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福岡県 志免町

平成18年第4回 9月定例会 09月13日−04号




平成18年第4回 9月定例会 − 09月13日−04号







平成18年第4回 9月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成18年第4回志免町議会定例会)

                               平成18年9月13日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
10末 藤 省 三
1.福祉について
改定介護保険の問題点。

 ?要介護者認定者に障害者控除と啓発啓蒙について。

 ?ケアプラン作成の現状と対策。

 ?軽度者の用具の一律回収はやめよ。
町長
担当課長
2.障害者について
障害者自立支援。

 ?障害者自立支援の課題と対策。

 ?実態調査の実施及び施策の現状。

 ?障害者福祉計画は障害者の立場で作成せよ。
町長
担当課長
3.環境について
ゴミ問題の対策。

 ?容器包装リサイクルの対策。

 ?ペットボトルの減量と対応。

 ?ゴミ減量対策の進展は。

 ?RDF値上げの対応と対策。
町長
担当課長
11古 庄 信一郎
1.まちづくり・市街地活性化対策の推移と関連法・制度の検討及び商工会との連携について
まちづくり(第4次志免町総合計画)における市街地整備の推移について。

 ?まちづくりの市街地整備の推移について。

 ?マスタープラン策定について。

市街地活性化策の推移について。

 ?過去における具体的な市街地活性化策は。

まちづくりと産業活動支援施策の検討について。

 ?「中心市街地活性化法」の目的への理解は。

 ?関連補助金制度について。

 ?TMOとは。

 ?TMO・商店街等活性化支援事業について。

 ?戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業について。

商工会との連携について。

 ?まちづくり、地域活性化策への商工会との連携は。
町長
2.住宅の耐震改修と耐震診断制度について
住宅の耐震改修と診断は。

 ?志免町における住宅の耐震改修と診断は。

 ?広報のあり方について。

 ?見舞金の処理について。
町長
3.福北導水事業の内容と志免町への影響について
福北導水事業の内容と同意について。

 ?福北導水事業の内容は。

 ?県より要請の同意事項とは。

 ?志免町への影響は。
町長


2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      安 武 生 雄

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      総務課長    脇 田 義 政

  企画財政課長  入 江 信 雄      環境課長    二 宮 克 美

  建設課長    世 利   章      上下水道課長  石 川 善 弘

  地域振興課長  丸 山 孝 雄      学校教育課長  緒 方   博

  税務課長    安河内   勇      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    藤   龍 己      子育て課長   堀 内 善 之

  健康課長    木 村 俊 次      住民課長    児 嶋 賢 始

  上下水道課参事 入 江 勝 利      学校教育課参事 田 村 秀 一

  総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通告に従いまして質問を行っていきたいと思います。

 まず、福祉問題についてであります。改定介護保険制度の問題点、これに伴います要介護者認定者に障害者控除の啓発啓蒙について。

 先般この当本会議でも、この介護認定者の控除につきましては質問を行って、私が調べたところでは、志免町はないということでございましたので、再度確認の意味でこれを取り上げさせていただいております。

 要介護認定者65歳以上の所得税及び地方税の障害者控除について、障害者控除認定書発行の現状と通知はどのようになっているのか、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 障害者控除につきましては、所得税法施行令の第10条の規定によって、身体障害者手帳所持者並びに市町村長が障害者等に準ずると認める者について障害者控除が受けられるようになっております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 参考までに、国税庁官房総務課の通知が来ていると思うんですね。それと、元厚生省社会局長通知、これが2点来て、町長が発行するからじゃなくて、国税庁と厚生省が認定してもいいですよと、発行元は市町村ですということを明確に通知が来てると思いますが、それは手元にありますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) この問題が非常に全国的にも認識され始めたのが、介護保険の制度が始まって平成12年ごろからだったと思います。その当時来たんではないかと思いますが、ここでは承知しておりませんので、申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) ちょっと補足させていただきますけれども、国税庁の方っていいますかね、あれはちょっと実際的には口頭回答という形で参っております。厚生労働省は昭和45年6月10日付で「障害者の範囲の拡大について」という通達が来ておりまして、その中に障害者の範囲に、その当時は福祉事務所長ということで、後は改定がございまして、市町村長になっておりますけれども、追加されたという通知は参っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この旧厚生省の老健局長では、認定には必ずしも医師の署名は必要としないと、今言われる税法上の問題につきましては、社会局長通知で通知が参っていると思います。しかし、この回答書があるにつきましては、そういう書類はやはり根拠としてきちっとそろえておくべきじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 根拠としては、確かにそろえていく必要があろうかと思いますが、先ほど言いましたように、平成14年度にたしか新潟県を中心にこの認定が始まったように記憶しております。その当時に障害者控除が要介護認定のみではできませんけども、その他の医者の意見書並びに訪問調査等を参考にしながら障害者控除というふうに認められるというような、書類であったかどうか知りませんが、そのような状況になってきております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この国税庁及び厚生省通知は、医者の診断もしくはこれを参考にしながらっては書いてありませんよね。どこでそういうふうに解釈してこの回答文書されたのかわかりませんが。それで、要介護認定者の総数から27件が発行されてるということですが、これは全体的にはこの認定書の発行はされてないんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 認定者すべてが障害者控除を使われるわけではありませんので、所得税がかかる方が必要になってきますので、当初14年12月に広報等でそのような必要な方については町が発行いたしますというふうに通知をいたしておるとこでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 寝たきりの人たちに一辺倒の通知を出したからって、わかりませんよ、こういうことは。それはサービスじゃないですか。志免町の予算を使ってね、予算の中から控除分が削られる、あるいは外れるというならば別ですけど、寝たきりや車いすの人とか、そういう重病の人たちでしょう、4号ってなるのは、要介護のね。こういう人たちに一辺倒の通知でいいと思いますか。やはりその人たち何人おられるか知りませんが、1から5までの人たちについてですよ。そういう人たちに、対象になる人とならん人と、それはおられますよ。それは気持ちよく発行すべきじゃないですか。するせんはその人たちが国税庁の、あるいは税務署に対して、あるいは県の県民税の、あるいは住民税についての控除するかせんかは、その人たちが判断することであって、その機械的な一辺倒で、もちろん申請制度といったものの、そのくらいの配慮できませんかね。大体今現在で何人の人がその認定を受けてあるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 要介護認定者数は、ほぼ1,300人いらっしゃいます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 1,300人の中でわずか27名と、実際寝たきりの人ができんでしょう、もう。1,300人の人たちに仮に終わってすぐ認定できますよと、5年間さかのぼるわけでしょうが、控除の部分は。それできませんか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、当初14年12月にこの発行を決めたときにはしておりますが、今後は今おっしゃいますように、広報等で周知はしていくようには考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長、1,300人から認定者の方がおられるのにね、わずか27件と、これはサービスの上でも、そうした人たちに認定の制度がありますよと、認定してくださいと、この御案内はできんですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 末藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私もこのようなことができるかどうかというのは、詳しく存じませんが、今担当の方に尋ねましたところ、いろいろ近隣との関係とか、あるいは事務的ないろんな諸手続のこともあろう、あるいは税務的なこともあろうというようなことがございますので、そういうところの調整ができるかどうか、検討させていただきたいというふうに考えます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 糟屋郡の他の自治体はほとんど認定書を出してますよ、福岡県ほとんど。だから、1,300人の方が、認定者がおられるのに、わずか27件っていうのは、これは発表される数字じゃないでしょう。私は少なくともこうした寝たきりの人も初めて、あるいは4号で施設に入ってない人でも、家で治療やあるいはそれに我慢してある方々がおられますよ。広報で出したから、文書で出したからって、それは読める状況じゃないでしょう。それは検討はいつまでされるんですか。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 先ほど申し上げましたように、厚生労働省が出しておりますQ&Aの中において、寝たきり状態にあるかどうかは市町村長の判断に任せるんだと。ですけども、本人の了解を得た上で、要介護の調査項目を活用して判断することはやぶさかじゃないっていう回答がございます。でございまして、税務課の方は福祉課とタイアップしまして、該当される方はそのような形の判断で、所得税法の説明会が毎年香椎税務署管内で行われておりますが、そのような取り扱いを過去やってきておりますので、必要であれば、通知はともかくとしまして、私どもではある程度の把握ができるという形で対応しておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、国税局の方はそれでいいんですよ、受付ですから。当然5年さかのぼって介護保険の前の2年前ですから、それはいいんですよ。ただ、認定書を出すかどうかちゅうのは、市町村が出して、それを税務課なり、あるいは香椎税務署に提出するわけですから、その認定書は、1,300人おられるわけですから、実際、こういう人たちにそういう配慮はできませんかね。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 今申し上げましたように、1,300人のうちに該当者がどの程度かというのは、ちょっと私、把握をしておりませんけれども、該当される方はその場でそのような形で全部に出さなくても、所得税がかからない、住民税がかからない方は必要がないわけでございまして、そのような形の中で対応させていただければ、申告のときに名簿を私どもが課税してる中に入れ込むと、それが出てまいりますので、そのような形の対応をさせていただければと思っていますが。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、税務関係はそれでわかるんですよ。その以前に認定書を出すか出さんかでしょう。その認定書に基づいて税務課なり税務署なり、そういうとこに対応される人とされない人がおられますから、認定書、他の市町村、糟屋郡全部認定書、全部出してますよ。それいつまでに出されるんですかね。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 関係各課と協議をさせていただきたいと思いますので、時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 介護保険のケアプラン作成についてですが、今全国的にもこのケアプラン作成の問題については、利用者に何がどう変わるのかと、制度改正の内容の説明が具体的にされてないという形で利用者についての混乱を一つは起こしているんだと。これまで介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどから必要なサービスを受けれないという矛盾を抱えたまま実施されたわけでありますけれども、今回の改定はこれらを改善するどころか、さらに負担増、介護サービスの取り上げ、あるいは介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪、これが準備不足のまま実施されて全国的に今問題視されているところであります。

 今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムに変えることでありますけれども、要介護度の1の部分に当たる介護度の軽い人たちの新段階の要支援1あるいは2、従来のサービスを提供する介護給付と別枠の新予防給付に移したわけですが、この予防給付を受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨ての誘導の仕組みが幾重にも費やされている。予防プランの作成に現在どのような状況で進んでいるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 予防給付のケアプランにつきましては、地域包括支援センターの保健師を中心にやっておるわけですが、要支援者並びに要介護1の方が認定期間が終了したときに、新たに認定審査会で判断して、要支援1、要支援2というふうになりまして、ケアプランにつきましては、先ほど言いましたように包括支援センターの保健師が中心になって作成しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それで、ケアマネジャーの今度は改正になりまして、突如改正になって、ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはならないということから見ますと、糟屋郡で1カ所しかないという状況から見ますと、間に合うんですか、どうなんですか、今の実態は。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) ケアプラン作成の当初包括支援センターがつくるようになっておりますが、委託に出してもいいというふうになっておりましたので、介護保険の広域連合としましては、当初100%に近い数を委託に出すというふうな形で立ち上げておったわけですが、たしか3月ごろだったと思います、その8人枠というのが出たのがですね。8人枠が出まして、10月1日から施行されるということになって、包括支援センターも立ち上げた後にその8人枠が出たものですから、大変苦慮しております。全国的にもそういうふうな状況の中、その10月1日からの施行を19年3月31日までに今経過措置として延ばしておる状況です。そういう中で、包括支援センターとしましても、介護居宅支援事業者、いわゆるケアプランをつくるところにできるだけ長くケアプランをつくっていただいて、そしてセンターの方でそういうケアプランができなくなるような状態にならないように取り組んでおるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 予防プランがあってサービスなしと、今言われるように突如ケアマネジャーの8件に限定されてきているということから、今おられる、介護を受けろうと、ケアプランを受けろうっていう人たちは、予備期間があると言うたものの、間に合うんですか、大体。介護保険料は、年金から差っ引いてですよ、そして実際サービスは先送り、先送りしてるじゃないですか。まさに最初から言ってるように、保険あってサービスなしという状況が生まれてきているんじゃないでしょうか。そこはどうなんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、包括支援センターもそういう事態にならないように、今保健師を中心と言いましたけども、主任ケアマネ並びに広域連合の本部が嘱託職員を採用しまして、そういういわゆるケアマネ難民が出ないように取り組んでおりますので、今のところそういう状況にはなっていない状況です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) もう少し具体的に言ってくれませんか。糟屋郡の支援センターは1カ所しかないのに、各町それぞれおられますよ。現在そういう人たちが一生懸命やりよるのはわかりますよ。間に合うのかって言ってるんです。いっぱいつかえとるわけでしょうが。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 現在、志免町の該当者につきましては、98人該当、ケアプランつくっております。先ほど言いましたように、ケアマネ難民が出るような状況ではありません。来年の、19年3月31日に向けてその8人枠がだんだんだんだん期限が迫ってきますので、広域連合の本部としましても、支部と包括支援センターと、その将来のケアプランの数の推計をしながらどのように職員体制を整えていかなければならないかということについて、現在糟屋支部と本部で検討をしておるということを聞いております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それで、志免町としてはどういうふうにするのかと、もう少し具体的に、センターに任してあるけども、そういうすぐサービスが受けられるような体制というのも、これは全国的に、そういう中で予防給付の4月実施というのはほとんどの自治体は見送ってますよね、自治体、間に合ってないから。そういう形で、志免町にも配慮の工夫をしてサービスが一刻も早く受けられるようにやっていただきたいと。

 それからもう一つは、ヘルパーの生活援助の大幅な削減が始まっているということであります。新予防給付では、自分でやることが基本ではありますが、支援してくれる家族がいないとか、地域に支援者や支援組織などの社会資源がないなど、よほどの困難がない場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪されてしまいました。通院の介助も保険給付から外され、通院の手段が奪われている。福祉用具についても、要介護1までの軽度者については半年間の経過措置はありますが、原則的に保険外対象とされている。つまり、つえを使って歩いているそばからつえを奪うようなもんである。要介護1あるいは5の人についても、介護報酬の改定でヘルパーの生活援助は1時間以上幾らやっても報酬は同じなんだと、こういうふうに改悪されて、実質的には生活援助が短期間に制限されてしまう、こういう状態が生まれてきている。こういうことについてはどのようにされようとお考えになっとるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 今回の制度改正は、過去5年間の、介護保険が導入されて5年間の要介護認定調査データに基づいて、比較的軽度者については自立で、元気な高齢者が多いということで、ホームヘルプサービス、先ほど言われましたように、それからデイサービスですね、それから通所の介助、福祉用具についても確かに見直しがかかっております。比較的元気というところから見直しがかかっておるわけですが、それと一方、中・重度者につきましては24時間夜間対応の訪問看護をしたり、それからショートステイを枠外で認めたりしながら、軽度者の方にはそのように見直しがかかっておりますけども、中・重度者の方につきましては、かなりの重点的なサービスと介護報酬が設定されておるように認識しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 施設からの退所者あるいはショートステイやデイサービスのホテルコスト並みの食費が本人負担と変わったわけですから、これについては退所者の実態を把握してあるでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 前回だったと思いますが、施設の入所者の状況について報告しましたが、3施設ともそういうホテルコスト並びに食事負担がかかることによる退所者は、志免町の利用者にはないというふうに調査をしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その調査をされたんですね、各施設を回って調査されたんですね。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 各施設は回っておりませんが、電話で確認をいたしております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この導入するに当たって厚生労働省は低所得者対策を実施するので問題はないと、しかし全国的に今言われる志免町には該当者なしということでありますが、これから先は例えば介護保険以前に特別養護老人ホーム等に入ってある方々が、いよいよホテルコストの費用を出すことができないということになると、あと3年しかありませんよ。そういう人たちが自然に追い出される──言葉は悪いですが、追い出すような形になってくる。こういう人たちの受け皿がないと思うんですね。しかし、3年ちゅうともうすぐ来ますよ。そういう対策も必要になってくるんじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) その対象、確かにちょっと私もその点は詳しくわかりませんが、経過措置で切れるということは、たしかあるようです。しかしながら、そういうふうに退所、結局負担が苦しくなるということになれば、何ですか、生活保護という方法もありますので、極端なそういうふうな退所をさせられるような状況にはなっていかないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 簡単に生活保護と言われますが、今どういう状況で生活保護が実施されているのか。北九州の餓死問題を考えてみられたらどうですか。福祉事務所に4回も5回も申請に行ったけど、門前払いだという形で北九州は餓死ですよ。申請を受け付けないと、予算が頭打ちで、下が1名ふえれば上を1名切らなけりゃならないという、こういうシステムで今保護行政が行われとるわけでしょう。餓死とかはあってはならないことなんです。志免町でもそういうことがあり得る状況があるわけでしょうが。こういう人たちの今すぐきょうあすにそういう人たちが全部出てくるわけじゃありませんにしても、3年というのはあっと言う間ですよ。住宅だって今志免町の中でひとり住まいの借家ってありませんよ。そういうことについては何か把握してありますかね。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、3年先に経過措置が切れることによって、その対象者が今志免町の入所者の中に220人ぐらいいらっしゃいますけども、何人ぐらい対象者としていらっしゃるかは把握はいたしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) さきのこの議会でも税制改正が行われて、志免町でも所得控除あるいは老齢者控除の廃止で、これまでの住民税非課税だった人が課税になると、収入は変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースが多く、恐らく税務課の窓口でも連日問い合わせや苦情が来ているんじゃないかと思うんですね。こういうとこから見ると、今までもらう分は一つも、年金だけ見ましてももらう収入は変わらないのに、どうして税金を引くのかと、その上に控除の廃止で所得がふえるという形から窓口の出資の負担増が行ってくる。また、長期入院のホテルコストの徴収が問題になってくる。そうすると、こういうことが出てくると、大変な事態になるのではないですかと。これはさきのこの議会でも指摘はしておりましたけど、その対策がとられているのか、あるいはどのようにこのホテルコストの問題についてお考えになってるのか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。要旨の中にホテルコストのことやら入ってませんが。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この実態調査というのは、そういうことを言うんじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、特別養護老人ホームの待機者、これは我が町はどのくらいおられますかね。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 特養の待機者は、ここに資料をお持ちしておりませんので答弁できません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これも改定介護保険の中にこの待機者の問題が、保険料は取られるけど、実際施設に入ることができないということがあります。それで、全国で03年には24万人、4年には34万人、平成5年には38万人、年々ふえてきているんです。しかし、施設が追いつかないと。施設の県の負担も削減されたし、養護老人ホームそのものを建てることができないので、民間の有料ホームに切りかえなさいと、国は自分たちは金出さずで、民間で出させて、そこに入りなさいと、わずかな年金の6万円の人たちがですよ、できないでしょう、実態として。私はこういうことが本当の現状と対策の中に、ケアプランも含めてですよ、介護保険全体をしたときに一番重要なことではないかなと思うわけです。そういうことについては、これから検討ですか、どうしようとお考えになってるんでしょうかね。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。済んませんけど、要旨に関連、ある程度の枝葉はよろしゅうございますけど、大体要旨に沿うて言うていただけんですか。そうせんと、答弁者もその資料等を用意してないと思いますので。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) だから、要旨に書いてるとおり、改定介護保険の問題点として上げてるじゃないですか。内容は3点ですが、介護保険ちゅうのはこれだけじゃありませんよ。今言ってるような……。



○議長(大林弘明君) それはわかるけど、しかし要旨の中に3点書いてあるから、これを基本にして執行部は答弁等を用意すると思うんですよね。だから、問題点って大きな枠の中にはあなたのは入っとると思います。しかし、それだけぐらいしか用意しとらんもんやから、これに沿って……。

 そういうふうですから、それに沿って協力してもらえんですか、言っていただくことを。そうせんと、答弁と質問が食い違いで、的確なる答弁がもらえんと思うとですよね。どうでしょうか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) しかし、わざわざ介護保険の問題点として指摘をしているわけですから。介護保険の問題点と指摘をして、その中の差し当たって3点をまず聞きたいということですから、問題点っていっぱいあろうと思うんですよ。



○議長(大林弘明君) いやいや、わかっとって言ようでしょうが。問題点と、大きな問題はわかっとうけど、その要旨の中に沿って質問していただくことに協力願えませんかってお願いしようです。



◆17番(末藤省三君) わかりました。



○議長(大林弘明君) ようございますか。



◆17番(末藤省三君) はい。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それから次に、障害者問題に入ります。

 障害者自立支援法の最大の問題点っていうのは、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなる。つまり、公負担、1割負担が導入されたわけであります。障害者にとって自立支援医療は生命を維持し、人間らしく生きていくために不可欠なものであり、経済的な理由によって必要な医療が受けられないという事態はあってはならないことであります。しかし、制度変更によって混乱とあわせて自立支援医療では医療費の1割の定率負担、応益負担導入による自己負担の激増と給付範囲の縮小という改悪が行われたことで、今後は治療回数も減らさざるを得ないなど受診抑制が始まっているわけであります。

 更生医療と育成医療については、入院中への給付が主なため具体的な負担増への影響はこれからと言えますが、上限額管理表の様式等にも人工透析患者などの手続上の混乱も出ているわけであります。精神通院医療については、これまで5%負担が10%負担になったため、診察料が2倍、調剤薬局での薬代が2倍と、とても生活できなくなっている状況であります。さらに、入院の場合、食費負担も変わり、低所得者には容赦なく負担がかかるため、果たして生活していけるのかどうか不安でならない、こういう悲鳴にも近い声が聞こえてくるわけであります。授産施設や福祉工場で利用料負担が生じ、働きに行ってどうしてその金を取られるのか、食事や排せつなど人間として生きていく上で最低生活必要な介助行為にどうしてお金を払わなければならないのかと、こういう声も聞こえてまいります。障害者当事者の悲痛な訴えに耳を傾けることなく、法案は国会では強行採決されたわけであります。尾辻厚生労働大臣は「サービ水準は維持します」と、何度も国会で答弁をしましたが、明らかにこれは無責任なうそであることが明白になってきている。自立支援法そのもとでは、報酬は日額単位に変わり、利用者が通所しない日は報酬は支払われない、さらに給食に係る費用はすべて利用者負担となる。作業所への報酬がふえれば利用者負担がふえる。利用者負担を減らそうと思えば、作業所の報酬が減る。こういう関係はまさに利用者と作業所が利害関係になったことを意味しているのではないでしょうか。その矛盾は世界に例を見ない福祉の悪法であり、その根源は応益負担制度の導入にほかならないと思うのであります。

 障害者支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであります。懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生活権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしているわけであります。4月から1割負担の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、問題点が噴出をいたしております。これに加えて、10月から補装具、障害者・障害児施設も1割の利用料となり、障害者家族の負担はさらに増加するものであります。利用者負担軽減など、緊急措置を講ずるべきだと私は思うんですが、どのようにお考えになっているんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 所得に応じた負担から定率負担、つまり1割負担による負担増を町独自で軽減すべきかというようなお尋ねであったかと思いますが、1割負担の軽減策につきましては、平成18年4月から実施済みでありまして、基本的には国が低所得者等に対し一定の軽減策を講じている、あるいは低所得者や障害が重度によりサービス料がふえることによる自己負担増の対応策として、月額の負担上限額を設定をしている。2点目といたしまして、家族の中に利用者が複数いることにより、家族の負担増に対しても高額障害福祉サービス費で負担軽減を図っている、このようなことがございます。しかしながら、国の軽減策というのは障害者にとって十分ではなく、施設から退所、つまり志免町では負担額変更による退所者は出ていないということでございますが、施設から退所せざるを得ない、また、在宅サービスを控えなくてはならない状況で、障害者本人あるいは家族に大変な負担になっているということでございます。

 また、医療費も1割負担になって大変な負担になっているということでございますが。したがいまして、医療費の負担増も含めまして町独自の軽減策を講じるべきではないかというようにお尋ねであろうかと思います。

 国が定率の負担1割を導入をしました根拠といたしましては、平成18年3月までの応能負担は所得による負担であるために、無料から所得によっては高額な負担をすることとなりました。中には1割以上の負担となる所得階層もありまして、不公平感があるという状況でございます。

 また、平成18年3月までの負担の実態は、在宅サービスは平均で1%となっておりますけれども、サービスを利用する者と利用しない者との公平感が保たれない。あるいは、将来新たにサービスを利用し始める障害者が増加することが予測をされる中にありまして、現状のままでは制度を維持することができない。したがいまして、障害のある方も制度を支える一員となっていただくとともに、制度を支えるために財源を国が補助から負担金とするということによる税負担者、国民の理解を得やすようにするために導入されたというようになっております。

 そういうことから、町独自の負担軽減策の導入につきましては、制度改正によるこの実態は全国的なものであるということでございます。

 それから2点目といたしまして、軽減策を行うならば経過措置ではなく、恒久的に行うことが必要であると。現在のところ軽減策を行うこととしている自治体というのは、平成20年3月までの経過措置で行っているというところが多い状況でございます。

 それから、この1割負担は3年先の介護保険制度との統合を目指しておるところでございます。

 それから、自立支援法附則の第3条に、施行後3年をめどといたしまして、法律施行の結果に基づいて必要な措置を講じるとなっていることなどを考えますと、基本的には国の制度として行うものというように考えております。

 また、現在のところ志免町では障害者の方に対する施策といたしまして、南小の共同作業所、それから別府のグループホーム、BSホームというんでしょうか、身体あるいは知的障害者のデイサービス、また精神障害者のホームヘルプサービスなどを柚の木福祉会あるいは社協、あるいは水戸病院などと連携をして進めてきておるところでございます。また、今後は自立支援法で定めます相談事業、あるいは手話通訳などの地域生活支援事業を志免町の障害者の方々のニーズに沿いまして積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 今回の改正によりまして障害者の方及び家族の方の負担増によって生活が厳しくなるという、そのような現状はよく理解ができるところでございますけれども、今後新たにサービスを受けられる方にもサービスが十分提供できるように充実を図っていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今の説明を聞いておりますと、まさに国が言わんとするところの障害者の低所得者対策、減免制度をつくったら大丈夫と言わんばかりの説明でありました。例えば我が子のために亡くなった母親が残した金が350万円を超えているために、8万円を超える負担の上に後見人への報酬も2万円を支払わなければならないと。さらに、明らかなように、世帯単位での所得制限あるいは貯蓄がネックになって減免が必要な多くの障害者を対象から外されている、こういう実態があると思うんです。この負担軽減を受けている人は志免町ではどの程度おられるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 自立支援法の中の個別減免と社会福祉法人減免のことだと思いますが、ここで何人ほどの方がその法律に基づく減免を受けてあるかという資料は持ち合わせませんので、後日また報告をしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) しかし、障害者の自立支援の実態調査ぐらいは私はやるべきじゃないでしょうか。障害者がどういう位置におられるかと、各施設については障害者の生活を守るため、懸命な努力が施設で行われておるわけですが、退所してしまえば閉じこもりやうつになって利用者の生活権が保障させれない、できなくなるのではないか、こういう心配をいたしておるわけですが、行政はこれらについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 減免の実態は先ほど言いましたように、ここではちょっとわからないんですけども、1割負担による状況等につきましては、ある程度把握しております。それと、今お尋ねの1割負担による施設からの退所とか、そのことにつきましても聞き取りを調査しておりますけども、退所される方についてはいらっしゃらないという状況でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通所施設については、月間の収入が5,000円と、それにホテルコストといいまして、食事代を払うと2万円から3万円払わなければならないという状態があるんです。こういうところに公的の行政としての対応をすべきではないかと、ここに公的責任が問われていると私は思うんです。そこで、退所してしまえば、障害者の人たちはうつや引きこもりになると、この実態があるんではないでしょうか。そうしたときの対応はどのようにお考えですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、施設からの退所者と、それから柚の木福祉会の通所、確かに冒頭に言われましたように、個人負担がかなり上がっておりますので、退所されるんではなかろうかと、通所を断念されるんではなかろうかというようなことも考えましたので、入所施設と、それから通所施設、通所施設は柚の木だけしか聞いておりませんが、この範囲ではそういう入所並びに通所を断念されるという情報はなかったところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これは施設の人たちの努力があるんですよ。例えば20名の定員で、きょうはぐあいが悪いと言えば、日割り計算ですから、前は月間でよかったですけど、日割り計算になると、施設の維持がもうできないということから、職員の人が頑張って、できたら来てくださいと、この努力を懸命にされているんです。このところを行政は公的責任としてきちっと見るべきだと、私はこのように言っているんです。

 そこで、退所してしまえば、非常にうつや閉じこもりになると。先般、町長はうつや引きこもり、あるいは痴呆の対策として宅老所を閉鎖せずに開館してるんだと。障害者の人たちもこういう状態になるけども、その宅老所には1,700万円の金が費やされている。障害者の人たちにはこういう手だてはおやりになる気はないんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 老人対策として、高齢者対策として介護にならないように予防対策としての宅老所事業というのはやっておりますけれども、今おっしゃってます障害者対策というものは、国がやはり障害者には国が支えてあげなければという考えのもとに、一応施策を実施しておるわけでございまして、町独自でやっていくことも、できないわけではありませんけども、やはり国がやっているレベルで、国全体の自治体がやっていけば、国としての公平性ですか、そういうものが保たれるのではないかという、そんなふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、国が障害者の問題について、うつになろうが引きこもりになろうが、これは国の仕事だと、志免町はうつや引きこもりや痴呆性になるお年寄りのためには1,700万円からの金をかけてならないようにやるんだと、障害者しなくていいんですかって言ってるんです。志免町の公的責任としてしなくてはいいんですかと私は聞いているんです。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 先ほども申しましたように、それは障害者に手厚い補助といいますか、そういうこと、いろんな事業をやっていくということは、各自治体の裁量ではありましょうけれども、やはりこれには国の制度というものをベースに、まずは考えていかなければ、国民全体の公平性の中で国の制度というものは講じられているというふうに認識しておりますので、それぞれ公平性のある制度設定がなされているものではないかというふうに考えておりまして、町としてやるべきかということについて、これはよほど慎重にやらなければならないというふうに考えます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 障害者の方には国の施策で行うと、しかし宅老所についても介護保険の枠の中じゃないですか。こういうことを使えばいい。どうしても私は宅老所のわずか58名の利用者の人に1,700万円もかける。障害者の人がそういう状態になっても、これは国の仕事やと、こんな冷たい行政はありませんよ。少なくとも通所施設の利用者の障害者の方には、食費の補助ぐらい執行部として当然私は気持ちの問題もありますが、そのくらいの補助しても私はいいんではないかと思いますが、食費の補助もされないわけですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 先ほどから生活に係る部分の負担を取り上げられたというふうなお話もございましたけども、障害者も健常者も生活していく上では寝食というものは必要な経費であるという基本的な考えのもとに、そういう公平性をベースに制度化されているものと思っておりますので、とりたてての負担というのが、単独ですることについての問題というのは大きいのではないかと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この更生医療、それから育成医療、精神通院医療が4月から自立支援医療となって定率1割負担となる。こういう人たちにも軽減措置を考えるべきだと私は思うんですが、これもおやりになろうとしない、検討もしようとしないお考えですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 先ほどと同様の考え方で当面はいかざるを得ないというふうに考えます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これは驚いた。58名のお年寄りのうつや痴呆性になる、あるいは引きこもりにならんために1,700万円からの予算を費やして障害者の方々が食費にも困って、わずか5,000円の収入を得るために2万円も3万円も出さなければならない、こういう人たちの手だてはいっこもやらないと、私は執行部考えていただきたいと。

 それから、地域生活支援事業で実施すべき事業の種類、内容、利用料等を決定しなければなりませんが、市町村は要綱で決まるわけですが、利用料は自治体が独自に決めることができるのか。できるけれども、私は無料にすべきだと思うんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 10月から始まります地域生活支援事業でございますが、志免町では10の事業、これは必須事業等2事業を含めまして10の事業を現在考えておるとこです。その利用料についてですが、国の考え方は、従来から利用者負担をとっているもの、いわゆる現在も利用者負担をとっているものについては、現在の利用者負担の状況と、それから法律の中で変わりました、いわゆる介護給付と訓練等給付、障害者福祉サービスの原則1割負担を考慮して、町が独自に利用者負担を決めていいというふうになっております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、市町村の必須事業としてコミュニケーション必須事業、つまり手話通訳、聴覚障害者への情報保障であり、有料化には私はなじまないと思います。そこで、障害者福祉計画、基本計画、基本指針を踏まえて今後の障害者福祉サービスの基盤整備の目標となる障害者福祉計画、これはやはり障害者の目線で私は考えるべきだと思うが、どのような計画のお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 今回新たに障害者自立支援法の中で障害福祉計画を市町村が国の指針に従って定めるというふうになっております。その中で障害者の方の意見やニーズをどのように把握していくかということですが、まず現在、障害者手帳を持っておられる方全員にアンケート調査を行いまして、また障害者団体の方、あるいは障害者の関連の事業所や団体等にヒアリング、インタビュー調査をしながら、ニーズを把握しまして、そして国の基準も出ておるようなとこもありますけども、地域に合ったニーズに少し補正しながら、そして障害者の方や障害児の介護者の方、また障害者協会の方たちから成る障害計画及び障害福祉計画の審議会等で審議しながら、障害者の方のニーズに沿った計画を立てていくように考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 更生医療、育成医療、精神医療が4月から一応こういう人たちからでも1割負担ということになります。さらに、それに特定疾患のうちパーキンソン病あるいは潰瘍性大腸炎についての補助を縮小して、本人たちにも負担を虐げるんではないかというけど、健康課長、その辺の何か認識が、突然で申しわけないけど、何か認識ありましょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 難病対策ということで末藤議員がお尋ねされておると思います。その中で難病が45項目ある中で、今言われましたように潰瘍性大腸炎、それからパーキンソン病、こういう方々の患者が今ふえているということでなっております。5万人を超えた場合は、それがもう希少性といいますか、もう難病じゃないような形で今進められていますので、それについての補助金がカットというような情報が今入っております。まだ決定はしておりませんけど、そういう方向性になっているということを聞いております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 容器包装リサイクル法が6月に改正になりまして、私の記憶では10月1日から施行されるわけですが、例えばスーパーのレジ袋とか、こういうことがごみ減量の対策として行われようとしているわけですが、これについてのリサイクル改正についてはどのように認識されておりましょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 今申されました容器包装に係ります分別収集及び再商品化の促進に関する法律の一部改正のことだろうと思います。私がつかんでいる情報では、来年の4月から施行されるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、あと2分ですよ。



◆17番(末藤省三君) 何かそのリサイクルについてはお考えをお持ちですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 御承知のとおり、容器包装というのは非常にかさばって、可燃ごみの中でも非常にかさばってきております。容積比でいきますと、大体6割ぐらいを占めますし、重量でいきますと23%ぐらいの割合を占めるわけでございます。ペットボトル、それからレジ袋につきましても、非常にふえてきているという状況でございまして、さらにそういったものの回収とかに努めて、ごみをさらに減らしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長も冒頭に、県のRDFの値上げ問題について表明がされておりましたが、志免町におきましては1,270万円、わずか3年もしないうちに2倍強になってきている。私は住民の方からよく聞かれるんですが、「末藤さん、新車を買うて10回も補修をしなきゃならないと。その補修費をあなた払えますか」と言われたとき、私は困ります。町長、住民にはどのように説明したらいいんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 町民にどのように値上げの理由を説明すればいいのかという点につきましては、町政諸般の報告のときにやりとりをさせていただいたとおりでございます。今回、大牟田のRDF発電所によりますチッピングフィーの値上げをしなければならないようになりました。そのようなことから、そのことを先ほど1,270万円という金額で我が町でも負担をするということになったわけでございますが、私どもが出しております可燃ごみを大牟田で処理をするわけでございますので、その施設あるいはその経費、あるいはいろんなふぐあい等について負担が言ってきたということでございますので、町民の皆様方にはそのあたりをよく御説明をさせていただきまして、御理解を賜るように努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) このRDFにつきましては、当初から言っておりますように、欠陥商品を与えておいて、この施設の修理あるいはこういう費用がかさみましたから住民皆さん払ってくださいと、これでは住民納得しませんよ。5町のRDFの審議会はどのようにこの値上げについてはされとるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 発言権なかろう、うちは。

 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 午前中の報告の中にもございましたと思いますが、5町の会議の中ではこのような審議はされておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、その若杉のグリーンパークの……。



○議長(大林弘明君) 時間です。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、終わります。



○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時10分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、9番古庄議員。質問時間30分です。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 通告に従いまして質問をいたします。

 今年4月より志免町、そして地域の誇りであります志免竪坑櫓が残されるようになりまして、きのうの西日本新聞の夕刊にも、多分あれはボタ山の上からカラーで全体的な写真も掲載になっていたようでありまして、これらボタ山を含めた産業遺産というのは、地域のランドマークでもありますし、自他ともに認められたわけでして、これからランドマークを利活用したまちづくり、町おこしというものを推進しなければなりません。私も過去まちづくりについては何度となく提案をしてまいりました。特に私の提案でありますけども、福岡東カルチャーロード案については、いろんなシンポジウムや、またこの本会議でも御紹介をさせていただきまして、関係先にも評価をいただいておるわけですけれども、その中でも私も言っておりますけれども、学会や有識者の先生方も皆さんおっしゃられるのは、これらの遺産の活用、利活用については隣接するそういう市街地との連携が非常に肝要であると。また、逆に隣接する市街地、また商店街、こういったところの発展にも逆にこの遺産の利活用が必然であると。広域的な地域の活性化というものを、こういったものを全体的に総合的に含んだプランニングを示す必要があると、こういうことをおっしゃっておられます。

 そこで、今回私はこの志免町の市街地商店街の活性化対策に絞って質問をしてみたいと存じます。

 そこで、まずこれまでの取り組みについて伺ってまいりますけれども、平成13年に策定されましたこの第4次総合計画、その中にも市街地の活性化、特に環境整備の必要性について述べられております。49ページだと思いますが、私が読みましたら私の質問時間がありませんので、49ページの市街地整備の目指す方向、計画の体系、それから計画、このあたりをひとつ御紹介をいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 市街地整備の目指すべき方向ということで、ちょっと紹介したいと思います。

 目指すべき方向としましては、現在の住環境を部分的に修復しながら向上していく地区既存商店街と住が互いに共存していく地区、住と──住むことでございますけど、工業のすみ分けを促す地区、特にまだ炭鉱住宅が残存し、道路整備などがおくれている地域など、各地域の特性を十分に把握しながら、市街地の再整備を段階的に、そして継続的に積み重ね、町全体が均衡のとれた市街地として創造していくということが目指すべき方向でございます。

 それと、計画の体系でございますけど、1つ目は、市街地の活性化の検討、それと2つ目が、旧炭住地域の整備構想を樹立するということでございます。それから3番目に、地域別のリニューアル化、そして4番目に新市街地の形成ということで、計画的にその体系づくりをうたっております。

 以上でございます。

              (9番古庄信一郎君「計画の1だけ読んでください」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 1番目でございますが、市街地活性化の検討でございますけど、既存商店街を含めた市街地活性化については、商工業者や地元の地権者の熱意と行政の主体的な取り組みが不可欠であり、その機運を譲成するとともに、積極的に技術的、また投資的な支援を行っていきます。このために、商工会を初めとする地元町民、有識者の御意見を十分に把握しながら、具体的な整備手法、整備主体についての検討を推進していきたいということを計画にはうたっております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 冒頭ですけども、まずここにうたわれておる商店街というのは、どこが商店街なのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 商店街と呼ばれるものは、志免町の商業形態を考えますと、非常に今、分散型になっております。志免町のもともとの商店街の発展は、炭鉱時代から始まりまして、もともと志免、亀山、志免でも銀座通り、大正町通り、五坑通りといいますか、もともとあの辺が中心市街地と言われとったところでございます。ただ、今の現状から市街地はどこかと尋ねられた場合、私どもも本当中心市街地はどこなのかといったぐあいで、今の商業形態が非常に変わっておりますので、答えづらいところがあるんですけれども、過去からいえば、中心市街地といえば、もともと銀座通り、五坑通り、あの辺を私たちは指しております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 市街地というのは、今おっしゃられたとおり、銀座通り、大正町、五番街、この3つが商店街という名で呼ばれる部分であって、その他のところは商店街というのは、実は公式には商工会の中でもないんですね。それから、今中心市街地というふうに言われましたが、中心ということになれば、これを中心市街地と、この周辺をですね、というふうに位置づけられるわけです。

 それで、この中に、第4次計画の中に、こういうことを今おっしゃっていただきました、計画。これについてどのように進めてこられたかということを私は質問を出しております。回答書をいただいておりますので、回答書を御紹介いただいても結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 済いません。まちづくりの市街地の整備の推移についてでございますけど、まず1番目の市街地活性化についてでございますが、これまで商工会や商工業者の方々や地元の住民の方々の意見を把握しながら、活性化の検討が進められておるとこでございますが、市街地活性化の具体的な取り組みについては、この後の市街地活性化策の推移の中で御報告させていただきたいと思います。地域振興課の方でさせていただきたいと思います。

 それから、2項目めの旧産炭地域の整備構想につきましては、13年度に地域実態調査及び住環境の整備調査を実施してまいりました。その調査の中では、地域の方々の意見としまして、道路や下水道整備などの公共施設の整備、それと地域一帯の新しい町並みの整備といった御意見がほぼ同数の割合で分かれた結果が出ております。

 現在、公共施設等の整備につきましては、下水道整備を推進しております関係で、平成18年度におきましてはほぼ全管、本管の整備が完了する予定になっております。それとあわせまして、道路側溝等や排水設備の改修もその折に随時進めているところではございます。しかしながら、地域の一体的な新しい町並み整備につきましては、多くの整備事業費と長い期間にわたる整備期間が必要でございます。したがいまして、さらには地域住民の方々の負担が発生してくることから、明確な整備構想の樹立には至っていないのが現状でございます。今後も地域の方々の御意見を踏まえながら、具体的な整備手法、そして整備主体等についての検討を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、3項目めの地域のリニューアル化でございますが、まず既成の市街地の整備でありますけれども、道路等の整備につきましては、地域住民の方々の御協力を得ながら、財政上可能な部分につきましては、道路用地の取得を行いながら道路の拡幅整備、また三面側溝等の改良による歩道の整備を進めているところではございます。

 排水施設等の整備につきましては、バイパス水路の既設水路の拡幅整備、または内水対策を進めているところでございます。

 また、現在別府の角石地区で進められている開発につきましては、3ヘクタールを超える規模の開発でありますことから、地区計画を取り入れた都市計画の決定とか、地域の特性に応じたまちづくりを現在進めているとこでございます。

 最後に、新市街地の形成でございますけど、市街化調整区域の土地利用につきましては、今後も地域の方、また地権者の方々の御意見を十分に把握しながら慎重に検討してまいりたいと思っとります。

 以上が市街地整備の現在の推移でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 今回初めて回答書というシステムをとられて、これけさ私もいただきましたけれども、これハード面の非常にハードな部分の考え方ですから、建設課の方からお出しいただいたんですが、本来なら地域振興課のソフトの部分も入ってくるだろうと。後からお答えになるのかもしれません。

 こういう回答書をいただきまして、この中でちょっと私もどうかなと、こう思うところがありますんですが、例えば多大な整備事業費と長期にわたる整備期間があって、明確な整備構想の樹立に至ってないと、これは当然のことであって、なおかつそういった中で住民の方とかいろんな方、そしていろんな団体なり、そういったところと議論をしながら計画なりビジョンを立てていくということですから、これからいうと、もう初めからあきらめておられるようなものでありまして、しかしこういう第4次総合計画の中には、明確に堂々とこういうことをやるよと、こう書いてある。そういうところが、少し矛盾を感じるところであります。回答は要りません。

 それからもう一点、地区計画制度を導入していると。地区計画制度というのは、一体どういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) この地区計画制度は、今志免で地区計画制度を持っておりますのは1件あります。どういうことかといいますと、建築確認のときに高さ制限がございます。高さ制限が今この地区では20メーターまででいいとか、40メーターまではいいとか、そういう高さ制限を持っております。それで、地区計画はアネシスが建築されたときに高さ制限が設けてなかった関係上、高さ制限をするといったぐあいの地区計画、それが今1点あります。

 それからもう一点は、今から中心市街地対策に伴って都市計画法が見直されようとしております。正確にはもう先月施行になったんですけども、調整区域の開発の見直しなんですけれども、今までは例えば調整区域の開発におきましては、例えば病院とか公共施設とか、そういったものにおきましては開発許可は要らないといったことでありましたけれども、今度からは地区計画。地区計画の一番重要な点は、そこの地権者の同意を全員とるといったぐあいの地区計画が設けられております。そういったとこが地区計画の大きな意味になろうかと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それはある意味では法的な部分の対応について、計画的にそういうものを加味してやっていこうということでしょうけれども、この最後にも書いていますけど、市街化調整区域で地域及び地権者の意見というふうに明確に答えておられますけど、後ほどのマスタープランとの関係にもなろうかと思いますけども、これまでややもすれば志免町の場合は、その地域の問題は地域というふうな形でいろいろとやってこられてますけども、やはりこれからは町全体の有益性というものの観点から、全体的な感覚からまた議論するという余地もやっぱり当然必要になってくるだろうと思います。そういうところをちょっと感じて、2番目にマスタープランということでお出しをいたしております。これは明確に第4次の中で土地利用計画の策定、まさにここにマスタープランとは書いておりませんが、そういうことをやらなきゃいかんということを書いておられます。これまで私も何度も質問をいたしておりましたけれども、合併の問題とあわせて延び延びになっておると。マスタープランについてどのように計画されておるのか、お伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) マスタープランの策定につきましては、たしかもうこれで3回目の御質問をいただくというふうに思います。実は昨年もこの質問をいただいたというふうに記憶いたしておりますが、マスタープラン、つまり志免町都市計画の基本方針の策定につきましては、18年度の着手を考えておったところでございますが、策定構想などの検討が不十分であったということから、それらを整備をさせていただきまして、平成19年度着手するということといたしました。このようなことから、ことしの5月にマスタープランの策定業務に係る仕様書、あるいは概算の事業費等を把握をするためにコンサルタントの6社から企画書あるいは見積書の徴集を行ったところでございます。現在、これらの資料をもとといたしまして、策定構想と策定予算のまとめを進めているところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 次に、この第4次志免町総合計画の中で77ページでありますけども、商業関係のこれはまさに中心市街地または商店街の活性化というところに対する現況の志免町の考え方なり目標であろうと、こういうふうに思います。目指す方向、計画の体系ほか、ちょっとこのあたり、計画、御紹介をいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 第4次志免町総合計画の中で、商業ということで、目指すべき方向で内容を紹介させていただきます。

 「生活の場であるリビングタウンとして若者から高齢者までの多様なニーズに合わせた利便性の高い商業地形成や回遊性、連担性の確保及び商店街の活性化を図り、大型店と商店街並びに個別店舗が共存していけるような買い物環境づくりや町内中小事業者の意欲育成を図っていきます」、このように書いております。

              (「計画の体系」と呼ぶ者あり)

 計画の体系として、?既存商店街の活性化ということで4項目に分かれて書いております。

 1、環境の整備、2、商店街のネットワーク化、3、空き店舗対策、4、高齢者等への配慮。それから、大きな2番目で、情報化への対応ということで、情報化への対応支援。それから、大きな3で、商工会活動の振興ということで、商工会活動の支援ということを明記しております。

 以上でございます。

              (9番古庄信一郎君「次の1だけ」と呼ぶ)

 計画の方に入りまして、1、既存商店街の活性化ということで大きなタイトルをつけております。その中の1番でございます。「商業環境の整備。町民のニーズを踏まえ、細やかな対応と利便性の高い魅力ある商業地とするために、駐車場などの整備やゆとり空間の創出などのハード面及び元気でにぎわいのあるまちづくりを目指したソフト面の整備による中心市街地の活性化を進めます」、以上明記しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) この計画、そしてその中に行政の一つの取り組む姿勢というところで、もう明確に行政の主体的な取り組みが不可欠であると、こういうふうにこの中に明記されておるんですね。そういう中で、今るるおっしゃっていただいた計画、整備もしくは活性化の計画についてどのようなことをなさってこられたのか、お伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 議員も先ほどハード面、建設課長が申しましたように工事とか云々の紹介がありましたけども、位置づけとしては工事とか、そういったものをハード面と私どもも位置づけしております。それから、ソフト面もちょっと含めて紹介させていただきます。

 いずれにしても、この活性化に向けて計画性を持って、年次計画を立ててやったものはほとんどありません。ただ、商工会とか町内会とか、また銀座通りの商店街の方々とお話しして進めてきた事業が幾つかございます。紹介させていただきます。

 古いものになりますと、銀座通りのカラー舗装、それから大正町通りのインターロッキング、それから志免41号線といいますか、旧勝田線の引き込み線ですけども、コミュニティー道路の整備を行っております。

 それから、福岡県の商店街環境促進事業を生かしまして、街路灯の整備なども行っております。それから、平成13年度に空き店舗対策事業として、商工会とタイアップして空き店舗対策事業を行っております。最近では雇用対策協議会を立ち上げまして、地域雇用創造支援事業を行っております。今申し込み相談が何件かあっております。それから、シーメイトの横も、あの道なんですけれども、あれも名目上、町並み環境整備事業ということで起債事業なんですけれども、赤坂・ナラガ元線の道路整備を行っております。

 それから、炭住街もついでに報告しときますけども、これは地域振興課、建設課、上下水道課でタイアップして炭住街の公共整備を行っております。

 大まかですけども、報告させていただきます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 古いものから近々のものまで言われました。しかし、その中で本当に行政が主体性といいますか、そういうものを持って商工会とか、そういうところとしっかり協議を重ねてやった事業というのは、私はないと思うんですね。例えば街路なんていうのも、それは当然国のそういう措置制度があって、県の方からの指導もあってそういうものをやっていったと。私は聞きたいのは、やっぱり町が主体性を持ってどういうものをやっていったのかというところで、先ほどまた商店街空き店舗対策事業報告なんて、これも私もこれだろうと思いますが、伺って私も持っております。こういうものも町の関与というのは、まずないんですよ。どのように関与されたのか、私は理解不足かもしれませんけれども、非常に中は立派なもので、まさに商店街なり市街地の活性化のための一つのヒント、つまり住民ニーズの中身の問題いっぱい載っています。非常にいいものだと思います。しかし、こういうものに対しても、町が主体性を持って何かやられているのかなというと、なかなかそういうところがない。そういう意味で、私はこれからまちづくりをやっていくときに、当然商工会とか、そういう団体とのかかわりとか、それから行政の主体性といったものがどうあるべきかということは問われていくわけですけども、そういう部分について少し議論をしていきたいというふうに思います。

 次に、通告しておりますけど、さきの通常国会で成立して8月22日に施行されましたけども、中心市街地の活性化に関する法律というものが施行されました。この意図についてどのように認識されておるのか、まずお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 今回中心市街地活性化法の一部が改正になっております。先月の22日施行ということで、二、三日前、県の方から私の方の地域振興課の方にもメールが入ってきておりました。それによりますと、ちょっと法律の目的を簡単に説明させていただきますけども、この法律は空洞化の進行している中心市街地の活性を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の発展を図ることを目的とするということでございます。

 空洞化とか、こういうふうな現状を見ますと、志免町でもこのような状況箇所があるというふうに認識しておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 誤解のないように申し上げますが、これはさきの国会で改正になったんですね。より、より使いやすい、またより現実的にね。しかし、骨子は、それから中の事業というものは、もう平成13年、以前からずっとこの法は、長い法ですけども、あるわけですね。今回改正になったということです。ですから、初めて今回知ったということではないわけでして、もう過去からこういうものがあって、他の自治体なんかはこういうものの中をよく吟味しながらやっておるということだけ申し上げておきます。

 次に、じゃあこれに関連する、初めてできてきた法じゃありませんので、これに関連する、また周辺の補助金制度といったものはどんなものがあるか通告いたしておりますので、少し研究いただいたのかなと思いますが、御紹介いただきたい。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 関連の補助金制度につきましては、先月も地域振興課の方に県の方から要望はないかということで来とったんですけども、もちろんそれは19年度の予算がついてからなんですけども、1つは商店街環境整備促進事業、この中身については、多目的ホール、スポーツ施設、アーケード、カラー舗装、街路灯とか、そういうハード面があります。それから、中心市街地商店街活性化支援事業ということで、これは県の単独事業ですけれども、来ております。それから、国庫補助を伴います少子・高齢化等対応中小商業活性化施設整備事業、それから戦略的中心市街地等活性化支援事業といったことで参ってございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 今4件上げられましたけども、もっとたくさんの補助金制度があります。そういったものをやはりどれだけ皆さんの方が精査をされながら生かしていくか。後でやりますTMO関係の部分とかリノベーション補助金関係とか、いろいろほかにもありますけども、そういうものをどれだけ把握して町のためになっていくかとやること自体が町の活性化という部分に進んでいくわけですから。

 そこで、その中で中心市街地の活性化にうたわれている事業の中で、補助金制度の中からちょっと検討に値するなというところについて少し議論していきたいというふうに思います。

 先ほども言われましたけども、中心市街地の活性化、特に商業等の活性化を推進するために、この法で中小小売商業高度化事業というものがうたわれております。この事業についてどのようなものがあるのかというところについて、もし御理解があるならばお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 今の志免町の現状から見て、活性化案とか、こういうところをこうしたらいいだろうなといった思いはするんですけども、なかなか計画にまで達していないのがちょっと今の現状でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 中心市街地商店街整備事業、先ほどアーケード、街路樹、駐車場、コミュニティーホールとか、それから中心市街地店舗集団化事業とか、中心市街地共同店舗等整備事業とか、中心市街地商店街整備等支援する事業とか、いろいろ事業等がこうあります。それに対していろんな補助金制度とか、いろんなものがたくさんつくられてきておるわけです。その中で私は質問に上げておりますけど、TMO、タウンマネジメントオーガニゼーションといういうものが、制度があって、私も視察にも行きましたんですけども、このTMO制度についてどのように認識されておりますか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) TMOにつきましては、今回古庄議員の方から質問の提示があっておりました。はっきり言いまして、このTMOの所在は私、知りませんでした。いろいろ勉強させてもらって、TMO、行政にかわる提案とか管理とか運営とかされる団体ということで、ある程度志免町に、これは後で商工会とかいろんな関連があるんですけども、そういった計画が進みますなら、こういう団体も利用して、しっかりそこら辺のノウハウをお借りしたらいいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 率直に認められましたので、中身の議論を認められたからぱっとやるわけにはいかんので、おっしゃられるとおり、商工会等にお伺いしますと、検討してみたけれども、やっぱり行政との絡み、先ほど言いましたように、行政が主体的にならなきゃいかん。後ほども申しますけども、今回のそういう事業とか、法的補助金関係、補助とか、いろんなものについてはほとんどがやはりまちづくり、市街地活性化のためのまちづくりですから、そこに町の計画とか、そういうものが町の計画としてどういうふうにあるのかとか、全体構想がどうあるのかと、マスタープランがどうあるのかとか、そういうものに乗っかってる事業として、こういう補助金制度を適用していいのか悪いのかというものを審査したいとか、それから今言いましたようにTMO、つまり民間の団体が、商工会も含めて、そういうところが町の全体的な市街化活性化に対するプログラムを作成して、そしてそれを町の描いておるまちづくり構想と比較して、まあいいじゃないかということから国に申請をし、そして国が認めれば事業費も相当額補助金として出してくれてやっていくと、そして後の運営からすべてそういうものもこのTMOという部分でやっていく。非常に全国的にも多い。

 私が調べて、九州だけでも、福岡県でももう何カ所、7カ所か8カ所ぐらいありますし、九州でも50カ所ぐらいあって、例えばアーケードをつくりかえてみたりとか、舗装とか駐車場とか、それから空き店舗を利用したりとか、それから福祉関係の、介護関係のそういうものをやってみたりとか、いろんなことがアイデアとしてあります。そういうところはずっと以前からあるわけでして、全国的にも展開されておる。そういうところを知り得ていたか知り得ていないかというところが大変大きな問題であろうと思う。そのことを私は指摘したかったわけなんです。

 もう一つ、リノベーション補助金というのもあります。これは言っておりませんので、これは省きますけども、大いにこういう補助金があるということと、それから先ほどハード面でも非常に難しいと。私は財団法人の民間都市開発推進機構、こういうところからも資料を送っていただきました。こういうところは、国からの財団法人として資金を融資すると、これは何十億円という、何億円という単位のですね。これは資金融資のための機構なんですね。これもまちづくりのための融資機関であって、わざわざ送っていただきました、こういう資料もですね。しっかりそういうことを精査しながらやっていっていただきたいと、こういうふうに思います。

 その中で、もう一点、戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業、これも通告しておりますけど、少し精査されましたでしょうか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) この戦略的中心市街地中小商業活性化支援事業、中身につきましては今まであった事業内容とほとんど変わらないんですけれども、ただ今まであった市街地活性化対策の事業と異なるのは、この名称が戦略的中心市街地活性化支援事業ということで、商店街、商業者、民間事業者が地権者等の幅広い参画を得て町ぐるみで取り組む商業活性化に係る事業ということで、事業予算もかなりつくなあというふうな認識を持っております。

 それで、この政府の18年度の予算措置も見ますと、706億円あるということで、国の方も非常に力を入れとるというふうに受けとめております。そのような事業の内容を今研さんしておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) おっしゃるとおりで、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくり。先ほど言いましたように、いろんな事業がいろんな方向から出されておって、まさに今おっしゃられたとおり、これは上限10億円まで、下限は2,000万円ぐらいから、補助率が国が3分の2の補助率出すんですね。そういったところの中で、九州でも諫早とかいろんなところがアーケードなり、それからまたチャレンジショップとか空き店舗の活用をしたりとか、いろんなことをやっております。こういうことに対してそういう支援策というものもあるし、もう一点、少子・高齢化対策、中小企業、先ほどもちょっと触れられましたけど、こういったところも非常に九州も取り組んでやっております、行橋市、いろんなところ。これもやはり空き店舗を利用して高齢者や親子とのコミュニケーションをつくっていこうと。こういうところにも非常に補助率的に高く出しておる。こういうものがやっぱりあって、こういうことを、ほんの一部だけ紹介しましたけども、こういうことをしっかり精査をしながら、先ほど行政が主体性を持って、そして関連するいろんなところとやはりこういうものを切瑳琢磨、研究していくということがどれだけ財産になっていくかということを申し上げたいわけであります。

 るる申し上げましたけども、ちょっと町長にお伺いしますけども、こういったことについてほんの一角だけを紹介しましたけども、いろいろと思いはおありでしょうけども、ぜひひとつもう少し政策能力が上がるような組織なり人材登用なり、いろんな考え方があろうと思いますが、お考えを伺いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この改正のまちづくり3法から中心市街地の活性化法に触れて、今私どもが当面をしております問題に対しましていろんな御提言をいただいておるところでございます。

 これは先ほどから論じられておりますが、言いますならば、町の顔であったものがなくなってきておる。それはモータリゼーションの進行とともに、言うならば都市の周辺部に大型店舗が張りついてきたと、そのようなことから中心市街地がスプロール化をしてきたと、そういうことから非常に寂しい状態になっておると、そのようなことを今まさに少子・高齢化の時代を踏まえながらどういうまちづくりをしていったら活性化するであろうかと、そういうふうなことから歩いて生活ができる空間とか、それから高齢者とか、そういう若い人たち、運転できないような若い人たちが快適な空間の中で生活できるように、公共施設であるとか医療施設であるとか文化とか、そういういろんな町としてのそういう都市空間を備えたような、そういう住居、町中の住居というんでしょうか、町中で住むという、そういうことを見直そうというようなことではないかというように思います。そのようなことを私もずっと我が町の状況に当てはめながら、先ほどからお話を聞いておったところでございますが、私も何かこういうことについて、もっともっと勉強しなきゃならない。言うならば、情報はたくさんあるが、なかなかその情報を我が物にし切ってないというところがあると思います。改正の今度の3法でも、いろいろございますけれども、言うならば大店法があったものが平成12年に廃止をされて改正大店自治法というようなふうになった。そのようなことから、言うならば大店法の規制があったものが一応規制がないようになったという、そういう状況があります。それから、中心市街地の活性化法、これも改正でございますが、これにはいろいろ改正の内容、四、五点ぐらいあるようでございますが、まずは題名が変わったということから、基本理念あるいは責務規定の創設、あるいは国による選択と集中による、そういうものが強化をされてきたとか、それから改正都市計画法によりますと、大型店の出店規制もできるというようなふうになってきたとか、いろいろ町中再生のために新しい法が生まれてきておるところでございます。これはやはり言うならば、私どもの町と同じようなところが、私どもの町は大きくありませんけれども、大きなところでもそういうスプロール化が起きてきておるということから、こういうまちづくり3法等の改正がなされておるんじゃないかと思います。そういうのをやはりいち早く情報をキャッチし、そしてまたそのことをいかに実現させるか、先ほどからお話をいただいておりますようなTMOとか、そういう制度もあるわけでございますので、我々がきちっとした構想を立て、それをTMOに言うなら委任、委託をするというような、そういうことからまちづくりができていると。そういう中に商工業との皆さん方とのいろんな協調があるかと思います。私どもだけで呼びかけても、相手がやっぱりその気になっていただきませんと、あるいは地域がそういうふうな機運が醸成されませんと、なかなかこれはできることではございません。しかし、それにしてもしなければならないこともありますので、そういうこと等考え合わせると、今まさに、昨日も福祉の関係で健康課、福祉課あるいは住民課等の保健・医療・介護等をもう少し一体化させるような、そういう機構改革等も考えなければならないのではないかというふうなお話をさせていただきましたが、まさにこのようなことも、建設部門を集合させまして、その中で協議できるように、言うならば効率的に機動的な、機動性のある組織機構の見直しというものが今求められておるというようなふうに今感じておったところでございます。そのようなことについて、今後前向きに検討していきたいという、そういう気持ちでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私も先日、京都の伏見に行きまして、ここはTMOで伏見夢工房という55の個人ないし団体からの寄附といいますか、出資を受けて会社をつくってTMOにして、そして伏見城のライトアップから町のライトアップ、町並みづくりから商店街との連携からいろんなコーディネートをやって非常にユニークな、また活気あるまちづくりをやっておられる。それは行政の方がかかわっておられますけれども、そういうTMOという部分が非常にやられておると、事業費もたくさん取られてですね。

 それから、私はなぜそういうところへ行くか。私一人でもそういうことをいろいろと研さんできるわけですけども、私はやはり何を申し上げたいかというと、皆さん方職員の方はお一人1台ノートパソコンを持たれて、そして今の時代のインターネット化された中で大いに研さんできるわけですね。私でも1人1台のパソコンを持って、いろいろとテーマを持って、自分がその気になれば、いろんな意味で研さんできるわけです。その中で皆さん方は1人1台、パソコンを持っておられるわけですから、それぞれがそれぞれの思いを持ってやれば、私はこれだけの方がおられるんだから、いい政策なり、そういったものを集約できるはずだと、私はそのことを申し上げたいんですね。先ほど民間都市開発推進機構ということを申し上げました。これもなぜこういうところから私にこういうものがあって送ってきたか。つまり竪坑櫓の都市開発利用の懸賞論文を出して優勝された方を私、本議会の中で紹介しましたね。この方がここの方なんです。この方がこういうものを送ってきて、こういう形で残るんであれば、こういう融資制度といいますか、こういったものがあるのでっていうことで送っていただきました。ぜひこういうようなものを研究して、お手伝いできるものがあればというようなことで来ました。そういうものがたくさんある、そういうものをやっぱり集約して、まちづくりのために生かしていただきたい。そのための組織づくりとか人員の投下とか、またそういう有能な人を見つけ投下していくというのはやっぱり執行部の皆さん方のお力だろうと、こう私は思いますので、ぜひその点をお願いをいたします。

 次に、商工会との関係についても上げております。先ほどちょっとおっしゃっておられましたけど、ああいうことだけが商工会との中でやられたのかなというように思いますけど、ほとんどないんじゃないかと思いますけど、正直商工会とこの地域活性化、まちづくり、商店街の活性化も含めて何かソフト面的で施策的に何かやられたことってあるんですか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 商工会とのかかわり合いですけれども、私が地域振興課長になりまして1年ちょっと過ぎましたけれども、商工会の方の会員さんも商工業者合わせますと1,700名ほどの会員さんがおられますけども、特別テーマを持って今まで会議を持ったことはありませんでした。また、これを機会にって言いますと、少し語弊があるかと思いますけども、商工会ともう少しひざを突き合わせて志免町の発展のためにいろいろ協議をやっていこうかなという意思で今現在おります。今まではかなり少なかったんじゃないかなというふうな気がしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) こういう諸団体とか、それから地域の町おこし、まちづくりに非常にパートナー的といいますか、その大事な部分が商工会もあるわけでして、そういうところとやはり政策勉強をしたりとか、商工会は商工会として産業関係からのいろんな情報もあったりとか、それから上部団体からの情報もあったりとするでしょう。しかし、ほとんどがやはりまちづくりということになれば、そこに行政との関係の中で施策を展開していかなきゃいけないというものが非常に多いんですね。そういう中で、私はぜひ、定期的にこれから何かやりますよということの言葉だけでなくて、政策協議会とか、政策勉強会とか、何かそういうものをぜひ町長、立ち上げられたらどうかと思うんですね、もう言葉だけではなくて。そして、そういうものの中でいろんな政策をお互いに情報交換しながら、我が町にいいものがあれば、それをどう推進できるかとか、初めからあきらめるんじゃなくて、そういうものを勉強し合う協議会、そういうものを立ち上げられたらいいと思うんですが、いかがですか、町長。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから地域振興課長が商工会とのいろんな事業についてお話をさせていただいております。その中にもあったかとは思いますが、商品券事業とか街路灯の事業、あるいは環境事業等に取り組んでいただいております。

 そういうことを含めまして、私も商工会の総会には毎年出させていただいています。あるいは婦人部、あるいは青年部の総会には出させていただいています。新年の賀詞交換会にもですね。そういう中でいろんな御意見を聞くことができます。商工会は商工会なりにいろんな勉強をなされておりますが、私どもとそういう政策的な勉強をすると、研究をするということについては、今までございませんので、私の方から商工会長さんに趣旨を説明し、そしてまた今このような時代であるということ等も、これは十分御理解いただいておると思いますので、そういうお話をさせていただいて、お互いの合意形成ができれば、そのような勉強会を立ち上げて、そして今いろいろ問題がございます。そういうことの解決のために、あるいはまちづくりのために努力をしていきたいと、そのように思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 竪坑櫓、それからボタ山、そして福岡市に隣接するこの志免町でありながら、中心商店街、中心市街地はやはり少し活性化を失ってきておる。そういう中で、中心商店街が隣接をしているわけですから、そういったものを一体的に総合的にやはりプロジェクトをつくり、計画しながらまちづくりに生かしていくということが大事であろうと思って、私はきょうはこの質問をさせていただいたんです。ぜひ今後の町長の御決断、そしてまたそういう進展を心から期待しておきます。

 次に移りたいと思います。福岡では起こらないであろうと思っておりました大地震が昨年起こりました。また、姉歯問題で建築関係の部分も非常に今問題になってきております。そういう中で、建物に対する耐震というものに対して非常に興味があるんですが、先般防災の日にちなんだんでしょうけども、補助制度の実態が新聞報道になされました。そこで、志免町における住宅の耐震改修、そして診断に対する対応はどのようになさっておるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 今御質問の志免町における住宅の耐震改修及び診断について、志免町の対応はということですけれども、今度の地震におきましては、志免町はこの改修、診断についてはタッチしておりません。間接的にタッチしております。どういうことかといいますと、志免町の方に町民の方から問い合わせがあって、そのことについてどうしたらいいのかといった連絡は受けておりますので、その対応は例えば県の住宅センターの方で聞いてくださいとか、耐震についてはそっちで聞いてくださいとか、そのような対応だけで、直接行政の方が対応した経緯はございません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私、なぜこの質問をしたかというと、新聞に耐震診断の補助制度は全市町村で整備されていると、福岡県ね、こういう新聞報道されたので、ええっ知らなかったなと、こう思って質問しました。しかし、今の回答ではちょっと私は合点がいきません。県の対応ちゅうのはどういうことでしょうか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 平成17年3月20日に地震が起きました。その後、福岡県耐震診断アドバイザー制度というのが同年の、平成17年6月から実施されております。これを紹介しております。これはどういうことかといいますと、特にこれは木造が主なんですけれども、木造住宅で昭和56年以前に建築されました木造の診断を行いますと。それから、診断及び改修ですか、これのアドバイスを行いますといったことで、1件当たり3,000円かかりますよといったこと、そういった制度でございます。これはこの分が出ておるのは、ちょっと私たちもインターネットでも取り切らなかったし、また県の方からも送ってきておりませんでしたので、気づくのが相当おくれとったというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 改修補助っていうのはどうなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 改修補助については、確認しておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 志免町にマンションっていうのは何棟ぐらいあるんでしょうかね。通告しておりませんが、おわかりでしたら教えてください。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) マンションの数は数えておりませんけれども、志免町のことしの課税評価からちょっと戸数を当たったんですけれども、木造住宅が6,800棟あります。それから、非木造が2,168あります。だから、この中のほとんどがマンションかなと、マンションに近いコンクリート構造ですね、これは。そういうなふうでちょっと解釈していただければと思います。ただマンション自体の戸数はわかりませんけども、木造以外の建物が2,168あるということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 耐震の診断制度について、私もびっくりしましたけども、県は県の立場でこういうことを言う。しかし、これは県は県の立場ですけども、町がそれをどう広報して住民に知らせてあげるかというところが大事な部分でして、私、確認しましたら、志免町はこの3,000円をもって耐震の診断を受けたのは1件ですよ、1件。私なぜこんなに少ないのか。知らないんですよ。私も知りませんでした。3,000円で県建築住宅センターに言ってくださいと、県はこう言うんですよね。いつそんなことがあるんですかと。3,000円出したら、今まさにおっしゃられた昭和56年以前に建築された木造は耐震を調べてくれるんですよ、わざわざ来て3,000円で。あとは国庫補助があって、県も負担するんですよ。こういう制度をなぜ住民が知らないのか、なぜ広報をされないのか。私はこういうところに町の少し怠慢があるんじゃないかと思う。いかがですか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 全くそのとおりだと思います。ただ、もう少し行政の方から県あたりとか、一番被害を受けられました福岡市さんあたりに問い合わせればよかったかなと思っております。ただ、近隣町村も須恵、宇美、志免、粕屋の調査を行いましたけれども、この制度の配付はなかったということで、そういうふうな状況でした。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 国も2015年までに90%まで耐震率を上げていくという目標を出しながら、県は県で県の立場として広報しておるんですね、こういうことを。それを受けて、本来ならばそこに3,000円のこの耐震の費用ぐらいは町が負担してあげて、そこまで言いませんよ。しかし、そういうふうな情報を提供するということは当然の義務ではないかと思う。私なぜ1件かというのは、やはり知らないという部分が多かったんじゃないかなと。だから、こういうことはやはり大いに知らしめていただかなきゃいかん。言われたとおり糟屋郡全体でも12件らしいです、診断を受けたのはね。各町はそうでしょう。しかし、よそはそうだからそれでもいいというわけじゃないわけでして、広報のあり方についても一つ御検討いただきたい。

 それからもう一つ、福岡市はマションは診断をやるんです、診断制度を福岡市は。そして、補修の補助まではしないんですね。ところが、木造は診断と補修まで福岡市の場合はやるんです。北九州もですね。県の場合、この2カ所だけです。そうすると、私は志免町の場合、先ほど言われた2,000の、そういう中のマンションはどれぐらいか知りませんけど、隣接しとるわけですね。目の前のマンションは福岡市が診断してくれて、我が町のマンションは知らんよ、そんなの、どうなっとるかも知らんと、こういうことはなかなか言えないだろうと。だから、私は町単独の事業でお金を使ってやるちゅうのは大変な部分があるかもしらん。町長、県にやはりこういう部分は進言しなきゃいけないですよ。やっぱり県が一つの考えを持ってやってくれと。そうじゃないと、市と隣接してる我々はどうするかと。やっぱりぜひやっていただきたい。どうですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の耐震診断のことにつきましては、私どもが油断をしたのは、言うならば福岡県だよりのそのような情報が載っておったということから、あえて志免町には載せなかったのかなというように私、今思っておるところでございます。

 それからもう一点は、福岡市の方でそのような診断がというのは、私もそのような関係を少し知っているんですが、私はそういうふうには、福岡市でそのような診断があったということは存じません。

 それから、福岡市と志免町といいますと、政令指定都市と我が町とではかなりの差があるのかなというような思いもいたしておりますが、いずれにいたしましても、町民に有利な情報というのは私ども提供しなきゃなりませんので、今後はそういういろんなアンテナを張りめぐらせて情報の収集をし、言うならば町益に、あるいは町民の皆さんの利益につながるようなことであれば、情報の提供を積極的にしてまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 8月26日の町長、新聞にしっかり福岡市の部分も載っておりますし、北九州も載っております。それから、確認もいたしましたけども、マンションは補修補助はいたしませんけども、診断はやってあげようというような部分で、そして1戸建て関係は全補修も診断も補助をしようということで、地震の当事者ですから大変な部分はわかります。しかし、隣接する我々のところは、変な話が道一個、川一個挟んだ前に、向こうはこうでこっちはこうと。だから、ぜひ県の方にも働きかけていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。

 もう一点、私は上げておりますけども、昨年、地震に対する見舞金があったと思いますが、これの使途はどのようになさっておるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 昨年の、17年3月20日の西方沖地震の県からの義援金ですけど、一時配分としまして757万6,000円ほど県から配分を受けております。この配分を受けて、また町の配分は──その前に、この配分の基礎が志免町の住家の一部損壊世帯と重傷者1人に対する、一部損壊世帯は221世帯ですけど、そういう一部損壊世帯と重傷者を基礎に配分されたものでございます。その配分をまた町がしなければいけないんですが、客観的にわかる重傷者1名の方につきましては、現金を配分しまして、あとの残額につきましては、その地震で被害を受けました公共施設の学校の災害復旧費の方に一部渡させていただいとる状況です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 地震の被害の実態調査をやられるときに、こういう見舞金の配分をにおわせながら実態調査をやると、それは期待をされる部分もあろうと思いますね。見舞金が1万円でも来るのか、5,000円でも来るのかと。しかし、その後全部やめと、そして今聞きましたら学校にやられた。それで、自分とこの屋根が壊れて何十万円もかけてやってて、町からは一円の見舞金もないと、しかし聞くだけは聞いてきてとか、マンションもそういう方がいっぱいおられますよ。そのあたり、やっぱり明確に、一つの方針としてそうであるならば、そうであるというふうにお知らせしなきゃいけないんじゃないかと、こう思うんですよね。本当に声を聞きます。志免町は何にもしてくれなかったと。いや、そんなことないんじゃないですか。今、調査してそういう部分のどうやったらいいかなということをやっとりますがというふうに答えましたけどね、町長どう思われますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この配分につきましては、私ども相当頭を悩ませたところでございます。言いますならば、調査をし、いろいろいたしますと期待をされる。じゃあ、その分限をどこに引くのかというところで、支障がないんじゃないかというようなこと等を考え合わせまして、学校のそのような施設にですね、改修費に使わせていただけたら皆さんにそういう意味で御理解いただけるんじゃないかという、そういう苦肉の策をとらさせていただきましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 財政的な問題とか、一つの部分で理解はいたしますけども、それでやるにしても、そのあたりの部分も含めてきちっと、それから先ほどの耐震の診断もしくは改修、こういった部分についてもやはり明確に町民の方にお知らせをしていかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思います。私はそれをもって見舞金を出せということを申し上げているわけじゃなくて、やっぱりそういうことがあいまいなままに、知らないままにそういうことが過ぎていくということがやはり問題であるんじゃないかなというふうに思って指摘をいたしておきます。

 それじゃ最後に、福北導水についての質問を出しておりますけども、これは昨年12月議会の一般質問でも経費を含めて私は県の方に、県の事業としてすべてやるようにと要請をいたしておりました。ところが、先般新聞にいよいよ実施するというようなことが載ってまいりました。そういう中で質問を差し上げたわけですけれども、その後新聞報道でかなりの部分が明らかになって明確になってまいりましたので、私は特に質問するべきところもないし、また建設委員会の方に今議会では付託になっておりますので、多くは聞きません。ただ1点だけちょっとお伺いをいたします。

 県がパイプ建設費とか維持費とか緊急時の水の料金以外に負担は都市圏自治体に求めないというふうに新聞報道されてますけども、今回のこの第60議案、これは県の水道事業の計画の変更について、こういうように変えるぞということで同意を求めてきておられるんですけども、この中で今のような他の自治体に求めないと、こう言っておるけども、このあたりは何でお互いに交わされるんですか。ただ単なる口約束的なものであるのか、今回の議案の中にはうたっておりませんけども、ほかに何かあるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 石川上下水道課長。



◎上下水道課長(石川善弘君) その問題については、今後県と企業団関係、私どもも福岡地区企業団の一員ですけれども、それと町等も入るかどうかわかりませんけれども、その問題についてはお互いに協定を結ぶということになっております。それで、そういう水の単価とか緊急時の単価とかもあわせて協定を結んでいくということで、これは今後、運営協議会が新たに立ち上げられますので、その中で決まっていくと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) RDFの問題も含め、こういう事態の中でやはりしっかりと協定書の中でうたっていただいて締結していただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後2時15分