が現状のままで推移すると、国及び岡垣町の人口は、今後減少傾向が加速化することを説明いたしました。人口減少社会への対応としては、人口の維持・増加に向けた出生率等の向上や定住促進などの積極戦略と少子高齢化や人口減少などの変化に対応する現実的な調整戦略の双方に取り組まなければなりません。

 そのような視点から路線バスやコミュニティバスを主体とする当町の公共交通体系を費用対効果の面も含めて考えると、これまで積極的に路線数や便数を増加させた取り組みを見直さざるを得ない局面を迎えていると考えています。

 住民アンケート調査結果からは、重点改善分野として公共交通機関の利用のしやすさが挙げられており、難しい課題であるとは思いますが、しっかりと検証を重ね取り組みたいと考えます。以上のことを踏まえて、個別のご質問にお答えします。

 それでは、御質問の「(1)地域交通網形成計画の策定について」に対してお答えします。

 議員も御承知のとおり、平成20年度に策定しました、第2次の公共交通体系整備計画である岡垣町地域公共交通総合連携計画は、平成17年度から運行してきたコミュニティバスに関する経験や地域公共交通の置かれている環境の変化を踏まえ、各公共交通機関が連携した効率的な地域公共交通の実現を目指したものです。これまで、第2次整備計画に基づき、路線の再編や公共交通サービスの格差への対応等、住民ニーズに即した公共交通の確保を目指して事業に取り組んできました。

 しかしながら、公共交通の利用者は減少しており、コミュニティバスについては、平成26年度の年間利用者数が前年比1,000人減の約11万2,000人と減少傾向にある一方で、町が負担する運行経費は前年比250万円増の約4,200万円と増加傾向にあります。

 また、事業者の自主運行路線である西鉄バス波津線が、本年7月に減便となるなど、岡垣町の地域公共交通はさらに厳しい状況となっています。

 こうした状況の中、現在、第3次の計画である岡垣町地域公共交通網形成計画を策定中ですが、今後は少子高齢化の進展や人口減少社会の到来を踏まえて、地域公共交通の現状・問題点・課題の整理を行い、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、限られた財源の中で持続可能な交通形態の作成が必要と考えています。

 具体的には、極端に利用者の少ない路線を再考し、より多くの町民が利用しやすいものとなるよう、運行の効率化を図ることで、地域公共交通の維持確保が達成できるよう、努めていきたいと考えています。

 次に「(2)コンパクトシティのまちづくりと公共交通網の再編について」に対してお答えします。

 今後のまちづくりについては、少子高齢化と人口の減少を背景として、高齢者や子育て世代が、安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに、財政面でも継続的に実行可能とすることが大きな課題です。

 こうした中、国土交通省は、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えをまちづくりの手法のひとつと示しています。

 岡垣町は、北九州・福岡の両政令都市の中間に位置する地理的優位性を生かして、住宅開発が進んできましたが、その形態は海老津駅を中心として都市計画道路沿いに発展し、比較的コンパクトな町を形成してきたと考えます。

 第3次地域公共交通網形成計画においては、平成28年12月に完成予定の海老津駅南側広場を含め、駅を拠点とした公共交通網の再編を行うとともに、交通不便地域には、地域にあわせた新たな交通システムへの取り組みも視野に、より地域の実情にあった公共交通を形成するよう、最も効率的・効果的な手段を選定・検討したいと考えています。

 次に「(3)形成計画の区域と広域連携について」に対してお答えします。

 形成計画の区域について、町内の主要な公共交通機関である西鉄バスは、複数の市町村をまたがった広域的なバス路線ではないため、第3次計画では、町内エリアでのネットワークのあり方を検討しています。

 広域連携につきましては、本年9月議会における小野議員の一般質問でもお答えしましたように、北九州市を中心とする連携中枢都市構想の中で協議を進めたいと考えています。

 現在、北九州市が圏域の中心都市として宣言し、本町を含む16市町が連携協議を開始しました。その広域的な取り組みとして、地域公共交通についても課題として上がっています。

 また、遠賀郡を中心とした周辺自治体との広域的な連携につきましても、検討課題として考えています。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 今、演壇での質問に対して回答をいただきました。今回の一般質問は、平成23年の6月にコミュニティバスの充実、または交通空白地帯を補完する取り組みについてということで、デマンド交通システムの導入について提言なりをするために一般質問を行わせていただいた。

 それから、26年3月には、岡垣町の公共交通の第2次連携計画が終期を迎えるということで、今後の取り組みの方向についてお尋ねしてまいりました。そのときには、先ほど町長が言われましたように、海老津駅南側の道路事業の開通完了とあわせて全体的な交通体系の見直しを図るということで答弁をいただいておりました。

 その中で、町長がこの次期計画の策定に入るまでには、事例の収集と分析に努め、事業として計画に取り組むべきものなのかどうか、検討を進めたいと考えていますと答弁されております。

 それで、現実にこの質問から、まさに平成26年3月から、お尋ねした中ではそうされております。現実に今第3次公共交通網形成計画に取り組まれておりますので、この分析はどのようにされておられるのか。まず詳細な質問に入る前にその基本的なところについてお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) まず現在の計画を進めるに当たりまして、デマンド交通とか、そのほかの交通体系についての調査ということで、一定の資料等の今収集を進めているところでございますけれども、千葉県の酒々井町ですか。こちらのほうがデマンド交通を早くから取り組んでおられるということで、酒々井町のほうのこれはあくまでも利用者数とか経費的なものを含めたところの情報収集ということになりますけれども、調査をさせていただいております。

 また、福岡県下では、八女市のほうが比較的デマンド交通が進んでいるということで、これは近いうちに、ぜひ八女市のほうに直接お伺いして細かいお話もお聞かせ願いたいと思っておりますけれども、運用実態等の調査をさせていただいております。

 あと近いところで言いますと、飯塚市、朝倉市、こういったところもデマンド等をやっておられますので、情報収集といいますか、必要に応じて意見交換等をさせていただければというふうに考えております。以上です。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 現在の取り組み状況について説明をしていただきました。

それから第2次公共交通の整備計画の中で、住民と事業者、行政の一体的な取り組みと。特にこのコミュニティバスは、やっぱり地域の皆様から信頼され、そして安定的な交通網として理解されることが一番大事であるというふうに思いますが。そういう中で、この計画の中で、住民事業者、行政の一体的な取り組みの中で、トリガー制度の導入、あるいは住民モニター制度、あるいは事業者サポーター制度というのが掲げられておりますけれども、まさにこの事業については、岡垣町はかねてからPDCAサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクションと、そして次にどうつなげるかというふうな取り組みをされておりますので、その視点からここの掲げられたことについてどのように評価なり課題として捉えられて取り組まれてきたのか、その経過についてちょっと説明を求めたいと思います。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) コミュニティバスの運行に際しまして、一番御要望があるのがバス停の設置とか、近場に欲しいというふうなことでいろいろと御要望がございます。一方、そういった御要望に沿う形で拡大していったせいで、利用しにくいとか、時間がかかるというふうな御不満もいただいております。

 先ほどの議員の質問にございましたデマンド制、これにつきましては、まだ実際に具体的な動きとしては対応しておりませんけれども、現在は3次計画を作成する中におきまして、利用頻度の少ないバス停とか、同じ路線でも便によっては利用頻度が低い。例えば曜日によっても利用の度合いが違うとか、そういったところの利用実態の見える化を含めた分析を進めさせていただいております。

 この分につきましては、今後検討する必要がございますけれども、特にデマンドにつきましては、地域の方々の御理解を求めるとともに、やはり公共交通の今後のあり方という観点からいきますと、ぜひ3次計画の中で対応していくものだというふうに考えさせていただいております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 第2次計画についての考え方なり、終期を迎えた経過についてちょっとお尋ねしたところであります。

 今回は、私の一般質問は、演壇のところで一番最初に上げましたように、「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通ネットワークの取り組みということで、従来型のこの一つの公共交通体系の整備という視点から、公共交通のあり方、それがその町の土地利用のあり方、今後のまちづくりに向けた基盤となる社会資本、インフラ整備につながるというそういう点から、まさに地方創生総合戦略の中の大きな柱であるということから、今回「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通のネットワークということを取り上げさせていただきました。

 その中で、今、地方創生総合戦略の策定に向けて鋭意町長以下取り組まれているというふうに思いますが、この中で、今回新たに安倍総理が一億総活躍社会について打ち出しておりますけれども、この点について、町長、一億総活躍社会というのはどのように受けとめられておられるのか、ちょっとその認識についてお尋ねしたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 一億総活躍社会ということで、安倍総理も掲げられて一つの方向は出しておりますけれども、その一億総活躍社会、女性もあるいは高齢者も現状からさらに活躍する場を与えるということ、そのことは非常に方向性としてはすばらしいというふうに私も思っておりますけれども、じゃあそれを具体的にどういうふうにして活躍の場を設けるのかということについては、まだ示されていないということですね。

 これは、働く場であるとか地域が求めるものに対して、高齢者も、あるいは女性も活躍できるそういう場を設けていくということだろうというふうに思うんです。じゃあ具体的にどういうところで、地域とかあるいは各自治体でそういうことを、活躍できる場を設けて、そしてそれに対する財政的な支援とか、そういうものをどうするのかということについては、まだ示されていないということだろうというふうに思うんですね。

 したがって、国が示して動くということも大事でしょうけど、やはり自治体としては、現状の中で多くの高齢者を含め、女性も含めて活躍できる場を今度地方創生戦略の中でどのように位置づけをしていくのかということが、今、町が求められている現状であろうというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 一億総活躍社会についての町長の考え方についてお尋ねいたしました。

 私もこれを打ち出されたときに、何を狙いとしとるんやかと、日本の人口は1億2,000万強ですけれども、そのうちの一億総活躍、その背景は何なのかなと。これから何十年後を目指したものなのかなとかいろいろ思う中において、言わばこの考え方は、地方創生というその視点から、これを進めていくことによって一億総活躍社会が到来していくというふうな、そういう形での一応の大きな目標は、その地方創生の総合戦略のあり方にかかわるであろうというふうに思って、町長にお尋ねしたらそうしたお答えをいただきました。

 このときに、私が今回の一般質問の課題に上げたのは、今町長が言われました活躍の場をどのようにしていくのかということが示されていないということを言われました。私もこのことについて私なりに調査した中においては、まさに今、地域公共交通の現状と課題ということで調べていく中においては、地域公共交通サービスの停滞ということで、乗合バスについては、過去5年間で8,160平方キロメートルの路線が完全に廃止。鉄道については、過去5年間で7カ所、105平方キロメートルの路線が廃止。そして交通空白地帯の深刻化、3万6,477平方キロメートル、我が国の可住地面積の約30%、735万1,000人、これは我が国の人口の5%が、交通空白地帯におるということで、このこと。それから、また運行回数の減少、あるいは乗合バスの7割が赤字になっていると。

こういう状況の中で、では、こういう厳しい環境の中で、地域公共交通に対する社会的需要は一層増大しているということから、運転のできない学生や生徒、あるいは高齢者、障害者等の交通手段を確保する観点からは、自家用自動車には一定の限界があって、今、高齢化が進むことが予想される中、地域公共交通の役割が一層増大しているというようなことが課題として上げられて、平成25年12月に交通政策基本法という法律が施行されています。

 それと、一方では、今市街地、先ほど町長が演壇で言われました、岡垣町はあくまでコンパクトなまちづくりに向けて取り組んできたということを言われました。その中で、今全国的に拡大に続けていくサービスの需要と、そして人口減少というのが複雑に絡んでいく中において、都市全体の構造を見直し、そして居住者の生活を支えることができるようなコンパクトなまちづくりを推進すべきであるということで、ネットワーク型コンパクトシティ化、これは平成26年2月に都市再生法等の一部を改正する法律でその方向が明確に示されております。

 また、これに基づきまして、岡垣町が第2次公共交通の計画を策定する根拠となった地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これは平成19年に作成されていますが、この法律が平成25年5月に基本的な地域公共交通総合連携計画から今度は地域公共交通網の形成計画ということで、基本的な方向として日常生活の核のためのコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの形成を推進すると、こうした取り組みをするために財政支援でも設けられて、再生地域公共交通活性化法が改正されたということ。それを見ていく中においては、これは一定の道路交通網の考え方というよりも、岡垣町の大きなまちづくりに関連してくるというそういう視点から、今回一般質問をさせていただきました。

 その中で、今回は、この連携計画の中に、法律の基本方針の中には、まちづくり、あるいは観光等の地域戦略の一体的な確保、それから地域全体を見渡した総合的な交通ネットワークの形成、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、それから住民の協力を含む関係者の連携、広域性の確保、具体的で可能な限り数値化した目標と。これは、今回第3次の形成計画の策定に向けてそういうことを明示すべきだということが法律的に位置づけられているということですけれども、この点については担当課長どのように受けとめていますか。



○議長(横山貴子君) 吉田都市建設課長。



◎都市建設課長(吉田茂君) 今回の法改正に伴う要求といいますか、数値化等に対しましては、かなり難しいところもあろうかと思いますけれども、やはり公共交通を今後とも継続的に維持していくという観点から、極力効率化を図ったところの計画として見直しを進めていきたいと考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) このように公共交通に対する法律が、矢継ぎ早に改正されてきたというのは、まさに地方創生という中で、今後、人の活動あるいは社会活動、いろんなものをするためには、道路網も必要ですし、人の動き、まさに社会に人・物・金を動かしていくためのそういう交通体系の充実が必要だというのが、明確に国の姿勢としてあらわれてきていると。

 こういうことから、今後の今町長の答弁の中で見ていく中についてさまざまな課題が、この取り組むことについては検討課題がたくさんあるということから、非常に難しい課題であろうというふうに思いますが、これはやはりこの岡垣町が、住んでよかった・住みたくなるまち、またみんなが元気で生き生きとするまちを目指すためには、そこのところがどうしても避けることができないということで、今いろんなことをお尋ねしています。

 それと、今度はコンパクトシティのことについて、国のほうは打ち出していますけれども、どのように受けとめられているのか町長のお考えをお尋ねします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 国のコンパクトシティということですね、そういう打ち出しをしておりますけれども、コンパクトシティというこれはその範囲もありますし、いわゆるインフラも含めて交通の便、そしてそこに生活するために非常に効率的な生活ができるそういう町という捉え方をしておりますので、岡垣町全体がそういうふうになるというふうには捉えてはおりません。もう少し中心市街地とかそういうところで捉えておりますので、これは範囲の問題もあるというふうに思います。

 新たにできる団地とかそういうものについては、このコンパクトシティというところの考え方をやはり十分に検討する中で、今までのような団地の開発というようなことでは、コンパクトシティということにはならないだろうというふうに思うんですね。そういうところをエネルギーの活用であるとか、十分そういうところも視野に入れたまちづくりというのが、コンパクトシティにつながってくるものとそういうふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 私なりに国土交通省が考えているコンパクトシティというのは、まさにいろいろ市街地が拡大し、そして居住する人たちが点在していく。そうした方たちに対して、等しくサービスを提供していくということについては、現下の財政状況の中では非常に厳しいものがある。

 しかし、やはりそこの地域に住む人たちが効率的に生き生きと活躍できるようにするためには、コンパクトなまちづくりを進めながら、そしてそのコンパクトな地域、拠点拠点をきっちりとしたコミュニティバス、あるいは交通ネットワークで結んでいくと。あるいはそのコンパクトな町にするために、交通空白地域が生じると。この交通空白で生じたところについては、コミュニティバスのほかに、デマンドであったり、この自家用車の有効活用なるその取り組みであったり、そういうものを重点的に整備して、そして今からコンパクトなまちづくり、これは名前が非常にわかりづらいですけれども、もともと岡垣町の目指してきたものとそう変わらないとは思いますけれども、そこのところは、より強調したまちづくりを進めていくべきだということを言われているのかなというふうに私もそれなりに思いまして、だからさまざまな今の社会資源を活用した取り組みであったり、あるいは新たなコミュニティバスの導入であったりいろいろ取り組みをすることによって、あらゆる人にいろいろ活動のチャンスを与えるということになっていこうかということで、今回こういうような質問をさせていただいています。

 今、町長もこの取り組みについて示されておりますが、そうした中で、今度は3点目に形成計画の区域と広域連携ということを上げております。

 私も、遠賀郡4町では、遠賀町もコミュニティバスですかね、タウンバスは芦屋町か、福祉バスは水巻というふうな感じで、それぞれこういう町民の交通手段の確保に取り組まれていますが、今後少子高齢化に伴う中で病院に通うとか、あるいは福祉施設の連携等そういう交通需要がふえていく中において、独自の送迎バス等もあるし、そういう社会資源を有効に活用できないだろうかと。それとかまた今度岡垣町も観光のまちづくり、産業の振興という中において考えられていく中で、やはり交通のネットワークがその重要な役割を果たしていると。そういうことからこの形成計画区域と広域連携ということについて質問させていただいています。

 町長の答弁では、一定その重要性、必要性については認識されているということでありますが、ちょっともう一歩踏み込んで、今回この狙いとしたのは、例えばコミュニティバスは各町が独自で動いている。例えば芦屋町の場合は遠賀川駅まで迎えにきていると。だから遠賀川駅に迎えに来て芦屋に行っているということになると、遠賀町にも一体的にできる環境があると。岡垣はそれは利用はできませんけれども、やはりそこそこのコミュニティバスの運営なり内容については十分連携を取っていくことも必要ではなかろうかと思いますけれども、やはりコミュニティバスは、その行政区域内で回していかないことには効率的な運営ができないということで、それは当然そうせざるを得んだろうと。

 しかし、それを進める中において交通空白地域が、例えば遠賀郡の中にいろんなところが出てくるとしたときに、この交通空白地域を埋めるためにそれぞれの町が、例えばデマンドなり自家用車の活用の制度とかをつくって運用していくことについては、それは一本で、あるいは広域的な遠賀郡の中で取り組むことが、事務局または交通局みたいなのをつくって、一体的に取り組むことが経費の削減と、それからサービスの提供につながるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そこのところについてきょう演壇で答弁を受けていますけれども、町長はどうお考えですか。再度聞かせていただきたいと思います。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 4町で交通空白地帯を埋めていくと。そのためにデマンド的なことで、一本でそれをやれば、効率性、効果が発揮できるのではないかという考え方ですけれども、岡垣町は、4町の面積の約半分、非常に広いですね。芦屋、水巻は、岡垣町に比べて町の面積が非常に狭いという状況の中で、公共交通のあり方も、ある意味では、やりやすい部分があるんだろうというふうに思うんですね。

 交通空白地帯の考え方ですけれども、このコミュニティバスが導入された平成17年ですね。これは、西鉄バスの路線バスが走っていた。基本的にはバス停があって、500メーターの範囲内における地域は公共交通網が形成されているという考え方。西鉄バスが減便するたびにバス停が減り、路線の本数が減るということで、コミュニティバスを発足させて、そして新たにコミュニティバスのバス停をつくる。そのことによってバス停から500メーターの範囲内を交通網を確保するということで、基本的にはこの段階で岡垣町の交通空白地帯は、たしか90%近く住民の足は確保されたという状況でありますから、特定の地域を除いては、交通空白地帯は、非常に限られた地域だと。しかもその後、上高倉、上畑、あるいは海老津の宝を初め、そういうところまで路線バスが今走っていますから、そういう意味では、空白地帯は相当解消されたというように聞いていますけれども、問題は効率の悪さで、隅々まで回るということは、やはり過疎地域においては乗られる方が少ないと。いつもコミュニティバスが空で走っているという状況がある。この辺をどうするのか。

 一方では、非常に利用度の高い団地の人たちからすると、やはり目的地に行くのに時間がかかり過ぎるという要望があるわけですね。だからこれは相当多くの住民の方がそういうふうに感じておられる。この辺をどういうふうにしていくのかというのが、この岡垣町の交通網の形成計画にとって一番今課題であるし、問題でもあります。

 公共交通協議会の中で議論されると思いますが、まずは利用度の高いところを範囲を狭めて運行する。そして本数を減らす。空白地帯については、利用するときにどういう形で、デマンドで電話で予約を受けて、その足を確保するというようなことで対応していくのか。その辺のところが今大きな課題でありますし、これは公共交通協議会の中で、今幹事会で十分議論をされていますので、そういうところで議論していただいて、一番効率のいい効果的な公共交通網の形成計画を策定をしたいというように考えております。



○議長(横山貴子君) 5番、広渡輝男議員。



◆議員(広渡輝男君) 今回の第3次の策定についての基本的な考え方について、町長から答弁をいただきました。

 私もそうした方向で取り組んでいくべきであろうというふうに思うところでありますが、今回先ほど町長が交通空白地帯がほとんどないということで、その当時の策定された時代においては、やはり高齢化率の進展とか、さまざまな状況が変わってくる中においては、実際に高齢化率が30%とかいうふうな状況、あるいはこの交通弱者ですか、そういう方たちがふえてきているということも事実でありますので、またきめ細かな取り組みが求められていく、それがあるいはコンパクトシティであったり、公共交通網の再編であるというふうに思っております。その方向に向けて取り組みをされておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 現実に今、私も朝は、平山議員の質問の中において、今社会問題で高齢者のやはり交通事故の問題とかいろいろある中で、免許の返納制度とかいうのがあって、それに対してどうリカバリーをするかということで、タクシー券とかいろんな形が福岡県下でも取り組まれています。そういう取り組みが必要、またこれは28年度に考えるということでありますが、この券を持ってどう使えるかという使える形の仕組みもあわせて考えていっていただくことも重要なことじゃないかなと思います。

 これも今後の大きな課題として考えていただけると思いますが、現実に今、利用者が一人当たり500数十円かかって、収入が130円か150円の間とかいう形でなって、非常に財政を圧迫しているということも事実でありますので、やはりこの再編の中でサービスを低下させることなく効率的な運用ができないだろうかということを考えていっていただきたいと思います。

 それで、この岡垣町は、現実的に都市計画によってまちづくりをする中に、市街化区域というものはないと。あくまで用途地域を前提としたまちづくりをされてきたということは、市街地はどんどん膨らんでいく要素は、これは今のまちづくりの基本的な未線引き都市計画区域はもう避けることはできない現状であろうということで、そうした中でのやっぱり今後の取り組みも、コンパクトなまちづくりということの中においては一定考えさせられるところであろうと思いますけれども、岡垣町の発展性を目指すためには、どうしてもやっぱりそういう取り組みをあまり土地利用を制限することも問題であろうと。そういうふうな二つの相反することがありますけれども、岡垣の町民の人が、住んでよかったというようなことで取り組んでいただきたいと。

 最後になりますけれども、平成27年度一般会計予算について賛成の討論をさせていただきました。それは、この海老津駅南側の道路については、いろいろ御指摘の点、課題もあろうというふうに私は思っておりますが、この事業を早く進めることによって、投資したものの効果が期待できるということから、この道路網を有効活用して、地域公共交通のネットワークを初め、町の活性化に期待することができるということで賛成した背景もありました。

 今現在、地域公共交通に関する法律の制定とか、あるいは大幅な改正が、先ほど申しましたようにされております。地域経済の活性化、物流の動脈、人の活動を支えるためには、道路網の整備と交通のネットワークの充実が極めて重要な社会インフラであり、人口減少や少子高齢化が一層進んでいくことが予想される岡垣町にとっても、「まち・ひと・未来」をつなぐ公共ネットワークの構築と推進が地方創生につながっていくものというふうに思います。

 それで、岡垣町のそれぞれの年代の皆さんが生き生きと活動できる「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通ネットワークが反映されるような第3次地域公共交通網形成計画の取り組みを求めまして、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(横山貴子君) 以上で、5番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。

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○議長(横山貴子君) しばらく休憩します。なお、再開は、午後2時50分の予定とします。

午後2時28分休憩

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午後2時51分再開



○議長(横山貴子君) 再開します。

 10番、神崎宣昭議員の発言を許します。10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 皆さん、こんにちは。10番、神崎宣昭です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問を行います。

私の一般質問は毎回切り込み隊長としてイの一番に行ってきましたが、今回はどういうわけか最後を締めくくる大トリの役になりいささか気が重いのですが、皆様の眠気が覚めるようびしびしと切り込んでいく覚悟ですので、町長の明快なる答弁よろしくお願いいたします。

 1.岡垣町の漁業振興と波津漁港の有効利用について。(1)町内の漁業の現状と課題について。波津の漁業は海岸線の近くで行う沿岸漁業で、現在の日本ではこの沿岸漁業を行う漁業者が圧倒的に多く、全漁業従事者の22万人のうち9割を占め、その人たちが全体の6割近く生産額を上げています。しかし、22万人いた漁業従事者もここ15年で3分の2になり、50年前に比べると3分の1になりました。また、高齢化も激しく現在漁業従事者の50%以上が60歳以上と言われ、40歳以下は15%にも満たないと言われています。波津も例外ではなく、50年前は200名以上いた漁協正組合員も平成3年には77名になり、平成20年には31名、現在は18名にまで減少し、準組合員と合わせても25名しかいません。平均年齢は正組合員が64.8歳、準組合員が70歳、合わせて68.8歳になり、最年少者が41歳で最高齢者が83歳と高齢化しています。

 また、漁獲高も減り続けています。漁業が衰退した真の原因は漁業者は漁場が共同利用であるため、他人よりも1秒でも早く漁場に行き、1匹でも多く魚をとることに命をかけてきたと言っても過言ではありません。育てることを怠ってきたツケが回ってきたのです。

 日本は1980年代空前の好景気で、漁業界もバブルを利用した投資が盛んで漁船を建造しました。しかしそれ以降の新船建造はなく、船齢が25から30年の老齢船になっているのが現状です。ちなみに波津も全国と同じ傾向で、波津が所有する漁船は小さな船外機つき漁船が9隻で、1トンから10トンまでの動力漁船が30隻ですが、ほとんどが老齢船になっています。

 また、水揚げ高も減少の一途をたどり、平成3年4億2,550万円、平成20年1億4,130万円、平成26年7,340万円となり、約6分の1にまで落ち込んでしまいました。これでは後継者も望めません。これだけ衰退してしまったのが波津漁協の現状です。宮内町長の地元である波津がこのようなありさまになっていますがどのように思われますか。政治は明るい未来をつくるものと言われています。「住みたい、住み続けたい、みんなが輝く元気な漁村、波津」をともにつくり上げていくにはどのような方策があるのでしょうか。町長の見解をよろしくお願いします。

 (2)水産資源の保護管理について。漁業はとる漁業だけでなく、育てる漁業もあります。波津漁港は地理的に海の一部を囲って魚介類を育てる海面養殖漁業は無理だと思います。卵や稚魚をある程度まで育てて川や海に放流して十分成長して取る培養漁業や藻場づくり、漁礁づくりなどの保護政策をとらないと生き返らないと思います。行政として水産資源の保護管理の取り組みをどのように考え、どのように取り組まれているのかお聞かせください。

 (3)漁港の有効利用について。波津漁港は多額の税金を投入してすばらしい漁港が完成しています。完成当時は多数いた組合員も今や25名しかいません。漁船も船外機つき小船と合わせて39隻しかなく、今後どのように推移していくかはかり知れません。いろいろな制約もあると思いますが、今後、港の有効利用をどのように考えているのでしょうか、町長の見解をよろしくお願いします。

 2.空き家対策について。(1)空き家の現状と課題について。空き家対策については前9月議会で森山議員が一般質問をされました。また、私が所属する総務産業常任委員会でも閉会中の継続調査で重要事項として取り上げ、委員会行政視察で平成27年8月20日に豊前市と築上町に、平成27年11月4日には国分寺市に研修してまいりました。9月議会のときは空き家が411件で、そのうちおおむね130件の住宅で建てかえ、取り壊しなど何らかの動きがあったとされています。森山議員が一般質問した後の調査では空き家が615件になったと認識しています。これが事実なら4年間のうちに300件以上ふえたことになり、今後もまだまだふえ続けると思われます。このことは岡垣町にとって待ったなしで取り組まねばならない重要課題だと思います。早急に空き家対策協議会や空き家対策の条例などの立ち上げに向け、行政も議会も民間も力を合わせてみんなで取り組まねばならない課題だと思い、今回の一般質問で取り上げました。

 (2)空き家の適正管理と利活用の取り組みについて。空き家対策は、空き家・空き地を環境面、防犯・防災面から適切に管理すること、空き家・空き地を有効に利活用して少しでも空き家・空き地を減らさなくてはならないと思います。行政としていろいろな制約がある中、それぞれ今までどのような取り組みをされてきたのですか。また、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に全面施行されて半年以上たちますが、今後どのように積極的な取り組みを推進して空き家をなくしていくのか方策をよろしくお願いします。

 3.ボランティア活動への支援について。(1)ボランティア活動の支援の現状について。岡垣町のボランティア団体はボランティアセンター登録団体が39団体あり、福祉ボランティアが22団体、環境ボランティアが8団体、子育て支援ボランティアが5団体、NPOが3団体、その他1団体となっています。このうち岡垣町社会福祉協議会登録団体が20団体あり、このうち岡垣町ボランティア連絡協議会加入団体が11団体あります。以上、上げた39団体が所管する課がそれぞれ違い、社会福祉協議会に登録している20団体全てに岡垣町ボランティア育成支援事業補助金交付基準に基づき、補助金が出されていると聞いています。他の19団体に対する支援はどのようになっているのでしょうか。答弁よろしくお願いします。

 (2)ボランティアポイント制度の普及について。ボランティアポイント制度については、前9月議会で西議員が介護予防ボランティア制度について一般質問されました。町長の答弁ではボランティアポイント制度に取り組むと答えられました。そもそもボランティアポイント制度とはどのようなものか。また、いつまでにどのように取り組み、どのように普及していくのか具体的な説明をよろしくお願いします。

 4.今後のし尿処理対策について。(1)曲水苑の老朽化に伴う岡垣町の対応について。遠賀4町と中間市とで構成する遠賀・中間地域広域行政事務組合が所有する、し尿処理施設曲水苑は平成8年4月1日に建設され、20年を迎え、老朽化による建てかえ、設備の縮小などを考えなければならない時期が迫っています。先月11月30日に閉会したばかりの遠賀・中間地域広域行政事務組合議会での監査委員の決算審査報告では、施設の運営について、特にし尿・汚泥の処理方法及びし尿処理施設のあり方は構成市町により決定されるものと考えるが、当面の間は組合として限られた財源の中、費用対効果を主眼としたコスト意識の徹底を基本とした施設管理を行い、構成市町と継続的に方策を検討されたいと結ばれました。そこで遠賀・中間地域広域行政事務組合の代表理事ではなく、構成市町、岡垣町の町長として見解を聞かせください。

 以上この場で申し上げ、あとは質問席より再質問いたしますので、町長の明快な答弁をよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 神崎議員御質問の「1.岡垣町の漁業振興と波津漁港の有効利用について(1)町内の漁業の現状と課題について」に対してお答えします。

 岡垣町の漁業については、近海の岩礁等にも恵まれた好漁場を抱え、古くから沿岸漁業を主体とする漁業が営まれてきました。しかし、近年は、漁獲量の減少に加え、魚価の低迷や燃料費の高騰などにより、厳しい漁業経営を強いられており、平成25年度に行われた漁業センサスによると、漁業経営体数が前回の平成20年度に比べ9戸減少し、25戸となっています。

 現在は、統計結果でも明らかなように、経営体の減少に伴う漁業従事者の高齢化や後継者不足が大きな課題であると認識しています。

 次に「(2)水産資源の保護管理について」に対してお答えします。

 波津地区の沿岸漁業については、先に述べましたとおり、漁獲量の減少等の課題が存在しますが、その一方で波津の沿岸域は、アワビ、サザエ、ウニ等の生育に適した、県内でも有数な天然の漁場を有しています。

 そのことから、漁協では、沿岸域の漁業資源確保のため、アワビの稚貝の放流、アワビやウニの生息環境を保全するための藻場再生活動、アワビや藻場を食害するヒトデ等の有害生物の駆除、漂着物の除去活動などの取り組みを国や町からの補助により実施するとともに、近年、生息数が減少しているウニについて、禁漁とするなどの自主的な取り組みも実施しています。

 町といたしましても、漁業者の経営安定のため、今後も藻場、漁場の回復の取り組みに対し、引き続き支援を行いたいと考えています。

 次に「(3)漁港の有効利用について」に対してお答えします。

 波津漁港は、昭和48年から平成6年にかけて、当時の利用実態にあわせ、旧漁港法の規定により、年次的に漁港整備計画を立て、県営事業等で改修整備を行い、現在に至っています。

 現状では、経営体の減少に伴い、漁船も整備時に比べ大幅に減っていることから、当時と比較すると、漁港施設が全て利用されている状況ではありません。

 このことから、漁協において、空き施設の有効利用のために、プレジャーボートの受け入れについて検討が始められたと聞いています。

 町といたしましても、漁協と十分に協議し、有効利用について検討をしたいと考えています。

 次に「2.空き家対策について(1)空き家の現状と課題について」に対してお答えします。

 本年9月議会の森山議員の一般質問に対する答弁と重複する部分があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 平成23年度に行った全戸の実態調査後、初めてとなる再調査を地図作成業者の情報を活用する簡便な方法で行いました。その結果、平成23年度に把握した411件のうち、15件の取り壊し、76件の再居住、23件の建てかえが行われ、計114件が減少したことがわかりました。しかし、その一方で、新たに空き家になったと思われる物件318件が確認されており、結果として、ここ数年の間に約200件の空き家が増加したと見られます。

 また、本年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたが、その後に各自治区から区内の放置空き家に関する相談や要望が寄せられています。

 空き家の発生は、地域活動の担い手の減少等による活力の低下を招き、管理が不十分な状態になれば、近隣住民の安全安心な暮らしを脅かすことにもなります。ここ数年での空き家の顕著な増加は、まちづくりにおける大きな課題であると考えます。

 次に「(2)空き家の適正管理と有効活用の取り組みについて」に対してお答えします。

 まず、適正管理に関する取り組みについてお答えします。各自治区から相談があった放置空き家については、特別措置法に基づき、所有者の所在調査を行った後に、相談機関を紹介するなどの助言を行っています。助言の結果、これまで4件の空き家について、解体等の安全対策が所有者の責任で行われています。

 また、この10月からふるさと納税の返礼として、空き家管理サービスの提供を始めていますし、広報おかがき12月25日号に特集記事を掲載し、住民への周知を図ることとしています。

 次に有効活用の取り組みですが、昨年度から開始した中古住宅購入等補助金の申請件数について、本年度当初予算の想定を上回る顕著な伸びを見せており、今議会に補正予算の計上を提案しているところです。雑誌掲載や新聞広告等のPRにより補助金制度が徐々に浸透してきたと思われ、空き家の有効活用につながっています。そのほか、本年3月に設置された福岡県空家対策連絡協議会においてさまざまな調査検討が行われており、現在策定を進めている、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、空き家解体後の土地の流通促進を目的とした、固定資産税の負担軽減措置などについて検討を行っています。

 なお、これまでの一般質問でもお答えしていましたが、空き家は個人の財産であり、所有者のさまざまな事情や意向にも左右されるため、行政ができることには一定の限界がありますが、地方創生の取り組みとも連動した、効果的な事業を行っていきたいと考えています。

 次に、「3.ボランティア活動への支援について(1)ボランティア活動支援の現状について」に対してお答えします。

 現在、岡垣町では、福祉や環境保全、子育て支援、社会教育など、さまざまな分野で多くのボランティア団体などが活動しています。岡垣町のボランティア活動支援については、ボランティアセンターを中心として、各団体への情報発信、団体間の相互交流を図るための交流会、さらにボランティア育成講座などを行っています。また、町が求める社会貢献活動や地域活動を行っているボランティア団体には、活動に参加しやすい環境づくりを推進するため、岡垣町ボランティア育成・支援事業補助金を活用した支援などのほか、必要に応じて資機材の貸出しや原材料支給なども行っています。

 今後も、各団体等の活動支援のためのボランティアの育成や各団体が抱える課題等を把握しながら適切な支援を行い、さまざまな分野で住民がボランティア活動に参加しやすい環境整備に努めていきます。

 次に「(2)ボランティアポイント制度の普及について」に対してお答えします。

 ボランティアポイント制度につきましては、本年9月議会の西議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 岡垣町では、第5次総合計画において、協働のまちづくり 住民と行政がともに創造するまちづくりを基本理念として、住民とともにまちづくりに取り組む環境をつくるために、コミュニティ活動、ボランティア活動の推進に努めています。

 ボランティアポイント制度は、多くの町民が継続的に、かつ気軽にまちづくりへの参加を促進するための仕組みとして導入するもので、ボランティア活動に参加していただくことにより、社会参画や健康増進など、個人の生きがいづくりにもつながっていくものと考えています。各ボランティア団体の課題として、メンバーの高齢化が進み、新たな人材が育ちにくい環境となっていることなどが挙げられます。そのため、ボランティアポイント制度という新たな制度を導入し、多くの町民にボランティア活動に参加してもらう中で人材育成を行い、地域の担い手となる人材を育てていく計画です。

 また、ポイントの還元には地域産品や特産品を活用することで、地場産業の活性化にもつなげていきたいと考えています。まずは、平成28年度から、ボランティアポイント制度を介護や福祉分野に先行導入して行きたいと考えています。今後は、さらに課題や問題点の検証を行い環境分野や子育て分野など他分野への拡大を目指して行く予定です。

 次に「4.町の今後のし尿処理対策について(1)「曲水苑」の老朽化に伴う岡垣町の対応について」に対してお答えします。

 曲水苑は、遠賀・中間地域広域行政事務組合の構成市町のし尿処理施設として、総事業費66億円をかけて建設され、平成8年に供用開始しました。その後20年が経過する中で、建物や施設が老朽化し、計画的に補修工事を行うことで延命化を図っているところです。

 一方、構成市町の下水道整備による水洗化は年々進んでおり、進捗状況は異なりますが、岡垣町と芦屋町はそれぞれ終末処理場を有する単独公共下水道事業による整備が進み、普及率は芦屋町において、ほぼ100パーセント、岡垣町も農排と漁排を合わせると約97パーセントとなっています。また、県事業の遠賀川下流流域下水道として整備を進めている中間市・水巻町・遠賀町も普及率が上がってきています。このため、曲水苑でのし尿処理量も減少し、依存度は年々低くなってきています。今後の推計量では、平成29年度には曲水苑の処理能力1日平均220キロリットルの半分以下の104キロリットルとなり、現在2系統で処理しているものが、1系統による運転で処理が可能となります。さらに平成36年度には5分の1の44キロリットルとなると推計されています。

 このような状況から、今後の曲水苑のあり方について、これからも構成市町の共同処理として続けていくのか、それとも岡垣町単独で下水道終末処理施設において、し尿と汚泥の処理をしていくのか、十分に検討した上で、構成市町と協議していかなければならないと考えています。

 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 1.岡垣町の漁業振興と波津漁港の有効利用について、(1)町内の漁業の現状と課題について、町長にお尋ねします。

 町長は地元ですから、よく御存じと思います。波津がこれだけ衰退していった真の理由はどのようにお考えでしょうか。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 波津が衰退していった理由というのは、先ほど壇上でお答えしました。漁獲量、魚が少なくなっている。そのことに加えて魚の価格、そのものも安くなっている。加えて設備投資ですね。漁船であるとか、エンジンであるとか、あるいは燃料であるとか、そういう非常に投資的な経費が大きいということが上げられる。

 一番の原因というのは、やはり漁業を営む、漁業に取り組む、そういう人が少なくなっているということだというふうに思うんですね。漁業は好きでなければできないというふうに思います。幾ら生活の糧であっても、やはり漁業、魚をとるということが好きだということであれば、ある程度道は開けるのでないかと。そういう意味では、魚を食べる人も少なくなっているということについても、やはり興味が薄れてきているのではないかなとそのように考えます。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 町長にお尋ねします。

 漁業は農業以上に担い手不足になっていると思います。岡垣町の農業支援策は、担い手の政策として青年就農給付金の交付や新規就農者支援の取り組みを実施しています。漁業支援についての担い手の育成などは、今までやってこなかったのでしょうか。

 また、波津は、町長の地元ですから情報があると思います。もし御存じなら、おおむね何人ぐらいの跡取りや後継者がいるのか、よろしかったらお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 直接私が漁業をされている方の子どもさんに聞いたわけではありませんが、大体二、三人ぐらいではないかなというように思っております。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 町長に期待を込めて要望いたします。

 町長の弟さんと私は同級生だったので、小学校時代のころ、町長の宅のすぐ下のお宮や大波止で暗くなるまでよく遊んだ思い出や、父と一緒に魚釣りをした思い出があります。そんなわけで、どうしてもこの思い出深い場所、波津を衰退させることはできません。

 先ほど、壇上で述べたように、政治は明るい未来をつくるものと信じています。ぜひこの衰退した波津を私の思い出がこもる大好きな波津を、みんなが輝く元気な漁村波津として、ぜひよみがえらせてください。町長、よろしくお願いします。

 続いて、2.水産資源の保護管理について、まず関係課長にお尋ねします。

 農産物の保護政策と水産物の保護政策、それぞれ幾ら費やされているのですか。また町内の農産物の生産高と水産物の漁獲高がもしわかったら、あわせて農林水産関係の課長である上部課長、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 上部産業振興課長。



◎産業振興課長(上部龍二君) 神崎議員が言われます農産物と水産物の保護政策については、おのおの振興事業費ベースでお答えさせていただきたいと思います。

 まず、27年度の当初予算では、農業振興費が5,087万円、それから漁業振興費、こちらが404万6,000円となります。農業振興費につきましては、青年就業給付金や中山間地域等の分が予算化をしております。それと、漁業については、アワビの稚貝放流や有害生物の駆除を予算化しております。

 それと、農産物の生産高の漁獲高については、農産物の収穫量ということで、平成26年度の概数となりますが、主な作物の米が1,290トン、大麦と小麦を合わせて320トン、大豆が25トン、野菜類ではトマトが431トン、イチゴが76トン、ナスが16トン、果樹類では、温州ミカンが56トン、ビワが40トン、ブドウが20トンとなっております。

 水産物も26年度の漁獲高、量になりますが、魚類ではサワラ、タイなどで114.6トン、貝類はサザエ、アワビなどで2.6トン、海藻類が0.6トンで、総漁獲量117.3トンとなっております。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 波津の漁業を生き返らせるには、徹底した海洋漁業の推進と藻場の再生、漁礁の増設などの徹底、また担い手の育成、波津自体の活性化策等をとらないとこのままでは衰退をし続け、波津漁業のみならず、波津自体が減少してしまいます。

 岡垣町の漁業の生き残りがかかった支援額にしては、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。町長の見解をよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 後継者が不足しているということの中で、加えて漁業そのものが非常に厳しい現状に置かれているという状況であります。

 後継者が非常に少ないという状況の中で、そこに活路を見出すためには、町としても漁協と十分協議をしながら進めていかなければなりません。幾ら町のほうから施策をしても、そこで実際に漁業に従事する人たち、あるいは漁協と十分に協議をして最善の方策をとっていくということですね。そういうふうにしなければ、後継者の問題もそうですけれども、農業者のように新規参入ということについても、もしそれが可能であるなら、全国の漁業集落でされておりますように、一般からの漁業の参入ということについても、そういうものが可能であるなら、漁業の未来ということについても進んでいくのではないかなとそのように考えております。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 3.漁港の有効利用について、波津は、町内唯一海辺に面し、港を所有する漁村です。しかし近年著しい高齢化や漁業の不振で、人口は減り空き家はふえて、波津自体が衰退し、波津の象徴である赤灯台や広くて長い波止場の防波堤がやけに寂しく映るようになりました。

 そこで、提案です。波津の活性化を図るには、港だけではなく、空き地などを利用して、観光事業も含めた海洋レジャーを中心とした若者が集うまちづくりを段階的に行ってはどうでしょうか。まず波津だけでなく、西部地区の空き家にサーファーなどを誘致し、漁港を整備し、プレジャーボートを停泊させ、観光にもつながると思いますが、釣り公園や業者をあっせんして、波津白瀬などでスキューバーダイビングやシュノーケリング、グラスボートでの観光遊覧などが考えられます。波津を含めた西部地区の総合活性化を展開していってはどうでしょうか。町長の発言をよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 観光を含めて波津漁港を中心とした、あるいはサーファーが波津のところでサーフィンができるように、空き家を活用するとか、いろんなさまざまなことが考えられますけれども、基本的には漁協と十分協議しなければなりません。

 漁港の有効利用についても、まずは漁業者の安全、そして係留する施設、こういうものを国の整備法に基づいて整備していかなければ、今漁港が空いているから即停泊させるという状況にはないと。それならそれなりに係留したその船と漁業をする船との係留場所とか、あるいは安全対策であるとか、そしてそのための施設整備をきちっとやるべきだというふうに考えております。

 また、魚釣り公園とか、そういう部分についても漁業権の問題もまた発生しますので、一概に町で取り組むということも相当の経費がかかりますし、その投資したものが、どういうふうにして回収できるのかということも大きな課題であろうというふうに考えます。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 早急に次々に行きます。

 空き家対策について、(1)空き家の現状と課題について、町長にお尋ねします。

 したいこととできることは違います。町長は空き家対策を行政として制約がある中、どのようにしようとお考えですか。

 町長が好んで使われる、今できること、今やらなければならないこと、今しかできないことを着実にやり遂げることが重要と考えていますと言われますが、町長にとっての今できること、今やらなければならないこと、今しかできないことはそれぞれ何でしょうか。

 また、それを着実にやり遂げることが重要と考えると言われますが、やり遂げる自信はあるのでしょうか。町長、よろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 空き家対策については、まず空き家バンクということで、空き家の所有者、持ち主ですね。こういう方の意向を聞いて登録をしていだたくと。それが一つ。それから空き家の活用について改築をするとか、そういったときに補助金を出すとか、さまざまな政策を現在やっております。これがまずはできることから、着実にやっていくと。

 この空き家バンクの登録にしても、非常に結果的には残念な結果ですけれども、一番空き家の多い高陽団地、ここの空き家の持ち主の登録がゼロ件だと、前回ですね。ということは何らかの個人の権利者がさまざまな活用方法とか、そういうことを考えておられるのではないかなというふうに思います。

 今できることというのは、前回の空き家調査に続いて、先ほど壇上でも申しましたように、再度この空き家をまずは実態をつかむというところ。そして町について何ができるかということ。これはあくまでも個人の所有でありますから、所有者の意向というのが最も尊重されなれければなりません。どうしても危険家屋であるとかそういうところになると、やはり法に従って対処していくという形になろうかと思います。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 先ほど町長が空き家バンクのことを言われましたので、これは1番で言おうと思いましたが、(2)の空き家の適正管理と有効活用の取り組みについてということでお尋ねします。

 空き家バンクの必要性についてお伺いします。

 前9月議会で、空き家バンクは、平成25年4月の制度開始から、これまでの物件登録が延べ18件、成約件数が1件にとどまっています。空き家バンクは行政が運営することによる安心感や、従来の民間の営業手法に加えて行政が情報を発信することによる流通の補完が特徴となりますが、これまでの経過から分析すると、我が町の住宅流通は、現時点では空き家バンクに依存することなく、民間事業者によっておおむね順調に運営されていると考えますと町長が答弁されました。

 また、全国の自治体での空き家バンクの利用状況を調べてみると、10件未満が6割以上あり福岡県では、平成27年7月31日現在で224件あり、10件以上が5自治体しかなく、私たちが研修に行った豊前市が圧倒的に多く133件、以下、北九州市でも24件、吉富町が13件、築上町が11件、行橋市が9件、福岡市でも7件しかありません。あとは、ほとんどが一、二件しか登録していません。この現状をどう思われますか。また、費用対効果はどのようになっているのでしょうか。

 またそこで、これが必要かどうか。存続するのであれば、豊前市のように空き家バンクでもいろんな取り組みをしなければならないと思いますが、町長の答弁をよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) 空き家バンクの活用ということで、豊前市あたりがその活用をしてということでありますけれども、岡垣町は、基本的には不動産の業者の方が非常に多いという中で、先ほど述べましたように100件ぐらい改築をするとか、あるいは別の者に転売をするとか、そういうふうに動いているわけです。豊前市とはそのところが随分違うんじゃないかなというふうに考えております。

 豊前のほうでは、非常に不動産業者が少ない中で、その市の実態にあわせた形で、空き家バンクをつくって、対応しているという現状があると思うんですね。岡垣町とはそういうところで違いますし、基本はあくまでも町が不動産業者的なことをやるわけにはいきません。行政ができることとできないこと。この辺はきちっと踏まえて取り組んでいくということが大事だというふうに思います。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 次に移ります。

 ボランティア活動への支援について、(1)ボランティア活動の支援の現状について、関係課長にお尋ねします。

 ボランティア活動とは、社会のため自分の時間を無報酬で提供することとありますが、社会福祉協議会に登録している20団体全てに岡垣町ボランティア育成支援事業補助金交付基準に基づき補助金を出していますが、どのような理由で補助金を出しているのでしょうか。出している根拠をお願いします。

 また、岡垣町のボランティア育成支援事業補助金交付基準とは、どのようなものか、あわせてよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 来田福祉課長。



◎福祉課長(来田理君) 岡垣町ボランティア育成支援事業補助金につきましては、社会福祉協議会のほうが把握をしております20団体に対して補助金を10万円を上限で交付をさせていただいております。

 活動の内容が社会福祉協議会の事業等に御協力していただいているものであるとか、福祉関係等の部分で公益性が認められるような取り組み、こういった内容を毎年交付申請を出していただいて、社会福祉協議会のほうで内容を精査いたしまして、補助金の交付を決定させていただいております。

 この基準というのは、規則の中に定められておりますけれども、まず対象者が現に活動している町内のボランティア団体ということで、町のほうに届け出がされて、登録されているものということになっております。

 あと、その支援の内容といたしましては、団体育成事業補助金として、予算の範囲内で補助金を交付するというところが規則には定められておりまして、あと内規的な部分で上限が10万円とか、その中身に団体割とか活動割が定められております。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) ぜひ知っておいていただきたいことがあります。ボランティアをされている皆さんは、町や地域を少しでもよくしようと、誰よりも熱い情熱と信念を持ってボランティア活動に励んでおられます。特に環境保全ボランティアの方たちは、寒い冬には凍える指先で白い息を吐きながら、暑い夏には汗をかきながら、蚊に刺されながら、スズメバチやマムシにかまれる恐怖心と闘いながら、一番怖いのは、マダニが媒介するウイルス伝染病、重症熱性血小板減少症候群、俗に言うSFTS、私の知人でもマダニにかまれて病院で治療を受けた人が五、六人います。そんな劣悪な環境で、大木や竹と闘っているのです。しかも、ノコや鎌の道具類は全て自分持ち、手弁当で、しかも無報酬です。

 また、ある人は、前にも話したと思いますが、毎朝、雨の日も風の日も1年中、汐入川の河口から矢矧川河口まで、海岸線の大小のごみを拾い集めています。その姿に共感して、数人の人がまねしてボランティアの輪が広がりつつあります。

 彼らは、ただ少しでも町をよくしようという有り余る情熱と強い信念で、好きでやっていると言われればそれまでです。しかし、好きでやっているからこそ、私たち議員も、前にいる町長や課長たちも、町を少しでもよくしようという情熱は誰よりも強く持っていると思います。しかし、私たちは少なくとも報酬や給料をもらっています。彼らのことを考えると、私たちが町のためにどれだけ働いても、働き足らないと思いませんか。尽くしても尽くしきれないと思いませんか。こういう人たちに少しでも援助してもよいと思いませんか。町長の見解をお願いします。



○議長(横山貴子君) 宮内町長。



◎町長(宮内實生君) ボランティアもさまざまですね。福祉ボランティアもあれば、環境ボランティア、育児に関するボランティア、さまざまあります。このボランティアがやはり継続してずっとやっていただくということは大事なことだろうと。そのためには、ある一定、団体については、補助金で支援するとか、そういうこともやっていますけど、基本的にはボランティアのポイント制ということで、まずは福祉の分野から、来年度から地域包括ケアシステムが動き出します。それに対しては、やはり地域のボランティアのお力をかりるということになりますので、そういった面ではポイント制ですね。

 そして、それを広げていくということ、そのことがボランティアを継続して、続けていただくことにつながるだろうというふうに思いますので、まずはボランティアポイント制を平成28年度から取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) (2)ボランティア制度の普及について、町長に要望いたします。

 ボランティア制度については、前9月議会で西議員が介護予防ボランティア制度について一般質問されました。町長の答弁の中で、ボランティアポイント制度はまず介護予防など必要性の高い分野から制度の導入を目指し、環境、文化などさまざまな分野のボランティア活動を対象とした総合的な制度を目指す方向で検討していると答えましたが、この制度を岡垣町ボランティア活動の実情に沿ったものとするためにも、介護予防をする団体に限らず、これまで主に福祉関係に尽力されてきたボランティア連絡協議会の加入団体の活動が対象となるよう制度を導入していきたいと思いますと書いてありますけど、先ほども言ったように、環境ボランティアは劣悪な環境の中で同じように一生懸命していると思います。あくまでこれは要望ですが、環境のボランティアのほうもいち早くよろしくお願いしておきます。これは私の要望ですから。

 次に、曲水苑の老朽化に伴う岡垣町の対応について担当課長にお聞きします。

 現在の下水の普及率は、97%と認識していますが、あと残った地域の工事を順にやっていくと思います。その工事の工程と最終工事完了時期をお教えください。また、構成市町の下水道の普及状況もわかったらよろしくお願いします。



○議長(横山貴子君) 辻上下水道課長。



◎上下水道課長(辻芳和君) まず、今後の下水道の計画でございますけれども、下水道の管渠の新設工事による面整備は、今後の社会情勢等の変化により変わることがございますけれども、現時点での計画について説明します。

 既に工事を実施している区域もございますけれども、今後の面整備の計画区域は、上戸切、戸切百合野、高倉西、元松原、吉木什王堂、海老津西、上畑の一部の地区の整備を平成32年度までに完了する計画をしております。これによりまして、岡垣町の公共下水道事業での面整備は完了する予定でございます。

 もう一点は、公共下水道のみでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)岡垣町が87.7%、遠賀町が60.4%、芦屋町が99.9%、水巻町が79.5%、中間市が71.4%の公共下水道の普及率でございます。



○議長(横山貴子君) 10番、神崎宣昭議員。



◆議員(神崎宣昭君) 私、欲張り過ぎてから、浅い質問ばかりになってしまいましたけれども、最後に町長は純粋で腹の中が真っ白けだと思います。政策に危機感を持っているときはすぐにわかります。危機感を持っている事案については、必ず数値を挙げられます。例えば、三里松原の松枯れが何本とか、高齢者率は何人とか、町の人口はどれだけとか。

 それで何といいますか、空き家率というか、空き家の件数を町長が今から何件と挙げられるか私は今から注目して見ていますので、危機感を持ってよろしくお願いします。

 私の質問を終わります。



○議長(横山貴子君) 以上で、10番、神崎宣昭議員の一般質問は終了しました。

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○議長(横山貴子君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会します。起立、礼。

午後3時50分散会

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