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福岡県 志免町

平成18年第5回12月定例会 12月13日−04号




平成18年第5回12月定例会 − 12月13日−04号







平成18年第5回12月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成18年第5回志免町議会定例会)

                               平成18年12月13日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
11稲 永 正 昭
1.都市計画マスタープラン
基本計画。

 ?なぜ今まで整備できなかったのか。

 ?18年度は準備するとの答弁であったと思うが何を準備されたのか。

 ?19年度から整備にかかるとの答弁であったが整備期間は。

 ?合併したらマスタープランはどのようになるのか。

都市計画審議会について。

 ?都計審は17年6月30日に任期が終了し、その後審議会はどのようになっているのか。

 ?マスタープランの準備、その他審議会は必要なかったのか。

 ?福岡県都市計画法に基づく、開発許可等の基準に関する条例に基づき志免町内数箇所検討されていたのはどのようになったのか。

農業問題について。

 ?米の減反政策に伴う生産調整が官から民へ移行されようとしている中、小規模農家は切捨てられようとしているが志免町の生産調整に対する補助金助成金は現行と変わりないと考えてよいか。

 ?隣町では施設園芸、露地園芸にも機械共同利用組合と変わらない補助金を出しているが、考えられないか。

 ?都市近郊農業を推進する考えは。
町長
助役
12吉 住 龍太郎
1.古紙回収業者助成金交付について
助成金交付について。

 ?助成金はなぜ必要なのか。

 ?どの様な業者に交付されているのか。

 ?どの様な対象資物か。

 ?何年頃からの交付なのか。
町長
13末 藤 省 三
1.教育について
いじめ自殺について。

 ?いじめ自殺はどうすれば無くせるか。自殺事件をどう受け止めているか。

学力テストについて。

 ?学校間の競争でどのような影響がでるか。

 ?子どものストレスをどのように理解しているか。

教育基本法について。

 ?教育基本法改正でいじめは無くなると思うか。

教師の労働実態について。

 ?教師の労働時間及び時間外の実態をどのように把握しているか。
町長
教育委員長
教育長
2.医療について
後期高齢者医療制度について。

 ?後期医療制度創設にともない、保険料負担増と医療差別への対策。

 ?混合診療導入によって治療の格差が生じる対策。

 ?医療に対しての市町村の役割責任を無くす事になる。(公衆衛生の観点から)

難病対策について。

 ?難病の公費負担医療制度に対する行政の責任と対策。

 ?難病公費負担打切りで患者はどうなるのか対策を求める。
町長
14助 村 千代子
1.子どもとメディアについて
メディア漬けで育つ子どもたちの育ちが危惧される。町独自の取り組みを。

 ?志免町の子どもの教育についての町長の所見は。

 ?子どもたちへの健康教育の実状は。

 ?子どもたちの育ちの中での課題は。

 ?メディア・リテラシー教育の取り組みを積極的に。

 ?ノーテレビデーの取り組みを。
 町長
教育長
2.安全・安心なまちづくり
安心して遊べる公園、見通しの良い夜道の整備を進め、安全・安心なまちづくりを。

 ?街路灯、防犯灯のチェック、管理の体制について。

 ?公園や夜暗い道の危険箇所の把握は行われているのか。

 ?青色防犯灯でより安全なまちへ。

 ?人気のない通学路に防犯ベルの設置を。
町長
3.医療費削減について
社会資源を有効に使い医療費削減を。

 ?肺炎の予防接種に助成金制度を。

 ?ジェネリック医薬品の周知、広報を積極的に。
町長


2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局次長  坂 田 龍 二     書記      安 武 生 雄

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      教育委員長職務代理者

                               森 木 美佐子

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    世 利   章

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    藤   龍 己

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 11番稲永正昭議員。質問時間30分です。

 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) おはようございます。

 通告に従って一般質問をいたします。

 まず最初に、都市計画マスタープランについて、過去にも何人もの方が、また何回となく一般質問されておりますが、いまだにそのマスタープランはできておりません。市街化調整区域の農地も虫食い状態が進んで、本当に農地としての環境も悪くなっておりますし、また農地の中にぽつんぽつんと家が建ち、都市としての整備もできず、中途半端な形になっているような気がしております。

 平成12年だったと思いますけども、法改正がなされて、今日まで整備がなされなかった。マスタープランの計画がされなかったというのをなぜかというのをまず町長にお伺いをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 稲永議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 なぜ今までマスタープランが整備できなかったのかというお尋ねでございます。

 これ、前9月議会にも古庄議員の方から都市マスについての御質問がございました。そのときにもお答えをしておったかと思いますが、平成4年改正の都市計画法18条の2によりまして、市町村におけるマスタープランの策定が義務づけられておりますが、志免町におきましても、できるだけ早い時期に着手をしなければならなかったわけでございますけども、これまで策定手法あるいは構想等における準備が整っておらなかったということもありまして、着手がおくれてしまったところでございます。しかしながら、本来ですと、18年度着手を考えておったところでございますけども、19年度に着手をすることとして、今その準備を進めておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 前回法改正がなされたというのは、本来なら市街化区域が大体なくなって、調整区域を市街化区域に編入するというのが一番最初の趣旨であったと思いますけども、なぜ法改正がなされたかといいますと、今日の社会情勢あるいは都市型社会にふさわしい地域の特性を生かしてまちづくりの制度を少しでもよくしようということで、法改正がなされておったのではないかというふうに思っております。そのための改正で、早くマスタープランをという声がたびたび議会で出てきたんじゃないかなという気がいたしております。

 マスタープランに向けては、18年度は準備するという、前に答弁があったと思いますが、18年度何を整備されたのか、あるいはどういうものまで準備をしなければならなかったのか、その辺をちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 18年度の準備するとの答弁であったがということでの御質問でございますが、これは9月議会でも御報告させていただきましたけど、ことしの5月にマスタープランの策定業務に係る策定仕様書並びに策定の事業書を把握するために、そのマスタープランに精通しているコンサルタント6社から策定の企画書及び策定の見積書の聴取を行いました。直接第3会議室の方で、役場の方に業者に来ていただきまして、それぞれの提案の企画書等をこちらの方が、建設課の方で、担当含めて聴取したところでございます。

 その中で、町財政の状況等を含めまして、策定の手法、構想等の検討、またその後の策定に具体的に入りますときの策定委員会の構成などについても、いろいろ業者の意見を伺いながら、志免町としてどのような形で構想を持っていこうかというところまで準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 今言われたのは方法といいますか、手法あるいは先進地からの資料等を集められたと、そしてコンサル関係と打ち合わせたというような話ではないかというふうに思っておりますけども、作成委員会の構成はどのようにしてつくられるのか、その辺を助役にお尋ねしたいと思います。

              (「済みません。課長に答弁させてください」と呼ぶ者あり)



○議長(大林弘明君) いいですか。

              (11番稲永正昭君「助役」と呼ぶ)

 後でいい。ほな世利君で、課長でいいですか。

 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 策定委員会のメンバー構成でございますけど、それはいろんな住民からの意見、またいろんなところで御協力いただける地権者等、農家の方も含まれてくると思うんですけど、一般の住民の方もこのマスタープランについては全体的な町の基本計画でございますので、その辺も含めまして、メンバー構成の人数、また構成がどのように形になるかというところまではまだ決めておりません。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) なぜ助役にお聞きしたかといいますと、過去の答弁から、予算を見送った。しかし、近々にその準備をするようにと指示いたしたところでございますと。指示したということは、その辺を私、構成委員会が何といいますかね、作成委員会ができないと、予算がついても、人と金が回らないとできていかんのじゃないかということでお聞きをしよったわけです。

 作成委員会はできる、できるというか、今からつくるということで、4月には大体できるんですかね。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 4月までにっていうことでございますけど、まだこれは19年度予算に策定の費用、委員会の報酬等含めまして、3月議会で御審議願いますので、それ以降になろうかと思います。4月までに、4月に入ってすぐっていうわけにはいかないんじゃないかと思います。4月以降に速やかにそういうふうな構成も含めまして話をしていきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 風の便りにお聞きしますと、去年は権丈課長がやめて、ことしはまた課長もやめられるんじゃないかという風の便りがあります。みんなしり切れトンボでやめて、本当にできるのかというのを私は助役に聞きたかったわけですよ。その辺は事務方の親分としてぴしっと答えてほしいと思います。

 本当に19年度に整備にかかるということ、間違いありませんか、助役。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 過去もしていたとおり、19年度予算に計上し、必要な策定委員会の構成等きちっと整えて、粛々とこのマスタープランの見直しについて進めてまいりたい、このことは前回から答弁したとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 作成に要する期間はどれくらい見てありますか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 策定に要する期間でございますけど、企画書の検討とかいろいろいたしました範囲内では、6社聴取したわけでございますけど、2年が適当であろうというところが5社、また3年が1社でございました。ほかの市町村の7割程度が2年から3年という期間を要して計画の成立をしております。志免町におきましても、担当課の方での案でございますけど、2年程度が策定に要する期間が必要であろうかと思います。いろんな校区ごとの土地利用、住民の意見も地域に入っていかなければいけない期間も必要かと思います。いろいろな準備段階、準備段階といいますか、作成するまでの期間としましては2年ぐらい、程度が必要じゃないかということを申し上げときます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) なぜ期間を聞くかというと、後には合併の足音も聞こえてきておるわけでございます。中途半端なつくりで2年も3年もという、ぐずぐずしておると合併等で白紙にもなりかねない。その辺を危惧するから期間を聞きようわけですね。合併は反対とかなんとかじゃなくて、合併する前に志免の地域としてマスタープランを整備、完成させておくべきだというふうに思うから聞きようわけでございます。その辺を助役は事務方のトップとして、ぴしっとしていただきたいというように思っております。建設課長も大変だと思います。ころころころころかわられてですね。その辺はやっぱり事務方が後をフォローしてやらないとできないんじゃないかということで、お願いをしておきます。

 それから次に、都市計画審議会についてお尋ねをしたいと思います。

 都計審は、本来町長の諮問機関であると思いますけども、17年6月30日に任期が終わりまして、その後審議会はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 都市計画審議会でございますが、17年6月30日に任期が満了しておりました。その後、都市計画審議会を開催をすべきでございまして、まだ任期満了後引き続き新しい委員さんでの任期につきましては行うべきでございましたけど、議案案件、審議案件でございますが、ないために現在に至っております。その審議案件がなくても、任期満了につきましては、速やかに後任の都市計画審議会のメンバーの構成を早急に行いまして、引き続き事務に抜かりがないようにしなければいけなかったわけでございますけど、これは言いわけがましいんですけど、審議案件があるたびごとに、2年の任期の後、しておかなければならない状況の中で、現在まで、17年6月30日以降2年ですので、今任期の任命がなされてないということにつきましては、事務的な怠りがあったということでございます。その点につきましては、今年度中に任期の任命を町長等にお諮りしながら進めていきたいと思います。それから新たに、任期につきましては、2年の任期が発生してくるんじゃないかということを考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) もう少し簡潔にぴしっと答えてもらいたいと思います。議事録にも聞こえんようなもそもそと言わんで、してないのはしてないんですよ。もう1年半たつんですよ。審議会なくていいわけですかね。もう1年半たって1回もされてない。ほんなら審議会、実在するかちゅうと、メンバーそろうておりますか。委員は全部そろってますか。それもそろえる気ないんでしょうもん。まして、ねえ、町長、1年半もたって、あと残り任期が半年しかないのに、1年半もさかのぼって辞令を交付しきりますか。ちょっとその辺を答えてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから、課長の方から都計審の新しい委員さんを任命をしてないということで、言いわけがましく言っておりますが、言うならば開催をするにふさわしい開催案件がなかったというように言っておりますけども、そのようなことで開催の案件が発生する、あるいはその必要が生じたときにあわせて委員さんにお集まりをいただいて、言うならば任命させていただきたいというように考えておったんじゃないかと思います。

 そういう中で、1年半もたちまして、2年ということですと、あと6カ月じゃないかという御指摘でございますけども、この任期につきましては、任命をさせていただいてからが2年ということで私どもは解釈をしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) そういう解釈、条例で成り立ちますかね。今まで切れたことないと思いますよ。メンバーもそろえる気がないんでしょうが。開催するとかなんとかなんて、メンバーそろってるんですかね。

 それと、過去には都計審と総合計画審議会、同じメンバーであったというふうに思います。企画課長にちょっとお尋ねしたいんやけど、どちらも諮問がなかったといえば、執行権の範疇であろうかと思いますけども、メンバーをそろえるのに、都計審が主体なのか、総合計画審議会が主体なのか、どちらも知らんふりして審議会をしないのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 今、都計審の審議会委員さんの名簿と第4次総合計画、これの委員さんの名簿をちょっと見てるんですが、委員さんが一緒ということはないと思います。現実に両方見比べても、一緒でないようですので、総合計画は総合計画で、総合計画を今度22年まで今ありますので、23年から新しい総合計画が立ち上げられないけませんけども、それに向かって、その総合計画を審議する時点で、新たにまた総合計画の委員さんを任命していくかと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) いや、それは4次をつくったときのメンバーであって、都計審はその後改選があってると思いますけども、過去にはそういうふうでメンバーが同じで移行して、メンバー自体が都市計画審議会であり総合計画審議会であったというふうに思います。助役、間違いないですね。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 確かに、おっしゃいますように、過去においてはそういうメンバー構成の時期があったと思います。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 私は、都計審が1回も開かれなかったというのはちょっと不思議でならないんですが、なぜかといいますと、マスタープランの準備、その他、何かなかったのかなと。

 それからもう一つ、ついでに言っておきますけども、一緒に言いますが、町長の諮問でありました……、ちょっとその前に、マスタープランの準備等で必要なかったのかというのと、町長の諮問までいかないでも、大型開発、あちこちあっておりますが、別府のサンリヤンの先のところにまた546戸というマンション等ができるようになっております。それも事前協議の範疇といえば範疇で、それまでですが、546戸ですかね、簡単に言えば、1つの町内会がぽんと来るというようなのもあります。

 それで、日照権による高度制限とか、あるいは学校の増築問題、あるいは通学路の問題、こういうのも全然都計審とは関係ないとは言い切れないわけですね。ただ、諮問に値しなかったというならそれで終わりですけども、そういうのをだれにも言わずに部内、部署、要するに庁舎内の関係箇所で事前協議で済ませていくところに、きれいな都市の形成ができるかというのがちょっと若干疑問に思うわけですね。もうこれは何といいますかね、諮問範疇じゃないといえばそれまでですけども、その辺の考えはどのように考えてあるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私も、今のマスタープランを見直さなくてもいいのかということについては、ここ最近は特に感じておったところでございます。今期の一般質問等でも、子どもたちの問題を含め、小学校、中学校の児童・生徒の増加によって、学校をどうするのか、まずはそこら辺から入ってくるんですが、そのようなことを考えますと、今の規制がほとんどないような状況でいいのか。そういうこともありましょうが、志免町というのは本当に空港地下鉄線の開通以来、そういう住宅開発の需要が非常にふえてきておるわけでございます。きのうも申し上げたと思いますが、今まで倉庫であったところが何か突然解体されて、そこにマンションが建つ。集合住宅が建つというようなことで、一挙に、今お話しのように、1つの町内会が突然出現するというような、そういう状況が生まれてきたわけでございます。今までも予測できないことじゃなかったわけでございますが、最近とみにそういうふうな状況でございますので、そういうことも含めまして、やはりこれは何らかの見直し、規制あるいは対応を考えていかないと、いろんな公共投資、公共事業の整備ができていかないのじゃないかという非常に危機感を実は持っておるわけでございます。

 そういうことも含めまして、私は担当課には急がなきゃならない、そして将来のまちづくり構想をきちっと整備をしておかないと、ましていわんや先ほどもお話にございましたように、合併もうわさをされておるわけでございますが、そういうときに志免町の将来がきちっとしたものとして位置づけられないんじゃないかというようなこと等も考え合わせまして、早急に整備をしていかなきゃならない。ついては、都計審も、あるいは総合計画も、あるいはまたいろんな皆様方にお世話をおかけいたしますが、まちづくりについてのいろんな審議を進めていかなきゃならないと、そのように思っておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 今、町長が述べられました考え方といいますか、心情を助役はよく酌んで進めていただきたいなというふうに思います。

 それともう一点お尋ねしたいのは、今まで、何ですかね、都計審に前回のとき、福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に基づき、志免町内の数カ所をこの条例に基づいて検討しながら、調整区域がどうかならないかというような諮問が前任期中に都計審に何回かあっておりました。しかし、これはどのようになっとるのか。任期が変わって、何もされてないちゅうことは、これは途中で立ち消えになったのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 福岡県の都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の件でございますが、これは17年3月に議会関係者の方、それと農業委員会の方に御報告させていただいておるように聞いております。

 この運用につきましては、県の条例によります適用要件を備える地域といたしまして、例えば50戸の集落から連担した地域、調整区域でございますけども、それから500メーター以内の区域に入るというような、いろんな要件がございますけど、志免町では南里、志免、吉原の一部の地域が県との協議におきまして、この県の条例の適用区域として指定は可能かという判断がなされておるところでございます。

 この条例を適用するに当たりまして、適用地域の住民の方々への説明も必要ということでございまして、今後志免町の適用区域の指定につきましては、マスタープランや地区計画の策定等とあわせまして、地域の住民の方々との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、現在17年度にさせていただいた御報告後、この条例につきましては、適用につきましてはしておりません。

 ちなみに、県内で2つの市がこの適用基準の運用を図っているところでございます。中間市と小郡市となっております。現在のところそういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 稲永正昭議員。



◆11番(稲永正昭君) いや、私は何も内容は聞いてるわけじゃないんですよ。私も前回都計審におったから。諮問しておって、しり切れトンボで、後の任期に一言も言わない。都計審を立ち上げんから私言うわけですよ。何で1年半ほうっとって、前任期中に諮問しながらさ、後のメンバーの方がどうなってるのか、あなたが一番よく知ってるでしょうけども、それを言わない、継続しないから結果が出てこないわけでしょうが。結果まで、これは志免町に適合しないなら適合しないという結論まで出せば、私も何も言わないわけですね。本当、しり切れトンボにされるからいってるわけでございます。何のために予算を使いようのか、わけわからんようなことをしてもらったら迷惑なんですよ。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、質問に入る前に、先般の9月議会において、農業機械共同利用組合の補助金交付要綱を町長の配慮、そして議員各位の御理解のもとに整備していただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、ことしの九州の稲作は、本当に台風等の被害といいますか、歴史的な大不作でありました。皆様方も新聞、マスコミ等で御存じと思いますけども、福岡は作況指数、平年を100とした場合に76、長崎は68、佐賀は49ということで、平年の半分以下ということが12月5日に農水省の発表で出ております。本当に九州の稲の被害は、昨年はウンカの発生で不良と、そしてことしは台風等の被害で著しく不良ということで、ここ二、三年まともにとれていないような状況でございます。

 しかし、これだけとれなくても、これからも減反政策といいますか、生産調整は続くわけでございます。まず、米の減反政策に伴う生産調整が官から民へといいますか、地方でいいますと役場から農協というような、官から民へ移行されようとしている中、小さな、小規模な農家はだんだん切り捨てられているような格好になっております。生産調整に対する補助金、助成金は現行と変わりないかということを上げておりますけども、方向性を見つけて見直す方法はないのかというのを含めて、ちょっと町長にお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 農業の置かれている現状、特に我が町の農業の現状について、今お話をいただきました。今、非常に厳しい農業環境の中で、志免町の農業に取り組んでいただいている皆様方には大変御努力をいただいておるわけでございますが、町といたしまして、農業あるいは農地の果たしていただく役割というのを大変、その役割には大変な貢献をしていただいているわけでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、今お話しのように、作況指数も非常に悪い、そしていろんな農産物もなかなか生産しがたい、また後継者等の問題等いろいろな問題の中で、農業というのがだんだんしり細りになってるんじゃないかと、そういう思いをいたしております。

 そういう中で、農地の果たす多面的な機能といいましょうか、水とか、環境とか、いろんな面もありますが、そういう中での農業の役割でございます。そういう中で、生産調整という厳しい状況があるわけでございます。それに対して、私どもはいろいろ現状の助成金というのを、後ほど課長の方から、現在助成をさせていただいている点につきましては述べさせたいというように思いますが、国あるいは県からの助成に加えて、わずかばかりではございますけれども、町としての助成もさせていただいているところでございます。その内容等につきましては、課長の方から答弁をさせます。



○議長(大林弘明君) 稲永正昭議員。



◆11番(稲永正昭君) 昨日、町長の答弁で、首をかしげたくなるような箇所もちょこちょことありましたので、これちょっと話がかみ合うように、志免町の田富、南部プラザで行っているふれあい市のことについて、5分ぐらいしゃべらせていただきたいと思います。

 粕屋南部ふれあい市は、南部プラザ、田富のところで平成8年6月に立ち上げたわけです。これは農家の有志で、家庭でつくっている野菜が残ったのを処分するのはもったいないということで、持ち寄って、何とかできないかということで、南部3町の農家有志で立ち上げました。このとき、30人ぐらい集めて始めたんですが、最初は週に1回行っておりました。それで、2年目に週2回にしました。それから、途中週3回にして、延々と10年続いてきたわけです。ことしの、18年6月で満10周年の記念イベントをしたわけでございます。

 この10年間、大体農業者は3町で大体45名前後をずっと推移してきております。また、年間の売り上げ金も多いときは3,900万円近く、3,800万円からあります。少ない年でも3,300万円。平均して3,500万円弱ぐらいの売り上げがあって、運営はそれなりに安定をいたしております。レジもバーコードを入れて、リースでできるし、それからレジの女性もパートで雇えるし、光熱費も払えるというぐらいに安定をして運営をしてきたわけでございます。私も立ち上げ当初から世話人の一員としてずっとかかわってきております。

 その中で、ことしの春から出荷者あるいは消費者の中から、毎日にしてもらえんとかいなとか、あるいは午後もしてもらえんかいなとかという意見は過去からあったんですけども、経費面でなかなか難しいのでしてなかったんですけども、ことしの春再度出荷者の中の3町の有志を集めて、毎日する方法を考えろうかということで考えたわけです。それがとんとんと進みまして、ことしの11月、ちょうど1カ月前ですね、11月11日に新装オープンしたわけでございます。盆と正月は休みますけども、年中無休で、朝の9時から夕方5時まで、それもプラザの事務所の横、前グリーンという農家の小道具が売ってあったところを改装いたしまして、ぱっと入ると余りにもきれいで、スーパーよりよ過ぎるっちゃないとというようにきれいになって、私も改装させる側の一人としてびっくりするようなできぐあいになっております。

 そして、その中に店長を元スーパーダイエーの店長OBを連れてきて、いろいろどういう運営をしていくかという検討も何回となくやってきました。我々農家からいうと、スーパーマーケットは要らんよと。何といいますか、地産地消、直売所を生かして、泥臭さの残る田舎の道の駅みたいな店舗づくりを目指しておるとよということで、その点も店長と十分やりとりしながら、今1カ月を過ぎたといいますか、そういうところですが、予想といいますか、予定どおりといいますか、進んでおります。

 これにしては、年間、今まで3,500万円ぐらいで運営できたんですけども、今度は年間、農産物の売り上げだけで7,000万円ぐらい売り上げないと経費が出ないのじゃないかなということで、その辺のシミュレーションもして、最低7,000万円ぐらい上げろうということで頑張っておるわけでございます。

 そして、農家の生産者も45名前後で推移しておったんですが、今70名を超えるようになっております。70名を超えておりますし、若干の店舗のPR不足もある中、1日大体平均して約250名ぐらいお客さんが毎日来てあるようでございます。

 その中に、きのうも特産品、特産品という声も出ておりましたけども、糟屋ブランドの博多地鶏、あるいは北部の方から持ってきておりますけども、豚肉やらこういうのも置いておりますし、新宮の塩干物、要するに魚の干し物とか、いりことか、そういうのもあるし、篠栗の特産でありますこんにゃく、あるいはみそ、それから糟屋のブランド品、ブロッコリー等も店には置いております。ただ、ブランド品等はスーパーより若干高くつきますし、店頭には置いておりますけども、売れ行きはいま一歩というのが現状でございます。これだけのスーパーを向こうに回してやっていくためには、いろんな研究をしていかないかん。しかし、百姓はつぶれんとですよね。仕入れがないからですね。その辺を強みにやっているわけでございます。

 そういうことを言いながら、ちょっと時間がないごとなります。ないようになりますので、質問に移りたいと思いますが、私がその補助金を見直さないかというのは、ただ平成17年度に生産調整に伴う補助金を半分以下あるいは4分の1ぐらいにがさっと一気に下げられた。そらもう下げたのは、私は何も言いません。ただ、宇美町あたりはその前にほかに助成が要綱でつくられておるわけですね。平成8年だったと思いますけども、大型農業機械のほかに施設園芸あるいは路地園芸まで、いろんな補助金の申請ができるような要綱が作成されて、志免町よりも安く減反補助金を抑えられておったのに、減反補助金だけ志免町が横並びして、そういう関係を整備せずに置き去りにして、ただ単に目の前の金だけを下げたというのを若干考えてほしいなと。宇美町と志免町では当然規模も違いますけども、宇美町も認定農業者は何%、仮に言うたら40%とか、集落営農は何十%とか、ずっとランクがあって、個人の農家にも30%の補助をするとか、いろいろあります。その補助を出すのにも審査委員会というのがぴしっとあって、行政で審査するんじゃなくて、行政も加えた審査委員会というのがあります。その辺を加味しながら、何とかできないのかな、そういう見直しの方法はないのかなというのをお尋ねしたいわけでございます。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 南部プラザの立ち上げから御努力をいただきました稲永議員が、自分の思いをお話をいただきました。10年間という長い歴史を刻んでこられたということに、本当に敬意を表する次第でございます。

 きのう、私が特産品の関係の中で、志免町という思いからだんだんそういう農産物等が少なくなってるんじゃないかと、そういう思いを語りましたので、そのようなことに関係して今のお話をいただいたんかと思います。

 私も認識不足のところがございましたが、糟屋ブランドとして糟屋郡内を見てみますと、先ほどのお話のように、新宮の魚関係の塩干物ですかね、そういうもの、あるいはミカンの関係、新宮のミカン、デコポンとかそういうものを含めいろんなものが入っておるということでございます。私もちょっと行く機会を見つけきりませんで、現場を見てないものですから、詳しい情報を得てなかったんですが、そのように志免町あるいは南部3カ町だけでは品ぞろえがなかなか難しいということから、粕屋地域として、糟屋郡あるいは粕屋地域としてのそういう何ていうんでしょうか、マーケットというか、地場のものを販売をしてある、まさに地産地消のそういう思いで展開をしていただいていることに本当に感謝を申し上げますが、そういう中で、我が町の農業といいますと、主に米でございます。ほかにもわずかばかり軟弱野菜等、果樹等、花等あるんじゃないかと思いますが、そういう中でよその町では施設園芸あるいは路地園芸にも補助金等が出ておるということでございます。これは宇美町のことではないかと思いますが、そういう中で我が町も何かそういうものに対しての支援というか、助成、補助等を考えられないかということであろうかと思います。

 米の関係、転作に関しましては、一般転作で8,000円、あるいは自己保全の転作管理休耕というんでしょうか、そういうものに3,000円でございます。これも以前から比べますと、相当に減額をさせていただいておるところでございまして、本当に申しわけないというふうにも思います。

 そういう中で、何か農業についての支援、今回農業機械の方で、先ほども申し上げました志免町にとって農業の位置づけという観点から、農地がなくならないようにするための一つの手法として、農業機械関係に助成をさせていただくというようにさせていただいたところでございます。それと並行してといいましょうか、それと同時に、またほかの面にも支援ができないかというような御質問であろうかと思いますが、ただこれは支援をすることを先に決めるんじゃなくて、やはりどういう事例があるから、こういうふうなところにこういうふうなと言っていただく方が皆様方の御理解も得られるわけでありますので、まずはそういう事例といいましょうか、人といいましょうか、そういうことを御紹介をいただければ、今後検討させていただくことになっていくんじゃないかと思います。

 いずれにいたしましても、こういう都市化がだんだん進んでくる中で、まずはやはり後継者問題であろうと思いますが、後の引き継いでくれる農業後継者がどのような状況なのか、あるいはそういう人たちをどのように育てるかということが一つの大きな課題じゃないかというようにも思っております。そういう点につきましても、稲永議員は地元でいろいろ若い人たちを育てることにも力を注いでいただいております。そういういろんなことがもう少し具現化してまいりますと、いろんな支援の仕方、例えば路地園芸とか、路地とか、施設とか、そういう園芸ということじゃなくて、やはり人づくりの関係から、もう少し何か行政としての役割があるんじゃないかなというようにも思うところでございます。

 今後、そういう点につきましても、私どもも勉強させていただきまして、何か将来に向かっての何か支援ができる、あるいは助成をすべきだという、そういうこと等があれば検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 私もいろいろは申しませんけども、端的に言うて、減反調整が多分44年ぐらいに始まったんですかね。昭和に直すと今82年か3年、約三十数年というよりも40年近く減反政策が続いておるわけでございます。

 この中で、管理休耕とか、水張り水田とか、そういう時代ではないんじゃないかなと。管理もしない農地に補助金はやって、野菜つくりようようなところ、常に耕して何か作物をつくりようようなところには一律カットした補助金体系になってるんじゃないかと、この辺は本当に管理して草も生えんように、町の景観でもぴしっと掌握できるなら、それなりの理解できますけど、野放しの管理休耕田にいつまでも延々と、30年も40年も金をやるのかと。それよりももうちょっと有効な手段がないのかなと、その辺を見直していただけんかなということと、それからちょっと1つだけ町長に、その前にお尋ねをしておきたいと思います。

 キュウリの種1粒幾らか、あるいはブロッコリーの種、針の穴ぐらいの大きさですけども、これが幾らに当たるのか、ちょっと御存じやったら教えてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) キュウリの種とか、ブロッコリーの種が幾らかというのは、最近私も農業の方にはほとんどかかわっておりませんので知りませんが、ハイブリッド種子とか、F1の種子とか、いろんな品質の高いものについては相当な値段がするんじゃないかというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 稲永議員。



◆11番(稲永正昭君) 金額は答えていただく必要はないんですけども、後のかみ合わせるためにちょっとお話をしたわけでございますけども、キュウリの種は1粒大体、今ほとんどF1なんですけど、自分のとこで再利用できないF1の種が主流なんですが、1粒大体25円です。それから、ブロッコリーのあの針の穴ぐらいの種でも1つ2円数十銭するわけです。それくらいに野菜の種あるいは作物の種、コスモスの種を見てもわかるように、本当に高くなっております。

 そういうのを加味しながら、耕作放棄地に補助金の云々を考えるよりも、一生懸命つくってあるところに苗代、種代、こういう発想の転換はできないのかなと。そのためにおいて、生産者といいますか、農業者も活性化されるんじゃないかなと。我々が栽培講習会、県の普及所から呼んで、年に二、三回しますけども、普及所が必ず種物やから種袋を下げてきて、直売所にはこういうとが今いいですもんねとか、こういうのがいいです。少しずつみんなに配る。とにかく種をばらまいてまきなさい。花いっぱいの運動でもそうだと思います。ちょこっとずつ。耳かき1杯でも、コスモスの種があれば、軒先にも花が植えられると思います。そげん全部が全部、100人が100人捨てる人はいないと思います。半分植えてももうちょっとそういう方向ですれば、有効な補助金が使えるんじゃないかなという気がいたしておりますので、何かそういういい知恵はないのかなということをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 稲永議員の一般質問を終わります。

 次に、4番吉住議員。質問時間20分です。

 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 一般質問を行う前にちょっと、私は20分しか時間をとっておりませんので、一般質問に関して直球を投げますから、カーブ、ドロップは要りません。直球で答えてください。

 古紙回収業者助成金交付についてということで、一般質問を出しております。

 現在、我が志免町では地方交付税の減少、介護保険料や老人医療の高騰、それから大牟田RDFのたび重なるアクシデントによるごみ収集料の高騰などによる財政圧迫に対応するために、さまざまな助成金がいわゆる町民に対するサービスですね、行政が。こういうものを見直されてまいりましたが、それと1つに敬老金の見直しとか、今言われましたコスモス事業の見直しとか、さまざまの悪条件が重なっている今日、私が古紙回収業者助成金ということは、一般町民から、こういうのがありますけど、議員ちょっと調べてみてくれないですかという要望がありました。それで調べましたところ、この助成金についての質問に入りたいと思いますけど、1番に書いてます助成金は最初になぜ必要なのか、答弁願います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) この助成金についての御質問でございますけども、この助成金につきましては、要綱にも書いておりますように、家庭から排出されますごみの減量化及び資源の有効活用、そして焼却施設等の負荷を軽減することを目的に、集団の資源回収をしているわけでございます。これは、団体が回収した分を収集業者さんに持っていって、そこで回収していただいているという状況でございます。そういったことで、その2点から、資源の有効活用、それから燃えるごみの減量をするという2つの目的からこの補助金を出しているわけでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) ここに志免町集団資源回収古紙回収業者助成金交付要綱っていうのがありますよね。それでは、2番目にどのような業者に交付されているのか、ひとつお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) どのような業者に交付しているかということでございますが、交付している業者につきましては、志免町集団資源回収業者に登録された現在2業者でございます。平城商店とエコビジネスの2社でございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) それでは3番目に、この古紙というもののどのような対象物、古紙だけにかかわらずその対象物はどんなのがあるか、教えてください。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 古紙でございますけども、古紙というのは、新聞、段ボール、雑誌、雑紙、それと古布でございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今のような対象物ですよね、私がどうしてこれを取り上げたかと申しますと、この志免町集団資源回収古紙回収事業者助成金交付要綱の中に、助成金の交付として第6条の中に助成金は新聞、段ボールについての大体キロ3円とか雑誌についてはキロの5円、古布については1キロ3円の範囲内において交付するということが書いてあります。それで、調べましたところ、大体年間2,300トンからの回収が行われております。これに対して、今2業者に助成金を払ってあると申されましたけど、新聞がキロ当たり3円、段ボールがキロ当たり3円、雑誌はキロ当たり5円、それから古布がキロ当たり3円、こういうものを合わせまして798万9,387円という助成金が出されております。そして、この助成金は何で出されたかというと、ここに附則して書いてありますが、平成9年4月ごろから、これは要綱としてつくられたんですが、確かにこの平成9年ごろはこういう古紙関係、段ボール、新聞に関してもほとんどがお金にならなかった。だから、こういう助成金がつくられたんだと思います。だけど、この時代になって、去年、二、三年あたり前から雑誌の値段も上がっております。新聞の値段も上がっております、古紙の新聞ですね。それから、アルミ、スチール缶、こういうものが市場として物すごく、毎年毎年今上がっている状態ですよね。それで、この約800万円の助成金プラス業者さんでは新聞はその倍の6円から7円で売れるわけです。段ボールに関してもそうです。雑誌類は3円から4円で売れるわけ。ということは、この800万円の助成金をもらいながら、その上に自分たちが集まったこの古紙類は自分たちのもうけとしてできるわけです。だから、今になって助成金は必要ではないのではなかろうかという観点からこの質問をしています。

 そして、この要綱の中に書いてありますが、助成金の返還及び中止という欄があります。町長は古紙及び古布の市況が回復したときは助成金の交付を中止することができるという条文がきちっと書いてありますが、これに対して町長の見解をお願いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 吉住議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 古紙回収業者の助成金についてということでございますが、なぜ助成金を設けなければならなかったかという理由等については、もう先ほどからお話をなされたとおりでございます。平成6年から新聞とか段ボール、雑誌あるいはそういう古紙、布っていうんでしょうか、そういうもの等についての補助金をキロ2円の補助金を出していたところでございます。当時はいろんなそういう資源の回収の状況が厳しい状況であったわけでございまして、そういうことから焼却をするよりはそういう補助金、助成金でも出してそれをリサイクルをして資源の有効利用するということの方が、環境問題あるいはいろんな面から、財政的な面から有効であるということからのこの助成金であったと思います。先ほどからお話のように、業者の方々には800万円、それから集団回収、何とかの町内会とかグループとか、いろんなことでの回収に対して1,800万円、合わせまして2,600万円の助成金を出ささせていただいておったところでございます。今お話しのように、そういう資源の回収の状況が近年非常に変わってきております。そのようなことから、私どもも一定の見直しをしなければならないのじゃないかというように思っておるところでございます。詳しくは環境課長の方からどのような見直しを考えておるのかということにつきまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 環境課長の答弁をもらう前に、もう一つちょっと伺いたいことがあります。それは、今町長の答弁にありましたとおりに、140団体から成る志免町古紙類集団回収奨励金、これは1,800万円、140団体ぐらいに大体、婦人会とか子ども会とかそういう収集された方には出してあります。それから、この800万円を加えますと2,600万円の補助金が出てますが、環境課長、この2,600万円を補助を出して、これをぽんと焼くために、篠栗のあそこに持っていった場合には大体年間幾らぐらいかかりますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) この今集団回収をしていただいております資源をですね、仮にすべてクリーンパークわかすぎの方に持っていくとしますと、大体8,400万円ほどの処理費がかかるわけでございます。今、吉住議員さんがおっしゃっておりますように、それを2,600万円の補助を出して、合計2,600万円の補助を出して、それを有効に資源として活用しているわけでございます。ただ、資源として活用してるだけでなくて、そういった団体の方に補助をすることによって、そういったコミュニティーの形成とか、環境問題についてのいろんなことを考えていただく機会にしているわけでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) この要綱を見てみますと、附則として書いてある欄に、この要綱の適用は平成13年10月1日からとするというところで切れてるんです。そうすると、15年から18年までの5年間というものは、これに対して審議されなかったのかどうか。審議したのかどうか教えてください。



○議長(大林弘明君) 審議っちゅう言葉は、議会側で使う言葉やけん、ちょっと言いかえてください。

 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) こういうことを行政として話し合われたかどうかですね、よろしく。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 行政の中で話をしたかということでございますけど、結論からいいますとしておりません。ただ、今後はこういったふうに、というのは市況側の動きがそれほどではなかったということがございますし、先ほど吉住議員の方から御指摘をいただいておりますように、市況がかなり変わってきてるという状況もございます。ということで、今後は毎年市場調査をして、それをこういった補助金の範囲をさせていただきたいと思います。ただ、市況でございますので、かなり目まぐるしく変わってきてる状況もございますので、すぐそれをリアルタイム、反映できるかというのはちょっと難しいと思います。ただ、今まで、町長申しましたように、単価が非常に安い、いわゆるちり紙交換といいますか、ああいうのがなくなった時代に、いろいろ業者の方には努力をしていただいて、志免町のごみを少しでも減らしていただくように努力をしていただいておりますので、そういったこともありますし、市況が回復したからすぐやめるよというふうにはいかないと思いますので、市の動向をにらみながら私どもとしては今後検討していきたいなというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今るる質問してまいりましたけど、この志免町古紙類集団回収奨励金、これは要綱というのは、これ一般の子ども会とか婦人会、PTA、老人クラブなんかのそれだと思うんですよね。それで、そういうのは附則を見てみますと、昭和62年からこういうものが施行期日として書いてあります。そして、これでは最後には平成16年9月1日から施行するということを、また段階的に62年、平成2年、平成3年、平成16年というのがこの附則として掲げられてるからこういうことを聞いてるんですけど。

 それと、もう一つ町長にお聞きしたいのが、今結局こう市況が回復してきてるけど、すぐにはちょっと無理だというような今の課長の答弁だったと思いますが、町長はどんなふうに思われます。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この補助金につきましては、平成6年ごろからごみの減量、特に20トン以上焼けないという厳しい中で、少しでも減量したいと、またしなければならないというそのあたりからスタートしたんじゃないかというように思います。言いますならば、そういう業者の方にも、そしてまた一般の皆さん方にもいろいろ御協力をいただいて、言うならば志免町のごみ減量問題がここまで進んできたわけでございます。そういう中で、一挙にこれを大幅に見直すということがいいのかどうなのか。言いますならば、業者の方は相談させていただきたいというふうにも思うんですが、子ども会とか町内会とか、いろんな皆さん方が回収に御協力をいただいてます。そしてまた、そういうことも子ども会等含めいろんな資金にもなっておるわけでございまして、そういうこと等も考えますと、まずはごみ問題に対する、あるいは環境問題に対する波及効果といいましょうか、がどのように影響するのか、そのようなところも私は考えなければならないんじゃないかというふうに思います。

 そういうことで、見直しはしなければならないと思いますが、どこをどのようにするかにつきましては、慎重にしなければならないというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 私の質問の中で混同したような言い方をしたのかと今反省をしておりますが、今申しました子ども会とか老人会とかPTA、婦人会、こういうものの結局補助を廃止するということは私は全然提案しておりません。これははっきり申し伝えておきます。ただ、私はこれだけの市況が回復してきてるんだから、業者間のまず約800万円のこの補助金は廃止してもいいんじゃないかなということを提案してるのであって、今申しましたように町内会とかそういうものの廃止は提案しておりませんから、もう一度答弁お願いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 古紙回収の業者の助成金というように特定をなされておりますので、もちろんそうだとは思いますけれども、助成金ということに触れてみますと、業者とそれから集団回収、2つのものがあるものですから、例えば業者だけでいいのか、両方見直すのかも含め、検討を要することではないかというふうに思います。特に、業者におきましては一挙にばっさりということも、今まで協力もしていただいておるわけでございますので、段階的に見直すということも含め、検討しなきゃならないというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今町長の一定のお考えを聞きましたので、わずか20分の時間が、10分です。これで終わります。



○議長(大林弘明君) 吉住議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時10分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いじめ自殺はどうすればなくせるか。また自殺事件をどう受けとめているのか。子どもがいじめられて自殺する事件が全国的にも相次いでおります。福岡筑前中学の2年生男子生徒が学校から帰宅後、いじめが原因でと遺書を残し、自宅横の倉庫で制服のまま首をつり自殺をしてまいりました。遺書は「いじめが原因で、至って本気です。さようなら。人生のフィナーレが来ました。さようなら。お父さん、お母さん、いじめられて、もう生きていけない」。10月11日、命を絶ったわけであります。「なぜ命を絶たなければならなかったのか。真実を知りたいのです」、日本共産党の熊手町議に祈るような気持ちで母親は真相解明を要望いたしました。同時に、文部科学省の全国調査が、いじめの実態と乖離している事実を見過がすわけにいきません。いじめによる自殺が現に起こっているのは、文部科学省の調査ではいじめを理由とする自殺が1999年以降7年間ゼロとなっております。事件後、筑前町の学校で自殺した男子生徒以外のいじめの事実も明らかにされましたが、そうしたいじめの実態も隠されたままであります。

 いじめがなぜ隠ぺいされたのかを明らかにすることは、真実を知りたいという遺族の願いにこたえるためにも、またいじめ問題を解決する上でも欠かせません。いじめの実態と文科省の統計との乖離の背景に、同省が推進している数値目標の押しつけがある、このことが明らかであります。2003年教育振興基金計画の政策目標に、いじめ、校内暴力など5年間で半減を目指すと上げております。学校ごとに見れば、ゼロ目標とならざるを得ない。教育をめぐっては、いじめ問題や高校の必修科目、未履修問題など解決が求められとる問題が山積していて、徹底した審議が必要なのに、教育改革タウンミーティングによるやらせ発言やサクラを配置したりして、子どもをめぐって真剣な議論が行われるべき場所で、子どもに顔向けできないような不正を文科省が働いているわけであります。やらせや規範意識が最も欠けているのは政府自身であり、このことを浮き彫りにしているのではないでしょうか。

 筑前町三輪中学での事件後、全国で続いてる子どもの自殺事件から何を酌み取るのか、鋭く問われているのではないかと思います。三輪中学校では、子どもの成績をイチゴの品種に例え、1、あまおう、2、とよのか、3、ジャム、4、出荷できないイチゴという序列をしておりました。少年の死から2カ月たって今もいじめと自殺の関係について、きのう発表されましたが、これも定かでない、御父兄はこれに不満を報じられております。どのような取り組みを行っているかについても、なかなか伝わってこない。この事件の特徴でもあります。

 そこで、県内における子ども自殺はどのようになっているか。まず最初に、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 申しわけございませんが、県内の自殺の状況、数字等については調べておりません。申しわけございません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県の指導に従って町教育委員会も町の子どもの教育行政に携わってあるならば、少なくとも県教がどのような教育指針でやっているのか、このような状況でいじめの根本問題が解決するでしょうか。事務方はこの自殺の数はわからんのですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 県教委の発表された数値については、私正確に記憶がございませんので、申しわけございませんけれども、このことについてお答えができかねる状況でございます。申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 教育委員会にインターネットは何台ありますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 職員数に応じた配置はなされております。



○議長(大林弘明君) 教育長、何台かって、はっきり。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 学校教育課には相談室もございますけれども、含めて10台であろうと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これほど筑前の中2の自殺を初め、全国でこの自殺問題が社会問題以上に、まさに政府を揺るがすような事件が次々と起こっているのに、10台近くあるインターネットを駆使しないと。県の教育委員会のホームページあるいは文科省のホームページ、なぜ開からんのですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 私といたしましては、小・中学生の自殺が全国的に相次いでいると、そのことを重視しながら事務を進めておりまして、数が問題ではないというわけではございませんけれども、私どもが対応すべきことをまず第一に考えておりました。そのような関係で福岡県内の自殺者の数などについては調べておりません。申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 文科省のホームページも調べてないということですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) はい、ホームページは見ておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 日本共産党の県議団が福岡県警に5年半分のを提出させました。小学生で6人、中学生で12人、高校生で39人、合計57人が自殺に追い込まれてる。その後、筑前町、小倉北区、2名、桂川町、宗像市、既に60名を超えてる。教育の分野で子どもたちを自殺に追い込む、こういう教育であっていいのか。文部科学省は7年間いじめによる自殺はゼロと報告されている。文部省のホームページには小・中高の自殺者数が昭和49年から31年分アップされてます。その中で、福岡県の教育は異常である。2001年に小学校では2人、中学校では2人、高校では6名、合計10名。全国では134名。2002年には小学生で1名、中学生で5名、高校で4名。全国で123名。2003年、小学校ではゼロ、中学生では2、高校では10、合計12。全国では137名。2004年では小学校で1名、中学校で2名、高校で8名、計11名。全国で125名。2005年、小学生でゼロ、中学生で1、高校で8名、合計9名。2006年、小学校で2名、中学校でゼロ、高校では3名、計5名が教育の犠牲となられている。このような数字を見て、教育委員長はどのようにお思いになってるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 森木教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(森木美佐子君) 今自殺事件が起きて、相次いで起きておりますことは、大変悲しく、また憂慮すべき事態であると思っております。

 ただ、いじめというのは深刻な問題でありまして、また複雑な要因もいろいろ絡み合っておりまして、今すぐ直ちに解決策っていうのを見つけるのは、なかなか難しいことだと思っております。

 ただ、志免町におきましては、アンケートを実施したり、それから各家庭に電話連絡を入れて、保護者との連絡を密にして、なるべく自殺まで追い込む前に早期発見、早期解消ということを目指して取り組んでいるところです。

 それからまた、授業の中でも命の大切さとか、思いやりの心など、子どもたち自身の心を育てる、そういう授業にただいま取り組んでいるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 子どもが自殺によって追い込まれた事件が相次いで明るみに出ましたけれども、町民の不安は他人ごとではないと、強いものがあります。子どもが学校に行ってる間は不安だという声が多くの保護者から聞こえてくる。極めて深刻な事態と思うわけであります。教育の場で絶対にあってはならないことだと思いますが、この点、町長も同じ気持ちだと思うわけですが、町長はいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回のいじめ事件をどう受けとめているかというお尋ねでございますが、筑前町で発生をいたしましたいじめ自殺につきましては、今全国に大きなショックを与えるとともに、問題提起をしているというふうに思います。連日マスコミで報道なされておりまして、そのことの重大さに今さらながら胸が痛みますとともに、大変憂慮すべき事態だというように思います。このような悲しい事態が起こる前に何とかできなかったのか。また、そのような事態になった背景である今日の社会をつくった私ども大人にもその責任があるというように思います。今後、このような痛ましい事件が起きないためにも、いじめや自殺についての原因を社会問題としてとらえ、分析あるいは究明をしてその根本から改善、改革していかないとこのような事件というのはなくならないというふうに思います。したがいまして、我が町でも町民を挙げて子どもたちの発するサインを見落とさないように、そしてまた子どもたちと接しながら、子どもたちの目線で指導、教育をしていかなければならないというように思います。特に、今防犯も含めまして、多くの町民の皆様方に子どもたちの見守りをしていただいておりますが、これも一つの抑止力になるんじゃないかという思いがいたします。教育の方は教育の方でしっかりとこの事件をとらえていただいて、対応、対策をしていただいておりますが、町民挙げてこのような問題が我が町で起きないように、そういう努力をしていかなければならないと、そのように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この今回の自殺を機に、教育委員会のあり方も問われていると思うんです。これは委員長さんはどのように今回の事件をあわせてお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 森木教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(森木美佐子君) 各地で事件が起こるたびに教育委員会っていうのが問題になります。確かにいろいろ問題はあると思いますが、やはりなかなか難しいことで、教育委員自体にも問題ありますし、制度も問題があるのではと思っているところです。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど福岡県の自殺の数を言いましたけども、こうした教育現場で自殺をあってはならないと、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 日本の将来を担っていく若い命が失われていくということでは、大変残念であるというふうに思っております。また、このようなことが起こらないようにという気持ちもございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) こうしたいじめの背景には、いじめ根絶の数値目標が県教から市町の教育委員会に通達が出されている。福岡県は02年に青少年プランを策定して、その際いじめについて根絶ゼロを目指す、不登校については5年間で2割減の数値目標が出されている。昨年末に青少年プランの成果指標、進捗状況が出されましたが、この数値目標は県の指導主事会議で徹底をされました。学校評価、教員評価制度と相まって、ゼロでなければ評価が下がるという心理が浸透していったのではないか。三輪中学でも七、八件のいじめを把握していながら、ゼロと報告している。実態を無視してゼロを目指すことは、学校現場でいじめ発見をおくらせることになる。県の教育委員会の指導主事会議で徹底されたら、我が町でも当然そういうことが行われる。この辺いかがですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) いじめにつきましては複雑化しておりますし、また潜在化しているということで、教育現場においても非常にわかりづらいというのが実情であろうかと思います。ただ、このいじめによって命が失われているという現実を見ますときに、やはりいじめを早期発見し、早期に対応するというのが大切なことであろうと思います。また、過去にはいじめが発見されて解決できたという状況であるという学校の認識にもかかわらず、自殺に至ったという話も聞いております。そういうことから考えますと、大変難しい問題ではございますけれども、学校の全教職員が共通の認識を持って対応していくべきであろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃ、我が町の青少年プランの成果指標、進捗状況はどうですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今言われます青少年プランの成果目標については、ちょっと私認識がございませんので、申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほども言いましたように、福岡県の青少年プラン、これに基づいて県下の指導主事が集められて、教員評価制度あるいは学校評価の問題が徹底されたんです、これへ。これによって現場を無視したことによって、いじめ発見がおくれている。このことを指しているんですよ。先ほどはいじめの云々、教育長言われましたが、その進捗状況については指導主事じゃないとおわかりにならないと、こうおっしゃるんですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) まず、青少年プランの件が私が記憶が定かでないということでございます。それと、進捗状況についても同様でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) おかしな話で、いじめについての根絶ゼロを目指すと、不登校については5年間で2割を数値目標が上げられている。そのため、学校挙げてやってるじゃないですか。教育長がこれではなくなりませんよ。現場のいじめ発見どころか、先ほど町長も言われましたSOSはどこで見るんですか、これ。この県の指導主事会議で徹底されたことは御存じですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 県の指導主事会と言われるのがどのようなものかが私には認識がございませんけれども、数字的にはいじめを根絶する、それから不登校について大幅に激減するんだということで、今末藤議員が2割というふうに言われておりますけれども、私は大幅に減らすということでの認識しかございませんでした。それで、県の指導主事会でこのような数値目標を決定されたのかどうかというのは、私は認識はしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃ、県で指導主事会の会議の内容については、教育長報告はお受けになってないと、このように解釈をするわけです。

 そこで、どうすればいじめ自殺をなくせるかという問題であります。学校におけるいじめ問題に関する基本的な認識と取り組みのポイント、文科省が全国の教育委員会を集めて緊急に開いた会議の中で、どの子にもどの学校においても起こり得るものであることを十分認識すべきと強調するとともに、学校挙げた対応として2点が強調されましたが、この2点はどのようなものでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今、2点ということで言われましたけれども、私自身としては4点あったかと思っておりますが、まず1番目にはいじめの早期発見ということ。具体的には、サインに気づくこと、小さな問題にも対応すること、学校の報告の見直しということ。それから2番目に、命の大切さの指導ということで、子どもたちに命の大切さを道徳を初め全教科で対応すること。それから3番目に、いじめに対する教師の意識改革ということで、子どもに対する姿勢、それからいじめを許さない姿勢、命を大切にする姿勢。それから4番目に、学校と家庭の連携ということで、子どものサインに気づき、相談に乗るということで、家庭、学校、地域が命の大切さを伝えることが大切であるということの4点であったと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今言われましたように、いじめの早期発見、子どもからのいじめサインを見落とさないこと。教師集団が協力し合って問題を解決することの重要性。いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題を解決することが何よりも大切だ、こう言っているのはまさにそのとおりだと私は思うんです。教育委員長はこの見解を、文科省が出してる見解をどのように受けとめてありましょうか。



○議長(大林弘明君) 森木教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(森木美佐子君) いじめ問題は確かに根が深く、なかなか見つけるのは困難な状況です。やはり、現場の先生方の対応っていうのが一番重要になってくると思っております。それと、保護者、それから地域の方、なるべく複数の目で見ていくこと、それが一番重要だと思っておりますので、地域の方の御協力も今後ともお願いしていきたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 国連児童権利委員会からの日本に対する勧告が2度出されましたよね。これはどういう内容でしょうか。



○議長(大林弘明君) どちらにですか。答弁者はだれですか。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 2点と言われましたけれども、1点だけしか記憶がないんですけども、やはり子どもの権利が守られていない、特に学校現場でのストレス等の解消に努めることという認識が1点ございます。もう一点について、ちょっと今思い出せない状況でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 子どもの権利条約が当議会に提案されてますよ、条例改正で。そして、志免町にも子どもの権利条約をするときに教育委員会も大方語っている、長い時間かけてこの権利条約策定についても努力されたと思うんです。当然、国連児童権利委員会から日本に対する教育についての勧告が1998年、さらに2004年の勧告が出されている。この勧告も手元にないという状況で、先ほどの自殺と同じように、福岡県における子どもの自殺数もわからない、こういうとこでどうして教育が徹底されて、子どもの目線でわかりますか。この2つの勧告について、私はきのう事務局にお願いして急遽5時半までかかってこの権利条約を提出していただきました。この2つの勧告について出されるお気持ちはありますか。また、これをそのとおりだと、見られればおわかりと思うんですが、手元に出そうというお気持ちございますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 手元に出そうという意味がちょっと私には理解できないんですけども。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 私は子どものストレスをどのように理解しているかということを通告してますよね。これについて国連の児童権利委員会から日本の勧告が2度にわたって行われている。当然私はこのことをお調べになってると思いますけど、この勧告すら手元にないと。今後、今言われる、わからなければうちの事務局にお聞きになって、この児童権利勧告書をインターネットで出していただいて、それを手元に取り寄せるおつもりはありませんかってお伺いしてるんです。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) それについては、やはり私勉強不足でございましたので、それはやらなければならないというふうに思っております。ただ、今末藤議員が一般質問で当初から言われました数値等も、もちろん私が承知しておかなければならない範囲であろうとは思いますけれども、質問の趣旨からはそこまで私どもは推測することができませんでした。ストレスにつきましても、学力テストについてのことであろうと思っておりましたので、私の勉強不足というのが大きな原因ではございますけれども、一応そのように考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、2つの勧告を手元に取り寄せるお気持ちはありますかってお伺いしてるんです。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) これについては、今ということのように聞こえてくるんですけども、これについては後ほど十分に勉強したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、勉強じゃなくて、2つの勧告が、私はきのううちの事務局にお願いをして、6時近くまでかかって、この権利条約のインターネットでとってもらったんです。わからなければうちの事務局から取り寄せますが、お宅で取り寄せて手元にそろえるお気持ちはございますかってお伺いしてる。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) それが今なのか、後でも構わないのかということでお尋ねしたわけでございます。後では必ず取り出したいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 当たり前の話ですよ。今出してくださいってお願いしてるわけじゃないから、当然きょうの議会が終われば出していただければいいことであって、それで1998年の勧告では、児童が高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより発達障害にさらされていることについて懸念する。過度なストレス及び登校拒否を予防し、これを闘うため適切な処置をとることを勧告すると。2004年の勧告では、学校制度の過度に競争的な性格に関する勧告については、十分なフォローアップが行われなかった。委員会は本文書においてこれの懸念及び勧告が繰り返されていることについて留意する。教育制度の過度の競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらす児童の可能性の最大限の発達を防げるとしてここに懸念する。2つの勧告が出てるんです。これは今初めてこの憲章の勧告について言ってるんじゃ、何年前からこの権利条約の勧告は言ってますか。今初めて聞くような教育長の答弁ですが、前の一般質問でも再三言ってますよ、この権利条約の問題については。ぜひ取り寄せていただきたいと。

 それから、教職員から子どもと接する時間をますます奪っているという問題であります。先生が忙し過ぎて子どもに対応しづらくなっている。文科省が40年ぶりに実施した大規模教職員勤務実態調査、多忙の実態が明らかになりました。ふろしき残業も含めて、志免町の教職員の労働実態はどのように把握してありましょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 教職員の労働時間につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に定められているところでございます。また、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い、条例に定める場合に限るものとされております。原則として、時間外勤務を命じないものとするということでございます。ただ、例外的には4項目上げられておりまして、この場合については超勤が認められるということですけれども、1つには郊外実習、その他生徒の実習に関する業務。

 それから2番目に、修学旅行その他学校の行事に関する業務。それから3番目に、職員会議に関する業務。それから4番目に、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合。その他やむを得ない場合に必要な業務ということになっております。

 時間外勤務につきましては、原則として認めないとされておりますが、先生方においては勤務時間外も主体的に学校に残って、そして翌日の授業や行事の準備や教室環境の整備などをされておるというのが実態でございます。時折指導主事が時間外も学校に巡回しておりまして、そのことを把握をいたしておりますし、また過度な時間外在校につきましては、管理職にも指導をしております。私の方からも指導をいたしております。ただ、最近では個人情報の持ち出しが禁止されております。これについては、校長会でやはりパソコンの持ち出しを厳重に慎むようにという指導をいたしておりますので、そういう意味からも学校でパソコンを使うということでの勤務時間が長くなっているということも聞いております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その文書を読んだ程度では、先生たちの長時間にわたる実態調査というのはわからんのじゃないですか。子どもが発しているSOS、子どもの目線で、わかりますか。先生たちの超過時間を徹底的に調べるお気持ちはありますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 突然のことでどのようにお答えしてよいのかわかりませんけれども、まず校長先生方に実態を再度確認をしていただくということで、これについてはここでお答えはちょっと難しいかなと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 教育委員長も教職員の実態調査は難しいと思われますか。それとも、これはやらなければならないとお思いですか。



○議長(大林弘明君) 森木教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(森木美佐子君) これはやはり一応実態を調査するっていうことは必要ではないかと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 教育委員長は実態は必要だと。そこで、文科省が40年ぶりに、先ほど言いましたように教職員勤務実態調査、我が町でもその実態調査があったと思うんです。そこで、自宅に持ち帰るふろしき残業も含めて実態は、月に66時間37分、これが文科省の公式な残業ですよ。そこで、厚生労働省が通達を出してますね。これはどういう通達になってますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 厚労省の通達について、私ちょっと認識をいたしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 厚生労働省が教職員の過労死ラインを超えている。実に、月に81時間が残業されている。厚生労働省がなぜ時間制限をやってるのか。月45時間を超すと、脳や心臓疾患の危険が高まる。残業をそれ以下に抑えるよう、企業通達出して、企業はこれを懸命に守ってるんです。なぜ教職員だけ81時間も野放しやるんですか。こういう状況で、子どものSOS発信したときの状況がわからない。教育委員長は実態を調査すると。教育長、あなたは教育委員長の言われたとおり、実態調査やられるんですね。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) やはり先生といえども1人の人間でございますので、超過勤務が異常に多いということでは、児童・生徒の育成のために100%力を注ぐということにはならないのではないかという不安もございます。ただ、この今言われる調査について、後の対処のことを考えましたときに、どうなんだろうかという一抹の不安があるわけでございまして、先ほど申しましたように、この場で即調査をいたしますということは言えませんということを申し上げましたけれども、このことについては教育委員会でも図って決定をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、教職員が81時間も超過勤務をしている中で、この多忙の中で子どものSOSが見えますかと言ってるんです。当然後の対策については、その後がどうなるかは別問題としましても、まず実態を知ることが大事じゃないですか。例えば、夏休みとか冬休みがありますが、それ以外の日にちについても、当然その実態を把握する必要があろうと私は思うんです。ぜひそのことも実施していただきたい。そのことによって、子どものSOSを見落とすことがないように、ぜひお願いをしたい。

 次に、いじめの温床の問題であります。

 いじめがどうして起きるのか、これは道徳心の問題だけで説明がつく問題ではないと思いますけれども、子どもが非常に強いストレス、威圧感にさらされている。そのはけ口として、いじめという行動を起こす。ここに原因があるということは、調査結果が示しております。北海道大学の傳田助教授が、小学校、中学校の中でどれくらいの割合で仰うつ傾向、ストレスが見られるかを調査した結果、これは文部省の外郭団体も含めて同時調査をされております。抑うつ傾向、うつ病となるリスクのある子どものことは、小学校の平均で13%、中学校で30%になっている。このストレスにさらされている、このいじめや自殺の温床になっている、このように報告が出ておりますが、この認識はどのようにお持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) いじめ問題の中でもお答えいたしましたけれども、やはり複雑化している、それから潜在化しているということ、それがどこから来るかということでいけば、やはり今御指摘のテストとか人間関係、それから人間関係と申しましても、身近には家族の問題がありますでしょうし、友人、それから部活の友人、それから先生方、周囲の方々ということになると思いますけれども、いろんな事柄からストレスを受けているのではないかというふうに思われます。私どもとしては、いろんな形で子どものストレスを取り除くという努力もやはりやっていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 学力テストの問題で、子どもが非常に競争に追い立てられている。これは広島県の三次の小・中学校の校長が学力テストの点数を上げるために改ざんしていると。ただ、うちの学力テストちゅうのは、子どもの学力を知りたいだけだと。しかし、公表されインターネットに出されると、当然学校間の競争が激化してくる。これに子どもたちも費やされてストレスを増大させる。つまり、勝ち組、負け組にふるい分けされる。耐えがたいストレスを与える一番の原因はまさにこういう子どもを絶えず競争に追い立てる、序列化させることなんだ。これほど学力テストの弊害があらわれてきている。我が町もそのことを実施されるわけですけど、これについて、さらに弊害が出てきたといった場合は、学力テスト中止されるんですね。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 先ほど私が何らかの形で子どものストレスを解消すべきだというふうに申し上げましたので、このことでストレスがということであれば、学力テストは中止するのかということだろうと思いますけれども、その結論はまだ先々で出てくるのではないかというふうに思っております。

 学力テストによる子どものストレスについては、学校間の序列化や過度な競争につながらないように、実施や結果の公表に配慮して行うことで軽減できるというふうに考えております。学力テストの結果は、あくまで教育委員会の施策や学校の教育活動に生かしていくことを前提に行うものでございます。児童・生徒には、前の学年の学習がどのくらいできるか挑戦して、新たな学年の学習に生かしていくことを強調して行いたいというふうに思っております。そのような学力テストの意味づけをして行うことにより、ストレスを軽減し、頑張ってみようと、どのくらいできるか挑戦してみようといった感じで児童・生徒を指導することは、学習意欲の向上にもつながるのではないかというふうに思っております。

 また、19年度から行われます学力テストにつきましては、その結果を相対評価の材料としていくのではなく、絶対評価や個人内評価、個人内評価と申しますのは、その一人一人がどのくらい伸びたかと、そのような材料として、一人一人の学力向上に向けた取り組みに具体化していくことが大事ではないかというふうに思っております。このことにつきましては、総務文教委員会でもお尋ねでございましたので、また同じような回答になったかと思いますけれども、決して勝ち組とか負け組のふるい分けではございませんので、そのように御認識をお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 教育委員会の役割について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、事務方はどのように把握してありますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 教育委員会の役割といたしましては、学校教育と社会教育全般にわたっているわけでございますけれども、やはり義務教育ということがまず第一番に入ってくるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、学校教育、社会教育を含めた、住民の指導も含めた範囲で、しっかりと教育委員会としての役割を果たしていくべきであろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 教育委員会の職務権限を規定した、先ほど言いました組織及び運営の23条については、職員の人事を初め学校の組織統制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導などの研修に関すること、全面的なものをうたってあるわけですが、このことも教育行政のあり方について全面的に研修をすべきだということを申し添えておきます。

 次に、後期高齢者の医療制度についてであります。

 介護保険も、本人の承諾なしに保険料を年金から差っ引く。今度の医療改革も年金から差っ引こうとされている。こういうことが平気で行われる。これを許せば、税金だって、住民税を初め税金もすべて年金から差っ引くことができる。この前例をつくっているのが介護保険の年金からの差っ引きであります。これをまた高齢者、後期高齢者に導入しようとしている。後期高齢者の医療改革が導入されたら、どういう弊害が出てくるとお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 今回の医療制度改革で、今議員御質問の介護保険と同様、年金から保険料を差っ引くというようなこと自体は、今の現在の税の考え方といいますと、これは特別徴収という考え方がベースになっていると思っております。ですから、今回の介護保険の医療制度改革に伴います後期高齢者医療制度においても、やはり保険料の徴収が100%に近い形で徴収できるということを考えて、特別徴収という考え方を持ったんではないかなというふうに考えております。

 以上です。

              (17番末藤省三君「どういう弊害が出るんでしょうか」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 弊害と申しますと、やはりその年金を生活の糧としておられる方自体が、その年金の方から年金を受け取られる前にその保険料を差し引かれるということで、生活自体に困窮っていいますか、そういうふうなもの、収入が減るというような弊害等が考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、介護保険と同じように、医療改革はこれを後期高齢者の医療制度が改革されると、医療保険も、料金も年金から差っ引く。介護保険も差っ引く。そうすると、住民税の年金からの天引き、これは09年度から導入方針が行われてるけど、税金からすべてこれを崩す役目を働いている。本人の承諾なしに、年金も本人の財産の一部でしょう、これを承諾なしに天引きするっていうのはどういうことでしょうか。これが今度やられるとすれば、後期のお年寄りは生活できませんよ。その辺どうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 今の保険料の徴収自体は、やはり国税の考え方に基づいて、そういうふうな特別徴収という考え方が成り立っているんではないかなと思っております。それで、今回の医療制度改革の中において、年金生活をされておられる方では、それぞれの所得階層に応じた軽減を適用いたしまして、そのような形で年金から差し引くということになっております。

 一例申し上げますと、今国民健康保険の考え方といいますのが、保険料の算定方法自体は頭割り部分、これは応益割りといいますけども、それと所得に応じた部分、応能割りというもので、その比率を50対50の比率で保険税をいただいているわけなんですが、今回の後期高齢者の保険料についても、この国民健康保険の保険税の比率をもって、考え方に準じて徴収をしていくということになっております。それで、先ほどちょっと申し上げました低所得者について、応益割りの軽減の種類というものを所得水準に応じまして、国民健康保険と同じように、7割軽減、5割軽減、2割軽減といった形で徴収をするということに決まっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、ですから本人の承諾なしに、医療も、税金も、住民税も、所得税も引く要素が連なって、先ほど言いました09年には所得税を初めとする住民税も引く、総務省が打ち出してるじゃないですか。本人の承諾なしにできるんですかとお伺いしてるんです。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 大変難しい御質問だと思っております。本人の承諾といいますと、国税でも、所得税でも、住民税でも同じですけども、これは納税につきましては、憲法で言われております国民の義務でございます。言うなれば、こういうふうな手続等も日本法規で示されている形で徴収されているのが現状でございまして、これを本人の承諾なしに取っているということが違法性があるかということで質問だと思っておりますけども、私がこれが違法性があるということでは答弁はちょっといたしかねるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 本来は、12月議会に提案される後期高齢者の医療問題は、医師会と、あるいは地方との折り合いがつかないと。こういう今言います年金から差っ引きの調整がとれないために、12月議会は見送りになりましたよ。当然3月議会にこれは上程されます。そうすると、年金といえども個人の財産を勝手に差っ引くことができるならば、先ほど言いますように、住民税を初めとするあらゆる税金が年金から天引き可能になる。こういうことを許していいのかと。まして、今度の高齢者のもし滞納する、年金以外の人たちが滞納したときには、今国民健康保険が志免町で800世帯からの保険証取り上げですよ、事実上。こういうことがお年寄りもまた実現してくる。今、障害者の1割負担、寝たきりの人からでも1割取ってますよ。お年寄りからでもホテルコスト、こんな政治が許されますか。さらに、今度75歳以上のお年寄りからでも年金から天引きをする。こういう政治を続けて、政治が信用しませんよ、皆さん。納税義務だって働きませんよ。そのことを次期当然提案されましょうから、ぜひそれまでにしていただきたいと思います。

 それから、難病患者、パーキンソン病を初めとするこの人たちにも医療費の打ち切りが目の前に来ている。どのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、私たちこの難病に関しては、主体が国、都道府県が主体でありますので、新聞情報、それから保健所の情報等しか私たちの方には参っておりません。志免町にもそういう方々が、人数はわかりますけど、どういう方が受けてあるということも何もわかっておりません。今、保健所の方に私の方が申し上げているのは、もしそういうことになった場合はいろんな手当てがあるのではないかということで、そういう指導を大きな声でその患者さん方に申し出てくださいというようなことで今申し上げております。ですから、私たちは、だれがこの病気にかかってあるというのも何もわかっておりませんのが現実でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 難病患者のパーキンソン病及び潰瘍性大腸炎等が実際やられると、志免町では約、両方合わせると、90人ぐらいの方がおられると思うんですね。糟屋郡内では約300人、こういう人たちに、働くこともできない人たちからこの医療費を取り上げれば、その人の命を取り上げるような形になる。何とか手を打たなければならないのではないですか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 今、末藤議員が申されましたように、その難病患者の方々の数はわかっております。しかし、その何らかの手を打つという、何らかの相手が私たちもまだわかってないのに、市町村でどうできるかということになる。県の方ではわかってあります。国の方でもわかってあると思いますけど、対象者がどういう方々がどうっていうのがわかりませんので、今いろんな町の補助関係があるときにも、本人の同意によってそういうことを動かされてますので、対象者が人数とかはわかっても、本人かどうかわかりませんので、その辺はなかなか難しいと、私はそげなふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 来年度からこれ実施されますよ。パーキンソン病の難病の人たちに、働くこともできない人たちに医療費を打ち切る、本人に負担させるということは、本人に死ねということなんですよ。志免町として何か対策、必要があるんじゃないですか。町長、どうでしょう。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ただいま健康課長が申し上げているとおりでございまして、私どももその詳細を掌握しておりません。

 ただ、きょう、新聞何とかというのに、9万人が対象に、難病医療費初の切り捨てとかというような、そういうタイトルがございますので、私どもも今後勉強していかなきゃならないと思いますが、まだ現状を私どもしっかりと把握しておりませんので、今後国の方からそういう、あるいは県の方からそういう状況を得ましたならば、それに対応していきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) パーキンソン病の方々が補助を打ち切られると3割負担になりますよ、国民健康保険で。この人たち、死ねということなんです。目の前にわかっていることですから、対策を講ずべきだと私は思う。このことを要望して終わります。



○議長(大林弘明君) お諮りしますが、休憩とりますか。どんなふうにします。続けますか、それとも。

              (「休憩」と呼ぶ者あり)

 休憩。

 暫時休憩します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後2時10分

              再開 午後2時30分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、2番助村議員。質問時間30分です。

 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、子どもとメディアについての質問をいたします。

 メディア漬けで育つ子どもたちの育ちが大変危惧される昨今です。そこで、子どもとメディアについての質問をさせていただきますが、その前に子どもたちの育ちの中や教育現場において、今さまざまなことが起こっておりますが、子どもはだれもが健やかに育ってほしいと願っているものです。私もその一人でありますが、当町では福祉、環境、教育が結び合う町と掲げてありますが、町長は子どもの教育についてどのような方針、また思いをお持ちでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 町長。



◎町長(南里辰己君) 志免町の子どもの教育についての所見ということでございますが、子どもを取り巻く環境づくりというのは、志免町の将来構想にかかわる重要な課題であるというように思っております。未来を担う子どもたちが健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み、育てることができる社会を構築していかなければならないというように思っております。

 しかし、近年、地域や家庭の教育力の低下、また核家族の進行あるいは都市化の進展、また子どもたちがテレビとかインターネットなど、多様な情報メディアに触れる時間が急速に増大するなど、子ども自身あるいは子育てに関してさまざまな問題が深刻化をしてきております。子どもの健全育成のための環境づくりが重要な課題となっておるというように認識をいたしております。

 特に、私は今からの時代を生き抜きあすの志免町を担う子どもたちを、心豊かでたくましい子どもとしてはぐくむために、学校と家庭と地域と、そして私ども行政とが一体となって子どもたちの教育に取り組んでいかなければならないというように考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ありがとうございます。

 幼児期、それから学童期、それから中学生等の青少年期と、その年代年代で健康についての教育のあり方がいろいろあると思いますが、当町において、この年代別のといいますか、こういう健康教育はそれぞれどのような形で行われているのか、こういう学童期、それから幼児期とかで、そういうふうな年代別といいますか、そういうふうな健康教育が行われているのかどうか、まずその行われているならばどういうふうなものか、具体的によろしければお尋ねをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 助村議員さんの御質問でありますが、子どもたちの健康教育の実情ということでございます。

 子育て課としては、幼児期という観点から、そしてまた保育園からという観点から、教育問題についての取り組みといいますか、そういうことについて報告をさせていただきたいと思うとりますが、今家庭では大人中心の生活が行われてると思うとります。保護者が帰宅が遅いとか、それからまたそれに伴って食事が遅かったり、夜遅くまでテレビを見ている。そのために子どもたちが興奮をしていると。その状況でありますので、眠られない状況があるわけでございます。

 テレビやビデオを長く見ていると、いろんな弊害が出てくると思います。それの一つとしては、情報を受け取るだけで、自分から働きかけることができないとか、それから想像力がないとか、自分以外に人やものにかかわることができなくなるとか、それから言葉の発達おくれが遅いとか、わがままになるというような状況が今のところの弊害として出てきてるかと思うとります。そういう中においても、小さいとき、幼児期、それから保育園でも、園児についてはそれなりの体操、週1回の体操とか跳び箱、それからマット運動とか、そういうふうな運動をして健康づくり、体力づくりを図っているところでございます。

 そういうふうな中で、園児の健康教育については、早寝、早起き、それから快眠、快便を中心と上げた子育ての基本である快く寝て、快く起き、快く食べ、快く排便することや、栄養はもちろんのこと、保育士についても、食育についての栄養バランスのとれた食事をとれるように、今のところ保護者、それからまた町民についても、若いお母さん方についても、子育ての保護者についても、そういうことの指導をしていかなければならないということで思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 健康課の取り組みとしては、具体的には直接子どもの健康教育じゃなくて、保護者に対しての取り組みを行っております。具体的には、ゼロ歳児の親子教室、そのときには保護者と赤ちゃんの心のきずなとして、ベビーマッサージの実技、ボランティアによる絵本の読み聞かせ、童歌、簡単な手づくりのおもちゃなどの紹介、また10カ月相談については、子育て課、図書館などボランティアの協力を得ながら、絵本の読み聞かせを進めております。親子のきずなを大切にして行っております。特に、母親の肉声や手のぬくもりは、赤ちゃんの大脳を育てるために欠かせないものだと考えております。触れ合うことで赤ちゃんの感覚、五感を刺激し、心と体の発達に即した感性ある豊かな子どもを育てるということを、そういうことの時点でお話をしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 学校現場におきましては、つい最近始まったばかりではございますけれども、早寝早起き朝御飯に象徴される健康問題というのがクローズアップされてきております。従来の取り組みの中から申し上げますと、体育の時間あるいは休み時間等に持久走をやっております。また、総合的な学習の時間を活用しての取り組みもやっておりますけれども、これにつきましては、全学年、全学級ということではございませんので、取り組みとしてはやや弱いのではないかというふうに思っております。そのほかには、長期休暇に入る前にやはり生活指導も含めた健康指導などをやっております。そのほかには、給食時間に給食のあり方を通しての健康教育が若干なりとも行われている程度であろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) いろいろと健康教育もいろんな形で行われているのだなというふうな感じがいたします。これ、次の方にも今の関連する、重複する部分もあるかと思うんですけれども、現場をいつも見ていらっしゃる、子どもの現場をいつも見ていらっしゃったり、その中にいらっしゃるまず子育て課、それから学校教育課、また直接子どもとは関係がない部署といいますか、ところであります社会教育課におきましては、通学合宿とか、それから野外体験など、いろんな社会教育の立場から青少年とか子どもたちと触れ合っていらっしゃると思うんですが、そこのところで子どもたちの育ちの中での課題とかが何か見受けられるとか、何かありましたら教えていただきたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 子どもたちの育ちの中での課題ということでございますが、先ほども申しましたように、今の子どもたちはテレビ、テレビゲーム、それからまたパソコンによる直接的にものとかかわる体験によるよりも、間接的な機械を通した体験、これをバーチャル体験が多くなっていることによって、運動を好まないとか、長い時間立っておられないとか、それから漢字がわからない、それから暗算ができないといった体、脳の問題を引き起こしているところでございます。そういうことで、またゲームに熱中することによって、家庭で家族との会話が少ないことから、いらいらしてくるとか、大事なことを話したり、自分のことを注意してくれる友達が少ないとかというようなコミュニケーションの能力の低下にもつながっているのではないかというように思っているところであります。

 このようなことで、今の子どもたちは社会性、自立性、そして責任性を持った創造性豊かな心を養うことが欠落しているのではないかというような危惧を持ってるし、そのことが課題であろうというように私は考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 予定しておりませんので、ちょっとあれだったんですけども、子どもたちのいろんな育ちの中で、社会教育の分野では、議員も御存じのように、いろんな講座の開設、それからいろんな事業を通してやっておるのも事実ですけれども、なかなかそれは継続性を持った講座等だけではなくて、やはり単発的にいろんなことをやっている部分がございますので、そういったものでなかなか反省するべき内容、それから課題等が出ているのかなと思います。

 特に、重立った課題としては、いろんな事業等によって違いますけれども、例えば通学合宿等で言えば、議員も御参加をしていただいておりますので、おわかりいただいているかと思いますけれども、自主性、自発性を伸ばすということを言いながらも、やはりボランティアの方々の手がありがたいんですけれども、やや入り過ぎた部分とか、そういった部分で事業等々を見ていきますと、いろんな反省、またその反省をまた私どもも一つ一つとらえて、次回にはつなげてはおるんですけれども、そういったことも一つの課題になるのかなと感じているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 私が社会教育課の方にお聞きしたかったのは、社会教育課と事業の中身が課題とか、そうじゃなくて、学校現場とか家庭では見せない顔を多分社会教育の場、例えば通学合宿とか、それからいろんなスポーツとかありますよね。そういうところで、先生とか学校の中じゃない子どもの姿に接せられると思うんですけども、その中での何か今どきの子どもはっていうか、ていう、そういうふうな何か課題が見えないかなというようなことでお聞きしてるんですけども、そういう面はありませんか。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 済みません。ちょっと今のところ思い当たりませんけれども、いろんな形では出てくるのかなとは思いますが、申しわけございません、今ちょっとこの場では答えられません。申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) なければ、はい、結構ですが、私もいろんな場面で子どもたちとこのごろ接する機会が多いんですけども、やはり接している中で、友達とうまくコミュニケーションができないから友達となじめないとか、それから学力低下とかいじめのような形も見えます。そしてまた、家庭での教育力が低下してるのかなということもこのごろ感じます。子どもたちが今も落ちつかないとか、いろんな事件を起こしますが、こういったことは私も食育の面とかからいろいろ質問もしましたけれども、やはり食にも真剣に取り組む重要性があるんじゃないかとは思います。

 それともう一つ、メディアの問題です。今、本当に子どもたちはメディア漬けの毎日を過ごしております。このメディアの教育、メディアを上手に使いこなせるというか、そういう教育も今からは大事じゃないかなと思います。ゼロ歳から1歳という乳幼児期からテレビを見せられ、ビデオを子守がわりに見せられ、それから小学校、中学校になるとテレビゲームとか、また携帯電話、パソコンに長時間接触する日本の子どもたちなんですが、その結果、食事時間が遅くなったり、睡眠時間が大きく乱れたりすることによって、体や心、それからコミュニケーション能力がなかなか身につかないとかという危機的な状況に今なっているんじゃないかと思います。

 子ども白書の編集委員であり、また日本小児科医会の子どもとメディア対策委員会の顧問でいらっしゃる清川輝元さんという方が、さまざまな今電子映像と接触することが多い。しかし、この電子メディアに接触することが安全であるという保障がどこの国もまだ明確にしていないと。子どもを乳児期から、それから小学校、中学時期とメディア漬けにしてしまうと、どんな人間になってしまうのか、これまで人類が経験したことない、今その人体実験の真っただ中であるというようなお話をされております。現在にあって、メディアがこれだけ発展してきておりますので、メディアなしの時代、それからメディアに接触をしないということは不可能なことなんですけども、メディアの安全な使い方、またメディアを読み解く、それから批判をする力、それからまた活用する力をつける教育っていうものが必要じゃないか。これがメディアリテラシー教育というんですけども、今後こういうメディアリテラシー教育を取り組んでいく必要があると思うんですが、こういうことについて、学校なり、それから保育園は多分親に教育しないといけないんじゃないかと思いますが、このようなメディアリテラシー教育を今後積極的に取り組んでいっていただきたいと思うんですが、この辺取り組んでいかれるかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいんですが。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今御質問いただいたことは非常に重要なことであるというふうにとらえております。基本的に、学校における情報教育は情報活用の実践力と、それから情報の科学的な理解と、それから情報社会に参画する態度という3つの観点で行っております。

 そして、それをさらに8つの要素に分けて取り組んでおりますけれども、8つのうち4つは割愛させていただきますけれども、主に課題や目的に応じた情報手段の適切な活用、それから受け手の状況などを踏まえた発信、伝達能力、それから3番目に、情報モラルの必要性や情報に対する責任、それから4番目に、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度と、そのほかに4点を上げて取り組んでおります。

 それで、小学校、中学校の発達段階に応じた形で、総合、社会、国語など、それぞれの教科指導の中に織り込まれているということでございます。具体的に申し上げますと、情報手段の基礎的な操作方法の習得に始まり、必要な情報の判断、収集、さまざまな情報手段の利用とそれらの情報手段の特性の整理、さらにコンピューターやインターネットは健康に注意しながら利用するということ、ネットワークの先には人がいることなどを理解して、相手の立場に立った適切なコミュニケーションの大切さを知るということを認識させたいということでございます。

 また、メディアからの情報には発信者の意図と背景があることを理解し、情報を受ける側が情報の判断をする必要があることを知ることなど、情報モラルや情報への責任、情報社会への参画の態度などを各教科の中で指導しているところでございます。

 また、ネットワークシステムに関しましては、児童・生徒の学習環境を守るために、ネットワーク外部からの侵入を防ぎ、ウイルス対策を行い、児童・生徒等の情報漏えいを防ぐための対策もしっかりと行っているところでございます。さらに、児童・生徒が不用意に学習活動に望ましくない情報に触れてしまうことがないように、アクセスを制限をいたしております。教職員ネットワークと児童・生徒が使用するネットワークを分けるなどの対策を行っております。

 また、助村議員も言われましたように、情報教育に関しましては、学校だけではなく、家庭教育における啓発も重要になってくるというふうに考えておりますので、やはり家庭を含めた指導等も学校の役割の一つではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) メディアリテラシーということで、私も初めて聞く横文字でございましたので、まずはこれは何のことかということで大分調べさせていただきました。そういうことで、今子どもたちは、当初申しますように、テレビっ子、ビデオっ子、携帯電話とか情報っ子というような状況の中で、今子どもは育っているところでございます。そういうふうな中において、情報はまずは得ることが大事であろうかと思います。その中で、知識とか、教養とか、そういうものを子どもたちは実際に受け取って、それをどうするかというのを判断していくというのが今欠落されているのではないかというように思っているところでございます。まずはそこら辺のことを、親、保護者がちゃんとそこら辺を見きわめて、これは子どもたちに見せていいのか、また悪いのかというような判断力、今助村議員がおっしゃったような形の判断力をつけさせるというのが一番大事ではなかろうかと思うとります。昔のことわざに申しますように、三つの魂百までというような状況がございますが、そういうことを常に子どもたちの幼児期の方から教えてあげるというのも一つの考えではなかろうかと思います。

 それが今、いじめとか、きょうも質問がございましたいじめとかいろんな問題が引き起こされてます。要は、子どもの権利が侵害されるというような状況でございますので、結論的には、保育園ではそういうふうな人間形成を図っていくことが大切というように考えておりますので、保育士を通してでもそういうふうな教育をぜひともさせていただきたいなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 社会教育の分野の中で、関連する取り組みといたしましては、生涯学習館の中で、ジュニア対象のパソコン講座を実施をしておりますけれども、その中でインターネット、それからメールの正しい使い方等の講義等も取り入れまして、情報を処理する能力、正しい能力の育成等も図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) このメディアリテラシーという教育は、新しい分野の教育だと思います。今おっしゃられたようなこともそうなんですが、やはりメディア漬けにならないというような教育をまず親からもしないといけないし、子どもたちにもしていかなければいけないと思います。

 今、いじめとかも子どもたちが携帯電話のメールとか、それからインターネットのホームページとか、ブログとか、そういうもので本当にわからないところでもいじめがあっているっていうのが多いように聞いております。ですから、やはりそういうふうな取り扱い、正しい取り扱い、それからまた何ですか、携帯電話でいかがわしいところといいますかね、そういうところには接続しないとか、そういうふうなところもきちっと子どもにも教育しないといけないし、またインターネットとかは子ども部屋では使わせない。親がいるところで、どこのホームページを見てるかとか、そういうふうなところまで、今からは細かく教育をしていかなければいけない。これがメディアリテラシー教育だと思います。

 長野県がことしの4月に保育園から、それから小学校、中学校、高校までのメディアリテラシー教育の要綱をつくっておられます。そういうふうなきちっと取り組みが始まっておる自治体もございますので、ぜひ志免町もそういうふうなところを参考にしながら、きめ細かなメディア教育をしていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、このメディアについては、本当に朝から晩までメディア漬けっていう状況が多いです。私のおいとかめいもいるんですけども、本当に1日中テレビゲームをしたり、それからインターネットをしたりしております。今、調査によりますと、高校生の調査なんですけども、いつもメディアに向かっているもんですから、結局目をしっかり使い、それから筋力を使わないということで、筋力等も落ちてきてて、将来は女の子は自分が産んだ子どもを抱くと腰痛が起きたり、ぎっくり腰が起きるような今の筋力だそうです。男性は、自分の親の介護もできないくらいの筋力になるということが今調査でわかっております。そういうことにならないように、外で遊ぶようなことを今から心がけていかなければいけないんじゃないかと思います。

 そこで、これは早寝早起き朝御飯にも通ずることなんですが、今ノーテレビデーということが各地で取り組みをされております。今、志免町において、私前回の一般質問で、早寝早起き朝御飯ということで、食育の面からしたんですけれども、その早寝早起き朝御飯、あれから何か学校とか、それから町として、何か取り組みを始められたというようなことはありますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) このことにつきましては、校長会ではしっかりと説明をいたしましたけれども、校長先生方の認識というのも一つあるわけでございますけれども、今のところ志免東小学校では、ことし4月からそのことにしっかりと取り組んでいるところでございます。また、中学校においてもしっかりと取り組みをお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 少し進んでるという感じがいたしますので、さらに進めていただきたいなと思います。

 それと、このノーテレビデーですけども、筑後市の方で、子どもたちの就寝時間が遅くなってる。その理由は、テレビの長時間の視聴ではないかということで、まず全小・中学校で、夏休みにノーテレビデーにチャレンジしようということで、地域全体に広がっているようです。ここには、学校とか家庭だけではできないということで、青少年協議会とか、また各団体に協力をもらいながら推進をされているというような事例もございます。

 そして、鳥取県三朝町の取り組みでは、ここは町挙げてノーテレビデーの運動を2004年から小・中学校、また保育園で独自に工夫を凝らしながら、町挙げての運動で進めているということです。これは、そこそこの家庭とか子どもたちが自分で目標を決めて、食事中にはテレビを見ないとか、遅くまで見ない、1日に2時間までにするとか、毎月1日から7日までをノーテレビデーにするというようなことを決めて取り組んでいるということなんです。この結果、この三朝中学校は全県の学力テストで郡内トップの成績もおさめるようになったという、学力も上がったというような事例も出ております。また、親たちからはテレビを消すということで、子どもの様子がよく見えるようになった。また、テレビ、ビデオに子守をさせていたのは、親たち自身だったという気づきの声も上がっているようです。やはり、こういうノーテレビデーの取り組みを我が町もしていったらいいんじゃないかと思いますが、こういう取り組みについて、町長はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 子どもたちの現状にかんがみて、今の状態でいいのであろうかという、そういう思いから、言うならばメディア・リテラシーのそういうお話をいただいたんじゃないかというふうに思います。私もずうっと話を聞きながら、実は我が家にも最近食事をするときにテレビを切るんですよ。それで、どうしてかというように聞きますと、子どもたちが食事に集中をしない、また話題に欠けるとかというような、そんなことを言いましたので、ほお、気のきいたことを言うなというように私は思っておっとんですが。まさにそのようなノーテレビデーといいましょうか、食事をするときにはやっぱり会話をしたり、いろんな話をしたり、そういうときにいろんなコミュニケーションを図るんだと、それが食事中にテレビがついておると子どもが何を食べているのかもわからないような状態で食事をしてるわけです。そのようなことかなというように今私もお話を聞きながら思っておったところでございます。

 これは全町挙げてということですので、いろいろ難しい点もあるかなというふうにも思いますけれども、でもこれは高齢者の世帯でも一日中テレビばっかり見よると、どうかやっぱりなりそうになるんじゃないかというふうに思いますので、こういうふうな提案をしまして、きょうはノーテレビデーにしましょうかとか、あるいは1週間に1日はノーテレビデーにしましょうとか、そういうことを呼びかけていけば、高齢者の方々も、じゃきょうはちょっと外など散歩しようかと、もうテレビ見られんからというようなことにもなってくれるんじゃないかな。あるいは子どもたちにおいても、今お話をずっといただきましたように、テレビとかテレビゲームばっかりをして、一向に寝る時間も、あるいは勉強する時間も、あるいは外で遊ぶ時間もないというような、あるいはまして言わんや親子の対話もすべてがテレビが中心になってしまうというような、そういう状況でもあろうかと思います。そういう世の中のいろんなひずみが今いろいろ社会問題となっている背景にあるんじゃないかと、そのようにも思うところでございます。

 そのようなことを考えますと、非常に言うならば、何というんでしょうか、有意義な御提言じゃないかというように思います。ただ、一番反対するのは大人じゃないかなというような思いもいたしますので、そういうこと等も検討しながら、また先進事例も今言っていただきました三朝町のノーテレビデーがもう既に取り組まれておるというようなことでございますので、そういうこと等も私どもいろいろ情報を収集させていただきまして、どのような方法ですればいいのか、検討させていただきたいと思います。

 特に、これはPTAの皆さん方にこういうお話でもさせていただいて、あるいはそういう講演会でもしていただくと、子どもたちが元気になるもとになってくるんじゃないかなというような、そういう思いで今お聞きをしておったところでございます。そういう意味から、行政の方でもどのような取り組みができるのか、あるいはどのような手段でやるのか等につきましても、今後関係各課相寄って検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。取り組みをされた際には、私のうちもノーテレビデーを実践していきたいと思います。

 もう一つ事例なんですけども、島根県の雲南市の久野地区っていうところがあります。これはちょっと田舎の方なんですけども、ここは去年からノーテレビデーが行われておりまして、始めてからメディアに接触する時間が始める前よりも3分の1に減ったっていうようなこともあります。そして、子どもたちの表情も変わって、落ちついてきた、笑顔が出てきて笑い声が教室に響くようになったっていうような久野小学校の校長先生の談話も載っておりました。ここは、子どもたちが自分たちでつくったノーテレビデーというフラッグを玄関に下げるんです。そうすると、自分たちがノーテレビデーをしているということが地区の皆さんに宣言するっていうことで、地区の皆さんも協力して、じゃ冬になったら渋ガキをむいて干しガキをつくろうかとか、もちつきをしようかとか、大人たちがそういうふうな協力もしてくれるようになり、コミュニティーもさらにでき上がったというような事例があります。

 このような町を挙げてやはり、今PTAとかにも呼びかけてって町長も言ってくださったんですが、やはり地域にも、それから学校、それから保育園、いろんなところに呼びかけて推進していただきたいなと思いますし、どこかの課が中心になって、社会教育課がいいのかなとも私も思うんですが、これは私の勝手な思いなんですけども、ノーテレビデーの標語を募集するとか、いろんなやり方もあると思います。そしてまた、どこかモデル地区を一つつくって始めるとか、そういうこともあるんじゃないかと思います。今後、子どもたちの健全育成のためにも、ノーテレビデーをぜひ実現していただきたいなと思っております。

 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次は、安全・安心なまちづくりについてということで質問をいたします。

 安心して遊べる公園とか、それから見通しのよい夜道の整備を進めていただき、安全で安心なまちづくりをしていただきたいということです。

 現在、町の方では街路灯とか防犯灯のチェック、電球が切れてるとか、器具が壊れているなどというチェックとか、管理の体制がどのようなふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 街路灯、防犯灯のチェック、管理体制についてでございますが、御説明いたします。

 防犯灯につきましては、地域、町内会の方になるんですが、生活道路や通学路などに防犯対策を目的に御協力をいただきながら、地域の暗がりや交差点については防犯灯の設置をしております。それから、その維持管理につきましては、同じく町内会、組合にしていただいておりますが、そちらの方の設置の補助金とか、電気料金とかは一部町の方で補助をさせていただいております。

 それから、志免町の商工会の御協力をいただきまして、地域の防犯対策、また交通安全を目的に設置しております街路灯がございます。これはスポンサーつきのでございまして、維持管理につきましては商工会の方でしていただいていると。

 あと一つ、道路照明、これは交通安全対策が主でございますけど、主要道路、交差点とか橋などにつけておりますが、これは維持管理については志免町、町の方で行っております。

 商工会と各地域の防犯灯につきましての申請でございますけど、現地調査を行いまして許可をしております。したがいまして、その後の維持管理、照明が切れたりしているところとかございますけど、地域の方々いろいろ気を使っていただいておりますので、通報等によって、連絡等によって地域の方に御連絡を申し上げたりしておって、直接には町の方では防犯灯等については、通常のチェック体制はしておりません。地域の御協力をいただいているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) いろいろなところが管理をしているんだなあということがわかりました。町内会がほとんどしてるのかなと思ってたんですけど。町内会の方の管理になっているところの公園とか、そういうところもあると思うんですけども、今ちょっとお聞きしますと。町内会がその辺をしっかりと把握されてない町内会も何かちょっとあるように見受けられます。その辺もう一度きちっとした、町内会の方にももう一回お知らせいただいたら助かるなと思います。

 1つに、本町にはたくさんの公園がありますが、これは私も大変にいいことだと思います。思いますけれども、余りにも利用されていない公園が多いんではないかと感じます。その理由としては幾つかあるとは思うんですが、私は公園の植え込みが非常に多くって、死角になってるところがとても多いんじゃないかというふうに思います。そういうことも一因して利用がされないっていうこともあるんではないかと思っております。また、そういうところが夕方になると本当に暗くなって、車道を通ると危ないから、例えば緑道公園とか、ああいうところを通って帰ろうかなって思うんですけど、やはり暗くてなかなか怖くて通れないっていうような箇所が何カ所かございます。やはりそういうような防犯とか、それから交通安全面のことを考えての危険箇所調査とか、危険箇所の把握っていうのは町の方では行われてるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) ただいまの質問でございますけど、具体的には危険箇所等はチェックはしておりません。ていいますのが、危険箇所につきましては地域の方々の声、通報等、それから現場に職員が行きましたときに気がついたところを順次改善、対応はさせていただいております。今、助村議員がおっしゃいますように、志免町の緑化推進、これ以前からの取り組みでございますけど、かなり公園等で樹木が大変成長しまして、植栽が大きくなって死角になるような箇所が見受けられますけど、これにつきましても剪定とかで対応はしとりますが、樹木の管理等を順次していきながら、そういう暗がりのないような箇所も含めまして、なるべくそういうところがないように、死角がないようにということで対応していきたいと考えております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 私がよく通るところが、シーメイトの方に通っていくんですけども、商工会の前の勝田線の駅の志免駅の跡の緑道公園とか、あの辺よく通るんです。街灯はついてるんですけども、すごく公園の中が暗いんです。これだけついてるのに何で暗いのかなって思うと、上からばかりついてて、結局茂みが、木が茂って光を邪魔して100%届いてないっていう状況も多いんですけども、やっぱりそういうところもたくさんあります。それと東中の横の緑道もちょっとよく通るんですけど、暗くって怖いです。先日も2人で通ってあったんですけど、なかなかこちらっ側の方は見えないんです、今黒い服を着てるもんですから。通ってある人も怖い、見てる方側もわからないっていうような感じで、もしあそこで犯罪とかが起こると大変なことだなとも思うんですが、これ照明のつけ方にも少し工夫をされたらいいんじゃないかなと思うんです。上からばかりじゃなくって、今下からばあっと明るくするような照明もあると思うんです。やはり、せっかくの公園ですので、その辺電気のちょっと研究をして、明るい公園、それから明るい道っていうのをつくっていただきたいなと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 今、緑道公園とか東中学校の、やはりこれも緑道の公園でございます。私ども現場に行きますと、かなりやはり年に1回程度の剪定では大変植栽の管理はできてないのが現状でございます。費用の点もございますけど、かなりそういうところで、木の成長、その当時は大変必要であったということで植栽をしてるんでしょうけど、やはり木も成長しますと大変木と木の間隔が重複しまして、大変そこら辺で照明も行き届かないというところは多々ございます。こういうところにつきましては、公園もそうなんですけど、順次計画的にそこら辺の解消を見直しも含めまして、なるべく皆さんに利用していただきやすい、また利用していただく公園に持っていきたいと考えておりますので、その辺も担当の方も緑を守るという観点からちょっと私どもちゅうちょするとこはあるんですけど、やはり安全が一番大切でございますので、皆さんに親しまれる公園づくりを目指して計画的に今後も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) よろしくお願いいたします。

 もう一つ、明るいということで、今青色防犯灯で安全なまちづくりへということで書いてるんですけども、この青色防犯灯というのが、御存じの方いらっしゃると思うんですけども、2005年に奈良県警が初めて奈良市内の自治会につけてるんです。これが防犯の抑止になるということで、導入が少しずつ進んでます。この青色というのが神経を正常にしたり、それから興奮してるときに血圧が下がったり、それから心理的に冷静にさせるとか、赤色やオレンジ色よりも夜間は遠目に明るさが光が遠くまで届くっていうようなことと、それから犯罪者の人目を避けたいという心理が働くというようなこともあります。そういうことで、どんどん普及をしてきてるようなんですが、実は私の地元自治会の方でも3基ほど今試験的につけていただいてるんですけども、これがすごく明るくって、それこそ遠くが見えるんです。だから、こういうふうな防犯灯、蛍光灯をかえるときに、あれ蛍光灯をかえるだけでいいっていうようなことなんです。それと何かレンズを色つきにすれば今の防犯灯につけられるっていうようなことですので、こういうのもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) ただいま青色防犯灯の提言でございますけど、私どももその情報につきましては入手いたしまして、大変防犯効果が上がるということで、未然に防犯を防ぐ意味でも大変効果があるということをお伺いしまして、今助村議員が御紹介いただきました桜丘の西鉄のターミナル、あの辺に3カ所実際試験的につけております。これ防犯灯、ハイウエー灯みたいな感じの灯でございます。それと、これは吉原の地域、井野・向田線の南小学校の信号機がございます。それから、吉原橋の区間でございますけど、ここに全部で16基を吉原農区の方の御理解をいただきまして、つける今工事にかかっております。ただ、これが今まで通学路になってるんですけど、ただ稲が植わってる間だけが収穫の関係でちょっと影響があるということで、11月から3月というところの限定で、期間は大体11月から3月の期間に限ってでございますけど、照明をいたす今事業にかかっております。大変私ども期待しておりまして、県の方からでも問い合わせとか、警察の方からも問い合わせがございまして、私ども大変この事業については期待しております。ただし、今後道路照明等も含めまして、すぐ球をかえて対応できるポールであればいいんですけど、それが対応できない街路灯もございますので、すぐ球がかえれるところは費用が少なくて済みますので、そういうとこを順次私どもも取り組みを、交換のいい結果が出れば、私どもも検討を前向きに考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 今の通学路の件は、私たちもいつも学校の地域集会に行くと必ずあそこを要望されるんです。だから、きのうはポールが立っててとってもうれしく思いました。

 それともう一件、そこに関して要望が多いのが、あの間が民家が2軒しかないんです。それで、何かあったときに飛び込むとこもない、それから公衆電話もない、公衆電話をつけてもらえないかということが前々からもう要望されるんです。だけど、公衆電話は無理だろうっていうふうに思うんですけども、できたらつけていただきたいんですが、この前、東地区の方のお助けボタン、あれをあの辺に2カ所か3カ所つけていただいたらすごく子どもたちも、また親御さんも安心されるんじゃないかと思います。あれが費用が何か14万円ほどらしいんです。既設のポールがあるところにつけると11万円ほどでできるということなんですが、ここも前向きに御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この南小学校から吉原橋に至ります点は、防犯灯の設置をさせていただいておるという報告を今させていただいておったところでございますが、この件は中学生議会のときにぜひともここに防犯灯をというような、そういう要請がありました。先ほどの話をさせていただきましたように、これには吉原農区の皆さん方の御理解を得て、そのような取り組みになったところです。

 ところが、電気だけじゃなくて、何か防犯ベルっていいましょうか、危険を感じたときに助けを求める手段をというお話でございますが。そうですね、これ実は私どもよくこの防犯ベルにつきましては存じておりませんので、そういうこと等も含めまして、明かりだけじゃなくて、何か危険を知らせる方法、例えば、いろんな方法があると思います。引っ張れば何か赤色灯が回るとか、いろんな方法があると思いますので、そのようなこと等も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) よろしくお願いいたします。

 次に、医療費削減についてということで、今ある社会資源を有効に利用して医療費削減をしようという提案なんですけれども、今肺炎球菌というワクチンがあります。これは高齢者が風邪を引くと肺炎にかかります。肺炎の原因がこの肺炎球菌っていうのが50%ぐらいを占めるというふうに言われております。この肺炎球菌のワクチンの接種が1回すると、1回しかできないらしくて、これが我が国で保険適用になってるのが脾臓摘出者だけに限られております。あとは自己負担でしないといけないということで、自由診療で費用が6,000円から9,000円かかるわけなんですが、カナダ等では高齢者には予防接種全員無料でしております。我が国では、北海道旧瀬棚町で平成13年から65歳以上の方にワクチンの接種が始まっております。費用が2,000円を町が負担します。今58%ぐらいの方がされてるそうで、このワクチンと、それからインフルエンザを併用するとすごく効き目がいいということで、ここが北海道で212市町村中、平成3年には医療費がワースト1位だったそうですが、これを始めてから16年8月の時点で212位から212位中182位に改善して、医療費の削減につながったということです。

 こういうふうな資源を活用すると医療費も節減ができるんじゃないかと思います。今27市町村でこういうことが行われており、九州では長崎県の大島村で行われておりますが、志免町でもぜひこういうことを導入していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 肺炎球菌ということで御質問にあっておりますので、今志免町の16年の死亡者の数を調べますと、肺炎など呼吸器系で亡くなられた方が志免町の場合では今2位のところにあります。亡くなった数が2位ということは、呼吸器系の43名のうち31名の方が肺炎で亡くなったという経過があります。そのうち3分の1の方がこの肺炎球菌によって亡くなったのではないかというようなことが予想されます。今、助村議員が言われましたように、志免町では特に高齢者の医療費が高いわけでございますので、これによってよくなる可能性もあるとも感じられますけど、今行ってる市町村が全国的に申し上げますと、2006年5月現在で29市町村が行われているということになっておりますので、その市町村の中に分析とか、今どういう状態かというのが私たちの方ではまだわかっておりません。それと、これは法的な接種じゃありません。任意接種ですので、もしそういう後遺症とか、いろんな諸問題が起こった場合は、町村がある程度責任を持っていかなければならないというようないろんなことがありますし、医師会とかそういう方々とも相談しながら、そして今行われております市町村で結果が本当にいいっていうことになれば、これは大いに進めていかなければならないと思っておりますので、こういう諸問題を解決しながらこれは考えていかなければならないということを考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 副作用とかの問題もありますし、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。せたな町の役場の方に聞きますと、町が2,000円負担すると100人受けると20万円になります。厚労省で高齢者の肺炎で入院する医療費っていうのが25万円前後っということなんです。100人で1人の方を予防すれば、大体元が取れるっていうような言い方はおかしいんですが、元が取れますっていうようなお話も聞きました。ぜひ検討、研究していただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の広報をぜひお願いしたいと思っております。今、志免町でも病院が導入してきておりますので、保険証を交付の折とかに、ぜひ皆さんに御紹介をしていただきたいと思いますが、その辺のことはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) ジェネリック医薬品の件につきましては、先般11月の末、新聞紙上にジェネリック医薬品の利用状況を福岡県が公開したわけでございます。これは全国的にこういうふうなアンケート調査をした結果は珍しいというようなことで新聞紙上に載ってたわけですけども、それの内容等もちょっとここで紹介させていただきます。

 県の調査は県内の244の病院を対象に9月から10月にかけて実施され、そのうち232の病院が回答したということでございます。その中で、各病院が採用している医薬品は平均約739品目に上がり、そのうちジェネリック医薬品を使用した品目というのは69品目だったそうです。それで、これ自体の比率といいますと9.3%がジェネリック医薬品の使用された比率ということで載っておりました。

 それで、医薬品の積極採用または今後採用する方針と答えたのは、そのうち46.3%の病院が積極採用をしたいということで回答はしたものの、実際に採用した伸びは1.5%にとどまったということで載っております。

 それで、一番問題点はどこにあるかというと、医療現場では安価なジェネリック医薬品は患者負担の軽減につながる一方ですけども、その病院の患者さん、それとまた医師等もそのジェネリック医薬品の品質を疑うというか不安視されると言っている方が多くやはりあったということでございます。

 それで、私どももこういうふうな新聞にこう書いてあったものですから、早速県の薬務課の方にちょっと問い合わせたわけなんです。それで、市町村ができるジェネリック医薬品の啓発事業がどういうふうなものが考えられるかということを聞きましたところ、県薬務課自体は薬事法の関係で医薬品の有効性と安全性を薬事法においてつかさどっている部署でございますと、ジェネリック医薬品を使用を啓発していくところは県の保健衛生局との連携なりそういうふうなものを知っていかなければなりませんと。ですから、今後市町村がどういうふうな啓発事業をしていったらいいかということは、県としても検討していきたいというような回答がございました。それで、私どもも町といたしましても、このジェネリック医薬品というものは町だけの啓発事業という形はなかなか難しいんではないかなと思っております。といいますと、やはり患者さんは志免町だけの病院で行かれるわけではございませんし、福岡県内、全国的にこのようなジェネリック医薬品の安全性、不安視、そういうふうなものを解消していく中、市町村の役割等が出てくるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 残りが……。



○議長(大林弘明君) もう時間がありません。



◆2番(助村千代子君) 時間ですので、これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) 助村議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後3時41分